名古屋地方裁判所 平成１９年（ワ）３０５０号 判決 2008年12月19日
主文
１ 被告は，原告に対し，２８０２万９９５０円及びこれに対する平成１９年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 第１次的請求
ア 被告は，原告に対し，３３２３万１５５２円及びこれに対する平成１９年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告は，原告に対し，３８６万０９０７円及びこれに対する平成２０年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 上記(1)イについての第２次的請求
被告は，原告に対し，３８９万０９９９円及びこれに対する平成２０年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 上記(1)イについての第３次的請求
被告は，原告に対し，７４万５７１１円及びこれに対する平成２０年６月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 訴訟費用は被告の負担とする。
(5) (1)ないし(3)につき仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
１ 請求原因
(1) 預貯金
ア 原告は，平成１９年３月３０日当時，被告に対し，別紙預金目録記載のとおりの預貯金（以下「本件預貯金」という。）合計３３２３万１５５２円を有していた。
イ(ア) 原告は，平成１９年３月３０日，被告に対し，被告Ｘ支店において，本件預貯金について解約の意思表示をした。
(イ) そうでないとしても，原告は，平成１９年７月１２日到達の本件訴状によって，被告に対し，本件預貯金について解約の意思表示をした。
(ウ) そうでないとしても，原告は，平成２０年１月１７日到達の同日付け準備書面によって，被告に対し，本件預貯金について解約の意思表示をした。
(2) ワールド・ソブリンインカムマザーファンド（本件投資信託１）
ア(ア) 原告は，平成１５年３月２８日，被告から，証券投資信託（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律２条１項）であるワールド・ソブリンインカムマザーファンド（以下「本件投資信託１」という。）にかかる受益証券等（以下「本件受益証券等１」という。）４６３万７０２３口を購入した。
(イ) 本件投資信託１は，投資信託委託業者であるＡを委託者，信託会社であるＢを受託者として，両者の間で締結された信託契約（以下「本件信託契約１」という。）に基づき設定されたものである。被告は，本件受益証券等１について，Ａから委託を受けた販売会社であり，原告は受益者である。
(ウ) 本件投資信託１にかかる投資信託約款（以下「本件約款１」という。）には，本件受益証券等１の換金方法について，次のとおりの定めがある。
ａ 受益者は，当該受益証券について，Ａに対して本件信託契約１の一部解約の実行の請求（以下「解約実行請求」という。）をすることができ，解約実行請求は，販売会社に対して，振替受益権又は受益証券をもって行う（第３８条１項，２項）。
ｂ Ａは，受益者から解約実行請求があったときは，本件信託契約の一部を解約する（第３８条３項）。
ｃ 一部解約の価額は，当該解約実行請求日の翌営業日の基準価額から，当該基準価額に０．１％の率を乗じて得た信託財産保留額を控除した価額とする（第３８条４項）。
ｄ 一部解約にかかる解約金は，解約実行請求を受け付けた日から起算して，原則として５営業日目から，販売会社の営業所等において受益者に支払う（第３６条４項，５項）。
(エ) Ａは，被告との間で，「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」をもって委託契約（以下「本件委託契約１」という。）を締結して，被告に対し，受益者の募集の取扱い，本件受益証券等１の販売，解約請求の受付，解約金の支払事務等を委託している。
本件委託契約１において，被告は，受益者から解約実行請求を受け付け，当該一部解約金をＡより受け入れて，これを受益者に支払うことなどが予定されている。
(オ) 被告からの募集に応じて投資信託にかかる受益証券等の購入を申し込んだ者は，被告との間で投資信託取引約款や投資信託受益権振替決済口座管理約款等に従って取引を行う旨を合意している。
投資信託取引約款は，投資信託にかかる受益証券等の購入，解約等の申込みは販売店等において受け付けること（第２条，第６条），解約金は受益者の指定預金口座に入金すること（第１５条）などを定めている。
(カ) 上記(イ)ないし(オ)により，被告から本件受益証券等１を購入した受益者が被告に対して当該受益証券等についての解約実行請求を行ったときは，被告は，解約実行請求があったことをＡに通知する義務があり，この通知に従い一部解約を実行したＡから一部解約金の交付を受けたときは，受益者に一部解約金を支払う義務があることから，受益者は，Ａから一部解約金が支払われることを条件として，被告に対し，一部解約金支払請求権を有する。
イ 一部解約金支払請求権に基づく請求
(ア)ａ 原告は，平成１９年３月３０日，被告Ｘ支店において，被告に対し，「全部下ろしてください。」と解約実行請求の意思表示をした。
ｂ そうでないとしても，原告は，平成１９年７月１２日到達の本件訴状によって，被告に対し，解約実行請求の意思表示をした。
ｃ そうでないとしても，原告は，平成２０年１月１７日到達の同日付け準備書面によって，被告に対し，解約実行請求の意思表示をした。
(イ) 被告は，上記ア(カ)の条件の成就により，信託報酬が得られなくなる不利益を受ける者であるところ，Ａに対して上記(ア)ａないしｃについて解約実行請求の通知をしなければＡから被告に一部解約金が支払われることがないことを認識しながら，通知を行わなかった。
(ウ) 被告が通知を行わなかったことについては法的な拒否事由はなく，原告の親族間の紛争に巻き込まれることを恐れて拒否したに過ぎず，被告の行為は信義則に反する。
(エ) 原告は，平成２０年６月２３日到達の同日付け準備書面によって，被告に対し，上記ア(カ)の条件が成就したものとみなす旨の意思表示をした。
ウ 債務不履行責任
(ア) 被告は，平成１９年３月３０日，同年７月１２日又は平成２０年１月１７日，原告からの解約実行請求の意思表示により，Ａへの通知義務を負ったが，これを果たさなかった。
(イ) 被告は，原告から解約実行請求の意思表示を受けた場合には，原告に対し，所定の「投資信託解約・買取申込書」及び「投資信託ご注文受付票」に記入して手続をとることを説明して書類を交付・受領する義務があるにもかかわらず，これを説明せず，これらの書類を交付・受領しなかった。
(ウ)ａ 原告は，平成２０年５月２６日，被告に対し，解約実行請求の意思表示をし，被告は，翌日，Ａに解約実行請求の通知をした。
ｂ 原告は，被告から，上記ａによる精算金額が４９８万３８７２円（４６３．７０２３口×１万０７４８円）であるとの通知を受けた。
ｃ 原告が受け取ることができる解約価額は，ｂの精算金額全額ではなく，解約請求日の受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に０．１％の率を乗じて得た額を信託財産保留額として控除した価額であり（本件約款１第３８条４項），原告は，被告から，平成２０年６月４日，一部解約金として４９７万８８８８円（４６３．７２３口×１万０７４８円×０．９９９）を受領した。
(エ) 原告は，被告の上記(ア)の通知義務違反又は上記(イ)の説明・交付・受領義務違反により，平成１９年３月３０日（予備的主張として平成１９年７月１２日又は平成２０年１月１７日）の翌営業日の基準価額から当該基準価額に０．１０％の率を乗じて得た額を信託財産保留額として控除した価額と原告が実際に受領した解約金４９７万８８８８円との差額について，損害を受けた。損害となる差額は次のとおりである。
ａ 平成１９年３月３０日（ただし，解約請求日の受付日の翌営業日は，同月３１日である。）の基準価額（１万１１６７円）により計算すると５１７万２９８５円であり，損害となる差額は１９万４０９７円
ｂ 平成１９年７月１３日の基準価額（１万１４５６円）により計算すると５３０万６８６１円であり，損害となる差額は３２万７９７３円
ｃ 平成２０年１月１７日（ただし，解約請求日の受付日の翌営業日は，同月１８日である。）の基準価額（１万０９６８円）により計算すると５０８万０８００円であり，損害となる差額は１０万１９１２円
エ 不法行為責任
上記ウ(ア)(ウ)(エ)に同じ。
被告は，故意又は過失により，Ａに対し，通知を行わなかった。
(3) 三重県応援ファンド（本件投資信託２）
ア(ア) 原告は，平成１８年１１月１０日，被告から，証券投資信託（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律２条１項）である三重県応援ファンド（以下「本件投資信託２」という。）にかかる受益証券等（以下「本件受益証券等２」という。）９４万９４３１口を購入した。
(イ) 本件投資信託２は，Ａを委託者，信託会社であるＣを受託者として，両者の間で締結された信託契約（以下「本件信託契約２」という。）に基づき設定されたものである。被告は，本件受益証券等２について，Ａから委託を受けた販売会社であり，原告は受益者である。
(ウ) 本件投資信託２にかかる投資信託約款（以下「本件約款２」という。）には，本件受益証券等２の換金方法について，次のとおりの定めがある。
ａ 受益者は，当該受益証券について，Ａに対して本件信託契約２の解約実行請求をすることができ，解約実行請求は，販売会社に対して，振替受益権又は受益証券をもって行う（第３９条１項，４項）。
ｂ Ａは，受益者から解約実行請求があったときは，本件信託契約の一部を解約する（第３９条２項）。
ｃ 一部解約の価額は，当該解約実行請求日の翌営業日の基準価額から，当該基準価額に０．１％の率を乗じて得た信託財産保留額を控除した価額とする（第３９条３項）。
ｄ 一部解約にかかる解約金は，解約実行請求を受け付けた日から起算して，原則として５営業日目から，販売会社の営業所等において受益者に支払う（第３７条４項，５項）。
(エ) Ａは，被告との間で，「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」をもって委託契約（以下「本件委託契約２」という。）を締結して，被告に対し，受益者の募集の取扱い，受益証券等２の販売，解約請求の受付，解約金の支払事務等を委託している。
本件委託契約２において，被告は，受益者から解約実行請求を受け付け，当該一部解約金をＡより受け入れて，これを受益者に支払うことなどが合意されている。
(オ) 被告からの募集に応じて投資信託にかかる受益証券等の購入を申し込んだ者は，被告との間で投資信託取引約款や投資信託受益権振替決済口座管理約款等に従って取引を行う旨を合意している。
投資信託取引約款は，投資信託にかかる受益証券等の購入，解約等の申込みは販売店等において受け付けること（第２条，第６条），解約金は受益者の指定預金口座に入金すること（第１５条）などを定めている。
(カ) 上記(イ)ないし(オ)により，被告から本件受益証券等２を購入した受益者が被告に対して当該受益証券等についての解約実行請求を行ったときは，被告は，解約実行請求があったことをＡに通知する義務があり，また，この通知に従い一部解約を実行したＡから一部解約金の交付を受けたときは，受益者に一部解約金を支払う義務がある。
受益者は，Ａから一部解約金が支払われることを条件として，被告に対し，一部解約金支払請求権を有する。
イ 一部解約金支払請求権に基づく請求
(ア)ａ 原告は，平成１９年３月３０日，被告Ｘ支店において，被告に対し，「全部下ろしてください。」と解約実行請求の意思表示をした。
ｂ そうでないとしても，原告は，平成１９年７月１２日到達の本件訴状によって，被告に対し，解約実行請求の意思表示をした。
ｃ そうでないとしても，原告は，平成２０年１月１７日到達の同日付け準備書面によって，被告に対し，解約実行請求の意思表示をした。
(イ) 被告は，上記ア(カ)の条件の成就により，信託報酬が得られなくなる不利益を受ける者であるところ，Ａに対して上記(ア)ａないしｃについて解約実行請求の通知をしなければＡから被告に一部解約金が支払われることがないことを認識しながら，通知を行わなかった。
(ウ) 被告が通知を行わなかったことについては法的な拒否事由はなく，原告の親族間の紛争に巻き込まれることを恐れて拒否したに過ぎず，被告の行為は信義則に反する。
(エ) 原告は，平成２０年６月２３日到達の同日付け準備書面によって，被告に対し，上記ア(カ)の条件が成就したものとみなす旨の意思表示をした。
ウ 債務不履行責任
(ア) 被告は，平成１９年３月３０日，同年７月１２日又は平成２０年１月１７日，原告からの解約実行請求の意思表示により，Ａへの通知義務を負ったが，これを果たさなかった。
(イ) 被告は，原告から解約実行請求の意思表示を受けた場合には，原告に対し，所定の「投資信託解約・買取申込書」及び「投資信託ご注文受付票」に記入して手続をとることを説明し，書面を交付・受領する義務があるにもかかわらず，これを説明せず，これらの書類を交付・受領しなかった。
(ウ)ａ 原告は，平成２０年５月２６日，被告に対し，解約実行請求の意思表示を行い，被告は，翌日，Ａに解約実行請求の通知をした。
ｂ 原告は，被告から，上記ａによる精算金額が８５万５３４２円（９４．９４３１口×９００９円）であるとの通知を受けた。
ｃ 原告が受け取ることができる解約価額は，ｂの精算金額全額ではなく，解約請求日の受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に０．１０％の率を乗じて得た額を信託財産保留額として控除した価額であり（本件約款２第３８条４項），原告は，被告から，平成２０年６月４日，一部解約金として８５万４４８６円（９４．９４３１口×９００９円×０．９９９）を受領した。
(エ) 原告は，被告の上記(ア)の通知義務違反又は上記(イ)の説明・交付・受領義務違反により，平成１９年３月３０日（予備的主張として平成１９年７月１２日又は平成２０年１月１７日）の翌営業日の基準価額から当該基準価額に０．１０％の率を乗じて得た額を信託財産保留額として控除した価額と原告が実際に受領した解約金８５万４４８６円との差額について，損害を受けた。損害となる差額は次のとおりである
ａ 平成１９年３月３０日（ただし，解約請求日の受付日の翌営業日は，同月３１日である。）の基準価額（１万０６５３円）により計算すると１０１万０４１７円であり，損害となる差額は１５万５９３１円
ｂ 平成１９年７月１３日の基準価額（１万０７７５円）により計算すると１０２万１９８８円であり，損害となる差額は１６万７５０２円
ｃ 平成２０年１月１７日（ただし，解約請求日の受付日の翌営業日は，同月１８日である。）の基準価額（１万０９６８円）により計算すると１０４万０２９４円であり，損害となる差額は１８万５８０８円
エ 不法行為責任
上記ウ(ア)(ウ)(エ)に同じ。
被告は，故意又は過失により，Ａに対し，通知を行わなかった。
(4) 財産３分法ファンド（本件投資信託３）
ア(ア) 原告は，平成１６年ころ，被告から，証券投資信託（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律２条１項）である財産３分法ファンド（以下「本件投資信託３」という。）にかかる受益証券等（以下「本件受益証券等３」という。）１１４５万５５７１口を購入した。
(イ) 本件投資信託３は，投資信託委託業者であるＤを委託者，信託会社であるＥを受託者として，両者の間で締結された信託契約（以下「本件信託契約３」という。）に基づき設定されたものである。被告は，本件受益証券等３について，Ｄから委託を受けた販売会社であり，原告は受益者である。
(ウ) 本件投資信託にかかる投資信託約款（以下「本件約款３」という。）には，本件受益証券等３の換金方法について，次のとおりの定めがある。
ａ 受益者は，当該受益証券について，Ｄに対して本件信託契約３の解約実行請求をすることができ，解約実行請求は，販売会社に対して，振替受益権又は受益証券をもって行う（第４２条１項，２項）。
ｂ Ｄは，受益者から解約実行請求があったときは，本件信託契約の一部を解約する（第４２条４項）。
ｃ 一部解約の価額は，当該解約実行請求日の翌営業日の基準価額から，当該基準価額に０．３％の率を乗じて得た信託財産保留額を控除した価額とする（第４２条５項）。
ｄ 一部解約にかかる解約金は，解約実行請求を受け付けた日から起算して，原則として５営業日目から，販売会社の営業所等において受益者に支払う（第３９条４項，５項）。
(エ) Ｄは，被告との間で，「募集の取扱いなどに関する契約」をもって委託契約（以下「本件委託契約３」という。）を締結して，被告に対し，募集の取扱い，受益証券等３の販売，解約請求の受付，解約金の支払事務等を委託している。
本件委託契約３において，被告は，受益者から解約実行請求を受け付け，当該一部解約金をＤより受け入れて，これを受益者に支払うことなどが合意されている。
(オ) 被告からの募集に応じて投資信託にかかる受益証券等の購入を申し込んだ者は，被告との間で投資信託取引約款や投資信託受益権振替決済口座管理約款等に従って取引を行う旨を合意している。
投資信託取引約款は，投資信託にかかる受益証券等の購入，解約等の申込みは販売店等において受け付けること（同約款第２条，第６条），解約金は受益者の指定預金口座に入金すること（同約款第１５条）などを定めている。
(カ) 上記(イ)ないし(オ)により，被告から本件受益証券等３を購入した受益者が被告に対して当該受益証券等についての解約実行請求を行ったときは，被告は，解約実行請求があったことをＤに通知する義務があり，また，この通知に従い一部解約を実行したＤから一部解約金の交付を受けたときは，受益者に一部解約金を支払う義務がある。
受益者は，Ｄから一部解約金が支払われることを条件として，被告に対し，一部解約金支払請求権を有する。
イ 一部解約金支払請求権に基づく請求
(ア)ａ 原告は，平成１９年３月３０日，被告Ｘ支店において，被告に対し，「全部下ろしてください。」と解約実行請求の意思表示をした。
ｂ そうでないとしても，原告は，平成１９年７月１２日到達の本件訴状によって，被告に対し，解約実行請求の意思表示をした。
ｃ そうでないとしても，原告は，平成２０年１月１７日到達の同日付け準備書面によって，被告に対し，解約実行請求の意思表示をした。
(イ) 被告は，上記ア(カ)の条件の成就により，信託報酬が得られなくなる不利益を受ける者であるところ，Ｄに対して上記(ア)ａないしｃについて解約実行請求の通知をしなければＤから被告に一部解約金が支払われることがないことを認識しながら，通知を行わなかった。
(ウ) 被告が通知を行わなかったことについては法的な拒否事由はなく，原告の親族間の紛争に巻き込まれることを恐れて拒否したに過ぎず，被告の行為は信義則に反する。
(エ) 原告は，平成２０年６月２３日到達の同日付け準備書面によって，被告に対し，上記ア(カ)の条件が成就したものとみなす旨の意思表示をした。
ウ 債務不履行責任
(ア) 被告は，平成１９年３月３０日，同年７月１２日又は平成２０年１月１７日，原告からの解約実行請求の意思表示により，Ｄへの通知義務を負ったが，これを果たさなかった。
(イ) 被告は，原告から解約実行請求の意思表示を受けた場合には，原告に対し，所定の「投資信託解約・買取申込書」及び「投資信託ご注文受付票」に記入して手続をとることを説明し，書面を交付・受領する義務があるにもかかわらず，これを説明せず，これらの書類を交付・受領しなかった。
(ウ)ａ 原告は，平成２０年５月２６日，被告に対し，解約実行請求の意思表示をし，被告は，翌日，Ｄに解約実行請求の通知をした。
ｂ 原告は，被告から，上記ａによる精算金額が１１９８万４８１８円（１１４５．５５７１口×１万０４６２円）であるとの通知を受けた。
ｃ 原告が受け取ることができる解約価額は，ｂの精算金額全額ではなく，解約請求日の受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に０．３％の率を乗じて得た額を信託財産保留額として控除した価額であり（本件約款３第３８条４項），原告は，被告から，平成２０年６月４日，一部解約金として１１９４万８８６３円（１１４５．５５７１口×１万０４６２円×０．９９７）を受領した。
(エ) 原告は，被告の上記(ア)の通知義務違反又は上記(イ)の説明・交付・受領義務違反により，平成１９年３月３０日（予備的主張として平成１９年７月１２日又は平成２０年１月１７日）の翌営業日の基準価額から当該基準価額に０．３０％の率を乗じて得た額を信託財産保留額として控除した価額と原告が実際に受領した解約金１１９４万８８６３円との差額について，損害を受けた。損害となる差額は次のとおりである。
ａ 平成１９年３月３０日（ただし，解約請求日の受付日の翌営業日は，同月３１日である。）の基準価額（１万３５３６円）により計算すると１５４５万９７４２円であり，損害となる差額は３５１万０８７９円
ｂ 平成１９年７月１３日の基準価額（１万３４３５円）により計算すると１５３４万４３８７円であり，損害となる差額は３３９万５５２４円
ｃ 平成２０年１月１７日（ただし，解約請求日の受付日の翌営業日は，同月１８日である。）の基準価額（１万０８６３円）により計算すると１２４０万６８５４円であり，損害となる差額は４５万７９９１円
エ 不法行為責任
上記ウ(ア)(ウ)(エ)に同じ。
被告は，故意又は過失により，Ｄに対し，通知を行わなかった。
(5) よって，原告は，被告に対し，預金契約の終了に基づき，３３２３万１５５２円及びこれに対する解約の意思表示の日である平成１９年３月３０日の後であり，訴状送達の日の翌日である平成１９年７月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，投資信託一部解約金支払請求権，債務不履行又は不法行為に基づき，３８６万０９０７円（第２次的に３８９万０９９９円，第３次的に７４万５７１１円）及びこれに対する投資信託一部解約金支払請求権の条件成就の日であり，債務不履行又は不法行為の日の後である平成２０年６月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否及び被告の主張
(1) 請求原因(1)アは否認する。本件預貯金の平成１９年３月３０日時点における残高は２８０２万９９５０円である。
同(1)イ(ア)は，否認する。原告は，平成１９年３月３０日，被告Ｘ支店において，同行した原告代理人から「今日は何のために来たのですか。」と質問され，被告Ｘ支店支店長に対し，「全額…下ろしてください。」と下を向き小声で言った。支店長が原告に対し，原告代理人への委任状について質問したところ，原告は，委任状については何が書いてあるか分からず署名した覚えもない旨答えた。支店長は，①原告の預金額が当時５０００万円以上と多額であったこと，②原告の預金を巡り，原告の親族間で争いがあったところ，原告代理人が，以前は親族の代理人として行動していたこと，③以前に原告の親族らが原告と来店し，原告の預金払戻請求等がされたりしたものの，原告からは一度も預金の払戻しの意思が示されたことがなかったことから，同日も，その払戻しに慎重を期し，原告に払戻しの意思を確認したが，原告は終始うつむいたまま沈黙していた。以上から，原告の払戻請求の意思表示が明示されたとはいえない。また，当時，原告代理人による払戻請求もなされていない。
同(1)イ(イ)，(ウ)は争う。預金等についての解約の意思表示は，通常，預金者が銀行の窓口において所定の解約手続をとることによってなされるものである。
(2) 請求原因(2)ア(ア)ないし(オ)は認め，同ア(カ)は否認ないし争う。
同(2)イ(ア)ａは否認する。原告は，平成１９年３月３０日に，本件投資信託１の解約について何ら意思表示をしていない。原告代理人への委任状にも投資信託について記載されていない。
同(2)イ(ア)ｂ及びｃは否認する。本件投資信託１の換金方法には解約と買取の二つの方法があり，換金しようとする者はいずれの方法によるか明示して行わなければならないが，原告は，訴状又は準備書面においていずれの方法によるか示していない。
同(2)イ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。
同(2)ウ(ア)及び(イ)は否認ないし争う。
同(2)ウ(ウ)ａは否認する。原告が平成２０年５月２６日に被告に対して行ったのは買取請求であり，被告は，同日，Ａにその旨を通知した。
同(2)ウ(ウ)ｂは認める。
同(2)ウ(ウ)ｃは否認する。原告が受領した額は，４９８万３８７２円である。これは，被告が提示している「１万口当たりの単価」がすでに基準価額から信託財産留保額（基準価格×０．１％）を控除した価格を示したものであることによる。なお，原告は，被告から，平成２０年５月３０日に５８３万９１１１円，同年６月２日に１０３円の合計５８３万９２１４円の支払を受けているが，これは本件投資信託１の換金額４９８万３８７２円，本件投資信託２の換金額８５万５３４２円を合計した額である。
同(2)ウ(エ)は否認ないし争う。原告が受領した額は，４９８万３８７２円である。
同(2)エは否認ないし争う。
(3) 請求原因(3)ア(ア)ないし(オ)は認め，同ア(カ)は否認ないし争う。
同(3)イ(ア)ａは否認する。原告は，平成１９年３月３０日に，本件投資信託２の解約について何ら意思表示をしていない。原告代理人への委任状にも投資信託について記載されていない。
同(3)イ(ア)ｂ及びｃは争う。本件投資信託２の換金方法には解約と買取の二つの方法があり，換金しようとする者はいずれの方法によるか明示して行わなければならないが，原告は，訴状又は準備書面においていずれの方法によるか示していない。
同(3)イ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。
同(3)ウ(ア)及び(イ)は否認ないし争う。
同(3)ウ(ウ)ａは否認する。原告が平成２０年５月２６日に被告に対して行ったのは買取請求であり，被告は，同日，Ａにその旨を通知した。
同(3)ウ(ウ)ｂは認める。
同(3)ウ(ウ)ｃは否認する。原告が受領した額は，８５万５３４２円である。これは，被告が提示している「１万口当たりの単価」がすでに基準価額から信託財産留保額（基準価格×０．１％）を控除した価格を示したものであることによる。なお，原告は，被告から，平成２０年５月３０日に５８３万９１１１円，同年６月２日に１０３円の合計５８３万９２１４円の支払を受けているが，これは本件投資信託１の換金額４９８万３８７２円，本件投資信託２の換金額８５万５３４２円を合計した額である。
同(3)ウ(エ)は否認ないし争う。原告が受領した額は，８５万５３４２円である。
同(3)エは否認ないし争う。
(4) 請求原因(4)ア(ア)ないし(オ)は，本件受益証券等３の購入時期を除き認める。
同(4)ア(カ)は否認ないし争う。
同(4)イ(ア)ａは否認する。原告は，平成１９年３月３０日に，本件投資信託３の解約について何ら意思表示をしていない。原告代理人への委任状にも投資信託について記載されていない。
同(4)イ(ア)ｂ及びｃは争う。本件投資信託３の換金方法には解約と買取の二つの方法があり，換金しようとする者はいずれの方法によるか明示して行わなければならないが，原告は，訴状又は準備書面においていずれの方法によるか示していない。
同(4)イ(イ)及び(ウ)は否認ないし争う。
同(4)ウ(ア)及び(イ)は否認する。
同(4)ウ(ウ)ａは否認する。原告が平成２０年５月２６日に被告に対して行ったのは買取申込であるが，同日は財産３分法ファンドの取引停止日だったので、翌日付の申込処理となり，被告は，申込日付日に，Ｄにその旨を通知した。
同(4)ウ(ウ)ｂは認める。
同(4)ウ(ウ)ｃは否認する。原告が受領した額は，１１９８万４８１８円である。これは，被告が提示している「１万口当たりの単価」がすでに基準価額から信託財産留保額（基準価格×０．３％）を控除した価格を示したものであることによる。
同(4)ウ(エ)は否認ないし争う。原告が受領した額は，１１９８万４８１８円である。
同(4)エは否認ないし争う。
３ 抗弁
(1) 帰責性の不存在（請求原因(1)のうち遅延損害金請求及び同(2)ないし(4)の債務不履行責任に対して）
ア 平成１９年３月３０日の来店時
原告は，平成１９年３月３０日，被告Ｘ支店に原告代理人とともに来店したが，①原告の預金を巡り親族間で争いがあったところ，原告代理人として来店した弁護士が以前原告の親族の代理人として行動していたこと，②被告Ｘ支店担当者は，来店前日に原告から「（姉によって法律事務所へ連れて行かれて）紙に名前を書いたが何が書かれていたか全く覚えていない。銀行さん助けて下さい。」と言われたこと，③来店当日，原告代理人から提示された委任状について原告は全く覚えていないと答えていること，④原告は，来店時，異常に萎縮した様子であったこと，⑤原告は被告担当者から解約意思の有無を確認された際にうつむいたまま解約意思を示す言葉や態度を何ら示さなかった。
以上によれば，被告が原告の解約意思がないと判断し，解約に応じなかったことについて，何ら帰責性はない。
イ 訴状送達時以降
被告は，上記アの事情からすれば，原告が原告代理人に訴訟委任したことは信じられず，訴訟委任の意思を疑う合理的な理由があったといえることから，解約に応じなかったことについて何ら帰責性はない。
(2) 損益相殺（請求原因(2)ないし(4)の債務不履行責任に対し）
原告は，平成１９年３月３０日以降，平成２０年５月２６日（本件投資信託３については，同月２７日）までの間，本件投資信託１については２２万２０４０円の，本件投資信託２については２万２７８７円の，本件投資信託３については１１５万４７７６円の，各配当を受けた。
(3) 信義則違反ないし権利濫用（遅延損害金請求に対して）
原告が通常人としてなすべき被告店頭窓口での解約行為を採らず，裁判上の手続をとり，遅延損害金を請求するのは信義誠実の原則に反し，かつ権利の濫用である。
４ 抗弁に対する認否
(1) 抗弁(1)アのうち，①は認め，その余は否認ないし争う。
同(1)イは否認ないし争う。
(2) 抗弁(2)の事実は認め，その主張は争う。
(3) 抗弁(3)は，否認ないし争う。
理由
１ 請求原因(2)ア(ア)ないし(オ)，(2)ウ(ウ)ｂ，(3)ア(ア)ないし(オ)，(3)ウ(ウ)ｂ，(4)ア(ア)ないし(オ)（本件受益証券等３の購入時期を除く。），(4)ウ(ウ)ｂ，抗弁(1)ア①，抗弁(2)の事実は，当事者間に争いがない。
２ 本件の経緯等
上記争いのない事実に，証拠（甲８，１４，１７，乙１ないし３，１３の１，証人Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1) 原告は，平成１９年１月１５日，原告の姉であるＧと共に被告Ｘ支店を訪れた。Ｇは，被告担当者に対し，家族会議により原告の財産を自らが管理することとなった旨を告げ，本件預貯金全額の払戻しや国債や投資信託の換金を求めた。被告担当者は，手続が多岐にわたり当日中での処理が困難であったことから，当日の払戻しには応じなかった（乙１，２，１３の１，証人Ｆ）。被告担当者は，原告及びＧに対し，同月１９日に再び来店するよう求め，了解を得た（乙２，１３の１，証人Ｆ）。
Ｇは，同月１６日朝，被告Ｘ支店に対し，電話で「妹がいろいろ言ってきて困る。１９日まで待てないので，今日中に解約手続をしてほしい。」と連絡した。被告担当者は，Ｇに対し，同月１６日午後４時に手続を行うことを提案した（乙２，証人Ｆ）。
原告は，同日午前９時半ころ，原告と同居している原告の妹と共に，被告Ｘ支店を訪れた。原告の妹は，被告担当者に対し，「家においてあった通帳，印鑑，貸金庫の鍵がなくなっている。何とかしてほしい。」と述べた（乙２，証人Ｆ）。
原告及びＧは，同日午後４時に被告Ｘ支店に来なかった（乙２，証人Ｆ）。
原告とその妹は，以後，被告Ｘ支店を頻繁に訪れ，「何とかしてほしい。」と通帳の再発行を求めた（乙２，証人Ｆ）。
Ｇは，被告Ｘ支店に対し，平成１９年３月５日付けで，原告代理人（当時は原告からの受任前である。）をＧの代理人として，原告の預金等の払戻しに応じない理由を説明するよう求める旨「通知書」と題する書面を送付した（乙１ないし３，証人Ｆ）。被告Ｘ支店は，原告代理人に対し，原告の代理人ではないため回答できない旨伝えた。
原告は，同年３月２９日，原告の妹と共に被告Ｘ支店を訪れた。その際，原告の妹は，被告担当者に対し，原告がＧに法律事務所に連れて行かれ，そこで住所と名前を書かされた旨を話し，原告は，被告担当者に対し，「何が書かれていた紙に名前を書いたかは全く覚えていない。銀行さん，助けて下さい。」と述べた（乙２，証人Ｆ）。
(2) 原告は，平成１９年３月３０日，原告代理人及びＧと共に，被告Ｘ支店を訪れた。
支店長と同支店長代理（当時）Ｆは，被告Ｘ支店応接室において，原告代理人及び原告に対応したところ，原告代理人は，原告の預金を払い戻すよう求め，原告の委任状（甲１４）を示した。その際，原告は，支店長らに対し，小声で，「全部，下ろしてください。」と述べた。支店長は，原告に対し，委任状を示し，その委任状にサインをしたのかどうかを尋ねたところ，原告は，「分からない。」と答えた（乙１，２，証人Ｆ）。支店長が，再度，原告に対し払戻しの意思を確認したところ，原告は何も答えなかった（証人Ｆ）。支店長は，原告代理人に対し，原告の預金の払戻しには応じられない旨を述べた。
本件預貯金の同時点における残高は２８０２万９９５０円であった（甲８，弁論の全趣旨）。
(3) 原告は，平成２０年２月１３日，本人尋問において，被告Ｘ支店における原告の預金等を全て解約し，払い戻した上で，他の銀行に分散して預金したい旨の希望を述べた。
３ 投資信託の解約等について
本件約款１ないし３によると，本件投資信託１ないし３の受益者である原告は，本件信託契約１ないし３に基づき，委託者（本件投資信託１及び同２においてはＡ，同３においてはＤ）に対し，解約実行請求をすることができ，委託者は，解約実行請求があった場合には，原告に対し，一部解約を実行した上で原則として解約実行請求を受け付けた日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等において一部解約金を支払う義務を負うこととなる。この義務は，本件信託契約１ないし３の委託者であり，本件受益証券等１ないし３の発行者であるＡ（本件投資信託１及び同２）又はＤ（本件投資信託３）が負うものであって，本件信託契約の当事者ではない販売会社である被告の義務ではない。そして，一部解約の効力は，Ａ又はＤが一部解約を実行することによって初めて生ずるものであり，受益者による解約実行請求の意思表示によって当然に生ずるものではないと解される。
また，本件委託契約１ないし３は，被告が，本件受益証券等１ないし３にかかる解約実行請求の受付や一部解約金の支払等に関する業務を引き受けることを，Ａ又はＤとの間で合意した業務委託契約にすぎないから，これによって被告と原告との間に一部解約金の支払についての権利義務関係が生ずるものではない。
しかし，本件投資信託１ないし３についての各投資信託取引約款は，受益証券等１ないし３の解約の申込みは被告の販売店等において受け付ける，解約金は受益者の指定預金口座に入金すると定め，本件約款１ないし３は，受益者である原告による解約実行請求は委託者又は販売会社である被告に対して行うと定めているから，被告が原告から各投資信託取引約款に基づき本件受益証券等１ないし３について解約実行請求を受けたときは，被告はこれを受け付けて委託者に通知する義務及びこの通知に従って一部解約を実行した委託者から一部解約金の交付を受けたときに原告に一部解約金を支払う義務を負う，すなわち，被告は，受益者に対し，委託者から一部解約金の交付を受けることを条件として一部解約金の支払義務を負い，原告は，被告に対し，上記条件の付された一部解約金支払請求権を有するものと解される。
もっとも，本件投資信託１ないし同３の換金方法には，上記の委託者に対する解約実行請求のほかに販売会社による買取の方法があり（甲１９，２２，２４），いずれの方法によるかで課税上の取扱いが異なり，手続も異なるため，換金しようとする受益者は，販売会社に対して，いずれの方法によるかを示して換金を請求しなければならない（甲２０，乙６ないし８）。
４ 請求原因(1)について
(1) 同(1)アを認めるに足りる証拠はない。かえって，上記２(2)の認定事実からすると，本件預貯金の平成１９年３月３０日時点における残高は２８０２万９９５０円であったと認められる。
(2) 同(1)イ(ア)の事実を認めるに足りる証拠はない。上記認定事実２(2)によれば，原告代理人が平成１９年３月３０日に原告の委任状を示し，原告の預金を払い戻すよう求めたこと，原告が「全部，下ろしてください。」と述べていたことは認められるが，支店長が原告に対し委任状を示し，サインをしたのかどうかを尋ねたところ，原告が「分からない。」と答えたこと，原告の「全部，下ろしてください。」との発言が小声であり，支店長の再度の確認に何ら回答しなかったこと，原告がそれまで原告の妹と共に頻繁に被告Ｘ支店を訪れ，原告の妹が通帳の再発行を求めるなどし，親族間における原告の預貯金を巡るトラブルの発生を窺わせる状況があったことからすると，原告が平成１９年３月３０日に被告に対し本件預貯金について解約の意思表示をしたとは認められない。
(3) 同(1)イ(イ)につき検討する。
本件訴状には，訴状でもって本件預貯金を解約すると明示はされてはいないものの，原告が本件預貯金の全ての払戻しを求める趣旨は明らかであり，これをもって原告の被告に対する本件預貯金の解約の意思表示であると解することができる。
被告は，本件預貯金の解約は被告の窓口において意思表示をなすべきである旨主張するが，同主張は，被告に独自の見解であって採用できない。
５ 請求原因(2)ないし(4)について
(1) 投資信託一部解約金支払請求権について（請求原因(2)イ，(3)イ，(4)イ）
請求原因(2)イ(ア)，(3)イ(ア)，(4)イ(ア)の事実を認めるに足りる証拠はない。
平成１９年３月３０日の時点では，そもそも原告が被告に対し本件投資信託１ないし３の換金の申出をしたとは認められない。
平成１９年７月１２日及び平成２０年１月１７日の時点では，原告は被告に対し本件投資信託１ないし３の払戻しを求めており，その換金を申し出たことは窺える。しかし，上記３で説示のとおり，投資信託の換金については，委託者に対する解約実行請求のほかに販売会社による買取の方法があるところ，原告はこのいずれによるかを指示していないから，結局，原告が解約実行請求の意思表示をしたものとは認められない。
そうとすると，原告に投資信託一部解約金支払請求権は発生していないというべきである。
(2) 債務不履行責任について（請求原因(2)ウ，同(3)ウ，同(4)ウ）
ア 通知義務違反（請求原因(2)ウ(ア)，同(3)ウ(ア)，同(4)ウ(ア)）
上記(1)の認定のとおり，平成１９年３月３０日，同年７月１２日及び平成２０年１月１７日のいずれの時点においても，原告が本件投資信託１ないし３の解約実行請求の意思表示をしたとは認められないから，被告に原告主張にかかる通知義務は発生していないというべきである。
したがって，被告に上記通知義務違反を原因とする債務不履行責任はない。
イ 説明・交付・受領義務違反（請求原因(2)ウ(イ)，同(3)ウ(イ)，同(4)ウ(イ)）
上記(1)の認定のとおり，平成１９年３月３０日，同年７月１２日及び平成２０年１月１７日のいずれの時点においても，原告が本件投資信託１ないし３の解約実行請求の意思表示をしたとは認められないから，同意思表示の存在を前提とする原告の説明・交付・受領義務違反の主張は失当である。
もっとも，投資信託の換金方法として，委託者に対する解約実行請求と販売会社による買取の二つの方法があるときに，販売会社が受益者から換金の意向を聞き，その換金の手続の教示を求められた場合には，販売会社として，それらの説明をし，手続書面等を交付すべき義務はあるというべきである。
しかし，受益者がそれらの手続の教示を求めていない場合にまで，販売会社にその説明義務等があるとは解されず，受益者である原告が平成１９年３月３０日，同年７月１２日及び平成２０年１月１７日のいずれの時点においても販売会社である被告にその手続の教示を求めていない本件においては，販売会社である被告にその説明義務等はなかったというべきである。
したがって，被告に上記説明・交付・受領義務違反を原因とする債務不履行責任はない。
(3) 不法行為責任について（請求原因(2)エ，同(3)エ，同(4)エ）
上記(1)の認定のとおり，平成１９年３月３０日，同年７月１２日及び平成２０年１月１７日のいずれの時点においても，原告が本件投資信託１ないし３の解約実行請求の意思表示をしたとは認められないから，販売会社である被告が委託者に対して解約請求について通知しなかったことは何ら不法行為を構成しない。
６ 抗弁(1)（帰責性の不存在）について（請求原因(1)の遅延損害金に対して）
金銭債務の履行遅滞の損害賠償については不可抗力をもって抗弁とすることができないから，被告の同主張は失当である。
７ 抗弁(3)（信義則違反ないし権利濫用）
原告が被告の店頭窓口での解約行為を採らず，裁判上の手続をとり遅延損害金を請求したからといって，何ら信義誠実の原則に反するものではなく，また権利の濫用ともいえないから，被告の同主張は失当である。
８ 以上によれば，原告の請求は，２８０２万９９５０円及びこれに対する平成１９年７月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 内田計一 裁判官 清藤健一 裁判官 飯田理子）
別紙預金目録
1
普通預金Ｈ
１万２８４５円
2
普通預金Ｉ
１００１万３００７円
3
貯蓄預金Ｊ
１５０５円
4
定期預金Ｋ
２１１９万８２６９円
5
定期預金Ｌ
２００万５９２６円