大判例

名古屋地方裁判所 平成２６年（行ウ）９号 判決 2017年3月16日

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。

２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１請求

１ 　Ｚ１社会保険事務局長が，原告Ｚ２に対し，平成２１年１２月２５日付けで行った分限免職処分を取り消す。

２ 　Ｚ１社会保険事務局長が，原告Ｚ３に対し，平成２１年１２月２５日付けで行った分限免職処分を取り消す。

３ 　被告は，原告らに対し，それぞれ３３０万円及びこれに対する平成２１年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２事案の概要

社会保険庁（以下「社保庁」という。）の職員として，Ｚ１社会保険事務局（以下，地方社会保険事務局を「社保局」という。）又はその管轄区域内の社会保険事務所（以下「社保事務所」という。）において勤務していた原告らは，平成２２年１月１日に，日本年金機構法（平成１９年７月６日法律第１０９号。以下「機構法」という。）に基づき日本年金機構（以下「機構」という。）が設立され，同法附則７０条及び７２条に基づき社保庁が廃止されたことに伴い，Ｚ１社保局長により，平成２１年１２月２５日付けで，国家公務員法（以下「国公法」という。）７８条４号（官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合）に基づき同月３１日限りで分限免職する旨の各処分（以下「本件各処分」といい，各原告に対する処分を「本件処分」ともいう。）を受けた。

本件は，原告らが，本件各処分について，国公法７８条４号の廃職の要件に該当せず，仮に，廃職に該当するとしても，本件各処分は裁量を逸脱し又は濫用した違法な処分であると主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項又は債務不履行に基づき，それぞれ慰謝料及び弁護士費用の合計３３０万円及びこれに対する本件各処分の効力発生日である平成２１年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

１ 　関係法令の定め

本件に関係する法令の定めは，別紙１「関係法令の定め」のとおりである。

２ 　前提となる事実（括弧内の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）

(1) 　原告らの経歴等

ア　原告Ｚ２について

(ア)　原告Ｚ２は，平成８年度国家公務員Ⅱ種試験に合格し，平成８年１１月１日にＺ４社保事務所に採用され，その後，Ｚ５社保事務所，Ｚ１社保局，Ｚ６社保事務所等で勤務した後，平成２０年１０月１日以降はＺ６社保事務所適用課適用係長の職にあった。

原告Ｚ２の職務の級は，平成１９年１月１日以降，行政職（一）３級であった。（以上，乙Ｂ１の１）

(イ)　原告Ｚ２は，Ｚ５社保事務所に勤務していた平成１６年１月２３日及び同年４月２３日に業務外の目的で年金記録の閲覧（以下「業務外閲覧」という。）等を行ったことを理由に，Ｚ１社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。（以上，乙Ｂ１の１，乙Ｂ１の７）

イ　原告Ｚ３について

(ア)　原告Ｚ３は，昭和４９年度国家公務員採用初級試験に合格し，昭和５０年４月１日にＺ７民生部年金課に採用され，その後，Ｚ８社保事務所，Ｚ５社保事務所，Ｚ９社保事務所，Ｚ１０社保事務所，Ｚ１社保局Ｚ１１社会保険事務室等で勤務した後，平成２０年１０月１日以降はＺ９社保事務所国民年金課長の職にあった。

原告Ｚ３の職務の級は，平成１８年４月１日以降，行政職（一）５級であった。（以上，乙Ｂ２の１）

(イ)　原告Ｚ３は，Ｚ５社保事務所に勤務していた平成１６年１月から同年５月までの間に業務外閲覧等を行ったことを理由に，Ｚ１社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。（以上，乙Ｂ２の１，乙Ｂ２の７）

(2) 　社保庁職員に対する業務外閲覧等の一斉調査及び処分

ア　平成１６年ころ，政治家，有名女優の国民年金保険料の未納情報等に関する個人情報の漏洩が疑われる事例が報道された（甲全５３，５５，５６）。

イ　社保庁は，平成１７年３月１日から同月７日までにかけて，全職員を対象に平成１６年１月から同年１２月までの間における業務外閲覧の有無を一斉調査した（甲Ａ５の２，全４８の１）。

ウ　さらに，社保庁は，平成１７年４月１日，上記イの調査の結果を踏まえた追加的調査を行った（甲全４８の２）。

エ　上記イ，ウの調査に基づき，同年１２月２７日，社保庁全体で，９７３名に対し懲戒処分（うち停職４名，減給２２５名，戒告７４４名），１７２１名に対し矯正措置（うち訓告４名，厳重注意（文書）３６２名，厳重注意（口頭）１３５５名）がされた。

なお，原告らに対する前記戒告の懲戒処分は，上記処分の一環としてされたものである。（以上，甲Ａ５の１，甲全１１の２）

(3) 　社保庁の廃止及び機構法の成立に至る経緯

詳細は，後記「第４　当裁判所の判断」の「１　認定事実」において認定するとおりであるが，平成１６年８月から平成２１年１２月３１日の社保庁廃止及び平成２２年１月１日の機構設立に至るまでの主な事実経過は，別紙２の「時系列表」（以下「時系列表」という。）のとおりである。

(4) 　社保庁職員に対する分限免職処分

ア　平成２１年１２月３１日の社保庁廃止及び平成２２年１月１日の機構設立をもって，平成２１年１２月時点で社保庁職員であった１万２５６６名のうち，１万００６９名が機構に，４５名が全国健康保険協会（以下「協会」という。）にそれぞれ採用され，１２８４名が厚生労働省（以下「厚労省」という。）に，１名が金融庁に，８名が公正取引委員会（以下「公取委」という。）にそれぞれ転任となり，６３１名が退職勧奨により，３名が自己都合によりそれぞれ退職した。

イ　その結果，残る５２５名（原告らを含む。）については，社保庁の廃止と同時に，国公法７８条４号に基づく分限免職処分を受けた（以下，原告らに対する本件各処分を含む５２５名に対する分限免職処分を「本件分限免職処分」と総称する。）。

なお，本件分限免職処分を受けた社保庁職員に対しては，国家公務員退職手当法５条に基づき，自己都合退職や勤続２５年未満の勧奨退職者に比べて割増しされた退職手当が支給されているところ，上記分限免職処分を受けた５２５名のうち４０１名は，退職勧奨を受け入れない理由として，退職手当が割増しされる制度の適用を希望した旨の回答をしていた。

また，これら５２５名のうち，懲戒処分歴のある者は２５１名で，懲戒処分歴のない者は２７４名であった。（以上，ア・イにつき，乙Ａ３６の１，乙Ａ５１，乙Ａ５２）

(5) 　原告らに対する本件各処分

ア　意向調査等

(ア)　原告らは，平成２１年１月に実施された意向調査において，厚労省への転任を希望し，機構又は協会への採用を希望しなかった（乙Ｂ１の３，乙Ｂ２の３）。

(イ)　原告Ｚ２は平成２１年２月１０日に，原告Ｚ３は同月２０日に，厚労省の面接官による転任面接（以下「本件転任面接」という。）を受けた（乙Ｂ１の６，乙Ｂ２の６）。

原告らは，本件転任面接の結果，いずれも厚労省に転任されないこととなり，同年６月２５日ころ，その結果を連絡された（乙Ａ３６の２，乙Ｂ１の７，乙Ｂ２の７）。

イ　本件各処分

(ア)　社保庁は，厚労省の外局であり（厚生労働省設置法２５条１項，国家行政組織法３条３項），社保庁職員であった原告らの任命権者（処分権者）は社保庁長官であった（国公法５５条１項，６１条）。

社保庁長官は，平成１２年３月３１日付けで，国公法５５条２項に基づき，Ｚ１社保局長に対し，局長・所長ら一部の者を除き，Ｚ１社保局及び同管轄区域内に置かれる社保事務所に属する官職について，任命権を委任した（乙Ａ７５）。

(イ)　Ｚ１社保局長は，平成２１年１２月２５日付けで，原告らに対し，国公法７８条４号に基づき，同月３１日をもって原告らを分限免職する旨の本件各処分をした（甲Ａ１，甲Ｂ１）。

(ウ)　機構法の施行により平成２１年１２月３１日をもって社保庁が廃止されたことにより，同法附則７３条１項に基づき，本件各処分は厚生労働大臣（以下「厚労大臣」という。）がしたものとみなされる。

(6) 　審査請求，本訴の提起等

ア　本件分限免職処分を受けた社保庁職員５２５名のうち，７１名（原告らを含む。）が，同処分を不服として，人事院に対して審査請求をしたところ，人事院は，このうち原告らを除く２５名について，分限免職処分を取り消す判定をした。

イ　原告らは，平成２２年に，人事院に対し，それぞれ本件処分の取消しを求める審査請求をした。

人事院は，平成２５年８月２日，認定事実を総合すれば，「分限免職回避に向け，社会保険庁及び厚生労働省は，処分直前まで種々の取組を行ったと認められるが，新規採用を相当数行ったこと，他府省による受入れは，金融庁及び公正取引委員会以外の府省については行われず，同庁及び同委員会による計９人と限定的なものにとどまっていること，暫定定員を活用しなかったこと，各般の取組の開始時期が遅かったこと等，取組には不十分な点も認められ，少なくとも公務部門における受入れを一部増加させる余地はあったと認められる。しかし，その増加は限定的なものであり，そのような状況の下で，請求者については，本件処分を取り消すべき特段の事情は認められず，また，社会保険庁の廃止に伴う同庁に属する職の廃止は，法第７８条第４号に規定する管制の改廃により廃職を生じた場合に該当することから，処分者が，請求者について法第７８条第４号に該当するとしたことを違法，不当とすることはできない。」として，本件処分を相当であると認めて承認するとの判定をした（甲Ａ２，甲Ｂ２，乙Ｂ１の７，乙Ｂ２の７）。

ウ　本訴の提起

原告らは，平成２６年２月５日，それぞれ本件処分の取消し等を求めて，本訴を提起した（顕著な事実）。

３ 　争点

(1) 　社保庁が廃止されたことが国公法７８条４号の廃職に当たるか

(2) 　本件各処分に裁量権の逸脱又は濫用があるか

ア　本件各処分を回避するために努力すべき義務（以下「分限回避義務」という。）違反の有無

(ア)　分限回避義務の主体

(イ)　分限回避義務の始期

(ウ)　上記(ア)の主体が負う分限回避義務の内容

(エ)　分限回避義務違反の有無（履行状況）

イ　本件各処分における人選の合理性の有無

ウ　誠実な協議・説明義務違反の有無

(3) 　被告の損害賠償責任の有無

ア　本件各処分についての国賠法上の違法性又は債務不履行の有無

イ　国賠法上の責任についての消滅時効の成否

ウ　原告らの損害の有無・額

第３争点に対する当事者の主張

１ 　争点(1)（社保庁が廃止されたことが国公法７８条４号の廃職に当たるか）について

（原告らの主張）

(1)　本件は，社保庁という，国民の老後の生活保障の基礎となる年金に関する業務を担う国の重要な行政組織を解体し，それに伴って昭和３９年以来使われていなかった国公法７８条４号に基づいて，５２５名もの社保庁職員に対し分限免職処分がされたという前代未聞の事件である。

こうした新たな社会的事実・法現象の判断に当たっては，法の趣旨に遡った解釈をすべきである。

(2)　国公法７８条各号の該当性は厳格に解釈すべきであることについて

ア　国家公務員については公務員自身の生存権（憲法２５条）・勤労権（憲法２７条）を保障するとともに，「公務の民主的且つ能率的な運営」を確保するため（国公法１条），その身分を保障することが要請される。

また，国家公務員は，憲法２８条が勤労者に保障した争議権等の労働基本権を制約されていることから，不当な懲戒処分，分限処分に対して有効な対抗措置を採ることができない。その代償として，その身分は法令によって保障されなければならない（最高裁大法廷昭和４８年４月２５日全農林警職法事件判決）。

このように，国公法７５条１項が規定する国家公務員の身分保障は，「公務の民主的且つ能率的な運営」を確保する（国公法１条）ための原則であるとともに，国家公務員の生存権（憲法２５条）及び勤労権（憲法２７条）を保障するための原則である。

イ　国公法７８条が同条各号所定の場合に限って分限処分ができると定めた趣旨は，公務の能率を維持しつつ，公務員の身分保障を図るためであるから，同条各号の該当性を判断するについても，憲法上の要請である国家公務員の身分保障に反しないように厳格に解釈すべきである。

(3)　国公法７８条４号の該当性を判断するにつき，実質的な人員削減の必要性を要件とすべきことについて

ア　国公法７８条４号に基づく分限免職処分は，労働者には何らの責任がないにもかかわらず，専ら使用者たる政府の都合によって，労働者の唯一の生活の糧を奪うという重大な不利益処分である。

民間の労働者については，いわゆる整理解雇の４要件が確立された法理となっており，人員削減の必要性が認められなければ整理解雇は許されない。職を失うことによって，直ちに生活の糧を失うという点では，民間労働者も公務員労働者も違いはない。むしろ，国家公務員労働者には雇用保険の適用がないから，職を失うことによる経済的打撃は一層深刻である。

したがって，国公法７８条４号の該当性を判断するに当たり，実質的な人員削減の必要性がなければ解雇してはならないという法理が適用されるべきである。

イ　そして，①社保庁が廃止された平成２１年１２月末時点では，もともと職員が欠員状態にあった上，年金記録の照合や利用者からの問合せ等によって業務量が著しく増大したにもかかわらず，必要な人員増が行われておらず，職員は，慢性的な長時間労働，休日出勤に従事せざるを得ない状況に置かれており，そのかなりの部分が「サービス残業」であるなど，人員削減どころか，早急な増員こそが求められていたこと，②社保庁の業務を引き継ぐ機構においても，原告らをはじめとする，年金業務に精通した職員を必要とするものであったし，実際，機構発足時には，削減された定員に比しても，正規職員で約３００名の欠員が生じていたこと，③政府は基本計画において，民間から約１０００名の職員を機構に採用することを決定していることに照らすと，本件分限免職処分当時，社保庁に人員削減の必要性はなかったことが明らかである。

(4)　国公法７８条４号の解釈論と当てはめ

ア　上記(1)ないし(3)を踏まえて，国公法７８条４号を解釈すると，同条同号にいう「官制の改廃」とは，当該職務を行っている機関の名称や位置付けが変更したのみでは足りず，当該職務自体がなくなったり減少したりしたために，当該職務を行う機関も消滅あるいは縮小するなどした場合を指すと解すべきである。

また，同条同号にいう「廃職」とは，形式的に何らかの官職が廃止されることでは足りず，それまで国家が担っていた職務がなくなり，それに伴って，当該職務を担っていた地位も消滅した場合を指すと解すべきである。

イ　被告が主張するように，社保庁の廃止が直ちに「廃職」に当たるとすると，国は，公務を担う特定の組織を廃止し，他の法人にこれを委ねてしまうことによって，当該公務の担当公務員の意に反する免職を自由自在に行うことが可能となる。これでは，国家公務員の身分保障規定の趣旨が完全に没却される。

ウ　社保庁が担っていた公務としての年金業務は，社保庁の廃止によっても消滅したわけではなく，新たに設立された機構が社保庁から業務を承継しているのであるから，社保庁の廃止は国公法７８条４号にいう「官制の改廃」あるいは「廃職」に当たらないというべきである。

なお，社保庁では，業務量に比べて職員が不足していたことはあっても人員過剰となっておらず，そのことは機構においても変わりがないから，社保庁の廃止は国公法７８条４号にいう「過員」にも当たらないというべきである。

エ　平成２１年度予算で，「社会保険庁廃止に伴う残務整理の為の定員の振替（３ヶ月措置）」として，平成２２年３月まで，年金局１０人，地方厚生局１０３人の合計１１３人の定員が確保されていた。

したがって，平成２１年末の段階で残務整理定員がある以上，本件は「廃職」に該当しない。

（被告の主張）

(1)　国家公務員には身分保障が認められているが，特定の場合にはこの身分の保障が公務能率を阻害することがあり，国公法７８条が規定する分限処分とは，このような場合に，職員の意に反して身分を変動し，喪失させる処分をいう。その意味で，職員の具体的な非違行為に対して公務秩序維持の観点から行われる懲戒処分とはその性質を異にするものである。

同条４号における「官制」とは，行政組織のことであり，通常，内閣法及び国家行政組織法の体系によって形成される組織をいい，政省令で定められた組織も含まれる。また，「廃職」とは，ある官職（「官職」とは，国家公務員の一般職に属する全ての職をいう。国公法２条４項）が廃止されることをいう。

(2)　社保庁の廃止によるその全官職の廃止が国公法７８条４号の定める廃職（「官制･･･の改廃･･･により廃職･･･を生じた場合」）に該当することは，条文の文言上明らかであり，本件分限免職処分は，同号の「廃職･･･を生じた場合」を根拠に行われたものである。

なお，社保庁の廃止に伴いその官職全部が「廃職」となることにより，社保庁職員全員が分限免職処分の対象となり得たところ，任命権者である社保庁長官や厚労大臣が分限免職処分を回避するための措置を講じたことにより，多数の社保庁職員につき機構への採用や厚労省への転任がされ，あるいは，退職勧奨に応じて退職するなどした結果，最終的に分限免職処分の対象となった者が５２５名にとどまったものである。

(3)　残務整理定員がある以上「廃職」に該当しないというのは，原告らの独自の解釈にすぎない。

２ 　争点(2)ア（分限回避義務違反の有無）について

（原告らの主張）

(1)　行政の裁量を厳格に判断すべきことについて

廃職に該当する場合であっても，国公法７８条は「免職することができる」と規定するのみであり，廃職に該当すれば必ず免職するとは規定していない。

国家公務員の場合，民間労働者とは異なり，使用者が倒産するという事態は想定し得ないのであるから，通常は転任（他の省庁・部署への配転）という形で分限免職回避措置を採ることが可能である。実際にも昭和２２年の国公法制定後，昭和２４，２５年ころの一時期を除いて，その後は，昭和３９年に姫路城保存修理工事終了に伴う３名，憲法調査会廃庁に伴う３名の分限免職処分がなされたのみであり，その後，本件分限免職処分に至るまで，国公法７８条４号による分限免職処分はなされていない。

以上のとおり，官制の改廃に際して分限免職とされる場合はあくまで例外であり，行政の裁量権は厳しく制限されるべきである。特に，本件においては，公的年金業務は消滅しておらず，実質的には年金業務が現に存在し，そもそも人員削減目的での分限免職処分の必要性は存在しなかったのであるから，裁量を考えるに当たっても，極めて限定的に解釈されるべきである。

(2)　分限回避義務の主体

本件で分限回避義務を負う主体は，社保庁長官，厚労大臣，国（内閣）という３つの行政庁である。社保庁長官が分限回避義務を負うことは，被告も自認している。また，厚労大臣は，「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」（以下「本件基本計画」という。）の前提にある「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針について（最終整理）」（以下「最終整理」という。）において，分限回避義務の主体として明記されていること，分限免職処分を回避するための主な手段は，機構への採用及び厚労省への転任であるところ，後者には厚労大臣の協力が不可欠であることから，厚労大臣が分限回避義務を負うことも明らかといえる。

以下，国（内閣）が義務主体である根拠について，主張する。

ア　方針決定者として信義則上義務を負うこと

社保庁の廃止は，機構法及びそれに基づく閣議決定によって決定されており，国策として社保庁を廃止する方針を打ち出した以上，国（内閣）は，分限回避義務の主体として，政府全体で分限回避義務を負う。

また，本件基本計画では，「機構に採用されない職員については，退職勧奨，厚生労働省への配置転換，官民人材交流センターの活用など，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う」とされているところ，厚労省への配置転換と並んで例示された官民人材交流センター（以下「官民センター」という。）は内閣府に設置された機関である。最終整理では，上記分限回避を行うべき主体について，「厚生労働省及び任命権者である社会保険庁長官は」と明記されていたにもかかわらず，本件基本計画において主語が削除された背景には，分限回避義務を負うべき主体を限定しない趣旨があったことの表れである。

このような本件基本計画の文言に加え，懲戒処分歴のある社保庁の職員は機構に採用されないことを内容とする本件基本計画を閣議決定した国（内閣）自身が分限回避義務を負わないというのは，信義則に照らしても許されない。

イ　法律関係の一方当事者という立場に伴う義務であること

国家公務員制度の下では，任命権者の任用行為によって，当該労働者と国との間に「公務員関係」あるいは「公務員の勤務関係」（実質的には労使関係）という法律関係が発生する。この法律関係の一方当事者は，任命権者（本件ではＺ１社保局長）ではなく，国そのものである。

そして，国家公務員としての自然人も，労務提供の対価として給与収入を得て，その給与収入を生活の基盤としているという点においては，民間の労使関係における労働者と何ら変わるところはない。民間の労使関係において適用される，いわゆる整理解雇４要件では，使用者が解雇回避努力義務を尽くすことが要件とされているが，国公法７８条４号に基づく分限免職処分における分限回避義務は，この使用者の義務と対応するものである。

分限回避義務は，まさに勤務関係という法律関係に基づいて，信義則上の付随義務として生じる義務であり，使用者としての義務を負うべき主体は，国以外にはない。

ウ　全体の奉仕者である公務員の身分保障からの帰結

憲法１５条２項は「すべて公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。」と規定し，これを受けて，国公法７５条は，国家公務員の身分保障を規定している。

身分保障は，国民全体のための制度であって，身分保障をしている主体も国であり，公務の公正性，安定性が保たれることによって利益を受けるのも国民全体である。

したがって，国家公務員の身分保障を奪う場合は，身分保障の主体である国が分限回避義務を負う。

エ　内閣の有する総合調整機能を発揮すべき場面であること

国家公務員の勤務関係において，任命権者が分限免職を回避するために様々な措置を講ずべきことは当然であるが，国公法１８条の２第２項が「内閣総理大臣は，前項に規定するもののほか，各行政機関がその職員について行なう人事管理に関する方針，計画等に関し，その統一保持上必要な総合調整に関する事務をつかさどる。」として，内閣総理大臣の人事管理に関する総合調整権限を規定しているとおり，国の行政組織は，内閣総理大臣の指揮の下に一元的に管理される仕組みとなっているから，国は，内閣総理大臣の指揮監督のもと，全省庁一体として，分限回避義務を負う。

オ　分限回避義務の実効性

社保庁が廃止となれば，社保庁長官ないし社保局長だけの判断では分限免職処分を回避することは不可能である。

したがって，国が，他省庁横断的な配転も含めた分限回避義務を負う主体となる。

被告が主張するように，分限回避義務の主体を任命権者に限定すると，本件のように特定の行政組織を廃止する立法がなされた場合，任命権者すら廃止されてしまうのであるから，任免権者自身には分限免職の回避のために採り得る方策はほとんどなく，公務員関係を維持することは到底期待できず，公務員に強い身分保障を与えて公務の維持を図った法の趣旨が没却される。

また，任命権者だけが分限回避義務を負うとすると，国家公務員が所属する組織の大小等によって，身分保障について明らかな差異が生じることとなり，平等取扱の原則や公正の原則に反する。

カ　被告の主張に対する反論

国公法５５条１項は，任命権者の裁量権の範囲に属する事項について，任命権者同士の権限相互の抵触を防止するための規定であって，任命権が及ぶ範囲をその部内の機関に属する官職に限られるものとすることを明らかにしたものにすぎず，分限免職処分にかかる裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無を任命権者の行い得る活動の範囲内のみに限る趣旨であると解することはできないし，任命権者の裁量権の及ばない事項についてまで想定しているものではない。そうであれば，本件のようなまさに新たな法律の制定及び閣議決定に基づいて行われた社保庁の廃止については，およそ形式的な任命権者たる社保庁長官等の裁量権の及ぶ範囲ではないのであるから，分限回避義務の主体を論じるに当たって国公法５５条１項を根拠にすることはできない。

(3)　分限回避義務の始期

ア　与党年金制度改革協議会（以下「与党協議会」という。）が平成１８年１２月に取りまとめた「社会保険庁改革の推進について」において，社保庁を廃止し，非公務員による新組織を設立すること，社保庁職員を自動的に新組織に承継させるべきでないことが明示されたから，分限回避義務の始期は，遅くとも平成１８年１２月からと解すべきである。

また，平成１９年７月６日に機構法が公布されているから，いかに遅くとも同日を分限回避義務の始期とすべきである。

イ　被告は，本件基本計画が閣議決定された平成２０年７月２９日を分限回避義務の始期として主張するが，例えば国家公務員の採用試験が毎年６月ころから始まることを考えると，平成２１年４月期の新卒採用枠を活用した分限回避義務には間に合わないこととなり，期間的にも不十分であって，必要かつ実効性のある分限回避努力をしたとはいえない。

(4)　国の分限回避義務違反

ア　雇用調整本部の枠組みを活用すべき義務の違反

(ア)　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（以下「行政改革推進法」という。）４４条１項の規定する国の行政機関の定員の純減の実現のため，同法４５条２項は「国の事務及び事業の合理化及び効率化に伴う定員の改廃に当たっては，その対象となる事務及び事業に従事する職員の異動を円滑に行うため，府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みの構築並びに職員の採用の抑制その他の人事管理上の措置を講ずるものとする。」と規定する。

そして，同条項に基づき，平成２２年度までの国家の行政機関の定員削減については，内閣に「雇用調整本部」（本部長・内閣官房長官）が設けられ，政府と全省庁を挙げて「他の公務職場への配置転換」が行われてきた。

その趣旨は，平成１８年６月３０日に閣議決定された「国家公務員の配置転換，採用抑制等に関する全体計画」に「関係職員の雇用の確保を図りつつ純減を進めることの重要性」が明記されているように，国家公務員の雇用の確保・身分保障をその目的とするものである。

上記全体計画においては，配置転換対象部門として，農林統計等関係，食料管理等関係，北海道開発関係が明示されているが，未だ社保庁改革の全体像が確定していなかった社保庁職員は対象とされなかったにすぎない。かえって，全体計画と同じく平成１８年６月３０日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」では，「社会保険庁関係」として「定員１７，３６５人について，定員管理による１，０００人以上の純減に加え，業務見直しにより２，０００人程度を純減することにより，３，０００人以上を純減する。」と記載されており，社保庁の定員削減についても，農林統計，食糧管理，北海道開発等と同様，同法４５条２項の措置を講じることが予定されていたことは明らかである。

結局，機構法による社保庁の廃止は，行政改革推進法４８条の定める必要な措置を講ずるべき対象に含まれ，仮に含まれないとしても，同法４５条１項が定める「その他の合理化及び効率化のための措置」に当たるから，同条２項による府省横断的な配置の転換の仕組み（雇用調整本部の枠組み）が活用されるべきであった。

(イ)　政府は，事前に社保庁から要請があったにもかかわらず，雇用調整本部による省庁間配転措置等を採らなかった。

雇用調整本部は，社保庁職員について省庁間配転の枠組みを活用することを拒否しただけでなく，厚労省に対して，平成１９年度から平成２２年度にかけて，１７４名（平成１９年度３８名，平成２０年度３８名，平成２１年度７０名，平成２２年度２８名）もの他省庁の職員の受入れ目標を押し付けた（目標はほぼ達成されている。）。

この受入れがなければ，それだけで，１７４名は分限免職を回避することが出来たはずである。しかし，厚労省として社保庁職員の受入れ枠の拡大が最も必要となる平成２１年度及び平成２２年度についても，受入れの免除がなされることはなかった。

イ　雇用調整本部と同等の枠組みの活用を閣議決定すべき義務の違反

国会と政府は，例えば，昭和４４年の第６１回通常国会で行政機関の職員の定員に関する法律（以下「総定員法」という。）が制定された際には「本法律案審議の過程において政府の言明せるとおり，公務員の出血整理，本人の意に反する配転は，行わないこと」という附帯決議がされるなど，昭和４４年以降，国公法７８条４号による分限免職処分を発令しない方針（出血整理をしない方針）を確認し，その方針を貫いてきた。

したがって，社保庁改革においても，平成２０年７月ころ，行政改革推進法４５条２項の雇用調整本部と同等の枠組みを閣議決定すべきであった。

ウ　機構法が社保庁職員の職員承継規定を設けず，同法附則８条により「新規採用方式」を採ったことについての義務違反

(ア)　本件分限免職処分がなされることになった出発点は，社保庁を廃止し，社会保険業務（の大半）を機構へ移行したことである。立法措置としては，機構法の制定である。機構法では，社保庁職員の身分承継規定を設けず，附則８条により「新規採用方式」が採られている。

(イ)　機構法によって社保庁が廃止されたことにより，社保庁職員は直ちに本件分限免職処分の対象となってしまう。したがって，公務員の身分保障，公務の継続性･安定性の観点からは，機構法に職員承継規定を設けるべき義務があった。

機構法が政府や厚労大臣の分限回避義務を否定できるとの内容を持つのであれば，機構法そのものが憲法２５条（生存権），憲法２７条（勤労権）を侵害するものである。

また，昭和２２年の国公法制定後，昭和２４年，２５年ころの一時期を除いて，その後は，昭和３９年に姫路城保存修理工事終了に伴う３名，憲法調査会廃庁に伴う３名の分限免職処分がなされたのみであり，その後，本件分限免職処分に至るまで，国公法７８条４号による分限免職処分はなされていない。新規採用方式が採られたのは，これまで昭和６１年の国鉄改革関連法によるものしかなく，郵政民営化，国立病院などの独立行政法人化の際には，職員の承継規定が設けられている（独立行政法人国立病院機構法（平成１４年１２月２０日法律第１９１号）附則２条，郵政民営化法（平成１７年１０月２１日法律第９７号）１６７条）。

機構法において職員承継規定が設けられなかったことは，国公法が定める平等取扱の原則（同法２７条）に反することはもちろん，憲法１４条が保障する法の下の平等に反する。

(ウ)　機構法附則８条のような「新規採用方式」を採らず，職員承継規定が設けられていれば，国立病院や郵政公社におけると同様，分限免職処分が問題となる余地はなく，本件分限免職処分は生じなかった。

国は，機構法の制定において職員承継規程を設けなかったのであるから，分限回避努力義務に違反した。

エ　国（内閣）が本件基本計画において，機構の職員数を社保庁の職員数よりも大幅に減らした上，民間から約１０００名を採用するという人員計画を策定したことについての義務違反

(ア)　機構法附則３条は，政府が「機構の設立に際して採用する職員の数その他の機構の職員の採用についての基本的な事項」（同条２項２号）を含む「基本計画」を定めるものとした（同条１項）。

国（内閣）は，平成２０年７月２９日の閣議決定において，本件基本計画を決定したが，その中で，新たに発足する機構の定員を従前の社保庁職員より減員させ，かつ民間から約１０００名を採用するものとした。

(イ)　機構法に職員承継規定が設けられていなかった以上，社保庁職員全員が分限免職処分の対象となり得たのであるから（この点は被告も自認している。），内閣は，機構法成立以降，公務員の身分保障，公務の継続性･安定性の確保の観点から，本件分限免職処分を回避するために，社保庁職員の希望者全員を機構に採用することが可能になるような機構の定員枠を決定すべき義務を負っていたと解すべきである。

(ウ)　しかるに，国は，本件基本計画の閣議決定により，むしろ積極的に本件分限免職処分を出さしめたのであり，分限回避義務に違反した。

オ　政府が本件基本計画において，懲戒処分歴のある社保庁職員は一律に機構への応募資格がないものと決定したことの義務違反

(ア)　機構法附則３条は，政府が「機構の設立に際して採用する職員の数その他の機構の職員の採用についての基本的な事項」（同条２項２号）を含む「基本計画」を定めるものとした（同条１項）。

国（内閣）が，平成２０年７月２９日に閣議決定した本件基本計画は，懲戒処分歴のある社保庁職員は一律に機構への応募資格をないものとする内容であった。

(イ)　懲戒処分自体の問題点

ａ　個人情報の業務外閲覧について

平成１７年１２月２７日に，年金記録の業務外閲覧により９７３名の職員が懲戒処分を受けるなど，社保庁職員らが受けた懲戒処分の圧倒的多数は業務外閲覧を理由とするものである。

しかし，業務外閲覧の根本的な原因は，年金の個人情報に対する社保庁当局の杜撰な管理体制であり，個々の職員に対する懲戒処分という形で責任追及がなされるべきものではなかった。

そもそも，単純な年金個人情報の業務外閲覧は，昭和６０年に年金記録をオンライン化して以降，平成１６年５月１２日まで禁止されておらず，操作の研修目的や加入の指導の目的で著名人の記録を閲覧することは広く行われていたし，業務外閲覧として懲戒処分がされることもなかった。

また，機器操作には磁気カードが必要であるが，この磁気カードは一定部署の管理者の名で発行されていても，その部署の相当数の職員が同じ磁気カードを使用して業務を行うことが常態化していた。

そのため，仮に，ある磁気カードを用いて業務外閲覧が行われたことが判明しても，その磁気カードの管理者が懲戒処分を受けるいわれはなかった。

その後，平成１６年５月１２日になって，社会保険庁運営部長名で「社会保険庁電子計算機処理データ保護管理規程の一部改正について」が発せられて業務外閲覧が禁止され，さらに同年７月１３日に「窓口装置の操作に関する磁気カードの取扱いの変更について」で磁気カードの貸与が禁止されたのである。

しかるに，平成１６年１月から１２月及び平成１７年４月以降という特定の期間に限った杜撰な調査で，業務外閲覧に対して遡及的に懲戒処分がされたのである。

これは，年金個人情報の適正な管理の実現のためなどではなく，政治家の未納問題が社会的に批判されたことに対する報復措置というほかない，異常な処分であった。

ｂ　保険料不正免除は収納率向上のための民間出身長官の指示に起因すること

職員処分の理由とされた保険料「不正」免除は，収納率向上のための民間出身長官の指示に起因するものであった。

保険料「不正」免除とは，保険料を滞納する者に対し，正規の手続がとられていないのにもかかわらず，「分母対策」として保険料を免除したという問題である。この背景は，官房長官の下に設置された有識者会議の最終取りまとめにある「保険料収納率向上」対策が最大の要因である。損害保険会社から登用された社保庁長官Ｚ１２氏は，収納率アップ，分母対策を強調し全国を叱咤激励していた。社会保険事務局の会議や全国会議等でも常にそのことを訴え，平成１７年１１月８日には緊急メッセージまで発していた。したがって，基本的な責任は，収納率を上げるために圧力をかけた当局にあると考えるべきなのである。

さらに，不適正免除問題の背景には，保険料免除が申請主義をとっているために，保険料納付が免除される要件を満たしているにもかかわらず，本人が申請しない限り「未納」として取り扱われるという，制度上の大きな問題が存在していた。申請しなければ免除にならない仕組みそのものが問題であった。

こうした不適正免除処理についても１６９名の職員に対して懲戒処分が行われたが，処分されたのはほとんどが社保事務所長などの管理者であった。それは組織として業務命令により行った処理だからである。そうである以上，本来は，懲戒処分をされた管理者らが機構への応募も許されないという措置は採られるべきものではなかった。

ｃ　組合活動を理由とする懲戒処分

社保庁においては，当局の容認のもとに，法律に定められた手続によらずに組合員が勤務時間中に組合活動を行っていた。

しかし，政府は，この取扱いが「無許可専従」であり，「服務規律違反行為」と決めつけ，１０年間も遡って「調査」を行い，懲戒処分等を行った。

(ウ)　しかるに，懲戒処分時の採用方針は，政治的介入によって歪められた。

社保庁が，平成１７年から平成１８年にかけて大量の懲戒処分を発令した当時，懲戒処分歴のある職員は一律に新たな組織に採用されないなどということはおよそ想定されていなかった。すなわち「業務目的外閲覧行為者に対する処分について」（平成１７年１２月２７日）では，「平成２０年１０月発足予定の新組織の職員の任用においては，今回の処分を重視しつつ，勤務成績等に基づき公正に判断する。」とされていた。

また，「国民年金保険料の免除等に係る不適正な事務処理に関する処分について」（平成１８年８月２８日）でも，「平成２０年１０月に発足予定のねんきん事業機構の職員の任用に当たっては，今回の処分を重視しつつ，勤務成績に基づき厳正に判断する。」とされていた。

また，機構法の公布後である平成２０年６月１９日に厚労省が策定した「日本年金機構の職員の採用についての検討案」においても，「２．懲戒処分歴のある者の取扱い・・採用しうるものとする」，「有期雇用職員として採用することは可能」と記載されており，被懲戒処分者の採用の道を残していた。

さらに，同年６月３０日，年金業務・組織再生会議が取りまとめた最終整理では，「懲戒処分を受けた者は機構の正規職員には採用すべきでない」としていたが，有期雇用職員として採用することは認めた上で，「有期雇用職員として採用された機構の職員についても，その能力や実績に応じ，本人の希望により，雇用期間満了後に正規職員として採用される道が開かれるべきである。」として将来的に正規職員とする余地も認めていたのである。

ところが，同年７月８日の自民党の厚生労働部会と「社会保険庁等の改革ワーキンググループ」の合同会議では，「処分歴のある職員を採用するのは甘い」，「看板の掛け替えだ」等の強い批判が出された。

こうした与党自民党からの強い批判・圧力を受けて，平成２０年７月２９日の本件基本計画の閣議決定で，「懲戒処分を受けた者は機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」とされ，その結果，平成２０年１２月２２日付け「日本年金機構の職員の募集について」で「懲戒処分を受けた者は採用しない」とされるに至った。

(エ)　上記のとおり，政府が閣議決定した本件基本計画が，懲戒処分歴のある者は機構への応募資格すら有しないとする採用基準を定めたことは，分限回避義務に違反するものである。

カ　機構の正規職員の追加募集がされなかったことについての義務違反

機構の発足に当たっては大量の欠員が生じることが予想されたのであるから，国は機構に正規職員の追加募集を行わせるべきであった。

(5)　厚労大臣の分限回避義務違反

ア　雇用調整本部設置を促す義務違反

厚労大臣は，社保庁を含む厚労省全体を統括する立場にある国務大臣であり，その職員の雇用確保，身分保障には重大な（第一義的な）責任がある。

したがって，厚労大臣には，社保庁の廃止に当たって，内閣の一員として，社保庁職員，とりわけ処分歴のある社保庁職員の「他の公務職場への配置転換」を図るため，内閣に対して，雇用調整本部の設置を促す義務があった。

しかるに，厚労大臣は，雇用調整本部の設置を求めなかった。それどころか，厚労大臣は，雇用調整本部の枠組みに応じて，平成１９年度から平成２２年度にかけて，他省庁から合計１７４名の職員を厚労省に受け入れることを認めたことで，社保庁職員が厚労省に転任する道を狭めた。

これは，重大な分限回避義務違反である。

イ　残務整理定員の活用及び新規採用方針における義務違反

本件分限免職処分を受けた社保庁職員５２５名のうち，退職金割増制度の適用を希望した職員が４０１名おり，分限免職を望まずに分限免職となった職員は１２４名である。

厚労省には，平成２２年１月から同年３月末まで，１１３名の残務整理定員枠が認められており，また，同年３月末時点で，４８名の欠員があったから，この残務整理定員枠を用い，かつ，同年４月の新規採用及び追加採用を抑制すれば，少なくとも分限免職を望んでいなかった１２４名については，分限免職処分を回避することは十分に可能であった。

しかるに，厚労大臣は，こうした措置を講じず，同年４月には１８８名を新規採用し，同年度中に２４８名を追加採用するというアンバランスな人事政策を採った。

これは，重大な分限回避義務違反である。

ウ　欠員補充における義務違反

厚労省は，平成２２年１月の機構発足の際，機構の業務支援のため，厚労省職員１３０名を機構に出向させ，他方，出向による厚労省の人員不足を補うため，平成２１年１２月に非常勤職員を募集し，社保庁職員１５２名，民間１１２名の合計２６４名の非常勤職員を採用した。

厚労大臣が，非常勤職員を募集せずに，分限免職を望んでいなかった１２４名の社保庁職員を厚労省に転任させていれば，分限免職処分を回避することができた。

しかるに，厚労大臣はこうした措置を講じなかったものであり，重大な分限回避義務違反である。

エ　年金機構の職員募集と厚労省配転の手続を並行して進めたことの義務違反

厚労省への転任希望者６０１７名のうち懲戒処分歴のある職員は６９８名であった。他方で，機構の採用候補者名簿登載者１１１９名のうち，厚労省転任の内定を理由とする採用留保者（厚労省転任の内定者は，機構の採用候補者名簿から外すという形で調整）は８５２名にのぼった。

その結果，機構は，削減された定員すら大幅に下回る欠員状態となる一方で，２５１名の懲戒処分歴ある職員が分限免職処分となるという，不合理な事態を招いた。すなわち，機構の職員募集と厚労省配転の手続を並行する方針によって，「機構を第一志望としたにもかかわらず，機構に採用されなかった職員は，厚労省への配転の可能性を閉ざされる」，「機構に応募資格がありながら，厚労省のみを希望した職員は，厚労省への配転がなされないことが直接分限免職につながる」という結果を招いた。

以上のとおり，厚労省は，分限免職を回避するために努力するという問題意識を全く欠落させて並行して手続を行った結果，本来行う必要のない大量の分限免職処分を招いたものであり，これは明らかな分限回避義務違反である。

オ　機構の正規職員の追加募集がされなかったことについての義務違反

機構の発足に当たっては大量の欠員が生じることが予想されたのであるから，厚労大臣は機構に正規職員の追加募集を行わせるべきであった。

(6)　社保庁長官の分限回避義務違反

ア　厚労省配転と機構職員採用以外の措置が平成２１年６月まで採られなかったことの義務違反

政府，厚労省のみならず，社保庁も，厚労省への配転及び機構への職員採用のほかには，分限免職処分を回避するための目標設定，体制整備あるいは計画立案などの具体的な努力を何らしていなかった。

そして，社保庁は，同庁の解体・民営化まで約半年に迫った平成２１年６月２４日になって，ようやく社会保険庁職員再就職等支援対策本部（以下「再就職支援対策本部」という。）を設置した。しかし，この再就職支援対策本部は，そもそも設置の時期からして，他省庁や民間事業者の人事異動や採用の日程との関係で遅きに失したといわざるを得ないものであった。しかも，再就職支援対策本部は，議事録も作成されず，組織の構成員相互の役割分担や活動内容の点検すら行われた形跡がなく，実質的に機能したとはいい難い組織であった。

イ　他府省への要請は時機を逸し実効性がなかったことについて

厚労省大臣官房人事課長は，平成２１年７月８日，各府省人事管理官幹事会において，社保庁職員の受入れを要請した。

また，社保庁は，その翌日の同月９日付け書面で，各府省等に対し，「欠員補充等のため採用予定がある場合などには」社保庁職員の「配置転換による受け入れについても是非御検討いただきたくお願い申し上げます」との要請を行った。

しかし，これらの要請は，政府がその責任において行う雇用調整本部による府省間横断的な配転措置ではなかったし，翌年４月の新規採用の募集が既に始まっていて他省庁が配転を受け入れる余地がほとんどない手遅れの時期における要請だったため，分限免職回避のために奏功するとは到底評価し得ないものであった。

実際にも，社保庁の要請により配置転換の受入れが行われたのは，公取委で８名，金融庁で１名の，僅か９名にすぎなかった。しかも，その配転を決定するための面接を受けたのは，公取委で１１名，金融庁で５名の僅か１６名だけにすぎなかった。このように，他省庁への配置転換は，社保庁職員全体からの希望を募って選考が行われたとは到底評価できない，恣意的な手続によって完結してしまった。

ウ　地方公共団体，関係団体等への要請も時期を逸し実効性がなかったことについて

社保庁は，平成２１年７月３日付け書面で，地方公共団体，関係団体等へも社保庁職員の採用を要請した。

しかし，この文書も，上記と同じく，翌年度の採用が既に始まっている時期での採用要請であり，「いつまでに採用してほしい」という採用時期が明記されておらず，実際にも採用に至った職員もいなかった。

このように，地方公共団体，関係団体等への要請も，何ら実効性のあるものではなかった。

エ　機構の正規職員の追加募集がされなかったことについての義務違反

本件基本計画で定められた社保庁職員をもって充てる機構の正規職員の数は，９８８０名（程度）であったが，平成２１年５月１９日時点の内定者数は９６１３名，同年１０月８日時点の内定者数（同日内定の５９名を含む累計）は９６７２名であり，それぞれの時点でも本件基本計画で定められた社保庁職員をもって充てる機構の正規職員の数には２００名以上も不足していた。

しかるに，平成２２年１月１日の機構設立時に社保庁から採用された機構の正規職員の数は，前年１０月８日時点の内定者数よりも更に減少して９４９９名であり，本件基本計画で定められた正規職員の数と比較して算出した欠員は，実に３８１名にのぼった。

このように，機構の正規職員の数に不足が生じるという事態は，機構設立直前に初めて判明したものではなく，遅くとも平成２１年５月１９日当時の内定者数の集計以降から既に判明しており，機構の正規職員の追加募集が行われる必要性があった。

しかるに，社保庁長官は，社保庁職員を対象として，機構の正規職員の追加募集を実施するための努力を何ら行わなかった。

オ　官民センターの活用は分限免職回避努力の一環ではないことについて

社保庁は，平成２１年６月２４日付けで「社会保険庁職員の分限免職回避等への取り組みについて」と題する通達を発し，厚労省へ配転者として選考されなかった職員に対し，「厚生労働省，他府庁及び地方公共団体への要請等」のほか，「官民人材交流センターを活用した再就職支援」も行うとした。

しかしながら，そもそも官民センターは，各社保庁職員にとっては，公務員たる地位を失わしめることを大前提として民間企業への再就職を斡旋することを目的とした組織であった。

そうであれば，官民センターは，分限免職の回避には何ら効果を有しない。なお，このセンターの実態としては，社保庁職員に対してセンターの趣旨や利用の手順や実効性など詳しい情報がほとんど提供されず，求職登録したとしても，同センターから初めて連絡があった時期が分限免職を目前に控えた平成２１年１１月であったり，再就職先も正規職員又は正社員でない場合も多かった。結果としても，支援を受けた者が３４８名であったのに対して再就職した者は１０８名であり，３分の１にも満たない低い再就職率であった。

このように，「官民人材交流センターの活用」は，分限免職回避努力の一環ではなかったし，社保庁職員の再就職手段としても何ら実効性あるものではなかった。

(7)　各社保局の分限回避義務違反

ア　機構にも厚労省への配転についても内定のない職員が明確となった平成２１年６月２４日の後になって，ようやくＺ１社保局内に再就職支援室が設置されたが，それまでは，分限回避に向けた何らの具体的な行動もなかった。そもそも，平成２０年７月の閣議決定によって懲戒処分歴のある職員については分限免職が予想されたのであるから，その時点で他省庁や地方公共団体等への職員受入れ要請をするべきだったのであって，社保庁廃止が「秒読み段階」になった平成２１年６月下旬になって初めて動き出すなど，遅きに失したことは明らかである。

しかも，再就職支援室が設置されたとはいうものの，再就職支援を専属的に担当した職員はおらず，支援室会議が開催されたこともなかった。局長と次長は，いくつかの地方支分部局や市町村等を回って協力を要請したというものの，実際には顔を出した程度で，その後のフォローをするでもなく，再就職支援業務には程遠いものであった。

イ　さらに，社保局は，各府省の地方支分局や市町村に対して社保庁職員の採用を求める文書を送付したが，その文書が発せられた時期は平成２１年８月以降と更に遅く，結局のところ地方支分局から採用を表明する回答も一切なかった。このように，各府省の地方支分局や市町村への採用要請も何らの効果を生まなかった。

ウ　原告Ｚ２について

原告Ｚ２は，意向調査に先立って，懲戒処分歴があるため機構への応募自体ができないと説明されていた。そのため，原告Ｚ２はやむを得ず機構への採用希望を出すことはあきらめ，厚労省本省への転任を希望する一方，他省庁への配転にも応じる旨回答してきた。

原告Ｚ２は，官民センターにも登録をしたが，実質的な再就職支援がなされたとは到底評価できないものであった。 特筆すべきは，原告Ｚ２は育児休業中であり，官民センターへの登録を行った平成２１年８月ころ，長男は２歳〇か月，二男は生後〇か月であったことである。国家公務員等の育児休業に関する法律（平成３年１２月２４日法律第１０９号）３条１項では，「職員･･･は，任命権者の承認を受けて，当該職員の子を養育するため，当該子が３歳に達する日･･･まで，育児休業をすることができる。」と定めている。原告Ｚ２は，本来ならばまだ２年以上，育児休業をすることが法により保障されていたはずであった。

原告Ｚ２は，官民センターに登録後まもなく，Ｚ１社保局総務調整官から電話で，「平成２２年４月に就職することが前提でないと官民人材交流センターは動かない。」と告げられた。平成２２年４月時点では二男はまだ生後〇か月にしかならず，原告Ｚ２は自治体に保育園の問合せをしたが１歳に満たない子は入れない旨の回答を受けるなど，子どもを預ける手段を講じられなかった。このような事情が顧みられることはなく，官民センターは，平成２２年４月よりもさらに早い勤務開始はできないのかと，平成２１年１２月や平成２２年１月勤務開始を原告Ｚ２に求めた。いずれも，官民センターからの打診は，育児休業中の就労を強いる不当かつ実現不可能な条件のものであった。

このように，原告Ｚ２に対する分限回避義務の履行は全くなされなかったに等しい。

エ　原告Ｚ３について

原告Ｚ３は，平成２０年１１月に行われた意向準備調査の際，当時の同僚の間で「懲戒処分歴のある職員は年金機構に行けない」との噂が広まっており，当時の上司からも明確な採用基準を教示されることもなかったため，懲戒処分歴のある自分は機構に行けないと考えていた。

そのため，原告Ｚ３は，社保庁廃止後の転任先についての意向調査に対しては，第１希望を機構にせず，やむなく厚労省本省とした。そして，原告Ｚ３は，その後の意向調査（平成２１年１月）においても，同趣旨の希望を出さざるを得なくなった。

しかしながら，原告Ｚ３は，もし懲戒処分歴のある職員についても機構に採用される可能性があるとの教示を受けていれば，それまでの長年にわたる年金業務の知識及び経験を活かすべく，当然に機構への転任を希望していたのである。

なお，原告Ｚ３は，この意向調査に先立って行われた協会への転任募集に応募しなかったが，それは原告Ｚ３の勤務経歴の大半が年金業務であって健康保険業務に従事した経験が比較的少なく，同業務を円滑に遂行できる自信がなかったためである。

その後，平成２１年２月に，原告Ｚ３は，厚労省の地方支分部局であるＺ１３厚生局の採用面接を受験したが，その面接では，極めて不明確かつ恣意的な採用基準が用いられた結果，原告Ｚ３の年金業務への豊富な知識経験や，意向調査において厚労省本省を希望せざるを得なかった理由が全く考慮されることなく，不採用となってしまった。

また，原告Ｚ３は，官民センターに再就職あっせんの登録をしたが，わずかながら行われた同センターからの再就職あっせんの内容も，それまでの原告Ｚ３の長年にわたる年金業務の知識及び経験を無にするものばかりであって，到底，分限回避義務の履行とは評価し得ない杜撰なものであった。

このように，原告Ｚ３に対する分限回避義務の履行は全く不十分で，何ら行われていなかったに等しい。

（被告の主張）

(1)　分限回避義務の主体

ア　社保庁職員に対する任命権は，社保庁長官ないし同長官から法令に基づきその一部の委任を受けた各社保局長等に独立的かつ終局的に帰属するものであって（国公法５５条１項及び２項），その他の行政機関の任命権者は，社保庁職員に対する任命権を有さないし，政府全体（内閣）が各府省に属する官職の任命権を統括的に有するものでもない。そして，分限免職処分についても，それぞれの任命権者が処分権限を有している（同法６１条及び７８条）のであるから，本件分限免職処分において，分限回避義務を履行すべき主体は，あくまでも任命権者である社保庁長官又は各社保険局長等（本件各処分について，原告らの任命権者であるＺ１社保局長もこれに含まれる。）であり，社保庁長官又は各社保局長等がその与えられた権限に照らして行い得る範囲において分限回避義務を尽くしたか否かが問題となるのであって，社保庁長官又は各社保局長等には左右し得ない事情をもって分限回避義務を怠ったものと解されるべきではない。

なお，地方公務員であっても，国家公務員であっても，公務員の任命権（免職権）が任命権者に専属することに変わりはないから（地方公務員法６条１項，国公法５５条１項），地方公務員についての福岡高裁昭和６２年１月２９日判決の判断は，本件分限免職処分について分限回避義務の主体が任命権者であると解すべきことと整合するものである。

イ　原告らは，国（内閣）及び厚労大臣も，分限回避義務の主体である旨主張するが，本件分限免職処分に対し，何らの権限も有しない他の行政機関等が分限回避義務を履行したか否かは，任命権者の裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無についての判断に影響を与えることはない。

仮に，国（内閣）や厚労大臣が分限回避義務を負うとすると，任命権者の権限が及ばない他の主体に係る事柄で，本件分限免職処分が違法となり，取消事由となり得るが，これは，分限免職処分を行う権限を任命権者の専権とした法の趣旨に反する。

ウ　原告らは，最終整理や本件基本計画の文言を指摘して，国（内閣）や厚労大臣も分限回避義務を負うと主張するが，最終整理や本件基本計画の記載ぶりに照らせば，厚労大臣については，厚労省が社保庁解体後に機構を所管し，社保庁の業務を一部引き継ぐことに鑑み，社保庁長官や社保局長等の分限回避義務に協力する事実上の責任が導かれるにとどまり，それ以上に，厚労大臣が社保庁職員との関係において法的な分限回避義務を負うものではない。

(2)　分限回避義務の始期

機構法が公布された平成１９年７月６日当時，機構法上，職員承継規定が設けられていないことは確定していたものの，同法附則３条は，機構への業務の引継ぎや機構の設立に際して採用する職員の数や採用条件等について，政府が基本計画を定めることを求めており，また，同法附則８条は，機構の職員の採用の基準が示されることを前提として，社保庁職員の機構における採用の方針等について規定している。

このように，政府が本件基本計画を閣議決定した平成２０年７月２９日までは，社保庁職員が機構に採用されるか否かといった具体的な方向性も明らかでなかったのであるから，分限回避義務の始期は同日というべきである。

(3)　社保庁長官又は各社保局長等が分限回避義務を尽くしていることについて

任命権者である社保庁長官又は各社保局長等は，平成２０年７月２９日以降，①平成２０年１０月及び同年１１月，雇用調整本部に対して，同本部の枠組みの活用を要請し，②同年１２月２４日及び同月２６日，機構設立委員会及び協会からそれぞれ提示された職員採用基準を，社保庁職員に配布するなどしてその周知を図り，また，機構の准職員の追加募集がされた際には，社保庁職員に対してその内容を説明するなどして周知し，③厚労省に対して，社保庁職員の転任を要請し，④平成２１年６月２４日，再就職支援室及び地方再就職支援室を設置し，その後，他府省への転任や地方公共団体への採用を要請し，⑤厚労省の非常勤職員の公募の情報提供をし，⑥官民センターに登録する企業の増加を図るとともに，社保庁職員に対し，官民センターや公共職業安定所を活用して再就職するよう促し，⑦勤続年数にかかわらず，退職手当の割増しが受けられる勧奨退職を認めるなどといった取組を行った。

また，Ｚ１社保局も，原告らに対し，他の職員に対するのと同様に，その都度情報を周知して，意向聴取などの手続を行った上，平成２１年６月以降，再就職支援室を設け，その活動として，原告らと連絡を取り合いながら，官民センター情報を教示したり，Ｚ１３厚生局の非常勤職員の募集について説明したりした。なお，官民センターの活用により再就職することができた職員は１０８名である。原告Ｚ２は，官民センターの活用を希望したが，同センターから紹介された２つの企業の職員募集について辞退し，情報提供された他の採用募集には応じなかった。また，原告Ｚ３も，官民センターの活用を希望したが，同センターから紹介された２つの企業については不採用となり，情報提供された他の採用募集には応じなかった。

以上のとおり，任命権者である社保庁長官又は各社保局長等は，分限回避義務を尽くした。

(4)　任命権者以外の分限回避義務違反について

本件分限免職処分における分限回避義務の主体は，任命権者である社保庁長官又は各社保局長等であることから，国（内閣）及び厚労大臣が分限回避義務を負うことを前提とする原告らの主張は失当である。

この点をおくとしても，国（政府），厚労大臣らが分限回避義務に違反したとする原告らの主張には，以下のとおり，誤りがある。

ア　機構法において，職員承継規定が設けられなかったことについて

職員承継規定を設けるか否かの立法政策は，国会がその審議を経て決定したものである。この点をおくとしても，機構法において職員承継規定が設けられなかったのは，機構を国民の信頼に応えることができる組織にするために，独自の人事制度及び人事方針の下で，勤務成績等に基づき公正な採用が行われる仕組みを設けることが求められ，社保庁職員を機構の職員として漫然と移行させないとする国会の審議に基づくものであって，機構法に職員承継規定を設けなかったことは必要かつ合理的な措置であった。

イ　懲戒処分歴のある者は機構へ採用されないとする本件基本計画の内容について

社保庁職員による業務外閲覧，業者からの物品授受等の国家公務員倫理法違反，国民年金保険料免除等の不適正事務処理問題，いわゆる無許可専従等の不祥事が次々と明らかになり，その都度多数の社保庁職員の懲戒処分等が行われ，国民の公的年金制度への信頼が損なわれていったという機構法制定に至る事情に照らせば，上記の信頼回復を図るために，社保庁を廃止して新たな非公務員型の公法人（機構）を設立して公的年金制度の業務を担わせるとともに，懲戒処分歴を有する社保庁職員を機構職員として採用しないという採用基準を設けたことは，公的年金制度に対する国民の信頼回復という目的を達成するための必要かつ合理的な措置であり，懲戒処分歴を有する職員を非難する趣旨からではない。

ウ　雇用調整本部等を活用した他府省等への転任が図られなかったことについて

(ア)　内閣官房に設置された雇用調整本部による調整（他の公務職場への転任）の仕組みは，「国の行政機関の定員の純減について」（平成１８年６月３０日閣議決定）及び「国家公務員の配置転換，採用抑制等に関する全体計画」（同日閣議決定）に基づき，これを着実に実施するために設置されたものである。具体的には，政府全体として，平成１９年度から平成２２年度までの４年間に国の行政機関の定員の純減を行い，当該計画期間中に新規採用による欠員補充を行わないとした場合，なお平成２２年度末において職員数が定員を上回ることが見込まれる部門（例えば，農林統計関係等）について，国の行政機関の他の部門への職員の転任をさせることとした。このように，雇用調整本部による調整は，国の行政機関の定員の純減を図る観点から，全府省を対象として，定員の純減及び公務部門への職員の転任を段階的に行うものである。以上に対し，社保庁職員の分限免職処分を回避するための取組は，平成２０年７月２９日に閣議決定された本件基本計画に基づき本格的に行われ，社保庁という固有の組織の廃止に起因する問題への対応として行われたものである。

そうすると，内閣官房に設置された雇用調整本部による転任の仕組みと，社保庁職員の分限免職処分を回避するための取組とは，その趣旨，目的等を異にする全く別のものであり，社保庁の廃止に伴い行われた本件分限免職処分に際して雇用調整本部による転任の枠組みが用いられなかったのは，以上の違いによるものであって，そのことをもって分限免職処分を回避する努力を怠ったと指摘されるいわれはない。

また，もともと国の行政機関の定員の純減に伴う他の部門への職員の転任自体も，職種の差異等から相当の困難を伴うというのが実情であるが，社保庁の廃止によって生ずる多数の余剰職員を他府省等へ転任することは，雇用調整本部による調整措置においてそもそも想定していなかったものであって，なおさら困難というべきである。

(イ)　厚労省及び社保庁は，雇用調整本部に対し，平成２０年１０月及び同年１１月，社保庁職員に対し，雇用調整本部の枠組みを活用することをそれぞれ要請するとともに，平成２２年度における雇用調整本部による転任受入れを免除することを再度要請したが，雇用調整本部から，転任受入れの免除は認められず，厚労省においても雇用調整本部の枠組みの制度の趣旨に基づいた取扱いをしてもらう旨の回答がされた。

エ　機構への採用が図られなかったことについて

機構法上，職員の採用は，機構からの職員募集を受けて，社保庁長官が名簿を作成して提出する仕組みとなっており（機構法附則８条１項），欠員補充のための職員募集権限は機構設立委員会にあり，社保庁長官ないし各社保局長等にその権限はない。とすれば，機構設立委員会が，その判断により，欠員補充のための正規職員の募集を行わなかったからといって，社保庁長官又は各社保局長等において，分限免職処分を回避するための努力が不十分であったということはできない。

オ　厚労省への転任が図られなかったことについて

(ア)　機構への採用手続と厚労省への転任手続を並行して進めたことについて

機構への採用手続及び厚労省への転任手続の実施時期の決定は，様々な事情を総合的に考慮して行うことを要し，その実施時期の決定を含めて立法政策及び行政庁（機構設立委員会及び厚労省）の裁量に委ねられるべき事柄というべきであるから，たまたまこれらが同時並行して行われたとしても，分限免職処分の回避努力義務違反となる余地はない。

また，たとえ機構への採用手続を先行させたとしても，①厚労省への転任を希望する者が同様に多数となる可能性も十分にあること，②結果として，厚労省等に１２９３名の転任が決定され，機構に正規職員として１万０８８０名の採用が決定されて，機構への採用手続と厚労省への転任手続を同時並行して行った場合と同じ結果となる可能性も十分にあるところ，その場合には，いずれにせよ，分限免職処分対象者数は同じになること，③そのことによって原告らが厚労省への転任の対象者となったとは限らないことから，機構への採用手続と厚労省への転任手続を同時並行して行ったことにより，分限免職処分の可能性が高まったとはいえない。

むしろ，原告らの主張は，懲戒処分歴のある職員を優先的に厚労省へ転任させる結果につながりかねないもので，平等取扱い及び公正基準の観点から問題である。

したがって，機構への採用手続と厚労省への転任手続を同時並行して行ったことを分限回避義務違反の事由とする原告らの主張には理由がない。

(イ)　残務整理定員１１３名分が活用されていないことについて

残務整理定員の定員枠は，平成２２年１月１日から同年３月３１日までの間，残務を処理するために暫定的に確保したものである。

なお，当該定員要求には，仮に他府省が社保庁職員について通常の人事異動時期である平成２２年４月１日付けであれば，転任を受け入れるという話があった場合に備え，定員を確保するという意図もあったが，他府省から同日付けであれば転任を受け入れるという話もなかった。

したがって，厚労省がこの残務整理定員を活用して社保庁職員を暫定的に受け入れなかったことをもって，分限回避義務違反と評価することはできない。

(ウ)　機構へ出向させるために生じる１４７名分を活用しなかったことについて

厚労省は，機構からの要請を受けて業務支援のために１４７名の職員を出向させていたが，当該出向は一時的なものであり，出向期間満了後に当該職員を同省に復帰させることが予定されている以上，同復帰に備え，１４７名の定員を残しておく必要がある。なお，厚労省が，非常勤職員を募集したのは，人件費が措置されていない定員に対して実際に常勤職員を配置することができなかったためであって，分限免職処分回避のための枠をあえて放棄したものではない。

そして，厚労省は，可能な限り，新規採用の抑制や欠員の不補充等の措置を講じることにより，平成２１年１２月３１日において１０６人の定員枠を確保し（同日時点の定員２万７６９５人に対し，実際の在職者数２万７５８９人であった。），この定員枠を活用した転任により社保庁職員を受け入れたのに加えて，社保庁職員１５２名を非常勤職員として採用しており，分限回避義務を尽くしている。

(エ)　平成２２年度の新規採用者１８８名分の定員枠を活用しなかったことについて

まず，残務整理定員は，あくまで平成２２年１月１日から同年３月３１日までの暫定的な定員であり，同年４月１日には消滅するため，仮に残務整理定員として社保庁職員を転任させたとしても，それらの職員を転任させ得る厚労省の新規採用定員枠は，平成２２年４月１日の新規採用数（１８８名）に限られることとなる。そして，この平成２２年４月１日の新規採用数である１８８名については，厚労省が，行政改革推進法に基づく定員削減を実施しなければならない上，社保庁職員の受入れのために，平成２１年１２月３１日までに欠員不補充等の措置を講じなければならないという状況において，組織の年齢構成，組織体制維持のための新卒者採用の必要性等の諸般の事情を考慮し，新卒者を採用すべき必要最小限度の定員数として決定し，平成２１年８月頃に採用予定者を内定したものである。

このように，厚労省は，社保庁職員の受入れに必要な欠員の確保等も含めた諸般の事情を考慮した上で，必要最小限度の定員数として新規採用定員枠を合理的に決定したものであり，平成２２年度の新規採用枠を社保庁職員の受入れに充てないことは分限回避義務違反とはならない。

３ 　争点(2)イ（本件各処分における人選の合理性の有無）について

（原告らの主張）

(1)　本件分限免職処分の対象者が公正に選定されていないこと

ア　処分の経緯や軽重を考慮せず，懲戒処分歴があることのみで一律に機構への採用の途を閉ざすことは，分限免職処分の対象者の人選として公正を欠いている。

イ　原告Ｚ２に対する懲戒処分

原告Ｚ２は，禁止規定（平成１６年５月）以前に業務外閲覧をしたことはあったものの，それ以降は業務外閲覧をしていなかった。しかし，調査では，禁止規定前の期間も懲戒対象となるものとされており，調査票には「平成１６年１月から平成１６年１２月までの間に，業務目的外の閲覧行為を行いましたか」という問いが記載されていた。調査に当たり，原告Ｚ２が「（問われている業務外閲覧は）禁止の通達以降のことでしょうか。」と上司に確認をしたところ，上司が「そうだ。」と答えたため，原告Ｚ２は業務外閲覧は「ない」と回答した。しかし，上司の回答が誤りで，実際は平成１６年１月以降の業務外閲覧を問われていたので，結果として原告Ｚ２が「虚偽の申告を行った」とされ，この点が重視されて同人は懲戒処分（戒告）を受けることとなった。

ウ　原告Ｚ３に対する懲戒処分

原告Ｚ３は，禁止規定が発出されて以降，業務外閲覧を行ったことはなかった。そのため，原告Ｚ３は，平成１７年になってから，「平成１６年１月から同年１２月までの間に業務外閲覧をしたことがあったか」という点について当時の勤務先の社会保険事務所長から調査をされた際，その期間に業務外閲覧をしたという記憶は一切なかったために，この調査に対して否定する旨の回答を行った。ところが，その後に行われた調査において，原告Ｚ３は，同所長から何らの根拠も示されることなく，「業務外閲覧をしたデータが残っている。」と指摘されたために，「そう言われるのならその期間内に閲覧したのだろう。」と考え，記憶には反するものの所長の言うままに業務外閲覧を認めてしまい，その結果，平成１７年１２月に懲戒処分（戒告）を受けたというものであった。

エ　原告らの業務外閲覧は，完全な「冤罪」か，そうでないとしても極めて軽微なものであった。それにもかかわらず，原告らは，いずれも戒告という懲戒処分を受け，さらに重ねて機構への応募資格を認められず，その結果，それぞれ本件処分をされるに至ったのである。

(2)　転任者数の設定に合理的理由がなく，人選基準が違法であり，人選が不合理であることについて

厚労省Ｚ１３厚生局管内の社保局等の職員のうち，厚労省への転任希望者が６３３名であるのに対して，厚労省側で受入れ可能な配置転換枠は８４名にすぎなかった。

被告（政府，厚労省及び社保庁）は，厚労省への転任を分限免職回避義務の履行であることを意識して転任可能人数を確保した上で，公正・合理的な転任者人選基準を設定すべきであったのに，何ら客観的・合理的な基準はなく，面接官の主観的・恣意的な印象により区分する評価基準が用いられた。

したがって，厚労省への転任者の選考手続は，人事管理を人事評価に基づいて適切に行わなければならないとする国公法２７条の２，任用は受験成績，人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならないとする国公法３３条，転任は人事評価に基づいて適性を有すると認められる者の中から行うとする国公法５８条に違反した違法な人選基準により実施されたといえる。

厚労省は，主観的，恣意的評定となる人選基準により，同省の指定した管理者による極めて短時間である１０分ないし１５分の面接試験によって転任者を選定した。面接に当たって客観的な評価基準は設定されていなかったが，そうであれば少なくとも，事後的に選考会議での選考の検討に当たって，それぞれの面接官の評価のばらつきを調整することによって，客観性統一性を確保することが不可欠というべきであるが，その調整も一切なされておらず，選考基準の不存在に加えて，人選の不合理性は明らかである。

(3)　公正・合理的な転任者人選基準が明示されていないことについて

政府，厚労省及び社保庁は，厚労省への転任者募集においては，当該転任に応募し転任されなければ，社保庁の廃止により免職処分となることを説明し，かつ，公正・合理的な転任者人選基準を明示すべきであった。

しかるに，社保庁は，平成２０年１０月，厚労省等への転任希望の有無の調査を，機構，協会採用希望の有無の意向調査と同時に行っただけであった。

募集に際し，厚労省への転任に応募して同省に転任されなければ社保庁廃止により分限免職処分となることも，公正・合理的な転任者人選基準も明示されなかった。

(4)　原告らの個別事情

ア　原告Ｚ２について

(ア)　原告Ｚ２は，産前休暇を取得する前は順調に昇給・昇任を重ねており，同期採用の他の職員と比較しても遜色ない勤務実績があった。

しかし，このような勤務実績は，転任の可否において一切考慮されなかった。

(イ)　厚労省における面接当時，原告Ｚ２は妊娠▲ないし▲か月であり，面接官は，妊娠していること，すなわち，これから乳児を抱えて就職が困難となる者であること，換言すると，分限免職処分を回避する必要性が高いことが容易に認識できた。

しかし，面接ではその点が考慮されるどころか，面接官が子育てと仕事の両立について質問するなど，子がいることを不利益に扱う面接をした。

また，面接に当たって，この事情が考慮されることはなく，かえって，面接官は，原告Ｚ２が懲戒処分を受けた事実さえ知らなかったものであり，転任が分限免職処分を回避するための唯一の手段としての意識が欠如していた。

イ　原告Ｚ３について

原告Ｚ３は，３４年以上の長きにわたり，身を粉にして年金業務の円滑な運用に精励してきた。

原告Ｚ３の面接直前の平成２０年１２月期の勤勉手当の成績はＡ（優秀の成績区分）であり，同年上期の人事評価も，実績評価はＡとなっており，いずれの人事評価も優秀である。

しかし，厚労省の転任面接では，年金関係の勤務経験や，優秀な人事評価に関する質問は一切されなかった。

(5)　小括

以上のとおり，原告らに対する本件各処分は，不合理な配転手続及び不公正・不合理な転任の人選基準により行われたものであり，国公法７４条違反の不公正な処分であり，さらに国公法２７条違反の差別的な処分というべきであるから，処分権を逸脱・濫用した違法な処分である。

（被告の主張）

(1)　分限免職処分の対象者の選定がされていないことについて

ア　国公法７８条４号に基づく分限免職処分においては，必ずしも被処分者の選定が必要となるわけではなく，本件のように社保庁が廃止され，同庁の官職全部について「廃職･･･を生じた場合」（同号）には，同庁の職員全員が分限免職処分の対象となり得るため，そのうち，機構への採用や厚労省への転任等がされず，退職勧奨にも応じなかった一部の者について一律に分限免職処分が行われたものであるから，そもそも，いずれの職員を分限免職処分の対象とするか否かという任命権者による「選定」の概念が入り込む余地はない。

イ　機構及び協会への職員採用並びに厚労省への転任は，それぞれの組織における採用基準等により，各組織において，いかなる人物を採用するかが問題となるのであって，分限免職対象者を選定する場面ではない。

また，機構及び協会への採用や厚労省その他の府省への転任は，いずれも任命権者の権限が及ばないから，本件分限免職処分の適法性の判断には直接影響しない。

(2)　厚労省への転任手続が平等かつ公正であったことについて

厚労省への転任候補者の選考については，次のアないしエのとおり，厚労省において，書類審査及び面接審査の結果を総合的に勘案し，組織における転任予定数，転任先の職務の内容に基づき，平等かつ公正にその可否が判断された。

ア　厚労省による転任候補者選考の概要

社保庁は，厚労省に対し，社保庁職員の転任による受入れを要請した。これを受けて，厚労省は，新たに年金業務等を取り扱うことに伴い増加する定員及び厚労省における既定定員の枠を利用し，厚労省への転任を希望する約６０００名の社保庁職員の中から１２８４名を選考し，厚労省への転任候補者として内定した。

なお，厚労省への転任候補者のうち社保庁本庁，社会保険業務センター及び社会保険大学校職員に対する面接は厚労省本省において，管区地域内の各地方社会保険事務局職員及び当該地方社会保険事務局管内の各社保事務所職員に対する面接は各地方厚生（支）局において，それぞれ実施されたところ，面接に当たっては，面接評価に偏りが生じないようにするために，統一された面接要領が設けられていた。

イ　書類審査の方法

厚労省においては，面接を担当する面接官が，事前に面接対象者に係る職員意向準備調査票，人事記録，出勤簿，休暇簿，健康診断書，懲戒処分・矯正措置の状況，人事評価書（２０年度上期）を審査した上，書類審査の結果，面接において確認すべき留意事項がある場合は，事前にその点を面接票に記入することとし，面接の際，上記留意事項を確認して面接評価における判断材料の一つとしていた。

ウ　面接審査の方法

(ア)　面接審査における評価基準

面接審査は，「被面接者の人柄，性向等について評定し，転任者が就くことが予想されている官職への適否を判定することを目的とする」ものであり，その判定は５段階の評価基準（Ａ：是非任用したい，Ｂ：任用したい，Ｃ：任用してもよい，Ｄ：任用には多少疑問がある，Ｅ：任用不可）にのっとって評定するものとされた。

なお，Ｚ１３厚生局においては，このＡからＥまでの評価のうち，Ｂ評価（任用したい）に評価が集中することが予想されたことから，円滑な選考を実施するために，Ｂ評価を上，中，下に区分し，より細分化した評定を行っていた。

(イ)　評定の方法

評定に当たっては，面接要領において，「志望動機の確認　※本人の希望に反していないか」，「異動可能な範囲の確認（広域以外の場合は将来的な可否を確認）」，「希望分野の確認（保険医療指導監査部門，年金部門）」，「懲戒処分の確認（処分を受けた者は，改悛の情を確認）」，「労働関係部門への希望の有無及び船員保険担当経験の有無」，「書類の確認で留意点があった事項」，「健康状態の確認」等の所定の事項が確認必須事項とされていた。

また，面接要領において，「１　確認必須事項」及び「２　業務の適性等の確認（性格面も含む）」につき，面接において最低限確認すべき基本的項目等が示された。

面接官は，上記の基本的確認事項を参考に，被面接者の人柄，性向等を総合的に評価し，転任者が就くことが予想される官職への適否を判定することとして，上記ＡからＥまでの評価基準にのっとって評定を行っていた。

(ウ)　不公正・不公平な面接評価を排除するための措置が講じられていたことについて

ａ　面接要領においては，不公正・不公平な面接評価を排除するという観点から，面接は，被面接者１名に対して面接官２名で行うこととされ，面接官と被面接者が特別な関係（親族，親類縁者，親しい友人の子弟等の親愛関係，利害が相反する関係等）を有する場合には，面接官を交代することとするとともに，社保庁人事グループの者を面接官にしないこととし，また，面接の留意事項として，質問に当たっては，面接時間に極端な長短が生じないようにすることとし，さらに，評定及び判定に当たっては，面接票の項目ごとに評価の視点等を参考にしながら評定を行うとともに，先入観や評価の厳しさの偏り等による誤差が生じないようにすることが定められていた。

ｂ　また，上記ａのとおり，面接は，「被面接者の人柄，性向等について評定し，転任者が就くことが予想されている官職への適否を判定する。」ことを目的とするものであったところ，この評定が適切に実施されるよう，総務管理官，総務課長，健康福祉課長，指導養成課長，その他必要に応じ，地方厚生局長が認める者が面接官として面接に当たることとされた。

この点，Ｚ１３厚生局では，Ｚ１社保局職員及び同局管内社保事務所職員（原告らを含む。）２６２名の面接が実施されたところ，これら２６２名については，Ｚ１３厚生局健康福祉部長（総務管理官），同局総務課長，同局医事課長，同局指導養成課長，同局食品衛生課長，同局医療課医療指導監視監査官，同局企画調整課医療構造改革推進官及び同局医事課医療対策指導官がそれぞれ面接官を担当した。

このように，Ｚ１３厚生局の面接においては，面接評価が適切に実施されるように，課長補佐級以上である上記職員を面接官とし，上位の職の者が主担当とされ，下位の職の者が副担当とされた。

ｃ　以上のとおり，転任候補者選考のための面接においては，面接要領で面接における基本的な確認事項及び評定方法が統一されており，不公正・不公平な面接評価を排除するための措置が講じられていたということができる。

(エ)　原告らに対する面接について

原告らに対するＺ１３厚生局への転任に係る面接についても，面接要領に基づき公正・公平に実施されており，特段不合理な点は見受けられない。

(オ)　小括

以上のとおり，転任候補者選考のために厚労省において実施された面接は，転任候補者が就くことが予想される官職への適否を判定することを目的として，全国的に統一された面接要領に従ったものであり，その選考基準が合理的なものであることは，上記面接要領の内容に照らして明らかである。殊に，面接要領においては，面接における基本的な確認事項及び評定方法が統一されるなど面接方法が画一的に定められていた上，不公正・不公平な面接評価を排除するための措置も講じられていた。

(3)　懲戒処分歴を有する者が機構に採用されなかったことについて

本件一連の分限免職処分は国公法７８条４号の「官制…の改廃…により廃職…を生じた場合」に該当することを理由にされたものであり，懲戒処分歴があることを理由に行われたものではない。原告らは，原告らが懲戒処分を受けたことと原告らが本件分限免職処分の対象者となったことを独自の見解に基づき関連付けようと主張しているにすぎず，かかる主張は失当である（なお，実際，本件分限免職処分の対象となった５２５名中，懲戒処分歴がある者は２５１名であり，その余の２７４名は懲戒処分歴がなかった。）。

４ 　争点(2)ウ（誠実な協議・説明義務違反の有無）について

（原告らの主張）

(1)　憲法３１条に基づく適正手続

ア　行政手続に関しても，憲法３１条を根拠に，直接，適正手続保障を導きうる（最高裁平成４年７月１日判決）。

「告知と聴聞」を受ける権利は，この適正手続保障の内容をなすものであり，公権力が国民に刑罰その他の不利益を課す場合には，当事者にあらかじめその内容を告知し，当事者に弁解と防御の機会を与えなければならないことと定義される。

本件分限免職処分も行政処分としての不利益処分である以上，その対象者は「告知と聴聞」を受ける権利を有する。

本件分限免職処分に伴って必要とされる「告知」の内容は，当該職員が分限免職の対象となる理由と，十分な分限免職回避措置の説明等にまとめられる。

また，本件分限免職処分に伴って求められる「聴聞」（弁解と防御）の内容は，収入状況や家族状況の聴取，個々の職員の転任等の意向の聴取等であり，これを通して，分限免職の対象とする職員の特定（すなわち人員選定）をより合理的に，違法性の少なくなる方向で行わなければならない。

イ　本件各処分に際して，原告らにこのような機会は与えられなかった。

(2)　憲法２８条に基づく誠実協議義務

ア　職員団体との誠実な協議を行うべき義務は，憲法２８条から導かれる極めて重要な義務であって，適正手続を全うするためにも不可欠である（最高裁大法廷昭和４８年４月２５日全農林警職法事件判決）。

したがって，本件分限免職処分を行うに際して，労働者・労働組合に対する協議を尽くすべきことは当然である。

そして，職員団体には交渉権以上の団体行動権が保障されていない以上，交渉が決裂した場合にも，職員団体との協議については，職員団体へ相当の配慮をした高度の誠実協議義務が課されている。

イ　懲戒処分歴のある者が機構に応募できないという状況に鑑みれば，処分者は，懲戒処分歴がある者に対しては，厚労省にどのような応募可能な他部局があるのか，その受入れ人数など詳細を説明した上で，職員意向準備調査の目的，期限など応募手続についても説明すべきであった。また，厚労省に転任されなければ社保庁廃止により分限免職処分となる旨明示し，公正・合理的な転任者人選基準を明示して転任応募者の募集をすべきであった。

ウ　しかし，そのような十分な説明はなされないまま，本件分限免職処分はなされた。

(3)　小括

以上のとおり，本件各処分は，誠実な協議・説明義務に違反しているから，処分権を逸脱・濫用した違法な処分である。

（被告の主張）

(1)ア　国家公務員に対する分限免職処分については，行政手続法の適用はなく（同法３条１項９号），国公法上も，分限免職処分を行うに当たっての事前手続としては，人事院に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載した処分説明書を交付することとされているのみであり（同法８９条），告知及び聴聞の機会の付与はその手続的要件とされていない。

また，仮に，行政手続について憲法３１条の保障が及ぶと解すべき場合であっても，当該行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えるかどうかは，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって，常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。国家公務員に対する分限免職処分は，適格性を欠く職員又は余剰となった職員につき，公務員としての身分を失わせ，あるいは降格させる処分というもので，憲法３１条が本来的に保障の対象とする刑事手続との類似性は認められない。また，分限免職処分によって失われ又は制約される利益は，あくまでも国民全体の奉仕者としての国家公務員の身分に基づく利益であるから，一般国民が生命若しくは自由を奪われ，又はその他の刑罰を科せられることによって，その権利が侵害され，回復の困難な損害を被ることと比較すると，受ける不利益の内容が質的に異なる。さらに，事後的とはいえ，通常の不利益処分に対する不服申立てより手続保障が厚い分限免職処分に対する不服申立てをする道が保障されていることからすれば，その手続保障に欠ける点はないものというべきである。

イ　任命権者は，本件分限免職処分に至るまでの間，原告らを含む５２５名に対して，必要な都度，各種の情報提供を行うとともに，複数回にわたりその再就職又は退職に関する意向調査や必要な説明等を行っている。

したがって，形式的に分限免職処分前に告知及び聴聞の機会を付与していなくとも，それをもって，本件各処分が違法となることはない。

(2)　社保庁長官等は，職員団体から，社保庁の廃止に伴う分限免職処分をしないこと等の要求及び交渉申入れを受けた際には，国公法１０８条の５第１項に基づいてその申入れに応じ，職員団体との間で説明及び協議を行ってきた。

５ 　争点(3)ア（本件各処分についての国賠法上の違法性又は債務不履行の有無）について

（原告らの主張）

(1)　最三小昭和５０年２月２５日判決は，安全配慮義務について，「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」であることの一般性に着目し，「国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はな」いと述べる。これは，当該事実関係において公務員と民間の労働者との共通性に着目しつつ法解釈を行った結果の判断である。

原告らと使用者である被告との間には国公法に規定された勤務関係があり，この法律関係は，私法上の債権債務関係の根拠となる。そして，国家公務員は，勤務関係に基づいてその官職をみだりに奪われない権利を有し（国公法７４，７５条），給与請求権を有している。被告はそれに対応する義務として，分限回避義務や公正選定義務を有している。

違法な分限免職処分の場面はまさに，任用により開始した法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間の問題であるから，分限回避義務違反は債務不履行として損害賠償の対象となることは明らかである。

(2)　また，本件各処分は，処分権を逸脱・濫用した違法な処分であるから，被告は，国賠法１条に基づいて，原告らに生じた損害を賠償する責任を負う。

（被告の主張）

(1)　本件各処分は適法であるから，原告らの慰謝料等の請求は理由がない。

(2)　原告らと国との間には私法上の労働契約が締結されているわけではないのだから，分限回避義務違反が民法４１５条の債務不履行責任を基礎付けることはない。

なお，国と公務員との間においても，安全配慮義務については民法４１５条による債務不履行責任を問い得る余地がある。しかし，原告らが本件で主張する分限回避義務違反についても安全配慮義務違反と同様に民法４１５条の債務不履行責任を問うことができるとする根拠はない。

６ 　争点(3)イ（国賠法上の責任についての消滅時効の成否）について

（被告の主張）

(1)　本件各処分の効力発生日は平成２１年１２月３１日であり，原告らの損害も同日に発生したところ，原告らは，同日に，損害及び加害者（本件各処分を行った任命権者）を認識したといえる。そして，その翌日である平成２２年１月１日から本件訴訟の提起日（平成２６年２月５日）までに既に３年が経過しているから，仮に本件各処分が違法であり，原告らに国賠法１条１項に基づく損害賠償請求権が発生しているとしても，同損害賠償請求権は時効によって消滅している（国賠法４条，民法７２４条前段）。

原告らは，民法４１５条の債務不履行責任に基づく損害賠償請求権については民法１６７条１項所定の１０年の消滅時効にかかると主張するが，前記のとおり，分限回避義務違反が民法４１５条の債務不履行責任を基礎付けることはない。

(2)　原告らは，被告による消滅時効の援用が権利の濫用である旨主張するが，被告による消滅時効の援用が，著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情は存在せず，原告らの主張は理由がない。

（原告らの主張）

(1)　国賠法に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点である「損害及び加害者を知った時」（民法７２４条）とは，「被害者において，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに，その可能な程度にこれらを知ったときを意味する」（最二小昭和４８年１１月１６日判決）というものである。

本件各処分について，行政手続（審査請求）が先行しており，原告らが，審査請求が認められないことを前提として損害賠償請求をなすことは，審査請求手続の継続中では期待できないものであった。

したがって，本件においても，消滅時効の起算点は，審査請求における人事院の判定時とすべきである。

(2)　本来国民の権利保護のために存在せねばならない国自身が時効援用権者となる場合においては，時効の援用はより制限されるべきである。

原告らは，人事院に審査請求をして権利行使をしているのであり，権利の上に眠る者には到底当たらない。しかも，人事院審理の過程で本件各処分に関する証拠は収集されており，証拠散逸はしていない。

また，人事院審理と併行して訴訟を行うことは，費用も労力もかかるものである。人事院審理が早期に終結すれば，訴訟に移行することもできたはずであるが，人事院の求釈明に対して処分者が五月雨式に厚労省の新規採用や転任面接結果等の資料を提出してきたため，審理が長期化したのであり，その責任は処分者の所属する被告にある。

以上のとおり，強大な力を持つ被告国が，単に時間が経過したとの一事をもって損害賠償を免れるとするのは著しく正義に反するというべきであるから，消滅時効の起算点が分限免職処分の効力発生日であったとしても，被告による時効援用は権利濫用として認められない。

７ 　争点(3)ウ（原告らの損害の有無・額）について

（原告らの主張）

原告らは，国民のためを思って，また，当局の期待に応えて，自分と家族を犠牲にして過酷な業務をこなし働いてきた。原告らが，いずれも社保庁で高い評価を受けていたのはその表れである。原告らは，当然ながら，社保庁が解体されるに当たっても，今後も国民のために働きたいと願ってきた。それにもかかわらず，原告らは，違法不当な本件各処分により，一方的かつ理不尽に職場を奪われた。また，被告と勤務関係にある原告らに対してなされた本件各処分は，平等原則，公正・公平原則，分限免職回避義務，分限免職対象者の公正な選定義務，誠実な協議義務など，公務員の勤務関係に付随して生じる国及び任命権者の各義務に違反して原告らの勤務関係を侵害し，重大な精神的苦痛を与えたものである。原告らの無念の思いは察するに余りあり，その被った甚大な精神的苦痛を慰謝するための慰謝料としては，各３００万円を下ることはない。

また，原告らが上記損害賠償を請求するために訴えを提起することを余儀なくされたことによる弁護士費用相当額は，慰謝料の１割の各３０万円である。

（被告の主張）

争う。

第４当裁判所の判断

１ 　認定事実

前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。

(1) 　機構法の成立経過等（時系列表の番号１ないし１１）

ア　平成１６年８月，内閣官房長官の下に「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が設置された（乙Ａ１の１）。

平成１７年５月３１日に上記有識者会議が取りまとめた「社会保険庁改革の在り方について（最終とりまとめ）」は，公的年金制度の運営と政府管掌健康保険（以下「政管健保」という。）の運営を分離した上で，それぞれ新たな組織を設置し，それぞれの事業の運営を担わせることが適当であるとし，公的年金の運営主体については，年金事業に特化した組織とした上で，徴収をはじめとする業務全般について，政府が直接に関与し，明確かつ十全に運営責任を果たす体制を確立することが必要であるとし，政管健保の運営主体については，国とは切り離された全国単位の公法人を保険者として設立して事業を実施させることが適切であるとした（乙Ａ１の２）。

イ　平成１７年６月，厚労大臣の下に「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」が設置された（乙Ａ２の１）。

同年１２月１２日に上記有識者会議が取りまとめた「組織改革の在り方について」は，社保庁を事実上解体して，新組織（国家行政組織法に定める特別の機関）を設置すべきとした（乙Ａ２の２）。

また，社保庁も，同年１２月，政管健保を非公務員型の公法人へ移管することによる３５００名程度の純減と，業務の合理化による６３００名程度の純減を内容とする「社会保険庁の組織・業務改革に伴う人員削減計画（案）」を公表した（甲全８３）。

ウ　厚労省は，平成１８年３月，社保庁を廃止し，厚労省に特別の機関（職員は公務員の身分を有する。）として「ねんきん事業機構」を設置することなどを内容とする「ねんきん事業機構法案」を国会に提出した（乙Ａ３）。

エ(ア)　上記法案の審議中に，社保庁職員が行った国民年金保険料の免除及び猶予に係る不適正な事務処理が発覚した（甲全５３）。

(イ)　社保庁は，職員に対する調査を行い，平成１８年８月２８日，１６９名に対し懲戒処分，１５８３名に対し矯正措置をした。

上記ウのとおり，ねんきん事業機構法案において，ねんきん事業機構の職員は公務員の身分を有するとされていたところ，上記処分及び措置の際，社保庁は，「平成２０年１０月に発足予定のねんきん事業機構の職員の任用に当たっては，今回の処分を重視しつつ，勤務成績に基づき厳正に判断する。」とする人事政策を発表した。（以上，甲全３５）

(ウ)　しかし，国民年金保険料の不適正免除等が社会問題となったこともあり，同年１２月，同法案は審議未了のまま廃案となった（甲全５３）。

オ　その後，社保庁の改革については，与党協議会において議論された。

平成１８年１２月１４日に与党協議会が取りまとめた「社会保険庁改革の推進について」は，社保庁を廃止・解体し，新たな非公務員型の公的新法人を設立すること，年金新法人の発足に当たり，その職員は社保庁を一旦退職した後，第三者機関の厳正な審査を経て再雇用すること，外部からの採用も積極的に行い，これまでの職場体質を一掃することなどの考え方を示した。（以上，乙Ａ４）

カ　平成１９年３月，厚労省は，社保庁を廃止して，公的年金業務等を行う機構を設立することなどを内容とする日本年金機構法案を国会に提出した。

同法案は，同年６月３０日に成立し（機構法），同年７月６日に公布され，附則の一部の規定を除き，平成２２年１月１日から施行された。

機構法は，社保庁を平成２１年末をもって廃止し，平成２２年１月１日に機構が設立されることを内容としていた（同法附則７条，７０条，７２条）。（以上，乙Ａ５，６）

(2) 　政管健保業務の移管（時系列表の番号６）

機構法の成立とは別に，平成１８年６月，健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律８３号。以下「健康保険法改正法」という。）が公布され，社保庁が行っていた政管健保（健康保険組合の組合員でない被用者の健康保険）業務は，非公務員型法人である協会が実施することとなった。

なお，後記(5)のとおり，協会は，機構設立に先立つ平成２０年１０月１日，設立されており，設立に際し，社保庁職員１８００名が採用された。

(3) 　機構法における社保庁職員の取扱い

ア　機構法においては，機構の設立時に，社保庁職員が法律上当然に機構職員となる旨の規定は設けられなかった。

なお，機構職員は，公務員としての身分を有せず（機構法２０条），機構は，非公務員型法人である。

イ　機構法においては，政府が，政府管掌年金又は経営管理に関し専門的な学識又は実践的な能力を有し，中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴いた上で（附則３条３項），機構の設立に際して採用する職員の数その他の機構職員の採用についての基本的な事項等について，基本計画を定め（同条１項，２項），厚労大臣が任命する設立委員が，基本計画に基づき，機構職員の労働条件及び採用基準を定めることとされた（附則５条１項，２項）。

そして，設立委員は，社保庁長官を通じ，社保庁職員に対し，機構職員の労働条件及び採用基準を提示して，機構職員の募集を行い，社保庁長官は，機構職員となることに関する社保庁職員の意思を確認し，機構職員となる意思を表示した者の中から，当該採用基準に従い，機構職員となるべき者を選定し，その名簿を作成して設立委員に提出するものとされた（附則８条１項，２項）。

その上で，上記名簿に記載された社保庁職員のうち，設立委員から採用する旨の通知を受けた者であって機構法の施行の際，現に社保庁職員であるものは，機構の成立の時において，機構職員として採用されることとなった（附則８条３項）。なお，設立委員は，機構職員の採否を決定するに当たっては，人事管理に関し高い識見を有し，中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者のうちから厚労大臣の承認を受けて選任する者からなる会議の意見を聴くものとされた（附則８条５項）。

(4) 　本件基本計画の閣議決定に至る経緯（時系列表の番号１２，１４，１５など）

ア　年金業務・組織再生会議での議論

(ア)　平成１９年８月，機構法附則３条３項に基づき，国・地方行政改革担当大臣の下に，学識経験者から構成される「年金業務・組織再生会議」（以下「再生会議」という。）が設置された（乙Ａ７〔１頁〕）。

(イ)　再生会議における議論の中で，再生会議が社保庁に対して要請した服務違反行為調査により，無許可専従をした職員及びこれに関与した管理職員が相当数存在することが明らかになった（乙Ａ７〔１０頁〕）。

(ウ)　再生会議では，懲戒処分歴のある職員を機構の職員として採用するかについて議論がされた。

そして，平成１９年１０月４日の中間整理において，「過去に懲戒処分や矯正措置などの処分を受けた者については，その処分を機構職員としての採否を決定する際の重要な考慮要素とし，処分歴や処分の理由となった行為の性質，処分後の更生状況などをきめ細かく勘案した上で，採否を厳正に判断すべきである」とされ，また，平成２０年６月１９日に厚労省から再生会議に提出された「日本年金機構の職員の採用についての検討案」において「懲戒処分歴のある職員については，機構の正規職員には採用されない。ただし，成績優秀かつ改革意欲に燃える等の条件に合致する者であって，かつ，専門知識，経験等から新組織の構成及び運営上その職に不可欠な人材として，ごく例外的に正規職員としての採用が真に必要と認められる者に限っては，個別に厳格な審査を経ることにより，採用しうるものとする。」とされていた。（甲全３７，甲全８５の１ないし５）

(エ)　平成２０年６月３０日に再生会議が取りまとめた最終整理は，機構に求められる組織体制，業務の外部委託推進についての基本的考え方，職員採用についての基本的考え方及び機構の必要人員数等について，以下のとおり，検討結果を示した。

公的年金業務への信頼を損ねた職員の取扱いとして，「過去に懲戒処分や矯正措置などの処分を受けた者については，その処分を機構の職員としての採否を決定する際の重要な考慮要素とし，処分歴や処分の理由となった行為の性質，処分後の更生状況などをきめ細かく勘案した上で，採否を厳正に判断すべきである」，「特に国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から，懲戒処分を受けた者は機構の正規職員には採用すべきでない」，「懲戒処分を受けた者についても，有期雇用職員として採用することは可能であるが，この場合にあっても，採用基準を定め，審査会における公正かつ厳格な審査を経るべきである」，「有期雇用職員として採用された機構の職員についても，その能力や実績に応じ，本人の希望により，雇用期間満了後に正規職員として採用される道が開かれるべきである。しかし，過去に懲戒処分を受けた者については，機構の有期雇用職員としての採用後，業務に精励し，意欲と能力が実証された場合にあって，正規職員への採用を行おうとするときは，機構において第三者による公正かつ厳格な採用審査を行うべきである」とした。

また，外部人材の積極採用について，業務の円滑な移行のため，機構の業務に必要な知識や経験を有する社保庁職員の活用は必要としても，機構がサービスの質の向上を図りつつ，効率的で公正，透明な業務運営を行える，国民から信頼される組織として再生するため，民間人はもとより，他省庁の職員も含め外部から優れた能力を有する人材を積極的に採用することが必要であるとした上で，機構の必要人員数について，機構の設立時点の人員数を総数１万７８３０名程度とし，うち１万０８８０名程度を正規職員，６９５０名程度（社保庁職員により担われている業務のうち，機構設立後に削減が予定されている業務量におおむね相当する人員数１４００名程度を含む。）を有期雇用職員とし，正規職員１万０８８０名のうち，おおむね１０００名程度については，外部から人材を採用することが適当であるとした。

さらに，「機構の設立に際し，機構への採用を希望しても，一定数の社会保険庁の職員は不採用になることが見込まれる。厚生労働省及び任命権者である社会保険庁長官は，退職勧奨，厚生労働省への配置転換など，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うべきである。また，官民人材交流センターの活用も図るべきである。」とした。 （以上，乙Ａ７）

イ　政府による本件基本計画の閣議決定

(ア)　平成２０年７月２９日，政府（内閣）は，再生会議が取りまとめた最終整理を踏まえ，機構法附則３条に基づき，本件基本計画を閣議決定した。

本件基本計画は，機構の組織体制，業務の外部委託推進についての基本的考え方，職員採用についての基本的考え方及び機構の必要人員数等を内容とするものであった。

本件基本計画の要旨は，次の(イ)に記載したとおりである。

(イ)　本件基本計画は，職員採用についての基本的考え方として，「国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から，懲戒処分を受けた者は，機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」，「機構がサービスの質の向上を図りつつ，効率的で公正，透明な業務運営を行える，国民から『信頼』される組織として再生するため，民間人はもとより，他省庁の職員も含め外部から優れた能力を有する人材を積極的に採用する」とした。

また，本件基本計画は，機構の必要人員数について，機構の設立時点の人員数を総数１万７８３０名程度とし，うち１万０８８０名程度を正規職員，６９５０名程度（社保庁職員により担われている業務のうち，機構設立後に削減が予定されている業務量におおむね相当する人員数１４００名程度を含む。）を有期雇用職員とし，正規職員１万０８８０名のうち，おおむね１０００名程度については，外部から人材を採用するが，応募状況等を踏まえ，その採用数の拡大を検討するとした。

さらに，本件基本計画は，社保庁職員からの機構職員の採用に当たり，機構に採用されない職員（以下「不採用職員」という。）については，「退職勧奨，厚生労働省への配置転換，官民人材交流センターの活用など，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う。」とした。（以上，(ア)・(イ)につき，乙Ａ８）

ウ　なお，社保庁は，平成２０年９月３日，前記(4)ア(イ)で明らかになった無許可専従をした職員等（管理者・監督者を含む）４１名に対して懲戒処分をしている（甲全３６）。

(5) 　協会設立委員会による協会職員の採用及び協会の設立（時系列表の番号１３，１６など）

ア　協会設立委員会

健康保険法改正法（前記(2)）により社保庁が行っていた政管健保業務を実施する協会の職員については，同法附則１５条により，厚労大臣が任命した設立委員が提示する採用基準に従って社保庁長官が作成した名簿に記載された社保庁職員から，設立委員が採用することとされた。

厚労大臣に任命された設立委員は，全国健康保険協会設立委員会（以下「協会設立委員会」という。）を組織した。

イ　職員採用基準

協会設立委員会は，平成１９年１０月２５日，健康保険法改正法附則１３条２項に基づき，協会職員の労働条件及び採用基準（以下「協会採用基準」という。）を定め，同基準において，社保庁からの職員について，「懲戒処分を受けた者及び社会保険庁の改革に反する行為を行った者については，その内容等を踏まえ，勤務成績及び改悛の情を考慮して，可否を厳正に判断するものとする」とした（乙Ａ２２の２）。

ウ　協会設立委員会から社保庁長官に対する名簿の提出依頼

協会設立委員会は，協会の必要人員数について約２１００名とし，社保庁職員から約１８００名，外部（民間）からの採用や民間・国等からの出向により約３００名を確保することとし，平成１９年１０月２５日，健康保険法改正法１５条に基づき，社保庁長官に対し，協会採用基準を提示した上で，約１８００名を上限として，協会の職員となるべき者の名簿を平成２０年２月末日までに提出するように求めた（乙Ａ２２の２）。

エ　社保庁から協会設立委員会への名簿の提出

(ア)　社保庁は，平成１９年１０月２９日ころ，上記ウの名簿の提出依頼を受けて，各社保局長らに対し，協会採用基準を職員全員に配布するとともに，協会の職員となることについての意向を調査するように指示した（乙Ａ２３の１・３，乙２４）。

(イ)　上記指示により１万６３０７名の職員に対して意向調査が行われた。同調査に用いられた調査票は，職員が協会，機構，厚労省，退職予定という４個の選択肢から第１希望から第３希望までを回答する形式であった。

上記調査において，職員のうち４１５６名が協会を第１希望とした。原告Ｚ２は，機構，協会，厚労省の順に希望し，原告Ｚ３は，機構，厚労省，協会の順に希望した。（以上，甲Ａ４，甲Ｂ４，乙Ａ２４，乙Ａ２７の１）。

(ウ)　社保庁長官は，上記４１５６名を優先し，協会採用基準に従い，協会の人事方針への賛同の有無，人事評価結果，健康状態，業務経験及び懲戒処分歴に照らし，採用候補者として１８００名の名簿を作成し，平成２０年４月１４日，協会設立委員会に提出した。

社保庁長官は，上記名簿を作成する際，懲戒処分歴保有者について，勤務成績と処分の量定に応じて，他の職員よりも一定以上高い水準の評価がされている者を選定しており，上記１８００名には，減給の懲戒処分歴保有者９名及び戒告の懲戒処分歴保有者６２名の合計７１名が含まれていた（乙Ａ２７の１）。

オ　社保庁職員からの採用内定

協会設立委員会は，平成２０年４月１４日，社保庁長官から提出された名簿に記載された１８００名全員について採用を内定した（乙Ａ２８）。

カ　民間からの採用内定

(ア)　協会設立委員会は，企業経営，組織ガバナンス，企画，調査分析，ＩＴ，企業会計，人事・人材育成，保険事業などの人材について，民間企業等のノウハウを積極的に導入するため，平成１９年１０月２５日，民間からの募集を開始した（乙Ａ２５）。

(イ)　協会設立委員会は，２６０５名の応募者の中から，平成２０年４月３日，全都道府県の支部長として４７名，一般職員として１０２名，保健師６８名を内定した（乙Ａ２５）。

(ウ)　協会設立委員会は，平成２０年５月２日から，民間からの追加募集を行い，１４２０名の応募者の中から，同年９月３日，支部長１名，一般職員５３名を内定した（乙Ａ２９）。

(エ)　以上の経緯により，外部（民間）からの正規職員として，合計２６４名（(イ)及び(ウ)の合計人数２７１名との差は辞退者が存在するからである。）の採用が内定した（乙Ａ２９）。

キ　協会の設立

平成２０年１０月１日，協会が設立され，上記１８００名の社保庁職員は，社保庁を退職して協会職員となった（健康保険法改正法附則１５条３項）。

(6) 　機構設立委員による採用基準の策定（時系列表の番号１７など）

ア　厚労大臣は，機構法附則５条１項に基づき，機構の設立に関する事務を処理する者として設立委員を任命し，設立委員は，平成２０年１１月，日本年金機構設立委員会（以下「機構設立委員会」という。）を組織した（乙Ａ９）。

イ　機構設立委員会は，同年１２月２２日，機構法附則５条２項に基づき，機構職員の労働条件及び採用基準（以下「本件採用基準」という。）を定めた。本件採用基準では，社保庁職員からの採用に当たって，「懲戒処分を受けた者は採用しない。なお，採用内定後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には，内定を取り消す。また，採用後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には，機構において，労働契約を解除する。」と定められている。（以上，乙Ａ１０の１・２）

ウ　機構設立委員会は，同日，機構法附則８条１項に基づき，社保庁長官に対し，本件採用基準を提示した上で，同条２項の規定に基づき作成する名簿を平成２１年２月１６日までに提出するように求めた（乙Ａ１０の１・２）。

(7) 　機構設立委員会による機構職員の採用等（時系列表の番号２１，２３など）

ア　社保庁は，機構設立委員会から本件採用基準を提示されるに先立ち，平成２０年１１月ころ，職員意向準備調査を実施した。同調査に用いられた調査票は，職員が厚労省，機構，退職予定という３個の選択肢から第１希望から第３希望までを回答する形式（ただし，第３希望の回答は任意）であった。また，同調査票には，厚労省を希望した場合にはこの調査票をもとに必要な手続の準備が行われること，本件基本計画において「懲戒処分を受けた者は機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」とされていることに留意すべきことが記載されていた。

上記調査において，原告Ｚ２は，厚労省を第１希望とし，第２希望以下は空欄とした。また，原告Ｚ３は，厚労省を第１希望，機構を第２希望とし，第３希望はいったん退職予定と記載した後これを抹消した。（以上，乙Ａ１３，乙Ｂ１の２，乙Ｂ２の２）

イ　社保庁は，上記(6)ウの名簿の提出依頼を受けて，各社保局長らに対し，本件採用基準を平成２０年中に職員全員に配布するように通知した（乙Ａ１２）。

ウ　社保庁は，平成２１年１月１３日，各社保局長らに対し，全職員に「職員意向調査票」を配布するなどして，機構及び協会への採用並びに厚労省への転任等の希望を確認するように指示した。

同月ころ，上記指示に基づいて，社保庁職員の意向調査が行われた（以下「本件意向調査」という。）。同調査に用いられた調査票は，まず，機構及び協会への採用を希望するかを回答した上で，次に，いずれへの採用も希望しない場合にのみ，厚労省への転任，定年退職，自己都合退職，整理退職，勧奨退職についての意向（ただし，複数選択可）を確認する形式となっていた。また，前記アの職員意向準備調査において，厚労省への転任を希望した者は，その希望や希望順位に変更がないかを確認する形式となっており，意向の変更については厚労省に引き継がれる旨が明記されていた。

上記調査において，原告らは，いずれも機構及び協会への採用を希望せず，厚労省への転任を第１希望とする意向に変更がない旨の回答をした。（以上，乙Ａ１３，乙Ｂ１の３，乙Ｂ２の３）

エ　社保庁長官は，本件意向調査において，機構職員となることを希望した者の中から，本件採用基準に従って１万１１１８名を選定し，平成２１年２月１６日，機構法附則８条２項に基づき，機構設立委員会に対し，機構の職員となるべき者の名簿を提出した（乙Ａ１４，乙Ａ１５）。

オ　社保庁職員からの採用内定

(ア)　正規職員及び准職員の採用内定

機構設立委員会は，機構法附則８条５項に基づき選任された学識経験者で組織される職員採用審査会からの意見を聴いた上で，平成２１年５月１９日，上記エの名簿に登載された者のうち，正規職員として９６１３名，准職員として３５８名の採用を内定し，２８名を不採用，残りの１１１９名を保留等とした（乙Ａ１５，乙Ａ４８）。

社保庁は，同年６月２５日，内定を受けた社保庁職員に対し，その旨を伝達した（乙Ａ３６の２）。

(イ)　准職員の１次追加募集

機構設立委員会は，准職員が採用予定者数を割り込んだことから，当初，機構の職員に応募しなかった社保庁職員及び外部から追加で募集を行うこととし，平成２１年５月１９日，社保庁長官に対し，本件採用基準を提示の上，准職員の追加募集を行い，機構の准職員となるべき者を選定し，その名簿を作成して機構設立委員会に提出するよう求めた（乙Ａ１６，乙Ａ４８）。

機構設立委員会は，同年１０月８日，准職員の追加募集に応じた社保庁職員１６０名から，１５４名の採用を内定し，６名を不採用とした（乙Ａ１８）。

なお，同日，前記(ア)において採否判定保留者とされた者の中から，正規職員として５９名，准職員として７８名の採用が内定している（乙Ａ１８）。

(ウ)　准職員の２次追加募集

機構設立委員会は，平成２１年１２月１日，社保庁長官に対し，上記(イ)と同様に，准職員の追加募集を行い，機構の准職員となるべき者を選定し，その名簿を作成して機構設立委員会に提出するよう求めた（乙Ａ２０）。

機構設立委員会は，同月１７日，社保庁職員から准職員の追加募集に応じた６１名について，６０名の採用を内定し，１名を不採用とした（乙Ａ２１）。

(エ)　なお，上記(イ)，(ウ)の追加募集は，社保庁長官が機構設立委員会に対し，懲戒処分を受けていない職員で機構を希望しなかった職員を対象に，准職員として採用されるチャンスを与えるよう要請したことから実現したものである（乙Ａ６３〔４頁〕）。

カ　民間からの採用内定

(ア)　正規職員

機構設立委員会は，職員採用審査会から，外部（民間）からの機構の正規職員採用に関しての報告を受け，平成２１年７月２８日，外部（民間）から機構の管理職，ＩＴ企画関係の職種，監査関係の職種，企業会計・調達関係の職種，一般事務関係の職種に採用することが適当な者として，合計１０７８名の採用を内定した（乙Ａ１７）。

(イ)　准職員

機構設立委員会は，平成２１年１０月８日，外部（民間）からの准職員の募集に応じた５９７５名から，９７０名の採用を内定した（乙Ａ１８）。

(ウ)　正規職員（管理職）の追加募集

機構設立委員会は，民間からの管理職として３５０名程度の採用を見込んでいたところ，上記(ア)の段階で３０６名の内定に留まったことから，追加募集を行い，平成２１年８月３１日までに募集に応じた２７５２名のなかから，同年１０月２８日，４９名の採用を内定した（乙Ａ１９）。

キ　小括

上記オ，カによる機構職員の内定者を表にすると，別紙３「機構職員の選考（内定）経過・内訳」のとおりであり，合計１万２４１９名（正規職員１万０７９９名・准職員１６２０名）のうち，①社保庁職員からの内定者が１万０３２２名（正規職員９６７２名・准職員６５０名），②外部（民間）からの内定者が２０９７名（正規職員１１２７名・准職員９７０名）であった。

(8) 　協会職員の追加募集（時系列表の番号１０，２２，２４など）

ア　社保庁が行っていた船員保険業務については，雇用保険法等の一部を改正する法律（平成１９年法律３０号）による船員保険法の改正によって，平成２２年１月から協会が行うこととなった（乙Ａ３３の１）。

イ　協会は，平成２０年１２月２５日，機構設立委員会が同月２２日に決定した本件採用基準（前記(6)イ）において，懲戒処分を受けた者は採用しないとされたことを踏まえ，協会採用基準における社保庁職員からの採用に関する部分について，「懲戒処分を受けた者は採用しない。なお，採用内定後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には，内定を取り消す。採用後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には，協会において，労働契約を解除する」と改めた（以下，改正後の協会採用基準を「改正協会採用基準」という。乙Ａ３３の１） 。

ウ　同日，協会は，社保庁長官に対し，改正協会採用基準を示し，社保庁から約４０名の協会職員の募集を行い，平成２１年２月１６日までに名簿を提出するよう求めた（乙Ａ３３の１）。

エ　社保庁は，平成２０年１２月２６日，協会から改正協会採用基準が提示されたことを受け，社保局長らに対し，同基準を職員全員に配付するよう通知した（乙Ａ３４）。

オ　社保庁長官は，平成２１年２月１６日，本件意向調査の結果及び人事記録に基づき，協会に対して名簿を提出した（乙Ａ３５）。

カ　協会は，そのころ，上記名簿から４５名の採用を内定し，社保庁は，同内定を受け，同年６月２５日，同結果を，社保庁職員に伝達した（乙Ａ３６の２）。

(9) 　社保庁職員の厚労省への転任手続（時系列表の番号１９，２０，２６など）

ア　厚労省は，社保庁の廃止に伴い，厚労省へ転任する職員の選考等に関する事務を処理するために，平成２１年１月１日，「厚生労働省職員等選考会議」を設置した（乙Ａ３９）。

イ　社保庁総務部総務課長（以下「社保庁総務課長」という。）は，平成２１年１月９日，厚労省大臣官房人事課長（以下「厚労省人事課長」という。）に対し，本件基本計画において，不採用職員について分限免職を回避するための努力を尽くす必要があるとされていることなどから，厚労省への転任者の選考に当たっては，経験，勤務実績，面談結果等を踏まえて総合的な判断の下で積極的に採用するとの立場から選定をするよう依頼するとともに，厚労省の職員の新規採用及び欠員補充に当たっては不採用職員からの転任について検討するよう依頼した（乙Ａ３７）。

ウ　厚労省は，社保庁職員を厚労省に転任するに当たり，厚労省本省に４９３名及び地方厚生局に７９１名の合計１２８４名を転任数とし，１級から８級の職員について，それぞれ級別に，厚労省本省及び地方厚生局ごとに転任数を定め，この定員と級の枠内において，厚労省又は地方厚生局への転任を予定していた（乙Ａ５２）。

エ　厚労省は，転任希望者に対する面接評価において，偏りが生じることがないよう，平成２１年１月９日，統一された面接要領を作成し，これを地方厚生（支）局にも周知した（乙Ａ３８）。

面接審査は，被面接者の人柄及び性向等について評定し，転任者が就くことが予想される官職への適否を判定することを目的とするものであり，その判定は５段階の評価基準（Ａ：是非任用したい，Ｂ：任用したい，Ｃ：任用してもよい，Ｄ：任用には多少疑問がある，Ｅ：任用不可）に従って評定するものとされていた。

同面接要領のその他の内容は，以下のとおりである。

(ア)　面接方式：個別面接

(イ)　面接時間：被面接者１名に対して概ね１０分前後を目安に行う。

質問に当たっては，面接時間に極端な長短が生じないようにすること。

(ウ)　面接官：２名（総務管理官（主任），総務課長，健康福祉課長，指導養成課長），その他必要に応じ地方厚生局長が認めるもの

面接官と被面接者が特別な関係（親族，友人，知人等）にある場合には面接官を交代し，また，社保庁人事グループの者は面接官にしないこととする。

(エ)　書類の確認

面接を担当する面接官は，事前に被面接者に係る準備調査票，人事記録，出勤簿，休暇簿，健康診断書，懲戒処分・矯正措置の状況，人事評価書（２０年度上期）を確認する。

(オ)　面接表の項目

面接に当たっては，「志望動機の確認 ※本人の希望に反していないか」，「異動可能な範囲の確認（広域以外の場合は将来的な可否を確認）」，「希望分野の確認（保険医療指導監査部門，年金部門）」，「懲戒処分の確認（処分を受けた者は，改悛の情を確認）」，「労働関係部門への希望の有無及び船員保険担当経験の有無」，「書類の確認で留意点があった事項」，「健康状態の確認」を必ず確認することとされた。

(カ)　評定

評定尺度（Ａ～Ｅ）の該当する箇所に○印を記入し，必要に応じて特記事項などを記入する。

面接表の各項目ごとに評価の視点等を参考にしながら評定を行うとともに，先入観や評価の厳しさの偏り等による誤差が生じないようにすること。

オ　面接

平成２１年１月下旬から同年３月中旬にかけて，社保庁職員のうち本件意向調査において厚労省への転任を第１希望とした６０１７名について，本件転任面接が行われた。

このうち，Ｚ１３厚生局においては，平成２１年２月に，同局管内の社保局等の職員のうち，厚労省への転任を第１希望とする６３３名について，被面接者ごとに１０分から１５分程度の時間で面接を実施した。

(ア)　原告Ｚ２の面接

原告Ｚ２は，平成２１年２月１０日，Ｚ１社保局Ｚ６社保事務所において，Ｚ１３厚生局医事課長と同局医療指導課医療指導監視監査官の２名の面接を受けた。

面接官らは，上記面接において，原告Ｚ２に対し，志望動機，異動可能な範囲，業務外閲覧によって懲戒処分を受けたこと及び改しゅんの情，労働関係部門への希望はあるが船員保険業務の経験はないこと等を確認した。原告Ｚ２は，業務外閲覧について懲戒処分を受けたことについて，やったことは反省しているが，採用に影響があるのは納得できない旨の発言をした。

面接官らは，原告Ｚ２をＣと評価した。（以上，乙Ｂ１の６，乙Ｂ１の７〔３３頁〕，原告Ｚ２）

(イ)　原告Ｚ３の面接

原告Ｚ３は，平成２１年２月２０日，Ｚ１３厚生局において，同局指導養成課長と同局医療指導課医療指導監視監査官の２名の面接を受けた。

面接官らは，上記面接において，原告Ｚ３に対し，志望動機，異動可能な範囲，業務外閲覧によって処分を受けたこと及び改しゅんの情，労働関係部門への希望はあるが船員保険業務の経験はないこと，健康状態等を確認した。原告Ｚ３は，業務外閲覧により懲戒処分を受けたことについて，反省している旨の発言をした。

面接官らは，原告Ｚ３をＢ下と評価した。（以上，乙Ｂ２の６，乙Ｂ２の７〔３３頁〕，原告Ｚ３）

カ　転任内定

厚労省は，面接結果を踏まえ，同年６月２２日までに１２６５名の転任を内定した（乙Ａ３６の２）。

このうち，Ｚ１３厚生局においては，級別に設定された転任数に基づき，転任面接の評価等を踏まえ，合計８５名の転任者（１級が１名，２級が１５名，３級が１８名，４級が２２名，５級が２３名，６級が６名）が決定された（乙Ａ５３）。

原告らは，いずれも転任候補者として選任されなかった。

なお，原告Ｚ２は同面接当時の職務の級が３級であったところ，３級の転任希望者は２００名であり，うち面接における評価結果がＡ評価であった３名，Ｂ上評価であった１５名のみが選考され，残るＢ上評価４６名及びＢ中評価以下の職員は選考されなかった（乙Ｂ１の７〔３４頁〕）。

また，原告Ｚ３は同面接当時の職務の級が５級であったところ，５級の転任希望者は１０５名であり，うち面接における評価結果がＡ評価であった３名，Ｂ上評価であった１９名，Ｂ中評価であった１名のみが選考され，残るＢ上評価１７名，Ｂ中評価２０名及びＢ下評価以下の職員は選考されなかった（乙Ｂ２の７〔３３頁〕）。

キ　転任内定の通知

社保庁は，同月２５日，内定を受けた社保庁職員にその旨を伝達した。

なお，社保庁は，上記伝達を，機構職員の採用内定（前記(7)オ(ア)）及び協会職員の追加採用内定（前記(8)カ）と同時に伝達している。（以上，乙Ａ３６の２）原告Ｚ２は，同日，Ｚ６社保事務所所長室において，総務調整官から，厚労省への転任予定者とならなかったことを伝えられた（乙Ｂ１の７〔３５頁〕）。

原告Ｚ３は，同日，Ｚ９社保事務所所長室において，次長から，厚労省への転任予定者とならなかったことを伝えられた（乙Ｂ２の７〔３４頁〕）。

ク　厚労省へ転任する職員の追加内定

社保庁は，その後，厚労省が転任の追加内定をした都度，その旨を内定を受けた社保庁職員に伝達し，平成２１年１２月２８日までに，合計１２８４名の社保庁職員に対し，厚労省への転任の内定が伝達された（乙Ａ３６の１，乙Ａ４０）。

(10) 　再就職支援室の設置等（時系列表の番号２５）

ア　上記(9)キのとおり，平成２１年６月２５日，機構及び協会への採用内定者並びに厚労省への転任予定者に内定結果が連絡され，いずれの組織へも採用あるいは転任できない可能性のある（すなわち，同年１２月３１日時点で国公法７８条４号に基づく分限免職処分となる可能性がある）社保庁職員（以下「支援対象職員」という。）が具体的に判明した。

イ　社保庁は，本件基本計画に定められた社保庁職員の分限免職回避のための取組として，平成２１年６月２４日，再就職支援対策本部を設置し，同本部の下に，社会保険庁職員再就職等支援室（本庁に置かれるもの。以下「再就職支援室」という。）及び地方社会保険事務局職員再就職等支援室（各社保局に置かれるもの。以下「地方再就職支援室」という。）を設置した。

再就職支援室及び地方再就職支援室は，支援対象職員にかかる再就職等支援の分限免職回避についての取組状況を記録・管理すること，再就職等支援業務の実施期間は同日から平成２１年１２月３１日までとすることとされていた。（以上，乙Ａ３０の１・２）。

ウ　再就職支援室及び地方再就職支援室は，平成２１年６月下旬，担当者が支援対象職員と直接面談し，支援室の取組内容を説明するとともに，意向確認追加調査を実施した。同調査は，機構及び協会への採用並びに厚労省への転任の内定通知を受けなかった職員について，社保庁が分限免職を回避するために行われたものであり，同調査で用いられた「職員意向確認追加調査票」は，下記の７個の意向から，４個を選択して優先順位を付して回答するという形式であった。（以上，乙Ａ３２の１ないし３）

記

１ 　官民人材交流センターに登録し，再就職のあっせんを受けたい。

２ 　日本年金機構准職員の追加募集に応募したい。

３ 　厚生労働省等への転任の話があれば，受けたい。

４ 　自分で就職活動をする。

５ 　退職をして就職活動をする。

６ 　具体的なことは考えていないが，再就職について相談をしたい。

７ 　その他

上記調査において，原告Ｚ２は，３，１，６，２の順に回答し，原告Ｚ３は，６，３，２，１の順に回答した（乙Ｂ１の５，乙Ｂ２の５）。

エ　Ｚ１社保局では，上記ウの追加意向調査の後も，総務調整官らが原告らと再就職支援のための面談を重ね，官民センターとの連絡調整を図る（後記(14)参照）等の対応を行った（乙Ｂ１の４，乙Ｂ２の４）。

(11)　他府省への転任要請

ア 　厚労省人事課長は，平成２１年７月８日，各府省人事管理官会議幹事会において，各府省の人事担当課長等に対し，支援対象職員の転任による受入れについて協力要請をした（乙Ｂ１の７〔２２頁〕）。

また，社保庁長官は，同月９日，各府省の事務次官に対し，欠員補充等のため採用予定がある場合などには，支援対象職員の配置転換による受入れを検討すること，各府省の管下の機関に対し，各社保局長から依頼をするので，上記趣旨を周知することを依頼した（乙Ａ４１）。

イ 　社保庁総務課長は，同月９日以降，各府省人事担当課長を往訪し，上記アの依頼に基づき，社保庁職員の他府省への転任につき協力を要請した（乙Ｂ１の７〔２２頁〕）。

ウ 　社保庁は，各都道府県に所在する各府省の地方支分部局等に対して直接に受入れを要請するため，各府省の人事当局に対し，各府省の地方支分部局等への要請の可否を確認したところ，法務省，総務省，経済産業省，内閣府，国土交通省から，各社保局長が，各府省の地方支分部局等に対し，直接，受入れを要請してよい旨の回答が得られた。

そこで，再就職支援室は，平成２１年８月１１日及び同月３１日，地方再就職支援室に対し，上記各府省の地方支分部局等に対して，直接，受入れを要請するよう連絡した。（以上，乙Ａ４２の１・２）

エ 　Ｚ１社保局は，上記ウの連絡を受けて，平成２１年８月２５日から同年９月１０日にかけて，Ｚ１４行政評価局，Ｚ１５総合通信局，Ｚ１６経済産業局，Ｚ１７地方整備局，Ｚ１８運輸局，Ｚ１９法務局，Ｚ２０矯正管区に対して，職員の受入れを直接要請した（乙Ａ６７）。

オ 　上記アないしエの受入要請の結果，公取委及び金融庁から受入れの回答があったが，その他の府省（厚労省は除く。）からは受入要請に応じる旨の回答はなかった。

(ア)　公取委からは，①受入数は５名程度まで，②対象年齢は２０歳代後半から４０歳代半ばまで，③勤務地は東京，④業務の内容は独占禁止法違反被疑事件の審査等，⑤要請する人材としては勤務成績が優秀であり同法違反被疑事件の審査等を行うに必要な能力を有する者との条件が示された（乙Ａ６９）。

社保庁は，支援対象職員のなかから１１名の候補者を選定して，その名簿を公取委に提出した。

(イ)　金融庁からは，①受入数は１名，②対象年齢は３０歳前後の係長クラス，③勤務地は東京，④勤務経験等としては資金運用等の金融関連業務の経験者又はＩＴ関係の知識を有する者，⑤要請する人材としては人物的にしっかりしている者との条件が示された（乙Ａ６８）。

社保庁は，支援対象職員のなかから４ないし５名の候補者を選定して，その名簿を金融庁に提出した。

(ウ)　上記各名簿に基づき，公取委に８名，金融庁に１名の転任が内定した。（以上，(ア)ないし(ウ)につき，乙Ａ４３。乙Ｂ１の７〔２３，２４頁〕）

(12)　雇用調整本部について

ア(ア) 　平成１８年６月，行政改革推進法（平成１８年法律第４７号）が公布された。

(イ)　平成１８年６月３０日，国の行政機関の定員について，平成１８年度から平成２２年度までの５年間で５％以上の純減を行うとする「国の行政機関の定員の純減について」が閣議決定された。

上記閣議決定では，純減を実施するための取組等として①農林統計等関係，②食料管理等関係，③北海道開発関係などと並んで，④社会保険庁関係として「定員１７，３６５人について，定員管理による１，０００人以上の純減に加え，業務見直しにより２，０００人程度を純減することにより，３，０００人以上を純減する。」とされ，さらに，「社会保険庁の組織・業務改革に伴う人員削減計画」を引用して，「政府管掌健康保険の公法人への移管により２，０００人程度を純減」，「業務の外部委託等により１，０００人以上を純減」とされた。（以上，乙Ａ４４の３）

(ウ)　また，同日，上記(イ)の閣議決定に基づき定員の純減を図るに当たっての取組として，「国家公務員の配置転換，採用抑制等に関する全体計画」が閣議決定された。

同閣議決定は，純減計画に基づく定員の純減により，平成１９年度から平成２２年度までの間新規採用による欠員補充を行わないこととしても平成２２年度末において職員数が定員を上回ることが見込まれる部門（以下「配置転換対象部門」という。）からその他の部門への職員の配置転換を行うこととされ，かかる取組を政府全体として着実に実施するために内閣に内閣官房長官を本部長とする国家公務員雇用調整本部を設置することが決定された。

同閣議決定では，配置転換対象部門として，農林統計等関係，食料管理等関係，北海道開発関係の合計２９０８名の職員が明記されたものの，社保庁については，言及されていない。（以上，乙Ａ４４の１）

イ 　雇用調整本部は，上記ア(ウ)の全体計画に基づき，平成１９年度から平成２２年度までの各年度に「配置転換，採用抑制等に関する実施計画」を策定し，これらの実施計画に基づき，段階的に，合計２４８９名の国家公務員が国の他の行政機関に配置転換された。

上記２４８９名のうち，厚労省が配置転換を受け入れた人数は，合計１５５名（平成１９年度に２９名，平成２０年度に４３名，平成２１年度に６３名，平成２２年度に２０名）であった。（以上，甲全３９，甲全４０の１ないし４）

ウ 　平成１８年１２月，与党協議会が社保庁を廃止することなどを内容とする「社会保険庁改革の推進について」を取りまとめた後（前記(1)オ，時系列表の番号８），社保庁及び厚労省の人事関係の担当者は，平成１９年１月，雇用調整本部に対し，社保庁の廃止の見込みについて説明した上で，社保庁廃止に伴う社保庁職員の転任について，同本部の枠組みを活用することを要請した。

また，社保庁及び厚労省の人事関係の担当者は，機構法成立（前記(1)カ，時系列表の番号１１）の翌月である平成１９年７月にも，雇用調整本部に対し，同様の要請をした。

さらに，厚労省の人事関係の担当者（人事課長及び人事担当の参事官）は，平成２０年１０月，雇用調整本部の担当者（総務担当の参事官）に対し，重ねて，同様の要請をするとともに，厚労省については雇用調整本部の枠組みによる平成２２年度の転任の受入れを免除するように要請した。

これらの要請に対し，雇用調整本部は，同本部を利用しての転任は，平成１８年６月に国の行政機関の定員の純減を行うこととして閣議決定された事項に基づく取組であり，この取組において，社保庁の廃止に伴う職員の転任を扱うことは，趣旨において全く異なり不可能である旨，及び，厚労省のみを特別扱いすることはできず，制度の趣旨に基づき，平成２２年度においても転任の受入れをしてもらう旨の回答をした。（以上，乙Ａ７７〔２ないし４頁〕）

エ 　雇用調整本部は，平成２１年３月６日，「平成２２年度の配置転換，採用抑制等に関する実施計画」を策定した。同計画では，各府省全体での受入れ目標数を３４７名とし，うち２８名が厚労省に割り当てられた。（甲全３９）

オ 　厚労省は，平成２１年１２月２５日までに，前記イのとおり，平成２２年度における雇用調整本部による転任を２０名受け入れることを内定した（甲全４０の４）。

(13)　地方公共団体への採用要請

ア 　社保庁長官は，平成２１年７月３日，全国知事会，全国市長会及び全国町村会等に対し，地方公共団体において，欠員補充等のため採用予定がある場合などには，支援対象職員の選考採用について検討してほしい旨を要請し，再就職支援室から地方再就職支援室に対し，各都道府県知事，各市区村長に対し，個別に要請するように指示した（乙Ａ４５）。

イ 　Ｚ１社保局は，上記指示を受け，平成２１年７月９日から同年８月中旬にかけて，Ｚ２１県及びＺ２２市など３７の市町に対し，社保庁長官名義の要請文書を手渡しするなどして，同旨の要請をした（乙Ａ７０）。

ウ 　しかし，地方公共団体からの受入れの回答はなかった。

(14)　官民センターの活用

ア 　国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号）により，各府省による職員の再就職のあっせんが禁止され（国公法１０６条の２第１項），内閣総理大臣は国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うこと，内閣総理大臣は当該援助の事務を官民センターに委任することが規定されるなど，これらの規定の施行（平成２０年１２月３１日）により，国家公務員の再就職支援については，内閣府に設置された官民センターが一元的に行うことになった（同法１８条の５から７まで）。

官民センターによる再就職支援は，同センター又はその委託を受けたテンプスタッフ転身サポート株式会社（以下「テンプスタッフ」という。）が，職員が登録した人材情報及び当該職員の能力・適性等に関するヒアリングを踏まえ，再就職候補法人を選定し，再就職候補法人及び職員から採用面接等についての応諾を得た場合は，採用面接等を実施する手続となっていた（乙Ａ４６の２）。

イ 　社保庁は，支援対象職員の再就職のため，官民センターにおける再就職のあっせんを活用し，再就職を希望する支援対象職員に対し，同センターに人材情報等を登録することが必要であることを説明し，その登録を促すとともに，関係団体を訪問し，同センターの登録企業の拡大を図る取組を行うなどした（乙Ｂ１の７〔２６頁〕）。

ウ 　官民センターは，３４８名の支援対象職員を支援し，平成２２年３月末時点で，そのうち１０８名が同センターのあっせんにより再就職した（乙Ａ４６の１・３）。

エ 　原告Ｚ２について

(ア)　原告Ｚ２は，平成２１年１月の本件意向調査では再就職希望時期を平成２３年４月以降と回答し，同年８月下旬，官民センターに，就労可能時期を平成２３年４月あるいは平成２２年６月とする人材情報を登録した。

原告Ｚ２が，就労可能時期を平成２２年６月と登録したのは，平成２１年▲月▲日に第２子を出産したばかりであり，満１歳にならなければ保育園に預けることが困難であったことなどが理由であったが，Ｚ１社保局の職員からは，就労可能時期を平成２２年４月としないと官民センターから就職支援を受けることは難しいという趣旨の説明を度々受けたこともあり，平成２１年１０月ころ，就労可能時期を平成２２年４月に前倒しして再登録した。

(イ)　原告Ｚ２は，平成２１年１０月ころ，官民センターから委託を受けたテンプスタッフの担当者の再就職支援のカウンセリングを受けた。その際，原告Ｚ２は，就労可能時期を平成２２年２月又は３月に前倒しすることを打診されたが，この打診には応じなかった。

(ウ)　原告Ｚ２は，平成２１年末ころ，官民センターから，平成２２年４月以降の就労開始を前提として，社会保険労務士事務所など２件の事業所の紹介を受けたが，いずれの面接も辞退した。（以上，(ア)ないし(ウ)につき，甲全４５，甲Ａ９，乙Ｂ１の３，乙Ｂ１の４，原告Ｚ２本人）

オ 　原告Ｚ３について

(ア)　原告Ｚ３は，平成２１年７月ころ，官民センターに人材情報を登録した。

(イ)　原告Ｚ３は，テンプスタッフの再就職支援のカウンセリングを受けた上で，同月中旬ころ，Ｚ２３家具厚生年金基金（ただし，同基金は２年後の解散が予定されており，雇用期間も２年間とされていた。）を面接先として紹介されたが，長く勤務できる企業を希望する考えから，面接を辞退した。

(ウ)　原告Ｚ３は，同年８月ころ，社会保険労務士会の募集する年金相談センター職員に応募したが，同年９月ころ，不採用となった。

(エ)　原告Ｚ３は，同年１０月ころ，官民センターから，ＮＰＯ団体への就職を打診されたが，辞退した。

(オ)　原告Ｚ３は，同年１２月ころ，官民センターから，２件の企業の紹介を受けたが，面接や書類選考の結果，いずれも不採用となった。（以上，(ア)ないし(オ)につき，甲全４６，甲Ｂ７，乙Ｂ２の４，原告Ｚ３本人）

(15)　ハローワークの活用

社保庁は，平成２１年７月３日，厚労省に対し，ハローワークを活用して求職活動を行う支援対象職員に対する支援を要請し，厚労省は，同要請を受けて，同月１０日，各都道府県労働局長に対し，ハローワークを活用して求職活動を行う社保庁職員に対する就職支援を行い，分限免職回避等のために取り組むこと，分限免職回避のための支援は社保庁が廃止される同年１２月３１日までとされているが，それまでの間に再就職先が決定しない場合も，引き続き他の求職者と同様，再就職支援に協力すること等を通知した。

同年７月１３日，再就職支援室は，地方再就職支援室に対し，上記支援要請について通知した。（以上，乙Ａ４７）

(16)　厚労省の非常勤職員への採用

ア 　社保庁には，平成２１年１１月１６日時点で，就職の決まっていない職員が約５００名（うち懲戒処分を受けた者３００名，懲戒処分を受けていない者２００名）が存在した（乙Ａ４９の１）。

イ 　厚労省は，平成２１年１２月１日，社保庁職員の分限免職の回避に向けた取組の一環として，任用期間を２年３か月の範囲内とする非常勤職員を２００名から２５０名程度，公募することとした。同公募には，分限免職になる可能性のある社保庁職員（懲戒処分を受けた者も含む。）の応募が可能であった（乙Ａ４９の１）。

ウ 　同月８日，厚労省及び地方厚生（支）局のホームページに上記公募の案内が掲載され，再就職支援室は，同日，地方再就職支援室に対し，地方厚生（支）局において，２００名から２５０名の非常勤職員を公募していることを支援対象職員に情報提供するよう通知した（乙Ａ４９の２）。

エ 　支援対象職員のうち１９２名が上記非常勤職員に応募し，１５２名が採用された（乙Ａ３６の１）。

(17)　退職勧奨の活用

ア 　勤続年数にかかわらず，国家公務員が勧奨退職する場合，自己都合退職するよりも割増しされた退職手当が支給される。

また，勤続年数が２５年未満の職員については，勧奨退職するよりも分限免職処分を受けた方がさらに割増しされた退職手当が支給されることとされていた。

なお，勤続年数が２５年以上の職員については，勧奨退職する場合と分限免職処分を受ける場合とで，退職手当の支給率は同率とされていた。（以上，国家公務員退職手当法３条ないし５条，乙Ａ５１）。

イ 　社保庁は，平成２１年６月２４日，社保局に対し，支援対象職員から，勧奨があれば応じたい旨の意思表示がある場合，勤続年数（年齢）にかかわらず，勧奨退職を認める旨を通知し，これに基づき，支援対象職員に対する説明がされた（乙Ａ３０の１）。

ウ 　社保庁は，同年１２月７日以降，支援対象職員に対し，退職勧奨をした上で，退職勧奨に応じて退職するか，分限免職処分によって退職するか，自己都合で退職するかの意思確認をするとともに，それぞれの場合の退職手当についても説明がされた（乙Ａ５０の１及び２，乙Ａ５１）。

エ 　退職した社保庁職員のうち，勧奨退職した者は６３１名であり，分限免職処分を受けた５２５名のうち４０１名は，退職手当が割増しされる制度の適用を希望した者であった（乙Ａ３６の１）。

なお，原告Ｚ２の場合，勧奨退職した場合の退職手当は約３９０万円であったが，分限免職処分を受けた場合の退職手当は約４７０万円であった（乙Ｂ１の４）。

(18)　厚労省の定員について

ア 　定員の増加分

(ア)　厚労省は，社保庁の廃止によって同省が引き継ぐ業務を実施する上で必要となる新たな体制として，１３８１人の定員増の要求を行ったところ，８６５人の増員（うち年金業務等に伴う増加は７０６人）が認められた。

(イ)　厚労省は，上記７０６人のうち５９８人について，社保庁職員を転任により受け入れた）。（以上，(ア)及び(イ)につき，乙Ａ４０，乙Ｂ１の７〔１３頁〕）

イ 　既定定員枠分

(ア)　厚労省は，平成２１年度の既定定員のうち，社保庁から出向を受けていた５７０人の定員については，そのまま社保庁職員を転任により受け入れた（乙Ａ４０）。

(イ)　厚労省において，平成１８年度から平成２０年度までの国家公務員Ⅱ・Ⅲ種試験合格者の平均新規採用者数は３３３名であった。

厚労省は，平成２１年４月以降，新規採用者数を抑制し，平成２１年度における新規採用者数は１９５名（うち同年４月採用１５８名）であった。（以上につき，乙Ａ６５）また，厚労省は，平成２１年度中に退職等により生じた欠員をできる限り補充しないこととした。

これにより，厚労省は，平成２１年１２月末日の時点において，１０６人の欠員枠を確保し（乙Ａ４０），この欠員枠を活用して，結果的に１１６名の社保庁職員を転任により受け入れた。

ウ 　小括

上記ア，イのとおり，厚労省は，社保庁の廃止に伴い，定員増の枠内で５９８名，既定定員の枠内で６８６名の合計１２８４名の社保庁職員を転任により受け入れた（乙Ａ４０，乙Ａ５２）。

(19)　残務整理定員について

ア 　厚労省は，前記(11)のとおり，他府省へ社保庁職員の転任を要請しており，社保庁廃止直後の平成２２年１月の受入れは難しいとしても，同年４月１日の人事異動の際であれば受入可能との回答があり得ることを想定して，同年１月１日から同年３月３１日までの間，社保庁職員に国家公務員としての身分を保有させておくための一時的な定員を確保する意図も兼ねて，暫定定員を要求し，その結果，平成２２年１月１日から同年３月３１日までの暫定定員として，合計１１３人の定員が認められた。

イ 　しかし，社保庁廃止後の残務の内容が具体化するにつれ，社保庁の残務処理について暫定定員の必要はないことが判明し，また，他府省から平成２２年４月期での転任受入れの回答はなかった。

そのため，厚労省は，上記暫定定員を利用することはなかった。（以上，ア及びイにつき，乙Ｂ１の７〔１３，１４頁〕）

(20)　労働組合との協議及び労働組合に対する説明

本件基本計画の閣議決定の直前である平成２０年６月２６日から社保庁が廃止されるまでの，厚労省及び社保庁と労働組合との交渉経過は，別紙４「労働組合との交渉経過」のとおりである。

２　争点(1)（社保庁が廃止されたことが国公法７８条４号の廃職に当たるか）について

(1)　関係法令の定め並びに前提事実（第２の２）(1)，(4)及び(5)によれば，原告らは，社保庁職員であったところ，機構法附則７０条及び７２条による国家行政組織法及び厚労省設置法の改正によって社保庁が廃止されたことに伴い，社保庁の全ての官職が廃止されたため，本件各処分を受けたものであることが認められる。

そうすると，本件各処分は，官制の改廃により廃職が生じた場合においてされたものであり，国公法７８条４号の要件を満たすものというべきである。

(2)　原告らは，国公法７８条各号の該当性は厳格に解釈すべきであり，同条４号に該当するというためには実質的な人員削減の必要性を要件とすべきであって，社保庁の廃止後は機構が年金業務を承継している以上，同号における官制の改廃にも廃職にも当たらないなどと主張する。

そこで検討するに，国民主権原理を採用する憲法は，行政の民主的統制の観点から，行政が担うべき事務の範囲及び内閣の下に置かれる行政組織の仕組みについて，国権の最高機関である国会の立法により定めるべきものとしていると解され（同法１条，６６条１項，７３条４号参照），それを担う公務員についても，全体の奉仕者であると定めた上で，国民がその選定罷免権を有すると定めている（同法１５条１項，２項）。そして，それを受けて国家行政組織法は，内閣府以外の国の行政機関の組織を法律で定めるものとし（同法３条），総定員法で常勤の職員の定員の総数の最高限度を定めた上，定員については政令に委任し，国公法は，行政組織の変動に応じて国家公務員を分限免職処分とすることができると定めている（同法７８条４号）。そうすると，公的事務を国の行政機関と国家公務員に担わせるか，それ以外の者に担わせるかについても，国会の立法により定められるべきものと解される。

社保庁の廃止後に，機構が年金業務を担っており，公的性格を有する同業務そのものが存続していることは原告らの主張するとおりであるが，上記解釈に照らせば，本件のように，従前行政機関が行っていた公的事務を国家公務員以外の組織に担わせる場合であっても，当該事務を職務としていた官職が廃止されることになる以上，国公法７８条４号の廃職に該当すると解するのが相当であって，人員削減の必要性の有無や当該官職が廃止された後の業務自体が消滅したか否かによって廃職に該当するか否かの判断が左右されることはないというべきである。

(3)　また，原告らは，国家公務員については，その生存権（憲法２５条）及び勤労権（同法２７条）を保障するために，国公法７５条１項が身分保障を定めており，上記(1)及び(2)のような解釈は，国家公務員の身分保障規定の趣旨を没却する旨主張する。

しかし，国家公務員の身分保障といえども，国民主権原理に基づく行政の民主的統制という憲法上の要請に服するのであって，行政組織の変動については廃職又は過員が生じた場合に限り分限免職処分をすることができるという限度で国家公務員の身分保障をしているにとどまり，それを超えて，行政が担うべき事務の範囲や行政組織の仕組みについての国会の立法権を制限するかのような解釈をすることはできない。

原告らの主張する国家公務員の身分保障の趣旨については，本件各処分における任命権者の裁量権行使の逸脱又は濫用の有無を判断するに当たって考慮することが相当というべきである。

(4)　なお，原告らは，社保庁廃止に伴う残務整理定員が認められていることを理由に，廃職の要件を満たさないとも主張する。

しかし，前記１(19)に認定のとおり，残務整理定員は，社保庁廃止後の３か月を限度に，社保庁から厚労省に１１３名の定員を振り替えるものであり，残務整理定員が認められたことによっても，本件各処分の時点で廃職の要件を満たしていたことに変わりはないから，原告らの主張は，前記(1)の判断を左右するものではない。

(5)　以上のとおり，本件各処分は，国公法７８条４号の要件に該当するものというべきである。

３　争点(2)（本件各処分に裁量権の逸脱又は濫用があるか）について

(1)　本件各処分における分限回避義務違反の有無について（争点(2)ア）

ア 　判断の枠組みについて

(ア)　国公法は，国家公務員関係の発生根拠となる任命権を終局的かつ独立に各府省の長に与え，ある任命権者の任命権は他の任命権者の任命の対象となる官職には及ばないという制度を採っており（同法５５条１項），分限免職処分についても，任命権者がその処分権限を有しているのであって（同法６１条），任命権者以外の者がその処分権限を有するものではない。そして，社保庁職員に対する任命権は，社保庁長官又は社保庁長官から委任を受けた社保局長に帰属しており，本件においては，原告らの任命権者であるＺ１社保局長が，国公法７８条に基づき原告らに対して分限免職処分を行う権限を専属的に有していたことになる（前提事実（第２の２）(5)イ(ア)参照）。

(イ)　ところで，国公法７８条所定の分限制度は，公務の能率の維持及びその適正な運営の確保という観点から，同条に定める処分権限を任命権者に認めるとともに，公務員の身分保障の見地から，その処分権限を発動し得る場合を限定したものと解され，また，その規定文言からすれば，同条各号所定の事由が存在する場合であっても，分限免職処分をするか否かについての裁量権を任命権者に認めているものと解される。そして，このような裁量権に基づく分限免職処分の権限を行使するに当たっては，国公法２７条及び７４条１項並びに人事院規則１１－４第２条及び７条４項の定める平等取扱の原則及び公正の原則に従うべきことは当然であるから，分限免職処分の権限の行使が，かかる原則に照らして裁量を逸脱し又は濫用したものと評価される場合には，当該処分が違法となる場合があるものというべきである。

(ウ)　また，国公法７８条４号に基づく分限免職処分は，被処分者には責められるべき事由がないにもかかわらず，その意思に反して免職という重大な不利益を課すものであるとともに，任命権者には，上記(イ)のとおり，分限免職処分をするか否かについて裁量権が認められていることからすると，分限免職処分の権限を行使したことにつき，免職を回避することが現実的に可能であったにもかかわらず，そのために合理的な努力をすべき義務（分限回避義務）が尽くされていないと評価される場合にも，任命権者が有する裁量を逸脱し又は濫用したものとして，当該処分が違法となる場合があるものというべきである。

(エ)　そして，上記(ウ)について敷衍するに，前記(ア)のとおり，国公法は，国家公務員の任命権を終局的かつ独立に各府省の長に与え，分限免職処分を行う権限についてもこの任命権者に専属的に与える制度を採っているから，分限免職処分の権限を行使するに当たっては，第一次的には当該任命権者が分限回避義務を尽くすべきことは明らかである。しかし，任命権者の任命権及び分限免職処分の権限の範囲がどこまで及ぶかということ（すなわち，当該任命権者の部内の機関に属する官職に限られるということ）と，任命権者による分限免職処分の権限が適法に行使されるためにはどの範囲の者までが分限回避義務を尽くすべきかということとは，前者が国家の行政組織に関する制度的，一義的な問題であるのに対し，後者は具体的な事実関係の下で国家公務員の身分保障の趣旨が十分に尊重されたといえるかという観点からの実質的，評価的な問題であるという意味において，異なる問題というべきであって，分限免職処分の権限の主体と分限回避義務を負うべき主体とが常に同一でなければならないと解すべきであるとはいえない。

したがって，国家公務員の分限免職処分につき，その任命権者以外にも分限回避義務を負うべき主体を認めることができる場合において，この義務主体による合理的な分限回避義務が尽くされていないと評価されるような場合には，その結果として，任命権者による分限免職処分が違法となる場合があり得るものというべきであるが，分限回避義務を負うのはあくまでも任命権者が原則であるから，例外的に任命権者以外の者も分限回避義務を負うということができるのは，国家公務員の身分保障の趣旨に照らし，具体的な事実関係の下で任命権者以外の者にも分限回避義務を負わせることが相当といえるような明確な根拠がある場合に限られるものというべきである。

イ 　分限回避義務の主体について

(ア)　本件分限免職処分に関し，その処分権限を有した社保庁長官及び各社保局長ら（以下両者を合わせて「社保庁長官ら」という。）が分限回避義務を負っていたことは明らかである。

(イ)　続いて，上記アで説示したところに照らし，本件分限免職処分について社保庁長官らのほかに分限回避義務を負っていたと解すべき主体の有無及びその範囲について検討するに，まず，機構法附則３条は，政府が学識経験者の意見を聴いた上で「機構の職員の採用についての基本的な事項」などについて基本計画を定めることと規定している（前記１(3)）。そして，学識経験者から構成される再生会議が取りまとめた最終整理（時系列表の番号１４）では，「厚生労働省及び任命権者である社会保険庁長官は，退職勧奨，厚生労働省への配置転換など，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うべきである。また，官民人材交流センターの活用も図るべきである。」とされており，政府がこの最終整理を踏まえて閣議決定した本件基本計画（時系列表の番号１５）でも，不採用職員について，「退職勧奨，厚生労働省への配置転換，官民人材交流センターの活用など，分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う。」とされている（前記１(4)ア，イ）。

以上のとおり，本件基本計画では，厚労省への転任を含め分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うべきであることが明記され，さらに，この基本計画の前提となった最終整理においては，分限免職回避に向けて努力すべき主体として社保庁長官と合わせて厚労省が明示的に挙げられている。また，本件基本計画及び最終整理の上記内容に加えて，厚労大臣は公的年金事業の主任大臣で，厚労省の外局であった社保庁の廃止後も機構が行う政府管掌年金事業を監督すべきものとされているところ（機構法１条参照），本件基本計画は厚労大臣も含む内閣により閣議決定されたものである。これらの事情を総合考慮すれば，本件分限免職処分に関しては，上記ア(エ)で説示したところにより，厚労大臣も分限回避義務を負うものというべき明確な根拠があるということができるから，社保庁長官らとともに厚労大臣も分限回避義務を負うものと解するのが相当である。

(ウ)　原告らの主張について

ａ　原告らは，社保庁の廃止は，機構法及びそれに基づく閣議決定によって決定されており，国策として社保庁を廃止する方針を打ち出した以上，国（内閣）は，方針決定者として，信義則上，政府全体で分限回避義務を負うべきであると主張する。

しかし，社保庁の廃止がいわゆる国策の一つであったといえるとしても，機構法は，国会で成立したものであるし，本件基本計画の基礎となった学識経験者からなる最終整理では分限免職処分の回避に向けて努力すべき主体や転任先として厚労省のみが明示されていたにとどまるから，これらの事情をもって政府が分限回避義務を負うことの根拠というには足りないものといわざるを得ない。

ｂ　次に，原告らは，公務員関係あるいは公務員の勤務関係という法律関係の一方当事者は国であるから，国は，民間の労使関係おいて使用者が解雇回避努力義務を負うことに対応して，勤務関係に基づく信義則上の付随義務として分限回避義務を負うと主張する。

しかしながら，国家公務員の勤務関係は，国公法，人事院規則等により規定される公法上のものであって，私法上の労働契約関係と同質のものということはできず，国家公務員の勤務関係にいわゆる解雇権濫用法理を適用ないし類推適用することはできないものというべきである。そして，民間の労使関係における使用者の解雇回避努力義務は，解雇権濫用法理（労働契約法１６条）にその基礎を有するものであるから，国家公務員の勤務関係に適用する前提に欠けるというべきである（同法２２条１項参照）。

ｃ　また，原告らは，国家公務員の身分保障の趣旨や内閣が総合調整機能を有することを理由に，国が分限回避義務を負うとも主張する。

しかしながら，仮に原告らの上記主張のように解するならば，国家公務員に対する分限免職処分に当たっては常に国が分限回避義務を負うということにもなりかねないのであるが，国家公務員の身分保障の趣旨については，前記ア(エ)で説示したとおり，分限回避義務を負うべき者の範囲を画する上で考慮すべき要素の一つではあるものの，その趣旨からすれば当然に国（政府）までもが分限回避義務を負うべき主体になるというのは飛躍に過ぎるというべきであるし，内閣が総合調整機能を有するというだけでは，国が分限回避義務を負うことを基礎付ける根拠とはなり難いものというべきである。

ｄ　さらに，原告らは，分限回避義務の実効性という観点から，国が省庁横断的な転任も含めた分限回避義務を負う主体とならなければ，当該国家公務員の所属する組織の大小等によって身分保障について明らかな差異が生じることとなり，平等取扱の原則や公正の原則に反するとも主張する。

そこで検討するに，分限回避義務を負うのは任命権者にとどまるのが原則であるから，原告らに対する本件各処分についても，分限回避義務を負っていたのはまずは原告らに対する任命権者であったＺ１社保局長あるいは社保庁長官であったところ，組織の規模や権限の幅という点からすれば，厚労大臣さらには国（政府）に比べれば，Ｚ１社保局長や社保庁長官が分限免職回避のために採り得た措置の範囲には自ずから限界があったであろうことは否定できない（もっとも，本件においては，社保庁長官らができる限りの分限回避義務を履行したと認められることは，後記エのとおりである。）。しかし，原告らが指摘する平等取扱の原則や公正の原則自体は，基本的には，分限回避義務が履行される上で考慮されるべき原則であって，これらの原則をもって分限回避義務を負う主体の範囲を判断する上で考慮すべき事由になるとまでいえるかは疑問の余地がある。そして，本件分限免職処分については，本件基本計画の内容やその閣議決定に至るまでの経過等に照らし，任命権者であった社保庁長官らのみならず，厚労大臣も分限回避義務を負うものと認められることは前記(イ)のとおりであるところ，それによって，上記の限界に伴う問題は相応に解消されているといえるのであって，それ以上に，国（政府）までもが分限回避義務を負っていたと解すべき明確な根拠があるとは認め難い。

(エ)　被告の主張について

被告は，本件分限免職処分に関し国や厚労大臣も分限回避義務を負うとの原告らの主張について，社保庁職員との関係で分限回避義務を負っていたのはあくまでも任命権者である社保庁長官らであり，任命権者の権限が及ばない他の主体に係る事柄で本件分限免職処分が違法となり取消事由となり得ると解することは，分限免職処分を行う権限を任命権者の専権とした国公法の趣旨に反すると主張する。

しかし，本件分限免職処分については，任命権者であった社保庁長官らのみならず，厚労大臣も分限回避義務を負っていたと解すべきこと，他方，国（政府）までもが分限回避義務を負っていたと解することはできないことは，前記(ア)ないし(ウ)で説示判断したとおりであり，上記被告の主張は，この判断と抵触する限度で，採用することができない。

(オ)　以上のとおり，本件各処分を含む本件分限免職処分について分限回避義務を負うのは，厚労大臣及び任命権者の社保庁長官らであったというべきである。

ウ 　分限回避義務の始期について

(ア)　本件分限免職処分に関する分限回避義務の始期について，原告らは，①与党協議会において「社会保険庁改革の推進について」が取りまとめられた平成１８年１２月，又は遅くとも②機構法が公布された平成１９年７月６日をもって始期とすべきであると主張するのに対し，被告は，本件基本計画が閣議決定された平成２０年７月２９日をもって始期とすべきであると主張する。

(イ)　そこで検討するに，関係法令の定め（別紙１），時系列表（別紙２）及び前記認定事実（１(1)ないし(6)）によれば，大要，平成１８年１２月に与党協議会が発表した「社会保険庁の改革の推進について」において，社保庁を廃止する方針が示されたが，平成１９年７月６日に機構法が公布されるまでは社保庁の廃止は確定していなかったこと，機構法は，職員承継規定を設けなかったが，社保庁から機構への業務の引継ぎに関する基本的な事項や，機構の設立に際して採用する職員の数その他の機構の職員の採用についての基本的な事項については，政府が学識経験者の意見を聴いて基本計画で定めるものとし（附則３条），社保庁職員の中から機構の職員に採用される者がいることを前提にその採用の方法等について規定していたこと（附則８条），同年８月に設置された再生会議においては，懲戒処分歴のある職員の採用基準が議論となったが，平成２０年６月３０日に再生会議が取りまとめた最終整理では，懲戒処分歴のある社保庁職員についても機構の有期雇用職員として採用し将来的には正規職員として採用する余地も認めていたこと，しかし，同年７月２９日の本件基本計画の閣議決定において，機構の必要人員数（総数，正規職員と有期雇用職員の内訳，外部からの採用人数など）を具体的に明示するとともに，懲戒処分歴のある社保庁職員は機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されないこととし，不採用職員については分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うこととされたこと，そして，同年１２月２２日に機構設立委員会によって，本件基本計画に基づき，懲戒処分歴のある社保庁職員は機構に一切採用しないことを内容とする本件採用基準が定められたこと，以上の事実が認められる。

(ウ)　上記(イ)の事実を総合すれば，機構法は，機構における社保庁職員の採用に関する事項や社保庁職員の社保庁廃止後の任免に係る処遇については，政府による基本計画の策定を待って対処することを予定していたといえるし，平成２０年７月２９日に本件閣議決定がされるまでは，機構職員の人数や社保庁職員からの採用方針をはじめ社保庁職員のうちどの程度の人数の者について分限回避措置を講じることを要するかといった具体的な方向性も明らかではなかったのであるから，厚労大臣及び社保庁長官らにおいて分限回避義務の履行のための具体的な取組に着手すべき状況にも至っていなかったというべきである。

(エ)　したがって，分限回避義務の始期すなわち厚労大臣及び社保庁長官らにおいて具体的な分限回避措置の履行に着手すべき時期は，本件基本計画の閣議決定がされた平成２０年７月２９日以降であるというべきであって，これに反する原告らの主張は採用できない。

エ 　分限回避義務違反の有無について

(ア)　社保庁長官らについて

前記１に認定した事実によれば，社保庁長官らは，平成２０年７月２９日に本件基本計画が閣議決定された後，①同年１２月ころ，機構設立委員会からの依頼を受けて本件採用基準を社保庁の職員全員に配布し（前記１(7)イ），また，協会から改正協会採用基準が提示されたことを受けてこれを社保庁の職員全員に配布して（前記１(8)エ），それぞれその内容の周知を図ったこと，②平成２１年１月ころ，社保庁職員について本件意向調査を行い（前記１(7)ウ），この意向調査において機構又は協会への採用を希望した職員のうち，懲戒処分歴を有するために本件各採用基準を明らかに満たさない職員のみを除外して，同年２月ころ，機構設立委員会及び協会に対して名簿を提出したこと（前記１(7)エ，(8)オ），③同年１月，厚労省に対して，不採用職員からの転任を要請したこと（前記１(9)イ），④同年５月と１２月に機構の准職員が二度にわたり追加募集された際に，職員に対してこの募集の内容を説明するなどして，それぞれ名簿の提出をしたこと（前記１(7)オ），⑤同年６月以降，支援対象職員のため，再就職支援室及び地方再就職支援室を設置するとともに，地方公共団体や他府省に対して社保庁職員の受入れを要請したこと（前記１(10)，(11)，(13)），⑥官民センターへの企業登録の開拓を図るとともに，支援対象職員に対し，同センターやハローワークを活用しての再就職を促すなどしたこと（前記１(14)，(15)），⑦勤続年数にかかわらず，退職手当の割増しが受けられる勧奨退職を認めたこと（前記１(17)）などが認められる。

そして，Ｚ１社保局においても，社保庁と連携して地方公共団体や他府省の地方部局に対して社保庁職員の受入れを要請したり（前記１(11)，(13)），原告らと再就職支援のための面談を重ね，官民センターとの連絡調整を図るなどしてきたこと（前記１(10)エ）が認められる。

(イ)　厚労大臣について

前記１に認定した事実によれば，厚労大臣は，平成２０年７月２９日に本件基本計画が閣議決定された後，①同年１０月，雇用調整本部に対し，同本部の枠組みの活用及び転任受入れの免除を要請したこと（前記１(12)ウ），②平成２１年７月，各府省の人事担当課長等に対し，支援対象職員の転任による受入れについて協力を要請したこと（前記１(11)ア），③同年１２月，支援対象職員の雇用確保のため，非常勤職員として１５２名を採用したこと（前記１(16)），④平成２２年１月から３月までの残務整理定員として１１３人を確保したこと（前記１(19)），⑤平成２１年度の新規採用数を抑制するとともに，同年度中に生じた欠員をできる限り補充しないこととして，同年１２月末の時点で１０６人の空き定員を確保した上で，社保庁の廃止に伴う定員増の枠及び既定定員の枠（上記の空き定員を含む。）を利用して，合計１２８４名の社保庁職員を転任により受け入れたこと（前記１(18)）などが認められる。

(ウ)　上記(ア)，(イ)の取組は，いずれも社保庁職員の分限免職回避に向けて行われたものであり，これらの取組によって，平成２１年１２月時点で社保庁職員であった１万２５６６名のうち，１万００６９名が機構に，４５名が協会にそれぞれ採用され，厚労省に１２８４名，金融庁に１名及び公取委に８名がそれぞれ転任し，６３１名が勧奨退職により，３名が自己都合により退職することになるなど，合計１万２０４１名の分限免職処分が回避されるという成果を上げることができたことが認められる（前提事実（第２の２）(4)ア）。

そうすると，これらの取組によってもなお残りの５２５名に対する分限免職処分は避けられなかったとはいえ，閣議決定に基づく国の行政機関の定員の純減や雇用調整本部を通じての転任の取組がされていた本件当時，他府省による社保庁職員の受入れは困難な状況にあったことや（前記１(12)），上記５２５名のうち４０１名は分限免職処分により退職手当が割増しされる制度の適用を希望した者であったこと（前記１(17)エ）も考慮すれば，社保庁長官ら及び厚労大臣による分限免職処分を回避するための取組が不十分であったということはできない。

オ 　分限回避義務違反の有無に関する原告らの主張について

(ア)　国について

ａ　原告らは，国が分限回避義務に違反したといえることの理由として，「雇用調整本部の枠組みを活用しなかったこと」（争点(2)アについての原告らの主張(4)ア），「雇用調整本部と同等の枠組みの活用を閣議決定しなかったこと」（同(4)イ），「機構法において，社保庁職員の職員承継規定を設けず新規採用方式を採ったこと」（同(4)ウ），「本件基本計画において，機構の職員数を社保庁の職員数よりも大幅に減らした上，民間から約１０００名を採用するという人員計画を策定したこと」（同(4)エ），「本件基本計画において，懲戒処分歴のある社保庁職員は一律に機構への応募資格がないものと決定したこと」（同(4)オ），「機構の正規職員の追加募集がされなかったこと」（同(4)カ）の各点を主張する。

ｂ　しかしながら，上記主張は，いずれも，国が分限回避義務の主体であることを前提としたものであるが，前記イのとおり，本件各処分を含む本件分限免職処分について分限回避義務を負っていたのは厚労大臣及び社保庁長官らであって，国が分限回避義務を負っていたと解することはできないから，原告らの上記主張については，更に検討するまでもなく，理由がないというほかはない。

ｃ　なお，原告らは，①昭和４４年，参議院内閣委員会で総定員法案が可決される際，公務員の出血整理を行わないことについて特に配慮する旨の附帯決議がされたこと（甲全５０の１），②平成１２年，衆議院で同法の改正案が審議された際，政府として出血整理を行わないように配慮すべきであるとの従来からの方針を踏まえて対応していく旨の大臣答弁がされていること（甲全５０の２）などを根拠に，国は，昭和３９年に姫路城保存修理工事の終了に伴う３名及び憲法調査会の廃庁に伴う３名に対する分限免職処分が行われて以降，政府の方針に基づく組織の改廃等が行われた場合でも，分限免職処分を行わないという方針を貫いてきたものであり，この方針に違反する本件分限免職処分は違法である旨を主張する（これらの点につき，人事院作成の「国家公務員の分限制度について（レジュメ）」（甲全２４），Ｚ２４の陳述書（甲全４９）も参照。）。しかし，本件分限免職処分は，総定員法の上限を上回ることを直接の理由としてされたものではないし，機構法には，社保庁を廃止し，公的年金業務を担う新組織である機構を設立することによって，国民の公的年金制度に対する信頼回復を図るという目的があるのに対し，総定員法は，これとは異なり，行政機関の職員の定員の総数を規制することによって，行政の簡素化・効率化を図ることを直接の目的としていると解されるから，仮に総定員法に関連して原告らが主張するような政府の方針があったとしても，これをもって，国が本件分限免職処分に関して分限回避義務を負うことの根拠であり，分限回避義務違反があるということはできない。

(イ)　厚労大臣について

ａ　原告らは，厚労大臣が雇用調整本部の設置を求めず，かえって，雇用調整本部の枠組みに応じて転任を受け入れたことが分限回避義務違反に当たる旨主張する（争点(2)アについての原告らの主張(5)ア）。

そこで検討するに，厚労省は，平成２０年１０月，雇用調整本部に対し，同本部の枠組みを活用することを要請していることが認められる（前記１(12)ウ）。

また，平成１８年６月３０日の閣議決定である「国の行政機関の定員の純減について」では，①農林統計等関係，②食料管理等関係，③北海道開発関係などと並んで，社保庁の定員の純減が予定されていたものの（前記１(12)ア(イ)），同日の別の閣議決定である「国家公務員の配置転換，採用抑制等に関する全体計画」において，雇用調整本部による配置転換が計画されていたのは，平成１９年度から平成２２年度までの間新規採用による欠員補充を行わないこととしても平成２２年度末において職員数が定員を上回ることが見込まれる上記①ないし③に関する職員に限られ，社保庁については言及されていなかったこと（同(ウ)），これらの閣議決定当時，審議中であった「ねんきん事業機構法案」では，厚労省に特別の機関としてねんきん事業機構を設置することを内容としていたこと（前記１(1)ウ），雇用調整本部は，上記の「国家公務員の配置転換，採用抑制等に関する全体計画」に基づいて，個別の実施計画を定め，段階的に，配置転換を進めてきたものであること（前記１(12)イ）からすると，雇用調整本部を活用しての府省間配転は，機構法によって社保庁が廃止されることに伴う分限回避措置とは，趣旨，目的を異にするものであったというべきである。

以上によれば，雇用調整本部の設置や活用に関連して厚労大臣に分限回避義務違反があったということはできない。

ｂ　原告らは，厚労大臣が残務整理定員枠を活用しなかったことをもって分限回避義務違反に当たると主張する（争点(2)アについての原告らの主張(5)イ）。

確かに，前記１(19)に認定したとおり，厚労省は社保庁廃止後の残務整理定員として１１３人を獲得したが，結局のところ，この定員枠は利用されていない。しかし，この定員は，他府省庁から平成２２年４月１日であれば受入可能との回答があり得ることを想定して，社保庁職員に国家公務員としての身分を保有させておくための一時的な定員を確保する意図も兼ねて確保したものであって，もともと平成２２年１月１日から同年３月３１日までの暫定的なものであったことに加え，その後，社保庁の残務処理について残務整理定員の必要はないことが判明し，他府省からも受入可能との回答はなかったのであるから（前記１(19)），厚労大臣が残務整理定員を活用しなかったことをもって分限回避義務違反に当たるということはできない。

また，原告らは，厚労大臣が平成２２年度に多数の職員を新規にあるいは追加して採用したことをもって，分限回避義務違反に当たるとも主張するところ（争点(2)アについての原告らの主張(5)イ），その趣旨は，平成２２年度に新規にあるいは追加して職員を採用する余地があったのであれば，社保庁廃止時に社保庁職員を受け入れるべきであったというものであると解される。

ところで，国家公務員採用Ⅱ種（行政）・Ⅲ種試験合格者に限れば，厚労省における採用者数は，平成２２年４月採用が１８８名，中途採用が２４８名であったところ，４月の採用者数１８８名というのは直近４年間の平均人数である２１３名を下回っているのに対し，中途採用者数２４８名というのは直近４年間の平均人数８５．７５名を大きく上回っていることが認められる（乙Ａ６５）。しかしながら，厚労省が，平成２１年度の新規採用者数を抑制するとともに同年度中に退職等により生じた欠員をできる限り補充しない方針を採り，その結果として生じた欠員枠を活用して１１６名の社保庁職員を転任により受け入れるなどし，結果的に，社保庁の廃止に伴う定員増の枠及び既定定員の枠を利用して合計１２８４名の社保庁職員を転任より受け入れたことも，前記認定（１(18)）のとおりである。そうすると，厚労省における職員の採用方針について，厚労大臣に分限回避義務に違反する点があったとは認められないというべきである。

ｃ　原告らは，厚労省が機構に対する業務支援のために出向させていた欠員を活用すべきであった旨主張する（争点(2)アについての原告らの主張(5)ウ）。

しかし，機構からの要請を受けて業務支援のために厚労省から機構に一時的に出向していた者については，出向期間満了後に厚労省に復帰させる必要があったところ，そのためには，厚労省において出向者数と同数の欠員を確保しておく必要があったものと考えられるのであって，この欠員枠を社保庁職員の受入れに充てることが可能であったとはいえない（なお，この出向者数については，原告らの主張（１３０名）と被告の主張（１４７名）が一致していないが，そのいずれであってもこの結論には変わりがない。）。

したがって，原告らの主張は採用することができない。

ｄ　原告らは，年金機構の職員募集と厚労省への転任手続を並行して進めたために，本来行う必要のない大量の分限免職処分を招いたとして，分限回避義務違反である旨主張する（争点(2)アについての原告らの主張(5)エ）。

原告らの上記主張は，まず懲戒処分歴のない社保庁職員について機構への採用手続を先行させ，そこで残った社保庁職員について厚労省への転任手続を進めるか，又は，その逆に，まず懲戒処分歴のある社保庁職員について厚労省への転任手続を先行させ，そこで残った社保庁職員について機構への採用手続を進めることとしていれば，懲戒処分歴のある社保庁職員が厚労省により多数採用される結果につながり，本件分限免職処分を回避することができたという趣旨と解される。

しかし，機構への採用内定の経過は，前記１(6)，(7)に認定したとおりであって，平成２０年１１月の機構設立委員会の立上げから，同年１２月２２日の本件採用基準の策定，平成２１年２月１６日の社保庁からの名簿提出を経て，同年５月１９日の採用内定に至るまでに６か月程度を要しており，また，厚労省への転任選考の経過は，前記１(9)に認定したとおりであって，平成２１年１月１日の厚生労働省職員等選考会議の設置から，面接要領の作成，同月下旬から同年３月中旬にかけての面接を経て，同年６月２２日の転任内定に至るまでにやはり６か月程度を要しているから，平成２０年７月２９日の本件基本計画の閣議決定（時系列表の番号１５）から平成２１年６月２５日の採用又は転任の内定の一斉通知（同番号２６）までの期間に，いずれかの手続を先行させる方式を採ることは，時間的に難しかったといえる。また，仮にいずれかの手続を先行させる方式を採ったとしても，両手続への応募へ許せば，結局，本件と同様の結果になった可能性も十分あり得るし，厚労省への転任が懲戒処分歴のある社保庁職員にとって何らかの形で有利に運ぶような方式を採ることになれば，国公法や人事院規則の定める平等取扱の原則や公正の原則の観点からも問題があるといわなければならない。

したがって，原告らの主張は採用することができない。

ｅ　原告らは，機構の発足に当たっては，大量の欠員が生じることが予想されたにもかかわらず，厚労大臣が機構に正規職員の追加募集を行わせなかったことをもって，厚労大臣に分限回避義務違反があると主張する（争点(2)アについての原告らの主張(5)オ）。

そこで検討するに，前記１(7)及び別紙３「機構職員の選考（内定）経過・内訳」によると，平成２１年１０月８日時点で正規職員として内定していた社保庁職員は９６７２名であったから，その後，追加募集をしない限り，本件基本計画で定められた人員（なお，本件基本計画では，機構発足時の正規職員を１万０８８０名程度とし，そのうち９８８０名程度を社保庁職員から採用することが定められていた。

前記１(4)イ参照）を下回る見込みであったということはできる。

しかしながら，機構職員の採用に関しては，機構設立委員会を構成する設立委員が，採用基準を定めた上で，学識経験者の意見を聴いて決定することとされており（機構法附則５条，８条），設立委員は厚労大臣によって任命されるとはいえ，機構職員の採用方針についてまで厚労大臣の権限が及ぶものであったとは認められないから，機構設立委員会が正規職員を追加募集しなかったことについて，厚労大臣に分限回避義務違反があるということはできない。

ｆ　以上の次第で，厚労大臣に分限回避義務違反があったとの原告らの主張は採用することができない。

(ウ)　社保庁長官について

ａ　原告らは，社保庁長官が，厚労省への転任及び機構職員への採用以外の措置を平成２１年６月まで採らなかったことや，同月２４日に設置した再就職支援対策本部が実質的に機能しなかったことをもって，社保庁長官に分限回避義務違反があると主張する（争点(2)アについての原告らの主張(6)ア）。

しかしながら，社保庁長官は，厚労省への転任及び機構職員への採用について，何ら権限を有していなかったのであるから，厚労省からは転任内定者の通知を，機構からは採用内定者の通知をそれぞれ受けるまでは，分限免職処分を受ける可能性のある職員を具体的に知り得なかったものといえる。そうすると，社保庁長官が，上記各内定者への一斉通知（時系列表番号２６）の前日である平成２１年６月２４日に再就職支援対策本部を設置したことが遅きに失したとはいえない。

そして，同対策本部の下に，再就職支援室及び地方再就職支援室が設置されたこと，各支援室では，支援対象職員との面談や意向確認追加調査を経た上で，官民センターとの連絡調整を図るなど，分限免職処分の回避に向けた働きかけを行ってきたことが認められることからすれば（前記１(10)），同対策本部が実質的に機能しなかったということはできない。

ｂ　原告らは，社保庁長官の他府省への受入れの要請は時機を逸し実効性がなく，その選考手続も恣意的であったなどと主張する（争点(2)アについての原告らの主張(6)イ）。

しかし，上記ａのとおり，社保庁長官が分限免職処分を受ける可能性のある職員を具体的に知り得た時期は平成２１年６月２５日ころであると考えられるから，同年７月９日に社保庁長官が他府省へ社保庁職員の受入れを要請したこと（前記１(11)）が時期を逸したものということはできない。

そして，公取委及び金融庁への転任予定者の選考過程は，前記１(11)に認定のとおりであり，受入数が極めて少数であったことや対象年齢，勤務地，能力等の面で厳しい条件が付されたものであったことに鑑みると，分限免職処分を受ける可能性のある職員全員を対象とした面接等をしなかったとしてもやむを得ない面があり，他府省への転任予定者の選考手続に不公正な点があったと認めることはできない。

ｃ　原告らは，社保庁長官の地方公共団体，関係団体等へ受入れの要請も時機を逸し実効性がなかったと主張する（争点(2)アについての原告らの主張(6)ウ）。

しかし，社保庁長官らが平成２１年７月３日以降に地方公共団体又はその関係団体に社保庁職員の受入れを要請したこと（前記１(13)）が遅きに失するといえないことは，上記ｂと同様であって，原告らの主張は採用できない。

ｄ　原告らは，機構の正規職員の追加募集がされなかったことについて，社保庁長官に分限回避義務違反があると主張するが（争点(2)アについての原告らの主張(6)エ），この主張が採用できないことは，前記(イ)ｅで説示したところと同様である。

ｅ　なお，原告らは，官民センターは本件分限免職処分を回避する上で何ら実効性があるものではなかった旨主張するが（争点(2)アについての原告らの主張(6)オ），官民センターが３４８名の支援対象職員を支援し，平成２２年３月末時点でそのうち１０８名が同センターのあっせんにより再就職していることに加え，原告Ｚ２に対しても２件の事業所を提示したこと（ただし，原告Ｚ２はいずれも辞退している。）や，原告Ｚ３に対しても４件の事業所を提示したこと（ただし，原告Ｚ３は，２件を辞退し，残る２件は面接や書類選考により不採用となった。）にも照らすと（以上につき，前記１(14)），原告らの主張は採用できない。

ｆ　以上の次第で，社保庁長官に分限回避義務違反があったとの原告らの主張は採用することができない。

(エ)　Ｚ１社保局長について

ａ　原告らは，Ｚ１社保局内における地方再就職支援室の設置や，Ｚ１社保局から地方公共団体や他府省の地方部局に対する受入れ要請は，いずれも時期を逸し，実効性もなかった旨主張するが（争点(2)アについての原告らの主張(7)ア，イ），この主張が採用できないことは，前記(ウ)ａないしｃで説示したところと同様である。

ｂ　原告Ｚ２について

原告Ｚ２は，官民センターから実質的な再就職支援がされたとは到底評価し難く，特に，官民センターに登録した平成２１年８月ころは長男が２歳〇か月，二男はまだ生後〇か月であったにもかかわらず，登録後間もなくＺ１社保局職員から平成２２年４月あるいはそれよりも前の時期からの勤務開始を要請されたことは，育児休業中の就労を強いる不当かつ実現不可能な条件のものであって，原告Ｚ２に対する分限回避義務の履行は全くされなかった旨主張する（争点(2)アについての原告Ｚ２の主張(7)ウ）。

そこで検討するに，前提事実（第２の２）(1)ア，前記１(14)の認定事実並びに証拠（甲全４５，甲Ａ９，乙Ｂ１の１・３・４，原告Ｚ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｚ２は，平成２１年１月の本件意向調査の際には再就職希望時期を平成２３年４月以降と回答し，同年〇月に第２子を出産後，同年８月に官民センターに登録した際には，就労可能時期を第２子が満１歳となる平成２２年〇月からなどとしていたが，その後，Ｚ１社保局の職員や官民センターから，再就職支援を受けるために就労可能時期を平成２２年４月あるいはそれよりも前の時期に前倒しするよう度々打診されたことが認められる。その結果，原告Ｚ２は，就労可能時期を平成２２年４月とすることを了承したものの，２人の幼児を抱える原告Ｚ２にとっては厳しい決断を迫るものであり，平成２８年１月から福祉関係の仕事に再就職することができたとはいえ，平成８年から勤務を続けてきた社保庁からの分限免職処分を受けたことも含め，不満の大きいものであったであろうこと自体は理解できるところである。

しかしながら，官民センター及びＺ１社保局としては，不採用職員の再就職が容易とはいえない社会状況の中で，原告Ｚ２の本件処分後の再就職を実現するためには，原告Ｚ２の希望を全て叶えることは難しく，原告Ｚ２の希望に反する内容であっても打診せざるを得なかったであろうことは容易に推認されるから，Ｚ１社保局が，上記のような打診をしたことが違法不当な措置であったとまではいえない。そして，前記１(14)のとおり，官民センターは原告Ｚ２に対して平成２２年４月以降の就労開始を前提として２件の事業所を紹介しているのであって，この紹介先あるいは官民センター等の再就職支援活動が原告Ｚ２の意向に沿わないものであったとしても，官民センター及びこれと連携したＺ１社保局の再就職支援活動が無意味であったなどということはできない。

したがって，原告Ｚ２の上記主張を採用することはできない。

ｃ　原告Ｚ３について

原告Ｚ３は，平成２１年２月にＺ１３厚生局で受けた採用面接は，極めて不明確かつ恣意的なものであったし，官民センターから受けた再就職あっせんの内容も，原告Ｚ３の長年にわたる年金業務の知識と経験を無にするものばかりであって，原告Ｚ３に対する分限回避義務の履行は全く不十分であった旨主張する（争点(2)アについての原告Ｚ３の主張(7)エ）。

そこで検討するに，前提事実（第２の２）(1)イ並びに証拠（甲全４６，甲Ｂ５の１ないし４，甲Ｂ６の１ないし４，甲Ｂ７，乙Ｂ２の１，原告Ｚ３本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｚ３は，昭和５０年以来３４年間以上の長きにわたり社保庁に勤務し，複数の社保事務所で課長の要職を務めるなどの勤務実績を上げてきたことが認められ，それにもかかわらず，平成２１年１２月に社保庁からの分限免職処分を受けたことについては，平成２２年１月から社会保険医療事務員（Ｚ１３厚生局）を委嘱されたとはいえ給与が従来より大幅に下がったこともあり，不満の残るものであったであろうこと自体は理解できるところである。

しかしながら，原告Ｚ３に対する本件転任面接の内容や方法が不合理なものであったとはいえないことは，後記(2)ウで説示するとおりであるし，前記１(14)のとおり，官民センターは原告Ｚ３に対して４件の事業所を紹介しているのであって，この紹介先あるいは官民センター等の再就職支援活動が原告Ｚ３の意向に沿わないものであったとしても，官民センター及びこれと連携したＺ１社保局の再就職支援活動が無意味であったなどとはいえないことは，上記ｂで説示したところと同様である。

したがって，原告Ｚ３の上記主張を採用することはできない。

ｄ　以上の次第で，Ｚ１社保局長に分限回避義務違反があったとの原告らの主張は採用することができない。

カ 　分限回避義務違反の有無に関するまとめ

以上を総括すれば，本件各処分について，分限回避義務を負っていたのは社保庁長官ら及び厚労大臣であり，国（政府）が分限回避義務を負っていたとまでは認められないところ，原告らの主張を踏まえて検討したところによっても，社保庁長官ら又は厚労大臣が分限回避義務に違反したとは認められず，他にこの義務違反を認めるに足りる主張立証はない。

したがって，分限回避義務違反に関する原告らの主張は理由がない。

（なお，原告らは，本件と同種事案に係る別件訴訟（東京地方裁判所平成２５年（行ウ）第〇号ほか）におけるＺ２４の証人調書等を書証として提出するために口頭弁論の再開の申立てをするが，上記Ｚ２４の陳述書（甲全４９）は本件において取調べ済みであるし，前記３(1)オ(ア)ｃのとおり，同人の陳述書で指摘された事情を考慮しても，本件各処分について，分限回避義務違反があるとは認められないとの上記結論を左右するものとはいえないから，口頭弁論を再開することはしない。）

(2)　本件各処分における人選の合理性について（争点(2)イ）

ア 　原告らは，本件各処分は，不合理な配転手続及び不公正・不合理な転任の人選基準により行われたものであり，国公法２７条及び７４条に違反する差別的かつ不公正な処分というべきであるから，処分権を逸脱・濫用した違法な処分であると主張する。

ところで，本件分限免職処分は，機構法の施行により社保庁が廃止されたことによるもので，国公法７８条４号に基づき，全ての社保庁職員が分限免職処分の対象となり得たところ，このうち，機構又は協会における採用，厚労省等への転任，官民センターを活用した民間企業等への再就職，退職勧奨に応じた退職者などを除いた残りの５２５名の社保庁職員について，一律に分限免職処分がされたものであって，複数の候補者の中から分限免職処分の対象とする者の選定がされたわけではない。

したがって，本件分限免職処分については，分限免職処分の対象者の選定という意味において人選の合理性が問題となることはないものというべきである。

もっとも，国公法２７条及び７４条１項並びに人事院規則１１－４第２条及び７条４項の定める平等取扱の原則及び公正の原則に照らせば，任命権者らは，国公法７８条４号に基づく分限免職処分に関して分限回避義務を履行するに当たっては，全ての職員を平等かつ公正に取り扱う義務を負っているというべきであり，原告らが人選の不合理性として主張する事由は，この趣旨において捉えるべきものと解される。

そこで，以下，原告らの主張を上記の趣旨と捉えた上で，検討する。

イ 　原告らは，懲戒処分歴のある社保庁職員について，処分の経緯や軽重を考慮せず一律に機構への採用の途を閉ざすことは，人選の公正を欠く旨主張する。

そこで検討するに，機構法に職員承継規定が置かれなかったのは，機構の業務にふさわしくない社保庁職員が漫然と機構に移ることを防ぐため，第三者機関による厳正な採用審査を経た上で，社保庁職員を機構職員として採用することとしたためと認められる。そして，多数の社保庁職員に対して業務外閲覧等を理由とする懲戒処分等がされ（前提事実（第２の２）(2)），また，機構法成立後にも，無許可専従をした職員及びこれに関与した管理職員が相当数存在することが明らかになる（前記１(4)）といった状況下において，政府が，国民の公的年金制度に対する信頼回復を図る目的で，公的年金業務を担う新たな組織である機構を設立するに当たって，懲戒処分歴を有する社保庁職員を機構職員として採用しないという方針を採り，これを内容とする本件基本計画を閣議決定したことについては，上記目的の達成という観点からみて，合理性がないとはいえない。

機構設立委員会は，機構法及び本件基本計画に基づいて，本件採用基準を定めたのであり（前記１(6)），本件採用基準は，懲戒処分歴のある職員を排除することだけを目的としたものではない以上（この事実は，懲戒処分歴がなく機構の採用に応募したにもかかわらず，不採用となった職員が存在することからも認められる。乙Ａ３６の１），機構が本件採用基準に従って社保庁職員の採用内定を行ったことが公正を欠くとはいえない。

原告らは，この点に関連して，「社会保険庁電子計算機処理データ保護管理規程の一部改正について」（甲全１２）が発せられたのが平成１６年５月１２日であることなどを理由に，原告らが受けた戒告の懲戒処分は，冤罪か，仮にそうでなくても極めて軽微なものであるなどと主張する。しかし，業務外閲覧は，それ自体正当化できる行為ではない上に，平成１６年５月１２日以前にも「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和６３年法律第９５号）によって禁止されていたものであり（甲全１２にも，この内容が記載されている。），かつ，原告らに対する懲戒処分は不服申立てがなく確定していること（原告Ｚ２本人，原告Ｚ３本人，弁論の全趣旨）に照らすと，原告らの主張は採用できない。

ウ 　原告らは，転任者数の設定に合理的理由はない旨主張するが，厚労省は，社保庁の廃止に伴う定員増及び既定定員を利用して，社保庁職員から合計１２８４名の転任者数を確保したものであり（前記１(18)），これを不合理と認めることはできない。

また，原告らは，Ｚ１３厚生局管内の社保庁職員のうち厚労省への転任希望６３３名のなかから８４名の転任者を選定するについて，何ら客観的・合理的な基準はなく，面接官の主観的・恣意的な印象による評価基準によって選別された旨主張する。

しかし，前記１(9)に認定したとおり，本件転任面接は，統一された面接要領に基づき，全国一律に行われ，面接官の資格を限定した上で，被面接者１名につき面接官２名で行うこととされ，面接要領の内容も，面接時間，確認事項，質問事項，評定基準などを詳細に定めたものであり，その方法や内容において適切なものであったと認められる。確かに，評価の基準はＡないしＥの５段階であり，通常の面接と同様に本件転任面接においても面接官の裁量にある程度委ねざるを得ない面はあったといえるが，そのことをもって直ちに本件転任面接が不合理であるとか恣意的であったということはできない。そして，本件転任面接のうち，原告らに対するもののみが不公正に行われたと認めるに足りる証拠もない。

エ 　原告らは，厚労省への転任希望を聴取する際，転任が認められなければ，社保庁の廃止により分限免職処分となることを明示すべきであった旨主張する。

しかしながら，平成２１年１月に行われた本件意向調査のころには，社保庁職員の全員に対して，懲戒処分歴のある社保庁職員は機構の正規職員及び准職員には採用されないことを内容とする本件採用基準が配布されており（前記１(7)），社保庁職員は，厚労省への転任が認められなければ社保庁の廃止により分限免職処分の対象となることを認識していたはずであるから，原告らの主張は採用できない。

オ 　原告らは，原告らの個別事情として，原告らの勤務実績や優秀な人事評価が本件転任面接では考慮されていないと主張するが，面接官は事前に被面接者に係る人事記録や人事評価書を確認するものとされているから（前記１(9)エ(エ)），原告らの上記主張は採用できない。

また，原告Ｚ２は，本件転任面接当時，妊娠中であり，出産後に再就職することは困難であったから，分限免職処分を回避する必要性は高かったと主張する。確かに，子の養育を行う労働者の雇用の継続及び再就職の促進を図ることが我が国の重要な政策課題の一つであることは明らかであるが（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律１条参照），本件分限免職処分については，厚労省への転任を第１希望とした６０１７名の社保庁職員に対し，厚労省の転任受入数は１２８４名にとどまり，かつ，級別，地域別に受入枠が設定されていたこと等に照らすと（前記１(9)），厚労省への転任内定が受けられなかったことをもって，原告Ｚ２に対して殊更に不利益な取扱いがされたということはできない。

カ 　以上によれば，本件各処分の人選の合理性に関する原告らの主張はいずれも採用できず，他にこの人選が不合理であったと認めるに足りる主張立証はない。

(3)　誠実な協議・説明義務について（争点(2)ウ）

ア 　原告らは，本件各処分に当たり告知と聴聞の機会が与えられなかったことをもって，本件各処分が適正手続に反し違法であると主張する。

しかし，国家公務員に対する分限免職処分には行政手続法の適用はないところ（同法３条１項９号），国公法上，分限免職処分について，被処分者に対する告知及び聴聞の機会を付与することが手続要件であるとはされていないし，憲法３１条に基づき，これらの手続が求められるものと解することもできない。

そうすると，本件各処分に当たって，原告らに対する告知及び聴聞がされなかったとしても，本件各処分が違法なものとなるとはいえない。

イ 　原告らは，本件各処分に際し，職員団体との協議や説明が尽くされなかった旨主張する。

しかし，前記１(5)，(7)，(8)，(10)，(14)，(16)などによれば，厚労省及び社保庁長官らは，原告らを含む社保庁職員に対し，必要な都度，各種の情報提供を行うとともに，再就職や退職に関する意向調査や必要な説明等を行ってきたことが認められ，また，前記１(20)によれば，厚労省及び社保庁は，社保庁の廃止に当たり，分限免職処分一般に関する事項や分限回避措置等について，職員団体との間で説明及び協議を行っていることが認められる。

ウ 　したがって，原告らの上記主張は採用することができない。

(4)　争点(2)（本件各処分に裁量権の逸脱又は濫用があるか）についての総括

上記(1)ないし(3)のとおり，本件各処分について，原告らが主張するような分限回避義務違反，人選の不合理性，協議・説明義務違反があったとは認められない。したがって，原告らの主張はいずれも採用できず，その他，本件各処分に裁量の逸脱又は濫用があったことを認めるに足りる主張立証はない。

４　争点(3)（被告の損害賠償責任の有無）について

(1)　上記３によれば，本件各処分が国賠法上，違法であったということはできない。

(2)　原告らは，原告らと使用者である被告との間には国公法に規定された勤務関係があり，この法律関係は，私法上の債権債務関係の根拠となるから，被告は，分限回避義務や公正選定義務を負うなどと主張する。

しかし，国家公務員の勤務関係は，国公法，人事院規則等によって規定される公法上のものであって，私法上の労働契約関係と同質のものいうことはできない。そして，公務員の勤務関係に付随する信義則上の義務として，分限回避義務や公正選定義務を観念できるとしても，これらの義務は公務員の身分関係そのものに直結する義務であるから，国公法上の分限免職処分の適法性を判断する上で検討したところとその内容を異にするとは考え難いところ，本件各処分について分限回避義務違反や人選の不合理性を理由とする違法性が認められないことは，上記３で説示したとおりである。

(3)　したがって，国賠法上の責任についての消滅時効の成否や原告らの損害の有無・額について検討するまでもなく，原告らの慰謝料請求は理由がない。

第５結論

よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第１部

（裁判長裁判官　寺本昌広　裁判官　安田大二郎　裁判官　横井千穂）

（別紙２から４につき，省略）

file_2.jpg別紙