名古屋地方裁判所 昭和46(ヨ)538 知的財産裁判例
主 文
被申請人は別紙物件目録記載の魚群探知機（半製品を含む）を製造し、販売しては
ならない。
被申請人の前項記載の魚群探知機（半製品を含む）に対する占有を解き、名古屋地
方裁判所執行官にその保管を命ずる。
（注、保証金五〇〇万円）
２０世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。
被申請人は別紙物件目録記載の魚群探知機（半製品を含む）を製造し、販売しては
ならない。
被申請人の前項記載の魚群探知機（半製品を含む）に対する占有を解き、名古屋地
方裁判所執行官にその保管を命ずる。
（注、保証金五〇〇万円）