名古屋家庭裁判所 平成１４年（家）２０２６号 2003年7月04日
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立人らは、「事件本人（養子となる者）を申立人らの特別養子とする。」との審判を求めた。
２ 一件記録によれば、以下の事実が認められる。
(1) 申立人Ｘ２は、前夫であるＢとの婚姻中に、Ｃ（以下「Ｃ」という。）の子である事件本人（養子となる者）Ａ（以下「Ａ」という。）を懐胎し、Ｂと離婚後、平成８年○月○日Ａを出産した。
(2) 平成８年１０月１８日、ＢとＡとの間で親子関係不存在確認の裁判が確定した。
(3) Ｃは、Ａを認知することなく、Ａとほとんど会ったことがないし、養育費の支払いをしていない。また、ＡはＣに関する記憶を有していない。なお、Ｃは申立人らとＡとの特別養子縁組に同意している。
(4) 申立人らは、平成１１年１０月２６日に婚姻し、申立人らとＡとは３人で動物園やテーマパークに行くなど、親子同然に過ごし、平成１２年２月以降は３人で暮らしている。また、Ａも申立人Ｘ１のことを実の父親と信じている。
(5) 申立人Ｘ１は、年収にして９００万円から１０００万円程度の収入を得ており、申立人らの生活基盤は安定している。
(6) 申立人らは、平成１２年４月１４日、当庁において、Ａとの間の特別養子の申立をするも、同年６月２７日却下され、同年７月３日に即時抗告の申立をしたが、同年１２月２８日これを取り下げた。
(7) 申立人らは、平成１３年１月９日、Ａとの間で普通養子縁組をした。
３(1) 特別養子縁組が認められるためには、養子となる者について民法８１７条の７に定める要保護事情があることを要する。
本件についてみるに、申立人Ｘ１はＡを実の子のように接し、Ａもまた申立人Ｘ１を実の父親だと思っている上、申立人らの生活状況、夫婦生活等からしてＡにとって申立人らの下で生活していくことが最善であることに疑いがない。また、普通養子縁組の成立によって、Ａが、申立人らの氏を名乗り、申立人らの嫡出子たる身分を得るに至っている。そうすると、Ａは、申立人らによって十分な養育、監護がなされているものと認められる。
(2) これに対して、申立人らは、<１>実の父親であるＣとの関係の断絶の必要性、及び<２>戸籍上の問題を主張して、要保護事情の存在を主張している。
<１>について検討するに、なるほど、Ａは、成年に達するまではその意思に反してＣから認知され、Ｃとの親子関係を強要されることは否定できない。しかしながら、ＣはＡが出生してから今日に至るまで、Ａに関心を示すことがなく、申立人らの特別養子縁組についても同意しているのであるから、現実にＣがＡを認知した上で、Ａにとって害となるような行為をすることは通常考えられない。そうすると、ＡとＣとの関係を断絶させることがＡの生育上必要であると考える申立人らの心情は理解できなくはないが、現実問題として、Ｃとの関係が、Ａの養育、監護にとって重大な障害となっているとは認められない。
また、<２>についても、申立人らが主張するように、Ａが戸籍上の記載から自己の出生の経緯を知り、これによってＡの精神状況に悪影響を及ぼす可能性があることは否定できないが、この一事をもって実の親子関係を断絶させるという特別養子縁組の要件を充足するとは認められない。
(3) 以上を総合すると、本件特別養子縁組の申立てについては民法８１７条の７が定める要件を欠いていることが明らかである。すなわち、Ａは既に申立人らによって十分に監護養育され、これ以上に特別養子縁組を成立させなければならないほどの事情は認められない。
４ 以上の次第で、本件申立ては理由がないからこれを却下することとし、主文のとおり審判する。