名古屋家庭裁判所岡崎支部 平成１０年（家）１０７２号
主文
１ 被相続人Ａの遺産を次のとおり分割する。
（一） 申立人Ｘは別紙遺産目録記載３、４、１０、１１、１３ないし１７の各物件を取得する。
（二） 相手方Ｙ１は別紙遺産目録記載６の物件を取得する。
（三） 相手方Ｙ２は別紙遺産目録記載２の物件を取得する。
（四） 相手方Ｙ３は別紙遺産目録記載１の物件を取得する。
（五） 別紙遺産目録記載５及び１２の各物件を相手方Ｙ２（持分１０００分の８２）、相手方Ｙ３（持分１０００分の１５１）及び相手方Ｙ４（持分１０００分の７６７）の共有取得とする。
（六） 別紙遺産目録記載７ないし９の各物件を当事者全員の共有取得（持分各５分の１）とする。
２ 申立人Ｘは相手方Ｙ２、相手方Ｙ３及び相手方Ｙ４に対して別紙遺産目録記載５及び１２の物件を本審判確定の日から３か月以内に明け渡せ。
３ 申立人Ｘは代償金として、相手方Ｙ１に対して２９万３２３０円、相手方Ｙ２に対して７８万５３９１円、相手方Ｙ３に対して７７万６５４９円、相手方Ｙ４に対して２０７万８０２３円をそれぞれ支払え。
４ 本件手続費用中、鑑定人Ｂに支私った費用は、申立人Ｘ（８万２１４３円）、相手方Ｙ１（７万５０００円）、相手方Ｙ２（４万２８５７円）、相手方Ｙ３（３万５７１４円）、相手方Ｙ４（６万４２８６円）の負担とし、その余の手続費用は各自の負担とする。
理由
一件記録に基づく当裁判所の事実認定及び法律判断は以下のとおりである。
１ 相続の開始、相続人及び相続分
被相続人Ａは、平成８年１０月２７日に死亡し、相続が開始した。相続人は、申立人Ｘ、相手方Ｙ１、相手方Ｙ２、相手方Ｙ３、相手方Ｙ４であり、その法定相続分は各５分の１である。
２ 遺産の範囲
別紙遺産目録記載の財産が被相続人の遺産であることは当事者間に争いがなく、本件記録によってもこれを認めることができる。もっとも、別紙遺産目録記載９の土地は現在その存在が確認されていないことについて当事者間に争いがない。
３ 遺産の評価
本件遺産分割の対象となる遺産の相続開始時における評価は鑑定結果に基づき以下のとおりと認定する。
土地合計 １億４２３０万円
建物合計 ７４万円
預貯金等合計 ４５万２９２２円
以上合計 １億４３４９万２９２２円
４ 相続分の算定
遺産全部の評価額合計が１億４３４９万２９２２円であることから、各自の相続分はその５分の１である２８６９万８５８４円となる。
５ 当事者の意見等
（一） 当事者間では、各自の遺産配分比率について申立人Ｘが８４分の２３、相手方Ｙ１が８４分の２１、相手方Ｙ２が８４分の１２、相手方Ｙ３が８４分の１０、相手方Ｙ４が８４分の１８と合意した。
（二） 別紙遺産目録記載３、４及び５の宅地、別紙遺産目録記載１０ないし１２の建物は現在申立人Ｘが使用している。また、別紙遺産目録記載６の宅地は相手方Ｙ１が使用している。別紙遺産目録記載１、２の田は現在農協に耕作依頼をしている。
（三） 別紙遺産目録記載１３ないし１７の預貯金等は申立人Ｘが保管している。
（四） 申立人Ｘは別紙遺産目録記載３ないし５の取得を希望し、相手方Ｙ１は別紙遺産目録記載１、２及び６の取得を希望している。
６ 当裁判所の定める分割方法
当事者間で合意された配分比率及び遺産の利用状況、保管状況その他一切の事情を踏まえると、次のように分割するのが相当である。
（一） 申立人Ｘは以下の遺産を取得する。
(1) 別紙遺産目録記載３及び４の土地
(2) 同目録記載１０及び１１の建物
(3) 同目録１３ないし１７の預貯金等
(4) 同目録７ないし９の土地のそれぞれの５分の１の持分
（二） 相手方Ｙ１は以下の遺産を取得する。
(1) 別紙遺産目録記載６の土地
(2) 同目録７ないし９の土地のそれぞれ５分の１の持分
（三） 相手方Ｙ２は以下の遺産を取得する。
(1) 別紙遺産目録記載２の土地
(2) 同目録５及び１２の不動産のそれぞれ１０００分の８２の持分
(3) 同目録７ないし９の土地のそれぞれ５分の１の持分
（三） 相手方Ｙ３は以下の遺産を取得する。
(1) 別紙遺産目録記載１の土地
(2) 同目録５及び１２の不動産のそれぞれ１０００分の１５１の持分
(3) 同目録７ないし９の土地のそれぞれ５分の１の持分
（三） 相手方Ｙ４は以下の遺産を取得する。
(1) 別紙遺産目録５及び１２の不動産のそれぞれ１０００分の７６７の持分
(2) 同目録７ないし９の土地のそれぞれ５分の１の持分
以上の結果、申立人Ｘは当事者間で合意された配分比率以上の遺産を取得することになる。すなわち、申立人Ｘが取得する遺産の総額は４３２２万２９２２円（別紙遺産目録記載３及び４の評価額が４２１７万円、同目録記載１０及び１１の評価額が６０万円、同目録記載１３ないし１７の評価額が４５万２９２２円）であり、上記配分比率により本来申立人Ｘが取得しうる額は３９２８万９７２９円（遺産総額１億４３４９万２９２２円の８４分の２３）であるから、その差額は３９３万３１９３円である。したがって、申立人Ｘは相手方らに対して代償金として３９３万３１９３円を支払うべきことになる。
これに対して、相手方らの配分比率上の金額と実際の取得額との差額は以下のとおりである。
Ｙ１ ２９万３２３０円
実際に取得しうる評価額 ３５５８万円
配分比率上取得しうる額 1億4349万2922円×（84分の21）＝ 3587万3230円
差額 マイナス２９万３２３０円
Ｙ２ ７８万５３９１円
実際に取得しうる評価額 １９７１万３５９８円
配分比率上取得しうる額 1億4349万2922円×（84分の12）＝ 2049万8989円
差額 マイナス７８万５３９１円
Ｙ３ ７７万６５４９円
実際に取得しうる評価額 １６３０万５９４２円
配分比率上取得しうる額 1億4349万2922円×（84分の10）＝ 1708万2491円
差額 マイナス７７万６５４９円
Ｙ４ ２０７万８０２３円
実際に取得しうる評価額 ２８６７万０４６０円
配分比率上取得しうる額 1億4349万2922円×（84分の18）＝ 3074万8483円
差額 マイナス２０７万８０２３円
また、別紙遺産目録記載５及び１２の物件は相手方Ｙ２、相手方Ｙ３及び相手方Ｙ４の共有となるところ、同物件は現在申立人Ｘが使用していることから、申立人Ｘは上記相手方らに対してこれを明け渡す義務がある。
７ 手続費用の負担
本件手続中、鑑定人に支払った３０万円は、当事者間で合意した配分比率に応じて負担させることとする。したがって、申立人Ｘは８万２１４３円、相手方Ｙ１は７万５０００円、相手方Ｙ２は４万２８５７円、相手方Ｙ３は３万５７１４円、相手方Ｙ４は６万４２８６円を負担し、その余の手続費用は各自の負担とする。
８ 結論
よって、主文のとおり審判する。
遺産目録
（土地）
１ 愛知県豊田市<以下省略> 田 ６５０平方メートル
２ 愛知県豊田市<以下省略> 田 １０１５平方メートル
３ 愛知県豊田市<以下省略> 宅地 ２２８．０９平方メートル
４ 愛知県豊田市<以下省略> 宅地 ２３８．０１平方メートル
５ 愛知県豊田市<以下省略> 宅地 ４１９．８３平方メートル
６ 愛知県豊田市<以下省略> 宅地 ４０１．１０平方メートル
７ 愛知県豊田市<以下省略> 公衆用道路 １０２平方メートル
８ 愛知県豊田市<以下省略> 公衆用道路 １６平方メートル
９ 愛知県豊田市<以下省略> 山林 １０２０４平方メートル
（建物）
１０ 愛知県豊田市<以下省略>
家屋番号<省略>
木造瓦葺平家建居宅 ６７．１０平方メートル
（附属建物）
符号１木造瓦葺平家建納屋 １９．８３平方メートル
符号２木造瓦葺平家建物置 １７．８５平方メートル
符号３木造瓦葺平家建物置 １５．５３平方メートル
符号４木造瓦葺平家建納屋 １４．８７平方メートル
符号５木造瓦葺平家建納屋 ９．９１平方メートル
（ただし、上記符号２ないし５に各記載の附属建物はいずれも存在しない）
上記物件１０の建物（主たる建物）につき評価額証明書上の表示
愛知県豊田市<以下省略>
本造瓦葺平家建居宅
床面積 ６７．０９平方メートル（台帳上床面積）
８３．３０平方メートル（現況床面積）
上記物件１０の建物（附属建物符号１）につき評価額証明書上の表示
愛知県豊田市<以下省略>
本造瓦葺平家建物置
床面積 １９．８３平方メートル
１１ 愛知県豊田市<以下省略>（未登記建物につき評価額証明書上の表示）
木造瓦葺平家建居宅 床面積 ２０．６６平方メートル
１２ 愛知県豊田市<以下省略>（未登記建物につき評価額証明書上の表示）
本造トタン葺平家建物置 床面積 ３４．７１平方メートル
（預貯金等）
１３ ａ信用金庫ｂ支店普通預金（口座番号<省略>）
残高（被相続人死亡時） ６万４９５５円
１４ ｃ農業協同組合ｄ支店普通預金（口座番号<省略>）
残高（被相続人死亡時） １０万１３００円
１５ 郵便貯金総合通帳（記号<省略> 番号<省略>）
残高（被相続人死亡時） ５万２８５１円
１６ 電話加入権（電話番号<省略>）
評価額 ４万３０００円
１７ 債権（厚生年金振込額） 金１９万０８１６円
以上