名古屋簡易裁判所 平成１７年（ハ）５４４２号 判決 2006年4月11日
主文
１ 被告は，原告に対し，金１９万２５００円及びこれに対する平成１７年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金７５万６１８０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 本件は，原告が被告に対し，下記２の交通事故（以下「本件事故」という。）の発生を理由に，民法７１５条により原告に生じたとする休車損を賠償請求する事案である。
２ 争いのない事実
(1) 交通事故
① 発生日時平成１４年３月５日午前４時５０分頃
② 発生場所奈良県山辺郡Ｃ村ＤＥ番地のＦ先，名阪国道下りＧキロポスト付近道路上（以下「本件事故現場」という。）
③ 第１車輌訴外Ａ運転の被告所有の事業用普通貨物自動車（以下「被告車」という。）（登録番号岐阜○○○○○○○）
④ 第２車輌訴外Ｂ運転の原告所有の事業用大型貨物自動車（以下「原告車」という。）（登録番号名古屋△△△△△△△△）
⑤ 事故態様Ｂが原告車を運転し，本件事故現場付近の追越し車線上を走行中，Ａ運転の被告車が走行車線から急に追越し車線に進路変更して原告車に接触した。
(2) 責任原因
Ａは，被告車で進路変更するにあたり，追越し車線を走行中の原告車の速度又は方向を急に変更させるような進路変更禁止義務があるのにこれを怠り，原告車の進路上に進出して本件事故を生じさせた過失がある。
(3) 使用者責任
Ａは，本件事故当時，被告の従業員で被告の事業の執行として被告車を運転していた。
(4) 過失相殺
ＡとＢの過失割合は，Ａが９割に対しＢが１割である。
３ 損害額
(1) 休車損金７６万０２００円
原告車の事故直前３ヶ月間（平成１３年１２月～平成１４年２月まで稼働７１日間）の税込み売上げ合計金４４９万７７８０円から，その期間中の売上高の２割に該当する諸経費８９万９５５６円を控除した額３５９万８２２４円を稼働日数７１日で除した１日当たりの収益金５万０６８０円について，修理期間中の原告車の休車日数１５日を乗じた金額７６万０２００円。
(2) 弁護士費用金８万００００円
(3) 以上合計額から原告側の過失１割を控除した金額７５万６１８０円。
４ 争点
休車損の有無及び損害額
第３当裁判所の判断
１ 争点について原告が運送会社で，原告車以外にも貨物自動車を相当数保有し，本件事故による原告車の修理期間中１５営業日に原告車を使用できなかったことは当事者間に争いがない。
証拠（証拠中，甲８は甲４ないし６で読み替え。別紙のとおり。）及び弁論の全趣旨によれば，原告は本件事故当時，稼働可能な貨物自動車を３６台保有し（甲６，８），そのうち中長距離用大型車は１２台で，原告車と同じ１４トン車は他には２34/台しかなく，大型車の残り９台は１３トン車１台と１０トン車等８台であり（甲４），原告の月別売上粗利益（月間売上総額から高速代，燃料費，修理費の合計額を控除した額。以下同様。）は，全車輌合計で平成１４年１月が１７６３万円（万以下切捨て。以下同様。），２月が２０４５万円，３月が２１９８万円，４月が２３５７万円であり，中長距離用大型車１２台合計では，１月が９１９万円，２月が１１１８万円，３月が１２００万円，４月が１２１７万円と，いずれも毎月売上実績が向上していたことが認められる（甲４ないし６，８）。
ところで，休車損が生ずるためには，当該車輌の使用必要性と代替車使用の困難性がその前提となるところ，原告が運送会社として搬送貨物の種類や用途に応じて，中長距離用大型車として原告車使用の必要性があったことは明らかで，他の大型車の稼働状況からも（甲４ないし６，８）当時，原告車に代わる代替車使用の困難性があったことは認めることができる。
被告は，原告の売上実績が事故当月も増加していることから，原告車が休車中も他の遊休車又は稼働車が原告車の稼働分を全て補完し，休車損害を生じさせなかったと主張するが，売上実績の増加が認められることだけで直ちに休車損が生じなかったとまでは認めることができず，３月は年度末の繁忙期でもあるから（原告車以外の大型車１１台はいずれも前月より売上実績が増加している。甲４），原告車に休車損が生じていたとしても，他の車輌が本件事故とは関係なく，最大限に稼働して売上増加に寄与した可能性もあり，原告車が事故前３ヶ月間はほぼ恒常的に稼働していたこと（甲３），事故当月の売上実績は休車により前後の月に比較し落ち込んだこと（甲４）の外，原告のような規模の運送会社が，繁忙期に３台しかない１４トン車の１台を半月間休車させても，事業に支障を来さないような車輌管理をしていたとは認められず（弁論の全趣旨），本件事故がなければ，原告車は休車期間中も稼働して一定の収益を上げ得たものと認められ，原告には休車損が生じたと認めるのが相当である。
しかしながら，休車損の額の算定は，車輌の売上総額から全稼働経費を控除すべきところ，全稼働経費には人件費を含み，人件費について証拠がない本件では休車損を証拠から算出できず，原告主張の甲７も，人件費の控除がないうえ，売上試算の44/諸経費が他の証拠（甲４ないし６，８）と整合性に欠け，その金額を認めることはできない。
本件では，証拠だけで具体的な休車損の額を算定することは困難であるが，休車損が生じたこと自体は認められるから，民訴法２４８条により本件証拠調べの結果及び弁論の全趣旨から｛仮に，中長距離用大型車１２台について，その１月から４月の総売上金額に対する人件費総額を５割と仮定し，その売上粗利益から人件費総額を控除し，１台当たりの１日（期間中の日祭日を除く稼働日数９８日）の平均収益を試算すると，大型車１２台平均では約１万２６００円となる。｝，原告車の１日当たりの休車損は金１万３０００円が相当と認められ，原告車の休車日数１５日分は金１９万５０００円であるからその金額を休車損として認めることができる。
２ 結論
以上によれば，原告の休車損は金１９万５０００円であるが，原告側の過失１割を控除した額は金１７万５５００円であり，本件損害と相当因果関係にある弁護士費用は金１万７０００円が相当であるから，原告の請求は金１９万２５００円の限度で理由があり，その余は理由がないから棄却することとし，訴状送達の日の翌日が平成１７年７月２９日であることは記録上明らかであるから，主文のとおり判決する。
（裁判官 渡邊直紀）
（別紙省略）