名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）２２８号 判決 2001年10月11日
主文
１ 一審原告及び一審被告の各控訴をいずれも棄却する。
２ 一審原告に生じた控訴費用は一審原告の、一審被告に生じた控訴費用は一審被告の、各負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 一審原告
(1) 原判決中一審原告敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人Ａ及び同Ｂは、一審原告に対し、それぞれ原判決添付別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を明け渡せ。
(3) 被控訴人Ａ及び同Ｂは、一審原告に対し、それぞれ平成９年１１月２３日から本件建物の明渡済みまで１か月１５万円の割合による金員を支払え。
(4) 被控訴人Ａは、一審原告に対し、２２３万４７２３円及びこれに対する平成９年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(5) 被控訴人Ａは、一審原告に対し、５０７万９９００円を支払え。
(6) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人Ａ及び同Ｂの負担とする。
２ 一審被告
(1) 原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 一審原告の請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも一審原告の負担とする。
第２事案の概要
１ 当事者の主張は、原判決の事実及び理由欄の「第二 事実関係」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における一審原告の補足的主張
本件建物の賃借人は、一審被告ではなく被控訴人Ａ及び同Ｂである。
一審被告は被控訴人Ｂの個人企業と同視できるのであり、その法人格は全くの形骸にすぎない。よって、本件建物の賃借人は一審被告であるとの被控訴人らの主張は、権利の濫用として排斥されるべきである。
３ 当審における一審被告の補足的主張
(1) 本件建物に入るための出入り口は喫茶店の表口、同裏口及び写真スタジオのシャッターの３か所であるが、本件建物内の電源が切られた平成９年１０月１６日に、一審被告は、マスターキーを所持しているＣによる侵入を防ぐという防衛上の目的から喫茶店の裏口と写真スタジオのシャッターの各鍵穴をボンドで埋めた。そこで、本件建物内に入ることが可能な出入り口は喫茶店の表口だけとなったが、その鍵も一審原告により平成１１年１月１１日取り替えられた。したがって、表口の鍵の取替後、本件建物に出入りすることができるのは一審原告のみとなったのであるから、前同日以降、本件建物の占有は一審原告に移転しているというべきである。よって、一審被告の占有を前提とする一審原告の本件建物明渡請求は棄却されるべきである。
(2) 一審原告が、平成５年１１月７日、Ｄの死後は本件建物の賃料債務び電気料債務（以下「賃料等債務」という。）を免除するとしたのは、これまで同人の給料から支払われていた本件建物の賃料等が同人の死亡により支払うことができなくなるからである。ところがＤの予想に反して、平成８年１０月以降同人の給料は同人に直接交付されることなく、現在の一審原告の代表取締役であるＣが管理することになったため、同月以降はＤの給料から賃料等が支払われなくなってしまった。このようにＤの給料から支払うことができない事態となったことは、同人の死亡後の事態と同様ということができるから、賃料等債務の免除の効力は平成８年１０月１日以降生じたというべきであり、同日から平成９年３月２７日（Ｄの死亡日の前日）までの賃料等債務は免除されているというべきである。よって、前記期間の賃料等の不払を前提とする一審原告による賃貸借契約の解除は無効である。
また、仮にＤの死亡後しか賃料等債務が免除されないとしても、その免除の対象としては賃料相当損害金の支払義務をも含むと解するのが当事者の合理的意思解釈に資する。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も、一審原告の被控訴人らに対する請求は理由がなく、一審被告に対する請求は理由があると判断するが、その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の事実及び理由欄の「第三 当裁判所の判断」に説示のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１６頁８行目の「昭和五二年四月、」の後に「喫茶店の経営、広告の企画等を目的とする」と加える。
(2) 同１７頁７行目の「被告Ｂは」から同頁９行目の「支払わなかった。」までを「一審原告の代表取締役であったＤは、被控訴人Ｂが娘婿であったため、本件建物の賃貸借に当たり、通常賃借人から賃貸人に支払われるべき内装備品、営業等の対価の支払を一審被告に要求せず、一審被告もその好意を受けてこれを支払わなかった。」と改める。
(3) 同１９頁７行目の「供述」を「証言」と改め、同２０頁１行目の「万円」の後に「の返済」と加え、同頁３行目の「直接」の後に「被控訴人」と加え、同２１頁７行目の「所有」を「経営」と改める。
(4) 同２１頁９行目の「ではないし、」の後に「現に、Ｄは一審被告の本件建物の賃料等債務について自分の死後免除する旨の書面（乙８号証）を作成していることは後記認定（原判示）のとおりであり、」と加える。
(5) 同２２頁５行目の「株式会社Ｅ」を「『（株）Ｆ』とあり、一審被告」と改め、同頁１０行目の「されてる」を「されている」と改める。
(6) 同２５頁５行目から同頁６行目の「主張するので以下検討する。」を「主張する。」と改める。
(7) 同２７頁８行目の「被告Ｅは」から同頁９行目の「可能であるし」までを「一審被告が、自ら埋めた鍵穴のために本件建物に入れないことをもって本件建物の占有を放棄したということはできず、またこのような主張をすることは、たとえ鍵穴を埋めることが防衛上のものであったとしても、契約上双方当事者に守るべきことが求められる信義則に反するというべきであるし」と改める。
(8) 同２９頁９行目の「支払った」を「支払っていた」と改め、同頁１０行目の「手伝った」を「手伝っていた」と改める。
(9) 同３１頁５行目の「部下として」を「経営する司法書士事務所に」と改め、同頁６行目の「述べていること」を「証言するところ、同証人が同司法書士事務所及び一審原告を退職するに際し、退職金の支払を巡り一審原告の代表者であるＣとの間で一時紛争があったことを考慮しても、同証言は十分信用することができること」と改める。
(10) 同３４頁４行目の「六月頃以降は」の後に「一審原告が」と加える。
２ 一審原告は、一審被告は被控訴人Ｂの個人企業と同視できるのであり、その法人格は全くの形骸にすぎないから、本件建物の賃借人は一審被告であるとの被控訴人らの主張は、権利の濫用として排斥されるべきである旨主張するので検討する。
(1) 証拠（甲１９号証、乙２６、２７号証、被控訴人Ｂ［原審］）及び弁論の全趣旨によると、被控訴人Ｂは、一審被告の設立時、株式総数４０００株の内半数の２０００株の株式を有し、平成８年３月に資本金を２００万円から１０００万円に増資した際にもこれを出資して、代表取締役として名実とも、一審被告の経営を支配しており、株主総会や取締役会を開催することなく経営してきたことが認められる。
(2) しかしながら、一審被告は、昭和５８年以降喫茶Ｅの営業許可名義人であり、昭和５６年１０月以降も喫茶・写真の事業種目として法人税の申告をしており、写真スタジオの看板や現像写真を顧客に渡す袋にもその名義を使用していることは前記認定（原判決）のとおりであり、一審原告においても、一審被告が喫茶Ｅ及び写真スタジオを経営していることを知っていたことは、一審被告の借入債務のため、平成元年２月、本件建物を含むＧビルを物上保証として提供していること（甲８号証の乙区１０番）や一審原告の代表取締役であったＤが、一審被告の一審原告に対する賃料等債務の免除の意思表示をしていること（乙８号証）、一審原告の家賃共益費台帳（甲７号証）及び家賃領収書（乙４号証の１ないし５）に賃借人として「Ｅ」ないし「（株）Ｅ」と記載されていることからして明らかである。
そして、被控訴人Ｂにおいて、一審被告と被控訴人Ｂ個人との間で、その財産を混同しているとか、その業務活動について混同を生ぜしめているとか、あるいは収支に関して区別していないとかいった事情は本件各証拠を検討するも見出しがたい。
(3) よって、一審被告の法人格が形骸化しているということはできず、この点に関する一審原告の主張は採用することはできない。
３ 一審被告の当審における補足的主張について検討する。
(1) 同補足的主張(1)について
前記認定（原判決２６頁５行目冒頭から同２８頁５行目末尾まで）に加えて、証拠（甲４６号証、乙２４号証）によると、一審原告による原判決の仮執行宣言に基づく本件建物の明渡執行に際して、本件建物内にはエアコン２台、湯沸器２台、レジスター２台他１７品目に及ぶ一審被告所有の動産類が遺留品として残っていたことが認められ、一審被告が事前にその動産類の所有権を放棄する旨意思表示をし、かつその評価額が合計で１万１８００円にすぎないものであるとしても、平成１１年１月１１日以降、本件建物の占有が一審被告から一審原告に移転したものと評価することはできない。よって、この点に関する一審被告の主張は採用することはできない。
(2) 同補足的主張(2)について
前記認定（原判示）のとおり、一審原告の代表取締役であったＤが一審被告に代わり、自分の給料の中から本件建物の賃料等を支払ってきたところ、同人は、自分の死後、これを支払うことができなくなることから、平成５年１１月７日、その死後は一審被告に対し本件建物の賃料等債務を免除する旨を書面化する（乙８号証）とともに、同月２１日付けで、司法書士事務所及び一審原告から存命中に支給される給料は、自分かＨ（Ｄの孫であり被控訴人Ａの姪）宛に交付してくれるように経理担当者に依頼する書面を作成交付していること（乙７号証の１、２）が認められ、これによると、Ｄが、自分の存命中はその給与の中から一審被告に代わり本件建物の賃料等を支払い続け、死後はこれを免除するとの意図を有していたことが明らかである。ところが、Ｄの意図に反して、平成８年１０月以降同人の給料は同人ないしＨに直接交付されることなく、Ｃが管理することになったため、同月以降はＤの給料から賃料等が支払われなくなり、不払の事態に至ったというのである。
なるほど、Ｄの存命中に自分の給料から賃料等が支払われなくなるという事態はＤの意図に反するものであるが、そうであるからといって、前記免除の効力が、Ｄの死後のみならず、その存命中でもＤの給料から賃料等が支払えなくなったときにも生じると認めることはできない。なぜなら、賃貸人は一審原告というＤ個人とは別の法人格を有するものであり、一般に、ある債務を債務者に代わり支払ってきた者が支払えなくなったときは当該債務が免除されるということは、その意思が明示される等特段の事情のない限り認めることはできないと解するのが相当であるところ、Ｄの意図はともかく、乙８号証の文言からこのような事態がＤの死亡と同様であると明示されていると理解することは困難であるからである。
よって、この点に関する一審被告の主張は採用することはできない。
また、一審被告は、前記免除の対象としてＤの死亡後の賃料等債務のみならず賃料相当損害金の支払義務をも含む旨主張するが、賃料相当損害金の支払義務は賃貸借契約の終了を前提として生じるものであり、賃貸借契約の存続を前提とする賃料等債務とは同列に論ずることはできないというべきであるから、前記主張も採用することはできない。
４ 以上の次第で、原判決は相当であって、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小川克介 裁判官 黒岩巳敏 裁判官 永野圧彦）