名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）３３３号 判決 2002年11月26日
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は原判決に準ずる。）
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は，控訴人Ａに対し，４０００万円及びこれに対する平成６年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人は，控訴人Ｂ及び同Ｃに対し，各５００万円及びこれらに対する平成６年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(5) 仮執行宣言
２ 被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１ 本件は，控訴人Ａ並びにその父母である控訴人Ｂ及び同Ｃが，被控訴人において経営する岐阜市民病院（被控訴人病院）で出生した控訴人Ａの脳性まひに至った原因について胎児仮死による低酸素症であるとし（①），同結果発生等につき，同病院の担当医師らに，胎児仮死を見過ごして，帝王切開手術時期を遅らせた（②），胎児情報収集義務を怠った（③），あるいは子宮収縮抑制剤投与についての説明義務を怠った（④）等の診療契約上の義務違反又は過失があったとして，被控訴人に対し，債務不履行（民法４１５条）又は使用者責任（同法７１５条１項）に基づき，それぞれが被った損害（⑤）の各一部及び遅延損害金（訴状送達日の翌日から年５分）の支払を求めたのに対し，被控訴人が，胎児仮死による低酸素症であること（①），担当医師の債務不履行及び過失（②ないし④）並びに損害発生（⑤）等を否認して争った事案である。
原審における争点は上記①ないし⑤であったところ，原審は，上記①につき，控訴人Ａに発症した脳性まひの原因はＰＶＬ（脳室周囲白質軟化症）の可能性が高く，胎児仮死による低酸素症であるとは認められず，上記②ないし④の担当医師らの義務違反及び過失を認められないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２ 争いのない事実等並びに争点及びこれに対する当事者の主張は，次の(1)のとおり改め，(2)のとおり当審での主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」１及び２のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決３頁５行目の「陣痛を抑制して」を「陣痛抑制により妊娠を継続して」と，２５行目の「退院後，脳性まひとの診断を受けた。」を「同年１０月１０日に被控訴人病院を退院し，平成４年３月中旬ころ脳性まひとの診断を受けた。」と，４頁７行目から８行目にかけての「原告Ａの胎児仮死」を「胎児仮死（以下，胎児の状態の場合も含めて単に「控訴人Ａ」という。）」と，１１行目の「８月２６日」を「８月２５日」と，１３行目から１４行目にかけての「胎児情報を得る作業を行っていない。」を「胎児情報を得る作業を行わず，控訴人Ｃの治療機会を喪失させた。」とそれぞれ改める。
(2) 控訴人らの当審主張
被控訴人病院における控訴人Ｃの診療には次のような問題点を指摘できるところであって，これらによれば，被控訴人病院の担当医師らは，胎児の状態が悪くなっていたのにこれを看過した過失が明らかであり，これにより控訴人Ａの障害を発生させたというべきである。
ア 入院から出産までの間の医師による診察の回数の過少
控訴人Ｃは，切迫早産で入院したのであるから，医師による監視が常時必要であったはずであり，実際にも，同人において入院した８月２４日から帝王切開による出産までの間に，度々，医師による診察を求めたのに，医師が診察したのは入院当日午前８時５分（Ｄ医師），９月１日午前１０時１５分（Ｅ医師），同月２日午前１０時（Ｄ医師）の３回だけであった。原審鑑定人Ｆも，８月２７日午前５時５５分及び同月２８日午前６時ころのＮＳＴ（ノンストレス・テスト，胎児心拍数監視法）に真のＳＨＲパターン（サイヌソイダルパターン。正弦波様変動のことであり，ＮＳＴの胎児心拍数基線が毎分数サイクルでサインカーブを描き，細変動のないものをいい，胎児循環血液量の減少あるいは貧血を示唆する所見といわれている。）に近いものが見られたから，同鑑定人が担当医であれば胎児貧血やその他の胎児情報の収集に努めたであろうとしている。被控訴人病院の医師が適切に診察をしていれば，上記ＮＳＴの異常に気付いてしかるべき対応がなされ，その結果控訴人Ａの障害を回避できた可能性が高い。
イ 看護婦らのＮＳＴ読みとり能力の欠如
控訴人ＣのＮＳＴには何らかの問題があることを示す心拍図が何度も出現しているのに，被控訴人病院の看護婦・助産婦はそれに気付いて医師に報告することがなかった。同看護婦らは機械的にＮＳＴを実施していただけであって，ＮＳＴを正しく読みとる教育をほとんど受けていなかったものと考えざるを得ず，被控訴人病院では，ＮＳＴを正しく読みとれない看護婦らの監視をもって，医師による診察に代えていたものである。
ウ 帝王切開の引延ばし
控訴人Ｃの９月１日の陣痛周期と出血の程度等は，出産直前の状態にまで立ち至っていた。この状態にまで至った陣痛を薬剤によって抑制し，帝王切開を１日延ばす必要性は全くなかったところ，出産を１日延ばしたことが控訴人Ａの症状を重くした可能性がある。
(3) 控訴人らの当審主張に対する被控訴人の反論
ア 医師の診察回数について
控訴人Ｃに対する被控訴人病院の医師の診察が控訴人ら主張のとおり３回であったことは認める。しかし，医師による診察は主に内診であり，切迫早産の場合は内診が妊婦に刺激を与えることになって好ましくないため，特に異常を認める等の必要がある場合でない限り，診察は１週間から１０日に１度行うだけであった。看護婦らが毎日少なくとも３回各妊婦のＮＳＴ計測を行って胎児の状態を監視し，異常があれば医師へ報告し，医師も１日１回は看護婦詰所等でＮＳＴ記録を確認していた。控訴人Ｃの場合，ＮＳＴにノンリアクティブやＳＨＲ様パターンが見られたとしても，直ちに胎児の異常を示すものではなく，その後に正常なリアクティブの結果が得られており，胎児仮死等の問題はなかった。
イ 看護婦らのＮＳＴ読みとり能力について
看護婦や助産婦は，ＮＳＴ読みとりについて医師と同等の教育を受けており，日常的な臨床経験上においても読みとり方の教育を受けていた。
ウ 帝王切開の引延ばしについて
妊娠３３週においても未熟児で出生するリスクは大きく，可能な限り１日でも長く母胎において胎児を成長させるのが医師の使命である。控訴人Ｃにつき９月１日に積極的に出産をさせるべき所見や妊娠延長に対する禁忌はなく，同日帝王切開をすべき理由はなかった。同日２０時１０分のＮＳＴは胎動のため心拍を拾えなかった部分もあるほどであり，この時点で胎児仮死などなく，むしろよく動く健康な胎児であった。
Ｅ医師が用いた陣痛抑制剤の副作用として，控訴人Ａに生じたような脳性まひが発生することはあり得ず，同薬剤の使用と同控訴人の障害との間には因果関係がない。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人らの請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり改め，次項に控訴人らの当審主張に対する判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決７頁１８行目の「乙１，２」を「乙１，２，１８」と改め，１９行目の「同Ｄ，」の次に「当審証人Ｅ，」を加え，８頁５行目の「Ｄ医師」を「Ｄ医師（被控訴人病院産科部長。以下『Ｄ医師』という。）」と，７行目の「陣痛を抑制して」を「胎児を成長させるため陣痛抑制により妊娠を継続させて」と，１４行目の「同月２５日以降」から１６行目までを「同月２６日，控訴人Ｃに子宮収縮の自覚と少量の性器出血が見られたので，Ｄ医師の指示により同日午後３時過ぎにウテメリンの点滴速度が毎時４０ミリリットルに増量されたが，それ以降は性器出血及び子宮収縮はみられず，同じ速度でウテメリンの点滴投与が継続された。」と，２１行目から２２行目にかけての「被告病院のＥ医師は，」を「被控訴人病院産科所属のＥ医師（以下『Ｅ医師』という。）は，同日午前１０時１５分ころ控訴人Ｃを診察し，」とそれぞれ改める。
(2) 原判決９頁１１行目「原告Ａが出生した。」を「妊娠期間３３週６日，体重２２５０グラムで控訴人Ａが出生した。」と，１３行目から１４行目にかけての「その状況から，ＲＤＳ（呼吸切迫症候群）と診断され」を「出生の直後から気管内挿管による人工呼吸を行うなどにより，ほどなく危険な状態を脱したものであり，それらの状況からＲＤＳ（呼吸切迫症候群）と診断され」と，１６行目の「種々の神経症状がみられた。」を「種々の神経症状がみられ，平成４年３月中旬に脳外科を受診し，ＣＴ検査等の結果，脳性まひの脳障害と診断された。」とそれぞれ改める。
(3) 原判決９頁２３行目の「鑑定人Ｆ」を「原審鑑定人Ｆ（大阪大学医学部産科学婦人科学講座教授，以下『鑑定人Ｆ』という。）」と，１２頁１１行目から１９行目までを次のとおりそれぞれ改める。
「エ 以上によれば，Ｆ鑑定及びＧ鑑定は基本的にはこれを採用することができ，結局，控訴人ら主張の，被控訴人病院における控訴人Ｃの診療経過において胎児仮死状態となり，これによる低酸素症によって脳性まひが発生したこと（上記争点①）を認めるには至らない。したがって，これを前提とする控訴人ら主張の，胎児仮死を見過ごして帝王切開手術時期を遅らせた注意義務違反（上記争点②）も採用できない。
また，控訴人らの，８月２５日から２８日にかけての被控訴人病院担当医師らの胎児情報収集義務懈怠により真のＳＨＲパターンの出現を見過ごしたとの主張（上記争点③）も，上記の間においても真のＳＨＲパターンの出現を認められないものであって，採用できない。」
２ 控訴人らの当審主張について
(1) 医師による診察が３回に過ぎなかった点について
ア 控訴人Ｃが，入院後帝王切開による出産までの１０日間に，医師による診察を受けたのは３回だけであって，入院時の診察を除くと８月３１日までの８日間には医師の診察が１度もなかったことは争いがない。
イ しかし，上記認定（原判示を含む。）のとおり，控訴人Ｃは８月２６日に子宮収縮の自覚と少量の性器出血が見られて以後，９月１日の早朝までは，ウテメリンの投与によって陣痛を抑制することに成功し，格別に異常な状態はなかったものである。証拠（乙２，Ｆ鑑定，当審証人Ｅ）によると，８月３１日までのＮＳＴに３回のノンリアクティブ及び３回の真のＳＨＲと疑われるかの如きパターンが見られたが，いずれも７時間から１２時間後にはリアクティブの結果が得られており，ノンリアクティブは擬陽性，ＳＨＲは典型的でないと判定できるものであったことが認められ，同日までに控訴人Ａに胎児仮死等が生じ，これによりＰＶＬを発症させたことを認めるに足りる証拠がない。
ウ 控訴人らは，Ｆ鑑定が，ノンリアクティブから次のリアクティブまでの間に，脳障害を起こした胎児が回復して正常と区別のつかない心拍パターンを示すことが知られているとしながら，ヒト胎児の場合に１日ないし２日で回復してリアクティブを示すことは考えられないとする点につき，その判断を裏付けるデータが１件だけであって信頼できないと主張する。しかし，控訴人Ａの場合，ノンリアクティブから次のリアクティブまでの間の最大間隔はわずか半日（８月２８日の例）であったこと及び９月２日に出生した時の未熟児の状態はアプガールスコアの１分値が６点，シルバーマンスコアが８点であったが，早産児の場合はアプガールスコア６点でも悪い状態ではなく，軽度仮死というべきほどの状態ではなかったこと（乙２，原審証人Ｈ，原審各鑑定）などに照らすと，控訴人Ａの場合に，ノンリアクティブから次のリアクティブまでの間に脳障害が発症し，かつ回復していたものであると認めるには足りないというほかない。
エ ９月１日及び２日の両日は，Ｅ医師及びＤ医師が控訴人Ｃの診察に当たり，この２日間で１３回もＮＳＴを取っており，その間に見られた２回のノンリアクティブは２時間ないし６時間後にリアクティブに転じていることが認められ（乙第２号証の番号３９ないし４３のＮＳＴは，乙第２号証中のカルテの記述と照らし合わせると，いずれも９月１日に実施されたものと認められる。），両日の医師の診察や観察に不足があったとはいえない。
オ 控訴人らが主張する上記８日間に医師の診察がなかった点については，医師の診察を期待して入院した控訴人Ｃの心情は理解できるところであるが，既に判示の経緯によれば，この点を含めて被控訴人病院医師の診察状況については，これと控訴人Ａに生じた障害との間に因果関係を認めることのできる証拠はないというほかない。
(2) 看護婦らのＮＳＴ読みとり能力について
ア 乙第２号証中の８月２４日から９月１日までのカルテの記載をみても，被控訴人病院の看護婦・助産婦らが医師に対し，控訴人ＣのＮＳＴの結果について異常を報告した形跡がないし，Ｆ鑑定が指摘する真のＳＨＲと疑われるかの如きパターンが見られた３回のＮＳＴにつき，看護婦らが検査時間を延長して真偽を確認したり，次の検査を早めるなどした形跡がないことなどに鑑みると，看護婦らは上記３回のＮＳＴにつき真のＳＨＲと疑われるパターンであるという問題意識を抱いていなかったものと推認される。
イ しかし，Ｆ鑑定によると，真のＳＨＲパターンであるか否かの判断はエキスパートの医師であっても個人差が出るほど難しいものであることが認められ，看護婦らが，真のＳＨＲと疑われるかの如きパターンに問題意識を持たなかったからといって，ＮＳＴ判読能力を欠くとまでいうことはできない。また，控訴人Ａに見られた真のＳＨＲと疑われるかの如きパターンは，後方視的には真のＳＨＲではなかったこと上記のとおりであるから，看護婦らのＳＨＲパターン判読の適否とこれに対する何らかの対応の必要性，ひいてはこれらと控訴人Ａに生じた障害との間に因果関係があるとも認めるに至らない。
(3) 帝王切開の引延ばしについて
ア 証拠（乙２，原審証人Ｈ，同Ｄ，当審証人Ｅ）によると，控訴人Ｃの９月１日の陣痛は午後４時２０分頃に最短の１分ないし２分間隔にまで至ったが，Ｅ医師はマグネゾール及びインダシンまで用いるという方法（これらの薬剤の適応については，原判決１３頁イ項のとおりである。）によって陣痛を抑制することに徹し，これに成功したこと，同日は日曜日でＥ医師が当直医であり，被控訴人Ｃの主治医のＤ医師は前の金曜日から休暇中であったこと，帝王切開により未熟児を出産させる場合には新生児へ即時に適切に対応すべく小児科医の立会を求める必要があったことなどの事実が認められる。これらの事実によると，Ｅ医師は，妊娠３３週５日目の未熟児を帝王切開で出生させるのに必要な医療体制を９月１日中に整えることが困難であると考え，陣痛を抑制して翌日の月曜日まで妊娠を継続させた公算が高いと推測できる。
イ しかし，Ｆ鑑定によると，９月１日に控訴人Ｃの陣痛を抑制したことに対する禁忌はみられなかったほか，マグネゾール及びインダシン使用による副作用（動脈管狭窄，壊死性腸炎等）が控訴人Ａに出現したものではないことが認められ，また，一般的には未熟児で出生させることについてはリスクが存在し，可能な限り長く母胎内に胎児を留まらせることが望まれると考えられている（Ｆ鑑定，当審証人Ｅ）。
ウ 上記アの経緯にイの諸点を総合勘案すれば，９月１日に控訴人Ｃの陣痛を抑制して帝王切開を翌２日に延ばしたＥ医師の処置につき，その必要性を全く否定することはできないし，更にこの処置と控訴人Ａの脳障害との間に因果関係を認めるに足りる証拠もない。
(4) してみれば，控訴人らが当審で指摘する問題点について検討しても，控訴人らの主張する被控訴人病院医師らの義務違反や過失及びこれと控訴人Ａの脳障害との間に因果関係を認めるに至らないものである。
３ 以上のとおりであるから，控訴人ら主張の被控訴人病院の医師らによる控訴人Ｃに対する診療行為における義務違反や過失及びこれと同Ａの脳障害との間に因果関係を認めるに至らない。
したがって，控訴人らの請求はいずれも理由がない。
第４結論
よって，原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却し，控訴費用は控訴人らに負担させることとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田村洋三 裁判官 小林克美 裁判官 戸田久）