名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）６３１号 判決 2002年1月22日
主文
１ 原判決主文第１ないし第３項及び第４項のうち控訴人Ｂにかかる部分を次のとおり変更する。
２ 被控訴人Ｄは，控訴人Ａに対し，５７万３１６８円及びこれに対する平成１２年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人Ｂは，被控訴人Ｃに対し，２８万８０００円及びこれに対する平成１２年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 控訴人Ａの被控訴人Ｅに対する請求及び被控訴人Ｄに対するその余の請求並びに被控訴人Ｃの控訴人Ｂに対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は第１，２審を通じて次のとおりとする。
(1) 被控訴人Ｅに生じた費用の全部，被控訴人Ｄに生じた費用の３分の２及び控訴人Ａに生じた費用の３分の２を控訴人Ａの負担とする。
(2) 控訴人Ｂに生じた費用の２分の１及び被控訴人Ｃに生じた費用の２分の１を被控訴人Ｃの負担とする。
(3) 被控訴人Ｃに生じた費用の２分の１及び控訴人Ｂに生じた費用の２分の１を控訴人Ｂの負担とする。
(4) 控訴人Ａに生じた費用の３分の１及び被控訴人Ｄに生じた費用の３分の１を被控訴人Ｄの負担とする。
６ この判決は第２，３項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
（略号は原判決に準ずる。）
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
(1) 原判決主文第１ないし第３項及び第４項のうち控訴人Ｂにかかる部分を次のとおり変更する。
(2) 被控訴人Ｄ及び被控訴人Ｅは，連帯して，控訴人Ａに対し，１５４万４４０８円及びこれに対する平成１２年１月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人Ｃの控訴人Ｂに対する請求を棄却する。
(4) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
(5) 仮執行宣言
２ 被控訴人ら
(1) 本件控訴をいずれも棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１ 本件は，冬期深夜の長野県下の国道（上下各１車線）において，操縦の安定を失って上下車線のほぼ中央に横向きになって停止したＤ車（運転者被控訴人Ｄ，所有者被控訴人Ｃ）の後部両側面と，後続していたＢ車（運転者控訴人Ｂ，所有者控訴人Ａ）及び対面進行していて反対車線（Ｄ車及びＢ車進行車線）へ転把したＥ車（運転者被控訴人Ｅ，所有者原審丙事件原告Ｆ）の各前部がほぼ同時に衝突し，Ｂ車とＥ車も衝突した交通事故により生じた各車両の物的損害について，Ｂ車の所有者（甲事件）及びＤ車の所有者（乙事件）が，他方２車両の各運転者に対し，Ｅ車の所有者（丙事件）がＤ車の運転者に対し，それぞれ民法７０９条に基づく損害賠償及び事故日以後の遅延損害金（年５分）の支払を請求したところ，原審はこの３件を併合審理し，控訴人Ｂの過失を７０％，被控訴人Ｄの過失を３０％，同Ｅの過失を零と判断し，これにしたがってそれぞれの請求を認容あるいは棄却したので，Ｂ車の所有者である控訴人Ａと運転者の同Ｂがこの判断を不服として控訴した事案である。なお，原判決中，乙事件のうち被控訴人Ｅに対する請求部分及び丙事件〔平成１２年（ワ）第５２２５号〕については控訴がなく確定した。
２ 争いのない事実等及び争点
原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１，２項のとおりであるからこれを引用する。ただし，上記確定した請求についての部分を除き，４頁１行目を次のとおり改める。
「Ｄ車の車両価格 ４８０，０００円（乙第４号証及び第８号証によると，Ｄ車は経済的に全損の状態となったものであるところ，乙第８号証によると，Ｄ車はスズキワゴンＲのＲＸではなくＲＧであり，乙第９号証のレッドブックによると平成７年型のＲＧクラスの小売価格は上記金額である。）」
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)（被控訴人Ｄ，同Ｅ，控訴人Ｂの過失の存否，過失相殺）について
当裁判所は，被控訴人Ｄの過失を４割，控訴人Ｂの過失を６割とし，被控訴人のＥについては違法性が阻却されると判断する。その理由は，次のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」の第１項のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決７頁９行目から９頁３行目までを次のとおり改める。
「イ 被控訴人Ｄは，時速約６０キロメートルで本件事故現場手前を塩尻方面に向けて走行中，上記緩やかな左カーブに差し掛かり，減速するためブレーキをかけたとき突然ハンドルを右に取られ，更に急ブレーキを踏んだため車体が横向きになって滑走して操縦の自由を失ない，反対車線に車体の前半分が侵入し，中央線と９０度交差した状態で停止した。停止とほぼ同時に，Ｄ車左側後部にＥ車が，同右側後部にＢ車がそれぞれ衝突し，Ｄ車後部を押し潰す状態でＥ車前部とＢ車右前部も衝突した。
ウ 控訴人Ｂは，Ｄ車の後方２０メートル以内を追従して，塩尻方面に向けて時速約６０キロメートルで走行中，Ｄ車がスピンを始めたことに気付いたが，Ｄ車が対向車線へ向かって行くものと感じ，また自車の積荷の荷崩れをおそれ，このまま進行してもＤ車の左側をすり抜けて通過できると考え，やや減速したものの，停止のための急制動操作をしないまま左側に寄って進行したところ，Ｄ車が自車前方を妨げる状態で停止しため，Ｄ車の右後部に自車前部を衝突させると共に，対向車線から自車線へとＤ車を回避してきたＥ車とも正面衝突した。
エ 本件事故現場の道路幅は路肩部分も含めて約８メートルであるところ，Ｄ車の長さは３．２９メートル，Ｂ車の幅は２．２５メートルであり，Ｄ車はほぼ車両中央を中央線上に置く位置で横向きに停車したものであるから，Ｄ車の停止時にＢ車から見てＤ車の左側には一見してＢ車が通過できる程度の余裕がある状況ではなかった。他方，Ｅ車の幅は１．６９メートルであるところ，同車から見て，Ｄ車の前部先端から左側路肩ガードレールまでの間には２メートル以上の空間があった。」
(2) 原判決９頁４行目の「カ」を「オ」と改め，５行目末尾に「Ｄ車に後続する車両の有無等を確認することなく，」と加え，７行目の「被告Ｅ」から１０行目までを削る。
(3) 原判決９頁１２行目の「同時に衝突したものであり，」を「同時に衝突したものと認められ，Ｅ車が先にＤ車左側後部に衝突してＤ車を押し戻し，そのためにＢ車とＤ車が衝突したとする控訴人ら主張の事実を認める証拠はなく，」と，１５行目の「先行車両であるＤ車の動向を注視し，」を「先行車両であるＤ車との間に」と，１８行目の「漫然と」を「急停止のための」と，２１行目の「道路中央から右側への進入は，」から１０頁２行目までを次のとおり，それぞれ改める。
「Ｄ車の先端と自車の進行車線左端のガードレールとの間隔は２メートル以上あって被控訴人Ｅが自車線を直進することが不可能ではなく，被控訴人Ｅが安全を確認しないまま反対車線にはみ出した行為の過失を否定することはできない。しかし，Ｅ車とＤ車は双方の合計速度である毎時１００キロメートル以上の高速度で接近し，しかもＤ車が反対車線から自車線へ侵入してきたのであるから，被控訴人Ｅがガードレールのある左側ではなく右へ転把して対向車線側へ逃げたことは，やむを得ない措置であったというべきであり，被控訴人Ｅの上記行為は，被控訴人Ｄの不法行為に対する正当防衛として，違法性が阻却されるというべきである（被控訴人Ｅが緊急避難として主張する事実関係は，正当防衛としての違法性の阻却事由の主張を含むと解し得る。）。したがって，本件事故は，被控訴人Ｄと控訴人Ｂの共同不法行為と見ることができる。
そこで，控訴人Ｂと被控訴人Ｄとの過失割合について検討するに，上記に認定した控訴人Ｂ及び被控訴人Ｄの各過失に加えて，被控訴人Ｄが自車を制御できなくなって滑走させ対向車線へはみ出させたという上記過失行為によって，Ｅ車を自車線に進出させ，Ｅ車との衝突を惹起してＤ車及びＢ車への損傷を加重したと認められる点を踏まえると，被控訴人Ｄの過失は軽いものということはできず，本件事故についての控訴人Ｂと被控訴人Ｄとの過失割合は６対４と評価するのが相当である。」
２ 争点(2)（控訴人Ａの損害）について
原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」の第２項のとおりであるからこれを引用する（ただし，１０頁２２行目の「３割に当たる３９２，３７６円」を「４割に当たる５２万３１６８円」と，２４行目の「４０，０００円」を「５万円」とそれぞれ改める。）。
３ 以上によれば，控訴人Ａの請求は，被控訴人Ｄに対して５７万３１６８円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，同被控訴人に対するその余の請求及び被控訴人Ｅに対する請求はいずれも理由がなく，被控訴人Ｃの控訴人Ｂに対する請求は，損害額４８万円の６割に当たる２８万８０００円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
第４結論
よって，上記理由がある各請求を認容し，その余を棄却すべきであるから，これと結論を異にする原判決主文第１ないし第４項を第３の３に沿って変更することとし，これに従って第１，２審の訴訟費用の負担割合を定め，請求認容部分に仮執行宣言を付することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田村洋三 裁判官 小林克美 裁判官 戸田久）