名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）８０６号 判決 2002年6月27日
主文
１ １審原告らの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
２ １審被告会社及び同Ａは，連帯して，１審原告らそれぞれに対し，以下の各金員及びこれに対する平成１１年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(1) １審原告Ｂに対し，２２５万１０００円
(2) 同Ｃに対し，２２５万１０００円
(3) 同Ｄに対し，２３６万１０００円
(4) 同Ｅに対し，２１９万８０００円
(5) 同Ｆに対し，２４６万２０００円
(6) 同Ｇに対し，２４９万５０００円
３ １審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ １審被告らの控訴をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は第１，２審を通じてこれを３分し，その１を１審被告らの負担とし，その余を１審原告らの負担とする。
６ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
（略語は原判決に準じる。）
第１当事者の求めた裁判
１ １審原告ら
(1) 原判決中，１審原告ら敗訴部分を取り消す。
(2) １審被告会社及び同Ａは，連帯して，１審原告らそれぞれに対し，以下の各金員及びこれに対する平成１１年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ア １審原告Ｂに対し，７８７万９２００円
イ 同Ｃに対し，８２７万９２００円
ウ 同Ｄに対し，８４１万９２００円
エ 同Ｅに対し，８８５万４４００円
オ 同Ｆに対し，６２８万８８００円
カ 同Ｇに対し，６２６万６８００円
(3) 訴訟費用は第１，２審とも１審被告らの負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ １審被告ら
(1) 原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消にかかる部分についての１審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は第１，２審とも１審原告らの負担とする。
第２事案の概要
１ 本件は，①１審原告らが，１審被告会社との間で，その代表者である１審被告Ａの説明及び締結行為により交わした空調機器清掃工事等の営業に関する「Ｐ．Ｃ．Ｇダクリンボーイ」フランチャイズ契約（本件契約）につき，公序良俗違反，錯誤無効若しくは詐欺取消により本件契約の効力がないこと（①－１），本件契約を締結する過程での情報提供義務の違反（①－２）若しくは不法行為（①－３）があったことを理由として，また②１審原告Ｄが，本件契約に関する交渉中に１審被告Ａから暴行を受け，これが不法行為であるとして，それぞれ次の請求をする事案である。
(1) １審原告らそれぞれが１審被告会社に対し，不当利得に基づく利得金の返還（①－１），債務不履行に基づく損害賠償（①－２），又は不法行為（１審被告会社自体によるもの，若しくは代表者の不法行為による法人の責任）に基づく損害賠償（①－２，３，遅延損害金も含めて後記１審被告Ａと連帯）及びそれぞれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金
(2) １審原告らそれぞれが１審被告Ａに対し，不法行為に基づく損害賠償（①－２，３）及び上記同様の遅延損害金（いずれも上記１審被告会社と連帯）
(3) １審原告Ｄが１審被告会社（代表者の不法行為による法人の責任）及び１審被告Ａに対し，連帯して，不法行為に基づく損害賠償（②）及び上記同様の遅延損害金上記１審原告らの請求に対し，１審被告らが責任原因と損失・損害額等を争ったところ，原審は，本件契約につき，公序良俗違反，錯誤及び詐欺の事実は認められないとしたものの，１審被告らの情報提供義務の違反を認め，１審原告らの過失割合を６割として過失相殺をし，また，１審原告Ｄに対する１審被告Ａの暴行を認め，１審原告らの１審被告両名に対する本件請求（上記①－２，３，②）の一部を認容した。そこで，双方が事実誤認等を主張して控訴した。
２ 争いのない事実等，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」第２の１ないし３のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決４頁５行目の「エアコンあるいは厨房ダクトの洗浄業務」を「１審被告会社の独自のノウハウにより開発されたエアコンあるいは厨房ダクトの洗浄業務」と，１６行目の「平成１１年１月８日，」を「平成１１年１月８日に到達した書面により，」とそれぞれ改め，１８行目から２０行目までを削る。
(2) 原判決６頁２１行目と２２行目を「平成７年１月から平成１０年８月までに愛知県内で新規に加盟した６２店は殆ど廃業し，現在まで残っているのは４店に過ぎない。その理由は１審被告らから教えられたとおりに努力しても売上げが伸びす，生活が維持できないからである。」と，１１頁１行目の「原告Ｄ」を「１審原告Ｂ，同Ｄ」とそれぞれ改める。
第３争点に対する当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件契約の無効及び取消原因の存否並びに１審被告らの情報提供義務違反及び不法行為の成否）について
当裁判所も，本件契約につき，公序良俗違反，錯誤及び詐欺等，本件契約の無効及び取消原因並びにこれを理由とする不法行為を認めることはできないが，１審被告らの契約締結上の情報提供義務違反は認めることができ，これは不法行為を構成するものと判断する（なお，契約締結上の情報提供義務違反についての１審原告らの主張及び原判決の記載は，その法的構成につき必ずしも明白ではないが，それぞれの主張及び右原判決の記載の内容からすると，債務不履行又は不法行為であるとの主張であり，原判決は不法行為に基づく請求を認容したものと解される。）。その理由は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」第３の１のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決１１頁１５行目の「特許も取得した。」を「平成４年にダクト内清掃方法等に関して複数の特許を取得した。」と改め，１３頁３行目の「昭和６０年代に入って」及び７行目から８行目にかけての「他の業者が参入するようになった。」をいずれも削り，１０行目の「多数参入するようになった。」を「多くなった。」と改める。
(2) 原判決１３頁１５行目の「以下のとおり推移している。」を「以下のとおり推移しており，合計１８９店が加入し，９３店がフランチャイジーから離脱した計算になる。また，平成７年１月から平成１０年８月までの間に，愛知県内で１審被告会社のフランチャイズ・ダクリンボーイに加盟した約６０店のうち，現在も同フランチャイジーとして残っている店舗は４店舗に過ぎない。」と，２１行目から１４頁５行目までを次のとおり，それぞれ改める。
「(イ) １審原告らが行ったアンケートには４０の加盟店が回答したが，そのうち営業期間が１年以上に及んだものは１４店であって，その月平均売上高は２７万円に届かない。アンケート回答者のうちで１審被告会社から施工報告シートが提出された１６店について見ると，営業期間の平均は９．３８月，総売上高の月平均は２７万円余であった。１審原告らの営業期間は６か月から１０か月であり，その施工報告シートには加筆があって判然としない部分があるが，月平均売上高は概ね１３万円から３０万円であった。（甲１０の１ないし４０，乙４６，５１ないし５４の各１，乙５５の１ないし３，５，６，９．１０，１５，１６，１８，２３，３１，３４，３６ないし３８）」
(3) 原判決１５頁４行目の「ただし，」から５行目の「準備が必要である。」まで及び９行目の「しかし，」をいずれも削り，同行の「結構いる。」を「結構いるが，儲からなくて辞めた者はいない。」と，１６行目の「競業他社の存在，」を「競業他社の存在及び需要の予測等，市場状況についての個別具体的な情報，」と，１７行目の「資料は」から１８行目までを「資料は示されなかったし，具体的な説明もなく，１審原告らは売上げ等に関し，既存加盟店全体の平均的なデータや最低レベルのデータの開示を求めていたのに，１審被告Ａは，個別の加盟店の具体的データや，ある時点の具体的データだけを示すに止め，平均的データ等を一切示さなかった。そのため，ある店の１年目の売上げが月１００万円であるとの説明が，１年目の「年間の」又は「加盟店全体の」平均売上げが月額１００万円であると誤解されかねない状況である等した。」と，２２行目の「また」を「また，本件契約の証書の本文１頁目及び」とそれぞれ改め，２４行目の「以上，原告らは当然このことを理解していたと認められる。」を削る。
(4) 原判決１６頁１行目の「フランチャイジー」から７行目の「認められる。」までを次のとおり改める
「フランチャイジーのうち営業期間が１年以上に及んだ店の月平均売上高は２７万円に届かない額であって，回答者の多くは開業後１年に満たない期間で廃業したものである。ところで，１審被告Ａは加盟希望者に対し，営業を継続した場合の１年目，２年目などの一定時期における特定の業者の売上高の例を示すなどして説明していたものである。」
(5) 原判決１７頁５行目の「被告Ａ」から７行目の「認められない。」までを「１審被告Ａの行った説明が，１審原告ら主張の不法行為を構成するが如き虚偽のものであったと認めるには至らない。」と改め，１８頁１５行目の「被告会社が」から１６行目の「開拓が始まり，」まで及び１８行目の「また」から１９行目の「結果，」までをいずれもを削り，１９頁１３行目の「説明したにとどまり，」を「説明したにとどまり，平均的なデータや下限のデータを一切示さなかったし，出店予定地域の競業他社の存在や需要予測等市場状況についての情報も伝えなかったのであるから，」と，２０行目の「したがって，」から２２行目までを「したがって，１審被告Ａも，１審原告らに対し，過失により情報提供義務を怠ったものといえ，１審被告らは１審原告らに対し，連帯して情報提供義務違反に基づく不法行為責任を負担するといわざるをえない。」とそれぞれ改める。
２ 争点(2)（１審原告Ｄに対する暴行の有無等）について
この点についての当裁判所の判断は，原判決「事実及び理由」第３の２のとおりであるからこれを引用する。
３ 争点(3)（損害額，過失相殺等）について
この点についての当裁判所の判断は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」第３の３のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決２１頁８行目から２２頁２行目までを次のとおり改める。
「１審被告らは，１審原告Ｂ，同Ｄ，同Ｃ及び同Ｅが，１審被告会社との契約終了後も，エアコンクリーニング業を独自に行っていると主張する。しかし，同１審原告らが，１審被告会社との契約終了後もエアコンクリーニング業だけを独自に営んでいると認めるに足りる証拠はなく，証拠（甲５５ないし５７）及び弁論の全趣旨によると，１審原告Ｂ，同Ｄ及び同Ｃは共同して，クリーンエアシステムの商号で，エアコンの洗浄だけでなく，エアコンの修理及び販売等の業務を行っており，同Ｅは電気工事業を営み，同Ｂらからエアコン修理等の仕事を受注することもある事実が認められる。
そうすると，同１審原告らは１審被告会社との契約終了後もエアコンクリーニング業に関連のある業務に従事しているのであるから，１審被告会社に支払った研修費用（エアコン洗浄事業のノウハウ取得するための対価）及び資機材費等（同事業のために必要な資機材の対価等）のすべてを１審被告らの情報提供義務違反と相当因果関係のある損害と認めることはできず，上記判示の事実によれば，その２分の１に限って損害と認めるのが相当である。また，車両については，上記４名の現在の事業の営業に利用することが可能なものであるから，いずれもその購入費用を損害と認めることはできない。
よって，１審被告らの情報提供義務違反と相当因果関係のある損害としては，加盟金及びロイヤルティとして支払った額の全部並びに研修費用及び資機材費等として支払った額の半額に限り認めることができる。そうすると，損害額合計は，１審原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各３４１万円，同Ｅが３３３万円となる。」
(2) 原判決２２頁１６行目から２３頁２２行目までを次のとおり改める。
「しかも，１審被告Ａが１審原告らに対し，ビラ・チラシを撒くだけの営業で足りる旨説明したことを認めるに足りる証拠はなく，原告らに交付されたマニュアル（乙６４の４）にも，詳細な営業活動の方法が記載されている。
しかしながら，１審被告Ａは，１審原告らの出店予定地域の競業他社の存在や需要の予測等，市場状況についての個別具体的な情報提供を怠った上，既存加盟店の経営状況の平均的データを把握できる立場にありながら，加盟希望者にもそのデータを示さず，既存加盟者の個別データのうち好都合なものだけを示して勧誘するという，不正確で恣意的ともいえる情報提供により勧誘したものであり，他方，本件契約の目的とする空調機器の清掃工事等は，その当時一般的営業であったとも窺えないから，１審原告らにおいて独自に情報を得ることが容易であったとも考えられない。これらを勘案すれば，本件においては，１審被告Ａの過失を軽視できず，１審原告らの過失割合を４０％に留めるのが相当である。」
(3) 原判決２４頁２行目の「１割」を「１割（１０００円未満四捨五入）」と，５行目を次のとおり，それぞれ改める。
「本判決別紙記載(2)損害額一覧表のとおりである（なお，本判決別紙記載(1)支払費用一覧表は原判決と変更はないが，理解の便宜のために，別紙に付加する。）。」
４ 以上によれば，１審原告らの１審被告らに対する不法行為に基づく請求は，上記の損害金及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日であることが原審記録上明らかな平成１１年５月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお，１審原告らの情報提供義務違反の主張につき，これを債務不履行としても，上記損害額を超えては認められない。）。
第４結論
よって，上記認容すべき損害額を認めなかった限度において原判決は失当であるから，１審原告らの控訴は一部理由があるので，原判決を上記にしたがって変更し，１審被告らの控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担割合を定め，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田村洋三 裁判官 小林克美 裁判官 戸田久）