名古屋高等裁判所 平成１３年（ネ）８３号 判決 2001年11月21日
主文
１ 本件控訴及び附帯控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 控訴人（附帯被控訴人）は，被控訴人（附帯控訴人）らに対し，各金８６８万２７５９円及び内金８４５万８０１９円に対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人（附帯控訴人）らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１０分し，その６を控訴人（附帯被控訴人）の負担とし，その余を被控訴人（附帯控訴人）らの負担とする。
３ この判決は，１(1)限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴人（附帯被控訴人，以下「控訴人」という。）
(1) 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消しにかかる被控訴人（附帯控訴人，以下「被控訴人」という。）らの請求をいずれも棄却する。
(3) 被控訴人らの附帯控訴を棄却する。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 被控訴人ら
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 控訴人は，被控訴人らに対し，各１４００万１２５９円及びこれに対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（ただし，内金各２２万４７４０円については，当審において確定遅延損害金の請求が予備的に追加された。）
(3) 控訴人の本件控訴を棄却する。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２事案の概要
本件は，自転車で走行中，交通事故に遭って死亡した被害者の遺族である被控訴人らが，加害者である控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案であり，争いのない事実等及び争点（当事者の主張を含む。）は，次のとおり，原判決を訂正し，当審主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第二 事案の概要」の各該当欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決の訂正
原判決６頁４行目の「二二四七万円」を「２２４７万４０５０円」と改める。
２ 控訴人の当審主張
(1) 逸失利益の中間利息控除の割合について
ア 将来損害の計算要素の中で，中間利息のみあげつらうことは全体の慣行のバランスを崩すものであり，この点のみを変更することで，将来損害の算定が正確なものとなるとは思われない。
イ わが国において，今後さらに１２年もの間，ゼロ金利時代が継続するとは考えにくい。公定歩合，預金金利等の金利の動向を予測するのは困難であり，実務慣行として確立し，伝統的確信の域に達している５％論に帰るのが正当な判断と思われる。
ウ 鑑定的意見を述べるＤ弁護士の意見要旨は，中間利息控除は法的事実認定の問題であって，経済予測ではないことを前提に，①長期間の資金運用利益の水準は推定困難であること，②遅延損害金における法定利率とのバランスを考慮する必要があること，③年５％の利率が長期間にわたって実務に採用されてきており，法的安定性ないしは裁判の予測性を保つためには，容易に他の比率を採用すべきでないことなどの理由をあげ，比較的短期と思われる１２年の期間についても，５％を維持すべきであるとしている。
(2) 慰謝料額について
ア 原審が認定するように，被害者方では夫である亡Ａが一家の経済的支柱であったところ，実務慣行としては，一家の経済的支柱の死亡の場合でも慰謝料は２５００万円前後とされ，２７００万円はあまりに高額すぎる。
イ 原判決は，控訴人が飲酒していたことに悪質性を認め，慰謝料を増額したとも考えられるが，被害者においても，深夜２ｍ幅の歩道があり，１ｍ幅の路側帯がある本件道路で，車道に８０ｃｍ程進入して走行していた被害者の落ち度も考慮されるべきである。
(3) 確定遅延損害金の請求について
本件事故の発生から自賠責保険金が支払われるまで，２１９日のずれがあるが，保険請求側にも様々な事情があり，請求行為自体が遅れることもあるため，その間の損害金は問わないとするのが社会慣行であり，法的確信として確立していると解すべきである。
３ 被控訴人らの当審主張
(1) 自賠責保険金の確定遅延損害金
亡Ｂの保険金等として，平成１１年８月２４日に２２４７万４０５０円が支払われ，同額は損害賠償債権の元金に充当された。
そうすると，事故発生日である平成１１年１月１８日から上記支払日までの確定遅延損害金は６７万４２２１円となるから，被控訴人らは，控訴人に対し，上記金員の各３分の１である２２万４７４０円の支払を求める。
（計算式）22,474,050×0.05×219/365＝674,221（円）
(2) 中間利息控除の利率について
東京地方裁判所のＣ部総括裁判官が，「損害賠償額算定基準」（いわゆる赤い本２００１）において，「労働能力喪失期間が数年という事案では，ここ３，４年で実質金利が年５分に戻るとは考えにくいことから，年５分の利率により中間利息を控除することの合理性を説明することは必ずしも容易ではありません。この場合には共同提言にいう「特段の事情」があるものとして，年５分を下回る利率による中間利息を控除する考え方も成り立ちうることです。」と述べるように，被害者が高齢者である本件においては，現実の利率の運用の実態に合わせることが合理的であるから，年２％とするのが最も妥当である。
日本銀行が平成１３年２月９日に公定歩合を５年半ぶりに引き下げて年０．３５％とするとともに，ロンバート型貸出しの新設を決めて超金融緩和の効果を市場のすみずみまで浸透させ，コールレートの誘導水準を０．２５％とする金融政策を打ち出し，さらに，平成１３年３月１９日に「金融市場調整方式の変更と一段の金融緩和措置について」を発表して，事実上のゼロ金利政策への回帰を決定したことにより，年５％論者が期待している民法所定の金利への復活は，さらにいつ来るかもしれない永遠の彼方の物語となってしまった。平成１３年４月１５日の日本経済新聞によると，１０年もののスーパー定期の金利は税引き前で０．３５６％，郵便局の定額性貯金は税引き前で０．０９０％でしかない。現実の金利運用のこのような実態は長期に続くことが確実性をもって予想できるから，年２％であっても何ら不合理ではない。
(3) 過失相殺すべきでないことについて
原審においては，控訴人は過失相殺の主張はしないとして，審理が進められた。よって，当審において，控訴人が被害者の落ち度を主張することは，信義に反するだけではなく，時期に後れた攻撃防御方法として排斥されるべきである。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人は，被控訴人らに対し，各８６８万２７５９円及び内金８４５万８０１９円に対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うべきものと判断するが，その理由は，以下に原判決を訂正し，当審主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第三 争点に対する判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決の訂正
(1) 原判決１９頁１１行目冒頭から２２頁２行目末尾までを次のとおり改める。
「４ 中間利息控除
控訴人は，中間利息控除の割合を年２％とすべきであると主張する。
なるほど，逸失利益の算定における中間利息の控除は，被害者が将来の一定の時点で受けるべき賠償金を被害者の死亡時点における現価に換算して算定するため，当該将来の時点までの一般的な運用利益に相当する金員を控除する趣旨により行われるものであるところ，一般的な運用利益を考えるについては，公定歩合，預金金利等の動向も斟酌されるべきものということができる。そして，証拠（甲３０，３２，６４ないし６６，８４）によれば，わが国の公定歩合は，平成３年末には４．５０％であったものが，平成４年末には３．２５％，平成５年末に１．７５％となり，平成７年末には０．５０％となって，以後も低水準で維持されていること，市中銀行の市場金利も低下し，長期１０年ものの１０００万円以上の大口定期預金の利率でさえ，平成１１年１月時点で，第一勧業銀行，三和銀行が各１．１５％，富士銀行が１．００％であること，平成１２年２月１１日の日本経済新聞によると，新発１０年国債の利回りは１．８５％であること，平成１３年４月１５日の日本経済新聞によると，１０年もののスーパー定期の金利は税引き前で０．３５６％，郵便局の定額性貯金の利回りは高くても税引き前で０．０９０％でしかないことが認められる。そして，このような低金利の状況はいわゆるバブル経済の崩壊後継続しており，今後近い将来に金利が年５パーセントに達するとの予測を立てるのは困難であることは，公知の事実である。
しかし，公定歩合，預金金利等が今後も長期間低い水準で推移するかどうかについてはなお予見しがたいものがあり，今後数年間程度ならば格別，亡Ｂが死亡した平成１１年１月からその就労可能年数である１２年間という期間を考えると，確実な予見は困難というべきである。
また，中間利息控除は，実務において，被害者の将来収入，稼働予測期間，生活費控除率など，種々の不確実な要素を数値化し，逸失利益を算定するに際し，長年にわたり年５％の割合によって行われてきたものであり，この割合のみを見直すという手法をとるについては慎重であるべきこと，法的安定性，裁判の予測可能性に対する配慮も必要であること，遅延損害金における法定利率とのバランスも無視することはできないことなどをも総合して考慮すると，本件において亡Ｂの逸失利益を算定するについては，中間利息控除の割合を５％とするのが相当と解される。
５ 以上による逸失利益の算定
就労可能年数経過前は，１５３６万０２８０円となり（計算式①），就労可能年数経過後は，１１９万４５５８円となって（計算式②），これらの合計額は１６５５万４８３８円である。なお，死亡時から１２年間の年５％のライプニッツ計数は，８．８６３２，その後の１２年間の年５％のライプニッツ計数は（１３．７９８６－８．８６３２）である。
（計算式）
① 2,888,400×(1－0.4)×8.8632＝15,360,280（円）
② 605,097×(1－0.6)×(13.7986－8.8632)＝1,194,558（円）」
(2) 同２６頁６行目冒頭から７行目末尾までを次のとおり改める。
「 以上の小計は，４５１４万８１０８円となり，ここから填補額を控除すると２２６７万４０５８円となる。」
(3) 同２７頁６行目冒頭から７行目末尾までを次のとおり改める。
「 被控訴人らの損害額合計は２５３７万４０５８円（被控訴人ら各自につき８４５万８０１９円）となり，後記２(3)の確定遅延損害金各２２万４７４０円を加えると，被控訴人ら各自の認容額は，８６８万２７５９円及び内金８４５万８０１９円に対する不法行為の日である平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員となる。」
２ 当審主張に対する判断
(1) 控訴人の当審主張(1)，被控訴人の当審主張(2)（中間利息控除の割合）については，上記１(1)に説示のとおりである。
(2) 控訴人の当審主張(2)（慰謝料額）について
たしかに，引用にかかる原判決の認定事実によれば，亡Ａが一家の経済的支柱であったと認められ，また，証拠（甲３６ないし３８）によれば，亡Ｂは，２ｍ幅の歩道があり，１ｍ幅の路側帯がある本件道路で，車道に８０ｃｍ程進入して走行していたことが認められる。
しかし，これらの事情を考慮しても，引用にかかる原判決の認定・判断（第三の三）のとおり，亡Ｂの死亡による慰謝料は，２７００万円と認めるのが相当であり，控訴人の上記主張は採用できない。
(3) 被控訴人らの当審主張(1)，控訴人の当審主張(3)（確定遅延損害金）について
証拠（甲１２）によれば，控訴人らは，平成１１年８月２４日，自賠責保険金２２４７万４０５０円を受領したことが認められ，弁論の全趣旨によれば，同金員は，損害賠償金の元金に充当されたものと認めるのが相当である。
そうすると，事故発生日である平成１１年１月１８日から上記支払日までの確定遅延損害金は６７万４２２１円となるから（計算式），被控訴人らは，控訴人に対し，上記金員の各３分の１である２２万４７４０円の支払を求める権利を有する。
控訴人は，自賠責保険金については支払までの損害金は問わないとするのが社会慣行である旨主張するが，被控訴人らにおいて，同損害金請求権を明示又は黙示に放棄したという事実はこれを認めるに足りる証拠はないから，確定遅延損害金請求権は存続しているものと解さざるを得ず，控訴人の上記主張は採用できない。
（計算式）22,474,050×0.05×219/365＝674,221（円）
られる。
(4) 被控訴人らの当審主張(3)（過失相殺）について
引用にかかる原判決の認定事実（第三の三の１）及び上記２(2)の認定事実を総合すると，当裁判所は，本件につき亡Ｂの若干の落ち度は認めるものの，過失相殺をしないのが相当であると判断する。
第４結論
よって，本件控訴及び附帯控訴に基づき，上記と異なる原判決を変更することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６７条２項，６１条，６４条，６５条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 福田晧一 裁判官 内田計一 裁判官 倉田慎也）