名古屋高等裁判所 平成１３年（行コ）４８号 判決 2002年6月13日
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
恒川雅光
被控訴人
小牧税務署長
仲田義昭
同指定代理人
平野朝子
同
松井保之
同
川口政要
同
奥野清志
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（以下、略語は、原判決に準ずる。）
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人が控訴人に対し、平成１１年３月４日付けでした平成５年分以後の青色申告の承認取消処分並びに平成５年分ないし同９年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１ 本件は、複数の料理飲食店を経営する控訴人が所得税の申告をしたところ、被控訴人が、帳簿書類の備付け等の不備、売上金額の過少申告等を理由に青色申告承認処分を取り消し、推計による課税処分等を行ったことから、控訴人が、それら処分の審査請求に対する裁決がなされた後に、上記第１の１(2)のとおり各処分の取消を求める訴えを提起したのに対し、被控訴人が、出訴期間経過後の訴え、推計の合理性の存在等を主張して争った事案である。
原審において、本件訴えが出訴期間経過後提起されたものであると認定されて却下されたのに対し、控訴人が、「裁決があったことを知った日」（行政事件訴訟法１４条４項）の事実認定に誤認があるとして控訴した。
２ 前提事実、本件の争点及びこれに対する当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１及び２のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決２頁１０行目の「事務所に」の次に「配達証明付郵便の方式で」を加える。）。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件訴えは出訴期間経過後に提起されたもので、不適法であると判断する。その理由は、次に改めるほか、原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」のとおりであるから、これを引用する。
原判決６頁１７行目の「本件配達日から」を「平成１３年１１月より」と、２０行目の「長期間にわたり、」を「上記配達の当時、」とそれぞれ改める。
２ 控訴人の当審における主張について
(1) 控訴人は、原判決が配達状況の認定に用いた乙第１９号証（郵便局員丙の陳述を聴取し、同人が誤りなきことを確認した書面）につき、控訴人が肩書住所地に転居してきた時期及び訴外会社が設立された時期がいずれも平成１１年５月であるのに、これに反する記載が多くあって信用できないこと、甲第１０号証（郵便局員丙の回答が記載された書面）には、①控訴人の郵便物を控訴人の肩書住所地に配達するようになった時期が平成９年ころ、②控訴人の郵便物を訴外会社の事務所（以下「Ａ」という。）に届けた時期が平成１０年から平成１３年４月であるとの記載があって、上記転居及び会社設立時期等の客観的事実に反しており、これと併せれば乙第１９号証は信用できないことを主張する。
しかし、乙第１９号証の陳述内容は、控訴人が肩書住所地に不在の場合に控訴人個人宛の郵便物をＡに配達するようになった時期ははっきり覚えていないが、陳述時点（平成１３年１１月９日）から逆算して２、３年前であるとの趣旨と理解されるものであるところ、その陳述内容が控訴人の転居の時期や訴外会社設立の時期等の控訴人主張事実を前提としてもこれと矛盾するものとは認められない。また、甲第１０号証では、上記②について、控訴人個人宛郵便物のＡへの配達を開始した時期につき、控訴人主張のようにこれを平成１０年と特定して回答がなされているものとは認められず、同開始時期は平成１０年から平成１２年の間である旨、幅のある回答がなされたと理解されるものであって、乙第１９号証が甲第１０号証と矛盾するとは認められない。なお、甲第１０号証の上記①の記載については、配達開始時期が上記転居の時期より前となって整合しないが、これは肩書住所地への配達開始時期に関する記載についての不整合であるから、この点からＡへの配達状況に関する乙第１９号証の陳述記載の信用性が否定されるものとは認められない。
本件の証拠関係に照らせば、乙第１９号証の配達状況に関する陳述記載の信用性を認めることができるのであって、控訴人の主張は採用できない。
(2) 控訴人は、平成１２年６月２７日、訴外会社の事務所においてなされた本件裁決書の配達（以下「本件配達」という。）につき、その当時、控訴人個人の住所宛の郵便物は通常Ａなどには配達されておらず、本件配達は郵便局の過剰サービスでたまたま行われ、また、本件裁決書は訴外会社の事務員において小包と言われて配達を受けたがその後Ａの店内に置きっぱなしとなったもので、控訴人は本件配達後直ちには本件裁決があったことを知らず、また、これを知り得たとは言えない旨主張する。
しかし、上記乙第１９号証等原判示の証拠に照らし、控訴人が肩書住所地に不在の場合における控訴人個人宛の書留郵便等の郵便物をＡにおいて訴外会社の従業員に交付する等の取扱い（原判示）は、控訴人の意に合致するものとして、本件配達当時には確立した取扱いとなっていたものと認められるし、本件裁決書が本件配達後Ａに置きっぱなしとなり、控訴人が覚知しなかったことについては、その裏づけとなる合理的証拠がなく、これを認定できない上、控訴人は、訴訟代理人に依頼して作成させた本件訴状において、本件裁決書が平成１２年６月２７日に控訴人に送達された旨記載していることからしても、原判示のとおり、本件裁決書が控訴人に送達された同日（この点の自白の撤回の認められないことも原判示のとおりである。）、控訴人が本件裁決のあったことを了知しうべき状態に置かれたというべきであるから、同日控訴人が本件裁決のあったことを知ったものと推認することができ、これを妨げる特段の事情は認められないということができる。
したがって、控訴人の主張は採用できない。
第４結論
よって、控訴人の本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却し、控訴費用は控訴人に負担させることとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田村洋三 裁判官 小林克美 裁判官 戸田久）