名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）１０８６号 判決 2003年5月28日
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人らの請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 被控訴人ら
主文と同旨
第２事案の概要等
１ 本件は，控訴人の少数株主である被控訴人らが，控訴人に対し，控訴人が１名の従業員も預金以外の資産もなく，実質的には休眠会社であり，被控訴人らと控訴人現役員らとの紛争状態下で残余財産を無為に費消している等と主張して，解散請求（商法４０６条の２第１項）を求めたのに対し，控訴人が同条項所定の事由がないとして，これを争った事案である。
原審は，被控訴人らの請求を認容したことから，控訴人が控訴を提起したものである。
２ 事案の概要，争いのない事実等（控訴人が明らかに争わない事実，公知の事実，裁判所に顕著な事実，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。），被控訴人らの主張，控訴人の主張及び争点は，以下のとおり訂正し，当事者双方の当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」欄の１ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 原判決の訂正
(1) 原判決６頁３行目の標題「被控訴人の主張」を「被控訴人らの主張」と改める。
(2) 原判決７頁１行目の「訴外Ａ」を「亡Ａ」と改める。
４ 控訴人の当審主張
(1) 控訴人は，実質的な休眠会社ではない。
ア 控訴人は，平成７年８月１日に所有不動産（名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅの土地と地上建物）を売却した後は，確かに原判決が指摘するとおり具体的な経済活動はしていない。
イ 平成７年以降現在に至る日本の経済状況は，いわゆるバブル崩壊後のデフレ下にあり，「失われた１０年」のまっただ中にあって，従前の経済理論・政策が全く作用しない時代であった。
ウ 不動産業界はその最たるものであり，不動産を割安に購入できたと思っても，１年もすると割高になり，不良債権化してしまうと言っても過言ではない。
上記アのとおりその所有不動産を売却し，現金化する経営判断は誠に妥当であり，路線価より１２パーセント高で売却できたことは幸運であった。
エ 会社の資産をどの時期にどのように活用，変更，処分するかは，取締役が経済情勢，景気の状態，業界の動向，会社の業績等を勘案して，経営判断に基づいて行うものであるが，控訴人の取締役は，不動産を売却・換金して得た現金を有利・安全に運用する経済状況にないと判断し，元本の確定した定期預金・当座預金等の流動資産として留保した。元本の確定した金融資産で保有することが，現在の株も不動産も値下がりするデフレ経済状況下においては最良の資産運用である。
オ 被控訴人らは，控訴人が３０００万円余りを無利息の当座預金に放置したと非難するが，普通預金でも定期預金でも金利は限りなく０パーセントに近く，非難には根拠がない。
カ 控訴人は，商法に従い株主総会を開催し，役員を選任・登記し，決算書類を作成・承認し，株主へ配当し，税務申告をし，納税している。最後の登記後５年を経過している休眠会社（商法４０６条の３）とは根本的に異なり，同視すべきではない。
(2) 裁判費用・決算書作成・登記費用等を支出することは，株主の利益を損なうものではない。
ア 会社が存続する以上，毎期決算書を作成する必要があるが，決算書の作成は解散して清算法人となっても同様に必要である。
イ 会社に対して裁判が起こされれば，応訴することは最も基本的な権利である。相手が取引先等であっても，株主であっても同様である。応訴費用の支出をもって株主の利益を損なうと考えることは絶対に許されない。これは，清算法人になっても訴訟は解散前と同様に継続し，裁判費用の支出が止まるわけではない。
ウ 清算人には任期がなく，取締役（２年以内）・監査役（３年以内）のように定期的に登記する必要がない。しかしながら，登記費用は微々たるものであり，解散理由とすべきではない。
(3) 控訴人の経理には公私混同はない。
ア 控訴人の取締役・監査役は，亡Ａの相続人であるが，亡Ａに対する退職慰労金として６０００万円を平成６年６月８日に受領した。
イ 控訴人の総勘定元帳の同日欄にその旨の記載がある。控訴人の取締役・監査役は受領した退職慰労金のほとんどを相続税として納付したため備忘録として相続税とメモした。
ウ 退職慰労金の支出についても，平成１１年１２月１８日に開催臨時株主総会において支払承認の決議がなされた。
エ 上記決議については，被控訴人らにより決議無効（取消）等の訴訟が提起されたが，一審（名古屋地方裁判所平成１２年(ワ)第１１７７号），二審（名古屋高等裁判所平成１３年(ネ)第１０９２号）とも棄却されている。したがって，控訴人の経理には公私混同はない。
(4) 正当な業務執行
ア 控訴人の業務執行が，不公正かつ利己的に行われ，その結果被控訴人ら少数派株主に恒常的な不利益が発生している状況にはない。
イ 被控訴人らの不満（主張）は，多数決原理や商法上株主に認められた各種の監督是正権によって実現すべきものであり，それでも主張が認められない場合は，株式の譲渡による投下資本の回収（満足な解決でないとしても少数株主である以上受忍すべきである。非公開株式の評価鑑定事例は多数存在するが，支配株主でない（少数）株主の株価の評価は一般に低く抑えられる傾向にある。）を図るべきである。
ウ 原判決には，控訴人が会社の経営資源をいかなる時期にいかに活用・変更・処分するかは，取締役が経済情勢・景気の状態・業界の動向・会社の当時の業績等を勘案して経営判断に基いて業務執行（乙１４の１７頁）していることを否定した違法がある。
５ 被控訴人らの認否，反論
(1) 控訴人の当審主張(1)ないし(4)は，いずれも争う。
(2) 控訴人は，昭和４８年３月期（第３２期）から平成８年３月期（第５６期）の間に順次控訴人所有不動産を売却し，現在賃貸すべき保有不動産はない（具体的には，控訴人は，平成７年８月１日に唯一の保有不動産を売却して以降具体的な経済活動はしていない。）。他方，平成８年３月期（第５６期）以降，控訴人は，控訴人代理人弁護士に対し，
平成８年３月期（第５６期） ６００万円
平成９年３月期（第５７期） ２０万円
平成１０年３月期（第５８期） １７０万円
平成１１年３月期（第５９期） ２０万円
平成１２年３月期（第６０期） １４０万円
平成１３年３月期（第６１期） １７０万円
を雑費として支出した（甲１３）。また，控訴人は，岡田税理士に対し，
平成８年３月期（第５６期） ５１万５０００円
平成９年３月期（第５７期） ６２万円
平成１０年３月期（第５８期） ４２万円
平成１１年３月期（第５９期） ４２万円
平成１２年３月期（第６０期） ３３万円
平成１３年３月期（第６１期）３１万５０００円
を雑費として支出した（甲１３）。
以上のとおり，控訴人は，会社目的である不動産賃貸業を活動できない状況にあり，かつ，今後も活動を再開する見込みも見当たらず，他方，上記のとおり弁護士費用・税理士費用等会社存立のための経費をことさら流出するのみである。とりわけ控訴人の代理人弁護士に対する支出は，被控訴人らによる会社の監督是正のための少数株主権行使に基づく株主代表訴訟等の応訴のための費用であり，取引先からの訴訟に対する応訴のような会社の利益保護のための費用と同列には考えられないものである。
(3) 控訴人の取締役及び監査役は，いずれも，控訴人会社設立当時からの代表取締役であった亡Ａの相続人であって，会社経営の素人であり，会社を適正に管理運営する能力はない。具体的には，
ア 平成６年６月８日の総勘定元帳によれば，相続税として６０００万円を支出した（甲１６）。
イ 平成８年５月開催の株主総会で，控訴人保有不動産売却手数料として辻地所に支払ったと説明された６００万円が，株主からの確認により後日控訴人代理人弁護士への報酬と訂正された（甲１４）。
ウ 平成１３年３月期の計算書類付属明細書に記載された裁判所費用３０万円が株主からの質問により控訴人代理人弁護士への報酬の一部と変更された（甲１５）。
エ 平成１３年５月開催の株主総会において，控訴人会社取締役及び監査役は，各期決算書の支払内容について説明ができなかった（甲１６）。
これらの各事実から，控訴人が適正な会社財産の管理運営ができないことは明白である。
(4) 控訴人会社は，被控訴人ら株主と亡Ａの相続人である取締役監査役の任にある株主とが対立関係にあり，その株主構成比率は，被控訴人らが９万７０００株に対し，役員ら株主は１０万３０００株と拮抗している。被控訴人ら株主は，平成６年以降数個の訴訟を提起し，株主による監督是正を試みているが，その対立は解消されないままである。
第３当裁判所の判断
１ 証拠（甲１ないし甲３，甲４の１・２，甲５ないし甲７，甲８の１ないし３，甲９の１ないし４，甲１０の１・２，甲１１ないし甲１３，甲１４の１・２，甲１５，甲１６，甲１９ないし甲２１，乙１の１・２，乙２，乙３の１ないし１３，乙４の１ないし１３，乙５，乙６の１・２，乙１１，乙１２の１ないし３，乙１３，乙１４，被控訴人Ｂ本人）によれば，以下の事実を認めることができる。
(1) 控訴人の社歴（昭和３９年まで）
ア 控訴人は，昭和２３年２月５日，鉄鋼販売・卸業を目的とし，亡Ａ及び同Ｃを代表取締役，被控訴人Ｄを取締役，Ｅを監査役として設立され，昭和２７年７月ころ発行済株式総数が２０万株，資本金１０００万円となった。
現在，発行済み株式２０万株のうち，被控訴人らは合計９万７０００株を所有し，その余の１０万３０００株の内９万９０００株は控訴人代表者とその姉妹が，４０００株はＦが所有している。
イ 控訴人は昭和３８年度には売上高約３０億円，税引き前純益約３０００万円を上げ，株主に対し年２割の配当をしたこともあったが，その後，商社企業の大型化，系列化が時代の趨勢となったことから，昭和３９年７月１日，大同興業株式会社に対し営業譲渡（全従業員の移籍を含む。）をし，鉄鋼販売・卸業の事業活動を停止した。そして，控訴人は同月２５日その定款の目的を不動産賃貸業に変更し，従業員に社宅として使用させていた控訴人所有不動産のみを賃貸・管理する会社となった。
(2) 亡Ａの死亡に至るまでの控訴人の経営状況
ア 控訴人は，昭和４０年以降昭和５５年を除いては１度も株主総会を開催したことはなかったが，取締役，監査役の選任ないし重任の登記手続を繰り返し，亡Ａは平成５年１１月１６日の死亡に至るまで代表取締役に留まった。
イ 控訴人は多くの資産を有しており，昭和４８年３月期（第３２期）から平成６年３月期（第５３期）の間に順次控訴人所有不動産及びゴルフ会員権を売却していった。その総額は５億９３２６万４０００円である。
昭和４２年３月期（第２６期）から平成６年３月期（第５４期）まで控訴人役員らに対し報酬，賞与又は退職慰労金合計３億５５８１万４０００円を支出した。しかし，控訴人は，昭和４０年３月期（第２４期）以降，亡Ａ死亡に至るまで株主に対する利益配当をしなかった。
(3) 亡Ａの死亡後の控訴人の経営状況
ア 亡Ａの死亡後，大株主や取締役の意見もあって，亡Ａの長男で勤務医であったＬが控訴人の代表取締役に就任することになったが，株主総会，取締役会は開催せず，同月１５日付けで書類だけを作って同月２９日Ｌの代表取締役就任の登記を経由した。
尚武は医師であり，控訴人を経営していく考えがなかったので，被控訴人Ｄ，Ｅ，Ｆに対し，次の役員改選時期には取締役をＧ，Ｈ，監査役をＩに交替し，会社は今後清算する方向で行きたいと相談し，了承を得た。
イ 平成６年５月２０日付けの株主総会で上記の取締役，監査役を選任した旨，また，亡Ａの退職慰労金６０００万円の支給についても承認された旨の書類を作成したが，実際には株主総会は開催されなかった。
なお，控訴人の総勘定元帳の平成６年６月８日欄には控訴人現役員らが亡Ａの遺産を共同相続した際の相続税６０００万円を支出した旨記載されている。
ウ 控訴人の資産の内，最後に残った不動産は平成７年８月１日に売却され，これにより，控訴人の資産は，預金等の流動資産以外はなくなった。資産の売却益は合計７億８８８１万１０００円である。
エ 平成８年３月期には利益配当可能原資である１億２０３３万円余りの剰余金が定期預金，当座預金及び有価証券等の流動資産として留保された。内３０００万円以上が無利息の当座預金にされていた。
(4) 株主が提起した訴訟
ア 被控訴人Ｂ，同Ｊ及び同Ｋは，控訴人代表者を相手取り，商法２６６条１項５号に基づき控訴人の亡Ａに対する昭和５９年度から平成５年度までの役員報酬，同賞与及び退職慰労金の支払につき損害賠償請求をした（名古屋地方裁判所平成６年(ワ)第４１９７号）。
一審において，控訴人の株主総会で事後的に承認されたこと等を理由として請求棄却の判決が言い渡されたことから，上記被控訴人らが控訴した（名古屋高等裁判所平成８年(ネ)第１０８５号）が，上記判決理由に加えて，支出が著しく高額であって不当であると言うことはできない等の理由を付加して，控訴棄却の判決が言い渡された。
なお，同判決において参加申立が不適法として却下されたことから，上告がなされたところ，最高裁判所は同判決を破棄して差し戻した。その差戻審においても控訴棄却の判決がなされた。
イ さらに，被控訴人Ｄを除く被控訴人らは控訴人に対し，平成５年１１月１５日，平成６年５月２０日，平成６年１０月２３日，平成７年５月２７日及び平成８年５月２５日開催の各株主総会決議の不存在確認を請求した（名古屋地方裁判所平成９年(ワ)第４６５１号）ところ，前２者につき訴却下，後３者につき不存在確認認容の判決が言い渡された。同判決は確定した。
ウ さらに，被控訴人Ｂは控訴人に対し，昭和４０年５月２６日，昭和４１年５月３０日及び平成１１年１２月１８日開催の各株主総会決議の不存在確認等を請求した（名古屋地方裁判所平成１２年(ワ)第１１７７号）。
一審判決は一部認容の判決をなしたことから双方控訴した（名古屋高等裁判所平成１３年(ネ)第１０９２号）。控訴審は一審判決の認容部分を取消，一審原告の請求を棄却し，その余の控訴を棄却した。
(5) 最近の経営状況
ア 控訴人は，平成１１年９月１６日の商法所定の手続に則った株主総会を開き，その決議に基づき，同月２７日Ｌにつき取締役及び代表取締役，同Ｇ及び同Ｈについて取締役，同Ｉにつき監査役の各選任登記手続を経由した。控訴人現役員らはいずれも非常勤無報酬である。
イ また，平成１１年１２月１８日に株主総会を開き，第２６期から第５９期まで（昭和４１年４月から平成１１年３月まで）の決算に関する貸借対照表，損益計算書及び利益処分の承認の件，退職役員の退職慰労金支払承認の件を可決した。
ウ 平成１２年５月２７日開催の株主総会では第６０期の決算に関する貸借対照表，損益計算書及び利益処分の承認の件が可決された。
エ 被控訴人らは控訴人に対し，平成１２年６月１２日９８００万円の利益配当を第１号議案とし，同議案が否決された場合の控訴人解散及び残余財産分配を第２号議案とする臨時株主総会開催を請求し，同株主総会は平成１２年７月２４日開催されたが，両議案とも賛成８万８８００株，反対１０万３０００株で否決された。
オ 控訴人は，平成１３年５月２９日，平成１３年３月期（第６１期）の１億円の利益処分案を含む決算承認を第１号議案とする定時株主総会を開催し，同議案は全員賛成で可決され，被控訴人らを含む控訴人株主はその後控訴人から１株当たり５００円（所得税源泉徴収後４００円）の配当を受け，平成１４年３月期（第６２期）の残存資産は１９８６万円に減少した。
カ 控訴人は，平成７年３月期（第５５期）から平成１３年３月期（第６１期）までの間に，本件控訴人訴訟代理人弁護士に対し，雑費（前記(6)①に対するものを含む弁護士報酬等）として合計１４５０万円を支出した。
控訴人の流動資産以外の資産を売却し終えた後である平成９年３月期（第５７期）から平成１３年３月期（第６１期）までの間に控訴人が岡田某税理士に対し支払った金額は２１０万５０００円である。
２ 商法４０６条の２第１項各号が解散判決をなすべき事由について厳格な要件を規定したのは，営業継続中の企業においては，会社を解散するか否かの判断は第一次的には株主の多数意思に委ねるべきであって，少数株主の請求により判決によって会社を解散させることができるのは，企業の継続が株主の共同利益を害する等の例外的な場合に限られるべきであるとの趣旨と解される。
しかしながら，商法４０６条の３第１項に規定するような休眠会社又はこれに準ずるような会社については，同法４０６条の２に規定する以上の株式を保有する株主が休眠状態を是とせず，会社財産の精算を求める場合には，会社を休眠状態のままに放置していること自体が会社の業務体制の欠缺を意味し，会社の財産の管理方法として著しく失当といえるから近い将来会社が再開する予定があり，しかもそれが実現可能なものである等の特段の事情のない限り商法４０６条の２第１項２号に該当する事由があるというべきである。
３ これを本件についてみるに，上記認定によれば，控訴人は昭和３９年に定款の目的を不動産賃貸業とした以降，従業員に社宅として使用させていた控訴人所有の不動産を管理するのみの会社であり，その後順次その不動産その他の資産も売却していった。平成５年１１月亡Ａが死亡した後，同人の長男Ｌが代表取締役に就任することになったが，同人は医師であって，控訴人の経営を行う意思はなく，同社を清算する意向であり，同社は事業活動を行うことなく，平成７年８月１日最後の不動産をも売却し，その後は預金，有価証券等の流動資産のみが存在する状態である。そのような状態に加え，控訴人には事業計画も，それを遂行する体制もないから，控訴人は休眠会社に準ずべき状態にあると認められる。
控訴人のこれまでの経理（裁判費用・決算書作成・登記費用等の支出）は，正規の手続を経てなされ，また，退職慰労金の支出も株主総会の支払承認決議がなされるなど，これも正規の手続を経てなされているから，これらの支出は不当であるとは言えないばかりか，控訴人役員らは無給であり，この点においてかならずしも会社財産の管理が不当であるということはできないが，控訴人の発行済み株式のほぼ半数を所持する被控訴人らが会社清算を望み，Ｌ自身も会社清算の意向があるなかで，会社を休眠状態で放置すること自体が会社の財産の管理方法としては著しく不当であるといわなければならない。
以上によれば，控訴人には商法４０６条の２第１項２号に該当する事由があるというべきである。
４ 控訴人の当審主張(1)ないし(4)について
上記３認定のとおりであって，控訴人の当審主張(1)ないし(4)は，いずれも採用できない。
また，控訴人は，当審においてるる主張するが，いずれも，上記認定に照らして採用できない。
第４結論
よって，原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 青山邦夫 裁判官 安間雅夫）
裁判官 倉田慎也は，転補につき署名押印することができない。 裁判長裁判官 青山邦夫