名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）１１９２号 判決 2003年7月18日
主文
１ １審被告会社の本件控訴に基づき，原判決中１審被告会社に関する部分を次のとおり変更する。
(1) １審被告会社は，１審原告Ａに対し，１１３７万５８１８円及びこれに対する平成１３年５月２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
(2) １審被告会社は，１審原告Ｂに対し，１４５７万５８１８円及びこれに対する平成１３年５月２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
(3) １審原告らの１審被告会社に対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ １審被告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅの本件控訴並びに１審原告らの本件附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，１審原告らと１審被告会社との間においては，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を１審被告会社の，その余を１審原告らの各負担とし，１審原告らと１審被告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅとの間においては，控訴費用は同１審被告らの，附帯控訴費用は１審原告らの各負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は本判決で記載するものを除き，原判決に準ずる。）
第１当事者の求めた裁判
１ １審被告Ｃ並びに同Ｄら（同Ｄ及び同Ｅ）
(1) 原判決中１審被告Ｃ及び同Ｄらの各敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消しに係る部分の１審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3) １審原告らの本件附帯控訴を棄却する。
(4) 訴訟費用は第１，２審とも１審原告らの負担とする。
２ １審被告会社
(1) 原判決中１審被告会社の敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消しに係る部分の１審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は第１，２審とも１審原告らの負担とする。
３ １審原告ら
(1) 原判決中１審被告Ｃ及び同Ｄらに関する部分を次のとおり変更する。
(2) １審被告Ｃ及び同Ｄらは連帯して，１審原告Ａに対し，２９４０万８８６４円及び内２８５２万１６４９円に対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
(3) １審被告Ｃ及び同Ｄらは連帯して，１審原告Ｂに対し，３９４５万６８３４円及び内３８５６万９６１９円に対する平成１１年４月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
(4) １審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
(5) 訴訟費用は第１，２審とも１審被告らの負担とする。
(6) 仮執行宣言
第２事案の概要
１ 本件は，１審原告Ｂが生後５か月半の長男Ｆを乗せた乳母車（以下「本件乳母車」という。）を押して信号機により交通整理の行われていない本件交差点付近の本件道路（概ね東西方向。以下，本件事故現場付近についての方位は本件道路が東西であるものとして表示する。）を北に向かって横断中，本件道路を東側から直進してきた１審被告Ｃ運転の１審被告車（自動二輪車）が本件乳母車に衝突し，１審原告Ｂが負傷し，Ｆが跳ね飛ばされて死亡した本件事故につき，Ｆの父母である１審原告らが，１審被告Ｃに対しては自賠法３条又は民法７０９条に基づき，１審被告Ｄらに対しては自賠法３条，民法７０９条又は債務引受契約に基づき，Ｆ及び１審原告らが被った損害及び遅延損害金（事故日から年５％）を請求し，１審被告会社に対しては保険契約に基づき，上記損害及び遅延損害金に相当する保険金を請求したのに対し，１審被告らにおいて損害額の一部（特に，近親者慰謝料及び逸失利益の中間利息）を否認し，過失相殺を主張し，１審被告Ｄらにおいて責任原因を否認する等して争った事案である。
原審は，１審被告Ｃ及び同Ｄらの自賠法３条に基づく責任を肯定し，１審原告ら主張の損害額の約５７％を認め，１審被告らの過失相殺の主張を排斥し，１審原告らの１審被告らに対する上記請求につき損益相殺後の残金として請求額の約４０％の損害と遅延損害金（１審被告会社に対しては同損害と遅延損害金の内金に相当する保険金）を認容し，その余の請求を棄却したので，１審被告らが請求認容部分を不服として控訴し，１審原告らが１審被告Ｃ及び同Ｄらに対する請求棄却部分を不服として附帯控訴した。
２ 前提事実，争点及びこれについての双方の主張は，次のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１並びに「第３ 争点及び当事者の主張」のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決３頁８行目の「乙５」を「乙５，乙１５」と，１０行目の「１１１番地先路線上」から１１行目までを「１１１番地先道路（以下「本件事故現場」ともいう。）」と，４頁４行目の「争いがない。」を「丙１，弁論の全趣旨」と，５行目の「被告三井住友海上との間で」を「１審被告会社（当時の商号は三井海上火災保険株式会社であり，平成１３年１０月１日に現商号に変更した。）との間で」と，１１行目の「生命が害されたことにより」を「生命が害されること，または身体が害されその結果として後遺障害が生じることにより」と，１４行目の「自賠責保険によって支払われた金額及び」を「自賠責保険によって支払われる金額並びに」と，２３行目の「被告は」を「１審被告Ｃは」と，５頁１３行目の「本件事故は、被告Ｃは、無免許で」を「本件事故は，１審被告Ｃが無免許で」と，６頁１行目の「邪魔となることから」を「邪魔となり」と，３行目の「左右の動静に注視ながら」を「左右から接近する車両の動静に注意しながら」と，８頁８行目の「被告らの主張」を「１審被告Ｄらの主張」とそれぞれ改める。
(2) 原判決１２頁９行目の「自賠責保険からの支払金２９０４万３３７０円に対する」を「自賠責保険金２９０４万３３７０円によって賠償された同金額の損害に対する」と，２４行目の「原告Ａに対しては」を「１審原告Ａにおいては」と，２６行目から１３頁１行目にかけての「原告Ｂに対しては」を「１審原告Ｂにおいては」とそれぞれ改める。
(3) 原判決１３頁１０行目の「無保険車傷害保険金の支払義務の範囲」を「本件無保険車傷害条項１条２項１号にいう『自賠責保険によって支払われる金額』の意義」と，１４頁１行目の「２２９０４万３３７０円」を「２９０４万３３７０円」と，１７行目を次のとおり，それぞれ改める。
「(ア) １審被告会社が本件無保険車傷害条項に基づいて支払うべき保険金額を算定するについて前提とする損害の額は，『賠償義務者が被保険者またはその父母，配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額』（本件無保険車傷害条項９条１項，以下「賠償責任額」という。）であり，これには１審原告らが本件事故により被った損害に対する遅延損害金は含まれない。
１審被告会社は，賠償責任額を確定し，自賠責保険から支払われる額等を控除した後の残額を無保険車傷害保険金として支払う義務を負うが，その保険金に対する遅延損害金の起算日に関して，本件保険契約約款（丙１）には以下の趣旨の規定がある（第６章 一般条項２０条１項３号，２項，２１条等）。」
(4) 原判決１４頁２１行目の「保険金請求権発生の時から６０日以内」を「保険金請求権発生の時の翌日から起算して６０日以内」と，２４行目の「手続をした日から３０日以内」を「手続をした日からその日を含めて３０日以内」とそれぞれ改める。
第３争点に対する当裁判所の判断
１ 当裁判所も，争点１（過失相殺）については，１審被告Ｃの重大な過失が認められ，それとの対比上，１審原告Ｂの過失は斟酌すべきものではないと判断し，争点２（１審被告Ｄらの責任）については，同１審被告らの自賠法３条の運行供用者責任を肯定でき，争点３（損害）については，原判決認容のとおりの損害の発生を認めることができ，争点４（無保険車傷害保険金の支払義務の範囲）については，控除すべき自賠責保険金額は，自賠責保険の査定により現実に支払われた保険金額と解すべきであり，賠償責任額に対する遅延損害金は含まれない趣旨と解釈され，結局，１審原告らの１審被告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅに対する請求は原審認容の範囲で相当であるが，１審被告会社に対する請求で原審が認容した一部（確定遅延損害金を認容した部分）は相当でないと判断する。その理由は，当審での主張も踏まえて次のとおり改め，２項に判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第４ 裁判所の判断」の１ないし４のとおりであるからこれを引用する。
(1) 争点１（過失相殺）に関する部分
ア 原判決１５頁２３行目を「ア 本件交差点付近の概略は別紙図面のとおりであり，本件交差点は，東西に通ずる車道幅員約８．９メートル（片側各１車線で外側線の外に各幅員０．８メートルの部分がある。）で」と，１６頁１行目の「東西道路」を「東西道路（本件道路）」と，２行目の「はみ出し禁止」を「追い越しのためのはみ出し禁止」と，１４行目から１５行目にかけての「しかし、約２．６メートル進んだ地点で突然右側から被告車が現れて乳母車に衝突した。」を「しかし，外側線から約２．６メートル進んだ地点で本件乳母車の右側に１審被告車が衝突した。１審原告Ｂは，右方１２０メートルの地点に自動二輪車を認めてから衝突されるまでの間，再度右方向の安全を確認しなかった。」と，１９行目の「歩道上にいる原告Ｂ」から２１行目より２２行目にかけての「走行を続けたことから、」までを「歩道の車道際に佇立していた１審原告Ｂと路側帯に下ろされていた本件乳母車を発見し，１審原告Ｂが西（自車の反対）方向を向いていたことから，横断しようとしていることは分かったが，まだ横断しないだろうと考え，その後の１審原告Ｂの動静を注視することなく，漫然と同一速度で走行を続け，」とそれぞれ改め，２５行目から１７頁１６行目までを削る。
イ 原判決１８頁２行目の「 本件事故のように、」から１０行目までを次のとおり改める。
「 以上の事実によると，１審被告Ｃは，衝突地点の手前約７０メートル地点で１審原告Ｂと本件乳母車を認め，自車の進路を横断しようとしていることに気付きながら，まだ横断しないだろうと軽信し，衝突地点の手前約２０メートルに至るまでの約５０メートルを走行する間（約２ないし３秒間），１審原告Ｂと本件乳母車の動静に注意をしていなかったものであり，１審原告Ｂが東（自車）方向を向かないままであった状況及び本件乳母車が動き始めた状況を全く認識しないまま，時速７０キロメートルの高速度で運転を継続したのであるから，１審被告Ｃの前方注視義務違反及び減速義務違反の過失の程度は重大である。
これに対し，１審原告Ｂも，右方１２０メートル先に接近してくる１審被告車を認めながら，横断開始直前に右方向の安全を再確認しなかった過失が考えられないではない。
本件事故のように，歩行者が横断歩道のない交差点又はその直近を横断しようとして，直進してきた車両と衝突した場合には，通常は，歩行者に２割程度の過失相殺をされる場合が多い。しかし，本件事故は，１審被告Ｃが，教習所で履修すべき急制動，回避，交通の状況及び道路環境に応じた運転，危険予測，バランス走行の各科目を履修しないまま，１審被告車を無免許で，制限速度を大幅に超過する速度で走行させ，更に，１審原告Ｂが横断しようとしていることに気付きながら，その動静に対する注視を怠ったという重大な過失によるものであるから，このような１審被告Ｃの重大な過失と対比した場合，歩行者であった１審原告Ｂの上記過失を斟酌することは，損害の公平な分担を理念とする過失相殺の法理に照らして相当でなく，これを斟酌しない。１審原告側にも過失相殺として１割を斟酌すべきであるとする１審被告らの主張は採用できない。」
(2) 争点２（１審被告Ｄらの責任）に関する部分
ア 原判決１９頁４行目の「保証人となることを承諾した。」を「保証人とされたことを事後承認した（１審被告Ｄは，当審において，保証人とされたことを知ったのは本件事故後であると主張するが，１審被告Ｃの原審供述（３６４丁）に照らして上記主張は採用できない。）。」と，１０行目を「自宅敷地前の有蓋側溝上に駐車，保管し，同人らもこれを黙認していた。」とそれぞれ改める。
イ 原判決１９頁２０行目から２０頁２行目までを次のとおり改める。
「イ 上記認定の事実，特に，①１審被告Ｄらは，成人して間もない１審被告Ｃを自宅に同居させてその住居費，食費等を負担し，その生活費を援助していたこと，②１審被告Ｄらは，１審被告車を自宅敷地前の有蓋側溝上に駐車，保管することを黙認していたこと（１審被告Ｄらが同有蓋側溝部分につき何らかの権利を有していた事実を認める証拠はないが，同人らが反対すれば１審被告Ｃにおいて自宅敷地前有蓋側溝上に自動二輪車を駐車し続けることは困難であったと推認される。），③１審被告Ｄは，１審被告Ｃが１審被告車を購入するためのローンの保証につき事後承諾し，更に，１審被告Ｄらは，１審被告Ｃの生活費を援助することにより，同人が１審被告車購入のためのローン資金を捻出することを助けていたこと等を総合考慮すれば，１審被告Ｄらは，１審被告車の運行を事実上支配，管理することができ，社会通念上その運行が社会に害悪をもたらさないよう監視，監督すべき立場にあったということができ，同人らは１審被告車の運行供用者に当たると解することができる。」
ウ 原判決２０頁３行目から１４行目までを削る。
(3) 争点３（損害）に関する部分
ア 原判決２２頁３行目の「平成１２年６月」から５行目の「治療を受け」までを次のとおり改める。
「平成１２年６月から平成１３年１１月までの１年半の間（実通院日数２７日），同病院で治療を受け（甲８，甲２１の１ないし２７），更に，平成１４年４月から同年６月までの間に３回，武蔵野女子大学人間関係学部教授Ｇ（精神科医師・臨床心理士）の面接ないし心理検査を受け」
イ 原判決２４頁１１行目の「自賠責保険からの支払金２９０４万３３７０円に対する」を「自賠責保険からの支払金２９０４万３３７０円によって弁済された損害に対する」と改める。
(4) 争点４（無保険車傷害保険金の支払義務の範囲及び遅延損害金の起算日）に関する部分
ア 原判決２５頁５行目の「本件保険契約の」を「本件保険契約に関する約款の」と，７行目の「当事者間に争いがない｡｣を「上記（原判示）のとおりである。」と，１４行目から２４行目までを次のとおりそれぞれ改める。
「ウ ところで，死亡事故の場合に支払われる自賠責保険の最高額は３０００万円であるところ，現実に支払われる金額は何らかの理由により減額査定され，上記最高額に満たない場合もある。本件においては２９４４万０３６０円と査定され，２９０４万３３７０円が１審原告Ａを通じて１審原告らに支払われ，３９万６９９０円が１審被告Ｃに支払われ，後者も１審原告らに支払われたものであるが，後者については，本件で請求されている損害以外の本件事故により１審原告らに生じた損害のために支払われたものである〔甲１４，１７，１８，弁論の全趣旨（１審原告ら２００１年１１月１４日付準備書面）〕。上記のとおり，無保険車傷害保険金については，自賠責保険により支払われる金額が差し引かれるものではあるが，上記無保険車傷害保険の趣旨を考慮すれば，この自賠責保険により支払われる金額は，特段の事情のない限り，自賠責保険により査定されて現実に支払われた額であると推認できる。してみれば，本件においては，自賠責保険により支払われる金額は上記２９４４万０３６０円と認められ，上記特段の事情についての立証はない。そして，その内３９万６９９０円については，上記のとおり本件で請求されている以外の損害のために支払われたものであるから，これを本件で考慮することは相当でなく，結局，本件無保険車傷害保険金の支払義務において考慮すべき自賠責保険により支払われる金額は２９０４万３３７０円と解される。
よって，１審被告会社の主張は採用できない。」
イ 原判決２６頁７行目の「イ しかし、一方、本件保険契約の無保険車傷害条項には、」を次のとおり改める。
「イ ところで，無保険車傷害保険は，責任保険ではなく，車両保険と同様の実損填補型の損害保険であるところ，損害保険給付の範囲を画する実損害の範囲は，本件無保険車傷害条項９条１項（丙１の２６３頁）によると，賠償義務者が被保険者等に対して法律上負担すべきものと認められる賠償責任額であると定められている。そして，賠償責任額を規定する本件保険契約約款の賠償責任条項１３条（丙１の２５８頁から２５９頁）によると，保険会社は，一定の場合には，契約保険金額を限度として支払う賠償責任額（同条１項１号）とは別に，すなわち契約保険金額の限度外で「訴訟の判決による遅延損害金」を支払うと定めている（同条２項３号）ことを考慮すると，本件保険契約約款は，賠償責任額の中にはこれに対する遅延損害金を含めないことを前提としていると解される。
ウ そうすると，賠償責任額には事故日からの遅延損害金も含まれるとする１審原告らの主張は採用できないものであり，１審原告らは１審被告会社に対して，保険金額（賠償責任額から自賠責保険の給付額等を控除した後の額）に対する遅延損害金を請求できるに過ぎない。そして，本件保険契約の一般条項２０条（丙１の２７１頁）には，」
ウ 原判決２６頁１０行目から１１行目にかけての「保険金請求権発生の時から６０日以内」を「保険金請求権発生の時の翌日から起算して６０日以内」と，１３行目の「手続をした日から３０日以内」を「手続をした日からその日を含めて３０日以内」と，１５行目から１６行目にかけての「規定があることも当事者間に争いがない。」を「規定がある（丙１）。」とそれぞれ改める。
エ 原判決２６頁１７行目から２３行目の「エ」までを次のとおり改める。
「エ 次に，本件無保険車傷害条項による保険金支払債務の履行期について検討するに，上記のように，①無保険車傷害保険は，責任保険ではなく，車両保険と同様の実損填補型の損害保険と解され，自賠責保険金等の上積み保険としての性格を有すること，②その保険約款には，その保険金請求権は，被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時から発生し，行使することができると定められていること等を考慮すると，本件無保険車傷害条項による保険金支払債務の履行期は，保険金請求権者が保険金の請求手続をした日を含めて３０日を経過したときと解することができる。
１審被告会社は，本件無保険車傷害条項による保険金支払債務の履行期は，１審原告らと１審被告Ｃらに対する本件判決の確定時であると主張し，確かに，本件無保険車傷害条項９条２項（丙１の２６３頁）には，賠償責任額を確定する手続として，保険者（１審被告会社）と保険金請求権者（１審原告ら）との間で協議が成立しないときは，訴訟等の手続によって賠償責任額を決定すると定めており，上記１審被告会社の主張に沿うかのごとくである。
しかし，①上記のとおり，約款には保険金請求権の発生時期として上記のような明確な定めがあること，②賠償責任保険の場合には，加害者と被害者との訴訟等で損害賠償請求権が確定するまで賠償義務の範囲が確定せず，それまでは保険金請求権の履行期も到来しないと解されているが，その間の遅延損害金も保険金に含めて支払われることとなるとされているのに対し，無保険車傷害保険の場合には，上記のとおり損害額に対する遅延損害金は保険金に含まれているとは解されないから，保険金請求権の履行期を１審被告会社主張のように解すると，被害者の救済に欠ける場合が生ずるおそれが大きいこと，③上記賠償責任額を確定する手続は，履行期を定めたものではなく，客観的に定まり，履行期も到来している賠償責任額につき，当事者間に争いがあるときに，それを訴訟で解決するとの手続を定めたものに過ぎないと解することも十分に可能であること等に鑑みると，１審被告会社の上記主張は採用できない。
オ」
オ 原判決２７頁７行目の「オ」を「カ」と，９行目の「２日から」を「２日を含めて同日から」とそれぞれ改める。
２ 前項で触れた以外の当審主張について
(1) １審被告Ｄらの運行供用者責任について
１審被告Ｄらは，１審被告Ｃが常勤でコックとして働いて定収入を得ていた者であり，成人に達してから１審被告Ｄらに無断で１審被告車を自己名義で購入し，購入費用と維持費を自分の収入でまかなっていたことなどを勘案すると，１審被告Ｄらには１審被告車に関する運行利益はもちろんのこと運行支配もなかったと主張する。
しかし，上記（原判示を含む。）のとおり，成人に達したばかりの１審被告Ｃの収入は，定収入とはいっても月額手取１２万円ないし１３万円と少なく，６６万円もする１審被告車を購入しこれを維持するには，ローン保証や自宅前での管理について１審被告Ｄらの事後承認を得るほか，１審被告Ｄらに生活費を依存しなければならなかったと認められるから，１審被告Ｃが１審被告車を単独で購入するには１審被告Ｄらの多大の援助があったからこそ可能であったもので，実質的には１審被告Ｄらとの共同購入に等しいと評価すべきことなどを踏まえると，１審被告Ｄらが１審被告車の運行供用者であったことを否定することはできない。
(2) １審原告ＢのＰＴＳＤについて
１審被告Ｄらは，１審原告ＢのＰＴＳＤについて，そもそもＰＴＳＤはその診断基準が統一されておらず，その発病機序も明らかでないこと，この症状は特別事情による損害であり一般的予見可能性がないこと，民法７１１条が近親者の精神的被害に対し慰謝料を認めているのに，更にＰＴＳＤによる損害を認めるまでもないこと，１審原告ＢのＰＴＳＤには同人に固有の生育歴や生活歴の寄与があり，すべてを本件事故の結果とすることはできないこと等を主張する。
しかし，上記（原判示を含む。）のとおり，１審原告ＢのＰＴＳＤについては精神科医師２名による診断と検査を受け，治療を受けたものであり，事故後３年余にわたってその症状が遷延した事実が認められるのであるから，民法７１１条が予定する近親者の精神的被害の域を優に超え，１審原告Ｂ自身が本件事故により病的な精神的損傷を受けたということができ，その慰謝料として，ＰＴＳＤ被害を受けなかった１審原告Ａよりも３００万円の慰謝料を加算した原審判断が不相当であるとはいえない。
(3) 中間利息控除について
１審原告らは，Ｆの逸失利益の中間利息控除の利率として年５％が是認されるのは，法定利率が５％であることに有力な根拠があるのだから，現行法制の遅延損害金が単利を用いていることを踏まえると，複利式のライプニッツ方式ではなく単利のホフマン方式を用いるべきであると主張する。
しかし，法定利息が５％であるという点は，中間利息控除の利率として年５％を肯定する１つの根拠であるに過ぎないから，中間利息控除の方式が現行法制の遅延損害金と同様に単利でなければならないということはできず，本件事案の損害算定全体に照らしてみたとき，Ｆの逸失利益計算においてライプニッツ方式を採用したことが不相当であるということはできない。
３ 以上によれば，１審原告らの１審被告Ｃ及び同Ｄらに対する自賠法３条に基づく請求は原審認容の限度で理由があり，１審原告らの１審被告会社に対する保険契約に基づく請求は，同Ｃ及び同Ｄらに対する上記認容損害額から確定遅延損害金分を除いた額と平成１３年５月２日以後の遅延損害金の限度で理由がある。なお，１審原告らの１審被告Ｃ及び同Ｄらに対する民法７０９条及び債務引受契約に基づく請求についても上記認容の限度を超えて認めることができない。
第４結論
よって，原判決中，１審被告会社に関する部分を１審被告会社の控訴に基づき上記にしたがって変更し，１審被告Ｃ及び同Ｄらに関する部分は相当であって，同１審被告らの控訴及び１審原告らの附帯控訴はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担を定めて，主文のとおり判決する。なお，原判決の仮執行宣言中１審被告会社に関する部分は，原判決が維持された範囲で残存する。
（裁判長裁判官 田村洋三 裁判官 安間雅夫 裁判官 佐藤真弘）
（別紙図面添付省略）