名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）７１９号 判決 2003年5月15日
主文
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消し部分にかかる被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１ 争いのない事実等
(1) 原審被告Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１２年４月２２日午前１時４５分ころ，原審被告Ｂ（以下「Ｂ」という。）の所有する普通乗用自動車（以下「本件車両」という。）を運転して愛知県安城市ａ町ｂ番ｃ号先路上を進行中，ハンドル操作を誤って本件車両をセンターラインを越えて反対車線に進出させ，反対車線を対向走行してきたＣの運転する普通乗用自動車に本件車両を衝突させる事故を発生させた（以下「本件事故」という。）（甲第１号証，第３号証，第９ないし第１２号証，乙ハ第２号証，第５号証）。
(2) Ｃは，本件事故により外傷性脳挫傷及び肺挫傷の傷害を負い，平成１２年４月２２日午前２時１５分死亡した（甲第８号証）。
(3) 被控訴人ＤはＣの妻であり，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｆ，被控訴人ＧはいずれもＣの子であり，Ｃの相続人は被控訴人ら４名である（甲第２号証の１ないし４）。
(4) 被控訴人らは，自動車損害賠償責任保険から合計３０００万円の支払を受けたほか，Ａからも合計８６万円の支払を受けた（争いがない。）。
(5) 本件事故当時，Ａの夫であるＨは，控訴人との間で，Ｈの所有する自動車（以下「Ｈ所有車両」という。）を被保険自動車とする自家用自動車総合保険契約を締結しており（以下「本件保険契約」という。），同保険には，他車運転危険担保特約が付されていた。同保険約款の特約条項「⑥他車運転危険担保特約」には，「この特約において，他の自動車とは，記名被保険者，その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車，及び１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含む）以外の自動車であって，記名被保険者，その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が常時使用する自動車を除きます（２条）」，「当会社は，記名被保険者，その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が，自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険自動車とみなして，被保険自動車の保険契約の条件に従い，普通保険約款賠償責任条項を適用します（３条１項本文）」との条項がある（争いがない。）。
２ 本件訴訟の経緯
(1) 上記事情のもとで，被控訴人らは，Ａ，Ｂ，控訴人に対して本件訴訟を提起し，次のとおりの請求をした。
ア Ａに対しては民法７０９条に基づく，Ｂに対しては自動車損害賠償保障法３条に基づく，各自，被控訴人Ｄに対する８３５万８７５０円，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｆ，被控訴人Ｇのそれぞれに対する４１８万６２５１円及びこれらに対する本件事故の日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払
イ 控訴人に対し，本件保険契約に基づく，被控訴人ＤのＡに対する判決の確定を条件とする，被控訴人Ｄに対する８３５万８７５０円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払
ウ 控訴人に対し，本件保険契約に基づく，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｆ，被控訴人ＧのＡに対する判決の確定を条件とする，同被控訴人らのそれぞれに対する４１８万６２５１円及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払
(2) これに対し，原審は，次のとおり，被控訴人らの請求を一部認める判決をした。
ア Ａ及びＢは，各自，被控訴人Ｄに対し６６２万８７５１円及びこれに対する平成１２年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｆ，被控訴人Ｇのそれぞれに対し３６４万２９１７円及びこれに対する平成１２年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 控訴人は，被控訴人ＤのＡに対する判決が確定したときは，被控訴人Ｄに対し６６２万８７５１円及びこれに対する上記判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 控訴人は，被控訴人Ｅ，被控訴人Ｆ，被控訴人ＧのＡに対する判決が確定したときは，同被控訴人らのそれぞれに対し３６４万２９１７円及びこれに対する上記判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 上記原審判決に対し不服のある控訴人のみが本件控訴をした。
３ 争 点
(1) 本件保険契約において，Ａが運転していた本件車両が他車運転危険担保特約にいう「常時使用する自動車」に該当するか。
（控訴人の主張）
他車運転危険担保特約は，被保険自動車以外の自動車を臨時に運転している際に起こした事故を対象とするものである。本件事故は，被保険自動車を保険契約者であるＨが恒常的に運転している状態で，Ａが自動車保険に付されていない本件車両を運転していたものであり，Ａには本件車両の使用について広汎な裁量が与えられ，ＢとＡとの間には返還期限の定めもなかったものであり，本件車両は，Ａにとって他車運転危険担保特約にいう「常時使用する自動車」に該当する。
（被控訴人らの主張）
本件事故当時，Ａは，Ｂから本件車両の保管を依頼されていたにすぎず，保管中に自己使用する場合は，その都度Ｂより許可を受けることになっており，使用範囲も限定されていた。そして，保管期間はＢが駐車場を借りるまでという一時的なものであって，Ａが本件車両を使用した期間は約８日間でしかない。このように，本件車両は，Ａにとって他車運転危険担保特約にいう「常時使用する自動車」とはいえないものである。
(2) 本件事故による損害額
（被控訴人らの主張）
被控訴人らは，本件事故によってＣが受けた下記アの損害を相続分に応じて相続したほか，それぞれ下記イの固有の損害を受け，これらの合計は，被控訴人Ｄにつき２３３５万８７５０円，その余の被控訴人につき各９１８万６２５１円となる。
ア Ｃの損害
(ア) 逸失利益 １７７１万７５０３円
(イ) 慰謝料 ２０００万円
イ 被控訴人らの損害
(ア) 慰謝料 各２５０万円
(イ) 葬儀費用 被控訴人Ｄにつき１２０万円
(ウ) 弁護士費用 被控訴人Ｄにつき８０万円，その他の被控訴人につき各４０万円
(3) 過失相殺
（控訴人の主張）
Ｃは，平成１２年４月２１日午後７時ころから同月２２日午前１時ころまで飲酒し，少なくとも酒気帯びの状態で自動車を運転中本件事故に遭っており，本件事故の発生にはＣにも過失があるから，過失相殺がされるべきである。
（被控訴人らの主張）
仮に本件事故当時Ｃが酒気帯びの状態であったとしても，控訴人においてＣの飲酒と本件事故との間の因果関係を主張しないから，控訴人の過失相殺の主張は失当である。
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 他車運転危険担保特約の趣旨は，被保険自動車を運転する被保険者が，たまたまこれに代えて他の自動車を運転した場合，その使用が，被保険自動車の使用と同一視し得るようなもので，事故発生の危険性が被保険自動車について想定された危険性の範囲内にとどまるものと評価される場合には，被保険自動車についての保険料でその危険をまかなう経済的合理性が認められることから，その限度で，他の自動車の使用による危険をも担保しようとするものであると解される。
したがって，被保険自動車以外の自動車が，他車運転危険担保特約における「他の自動車」から除外されることとなる「常時使用する自動車」に該当するかどうかは，当該自動車の使用期間，使用目的，使用頻度，使用についての裁量権の有無等に照らし，当該自動車の使用が，被保険自動車の使用について予測される危険の範囲を逸脱したものと評価されるものか否かによって判断すべきものである。
(2) これを本件についてみるに，甲第１２号証の１ないし３，第１７号証，乙ハ第５ないし第７号証，第１０号証，第１２号証及び当審証人Ｉの証言，原審におけるＡ，Ｂの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば以下の事実を認めることができる。
ア Ｈは，日常Ｈ所有車両を通勤に使用していた。
イ Ａは，岡崎市内のスナック「Ｔ」に勤務していて，「Ｔ」の客であるＢと知り合った。Ａは，Ｂに対しては，自分には子供がいるが，離婚して独身である旨偽っていた。
ウ Ｂは，Ａに対し，自動車を２台所有しているが，そのうちの１台である本件車両については，使用頻度が少なくバッテリーも頻繁にあがってしまうためときどき使用して欲しいと誘いかけたが，Ａがこれを断ったということがあった。しかし，Ａは，平成１２年４月上旬ころ再度Ｂから同様の話をされ，Ｈ所有車両以外には自動車がなく，子供もいて自動車があれば便利であると考え，本件車両を借り受けることに決めた。このとき，ＢとＡとの間で特に返還期限についての定めはなかった。
エ Ａは，平成１２年４月１４日に本件車両及びキー１本をＢから引き取ったが，自宅には本件車両を駐車させるスペースはないため，自宅近くの路上に本件車両を駐車させていた。Ａは，本件車両を借り受けてからは，近所への買い物に３回程度使用したほか，自宅から７，８キロメートル離れた「Ｔ」への出勤に使用したこともあった。なお，Ｂは，同月１６日に，本件車両を使用するため，いったんＡの自宅まで本件車両を取りに行ったが，同日中にガソリンを満タンにし洗車をしたうえ，本件車両を再びＡに引き渡した。
オ Ａは，同月２１日午後９時半ころ，「Ｔ」で働くＪに頼まれ，本件車両に同人を同乗させて「Ｔ」へ行き，翌２２日午前１時ころまで「Ｔ」にいた後，同人を乗せて帰宅する途中，本件事故を発生させた。
(3) 上記認定について，Ａは，本件車両はＢが本件車両の駐車場所を確保したときには返還する約束であり，実際にも，本件事故当日又はその前日に，Ｂから駐車場が確保できたので本件車両を取りに行くと言われたと供述する。しかし，乙ハ第５，第６号証，第８号証，第１１，第１２号証及び当審証人Ｉの証言によれば，Ｂは，平成９年５月２８日ころ本件車両を購入し，また，同年１２月１２日ころトラックを購入して本件事故当時は２台の自動車を保有していたが，駐車場所は１台分しかなく，普段は正規の駐車場所には本件車両を駐車させ，上記トラックは自宅近くの路上に駐車させていたこと，控訴人から本件事故について調査の依頼を受けたＩは，平成１２年５月１８日にＡと面談した際には，Ａから本件車両の貸借については期限はなかったと聞かされたが，Ｂの駐車場の件については話はなく，また，同月２１日にＢと面談した際にも同様であったが，控訴人がＨ宛に保険金の支払はできないとの通知をした後の同年７月１５日ころＡ側から面談を求められ，その際，はじめて，Ａから「本件車両を借りたのはＢが駐車場を確保できるまでの間だけだった」旨の説明を受けたことが認められ，これらによれば，Ａの上記供述は採用できない。
また，Ａは，本件車両を運転する際には，あらかじめＢに電話等で許可を得ることになっていたと供述する。しかし，乙ハ第６号証及び原審におけるＡ，Ｂの各本人尋問の結果によれば，「Ｔ」でＡとＢが本件車両の貸借の話をしていた際，これを聞いていた「Ｔ」の経営者であるＫが，Ａに対し，「客の車なので黙って乗らないように。承諾を得てから乗るように」と言ったため，ＡもＢもこれを了解したこと，しかし，Ａは本件車両のキーを渡されており，実際にもＢに承諾を得ることなく本件車両を運転したことがあり，本件事故当日もＢの事前の承諾を得ることなく本件車両を運転して「Ｔ」へ行ったことが認められ，これらに照らすと，ＢがＡの事前の申し出なしには本件車両の使用を許さないという意思であったとは認められない。
(4) 以上によれば，ＡがＢから本件車両を借りて本件事故を起こすまでの期間は１週間であって実際の使用期間は長いとはいえないが，この間，Ａは少なくとも４，５回程度は本件車両を運転しており，その使用頻度は上記使用期間に照らすと必ずしも低いものでもない。また，Ａは本件事故を起こさなければその後も相当期間本件車両の使用を継続したものと予想されるうえ，必ずしも近距離とはいえない「Ｔ」への通勤にも使用したことがあることなどからすれば，Ａによる本件車両の使用は，一時的・臨時的なものとはいえない。しかも，本件保険契約における被保険自動車であるＨ所有車両（８人乗りのステーションワゴン）は日常Ｈが使用していて，Ａには自由に使用できる自動車はなかったのであるから，本件車両とＨ所有車両とは，Ａが被保険自動車に代えて本件車両を使用していたという関係にはなく，ＨによるＨ所有車両の使用とＡによる本件車両の使用とは完全に併存し得たのであるから，もはや，Ａによる本件車両の使用は，Ｈ所有車両の使用について予測される危険の範囲を逸脱したものと評価せざるをえない。
したがって，本件車両は，他車運転危険担保特約にいう「常時使用する自動車」に該当し，被控訴人らは，控訴人に対し，本件車両によって生じた本件事故による損害について賠償を求めることはできないというべきである。
２ 以上の次第で，被控訴人らの控訴人に対する請求は理由がないから，これを一部認容した原判決は失当であり，控訴人の本件控訴は理由がある。
よって，原判決中控訴人敗訴部分を取り消したうえ，取消し部分にかかる被控訴人らの請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小川克介 裁判官 鬼頭清貴 裁判官 濱口浩）