名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）８５２号 判決 2003年9月02日
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は各自の負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は原判決に準ずる。）
第１当事者の求めた裁判
１ １審原告
(1) 原判決中１審原告敗訴部分を取り消す。
(2) １審被告は，１審原告に対し，８１９０万円及びこれに対する平成１０年１１月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 上記(1)で取消しに係る部分の１審被告の請求を棄却する。
(4) １審被告の本件控訴を棄却する。
(5) 訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告の負担とする。
(6) 仮執行宣言
２ １審被告
(1) 原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) １審原告は，１審被告に対し，８０２６万４７４６円及びこれに対する平成１１年４月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) １審原告の本件控訴を棄却する。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告の負担とする。
(5) 仮執行宣言
第２事案の概要
１ 本件の第１事件は，昭和５３年から平成１０年１１月４日まで１審被告の取締役であった１審原告が，１審被告に対し，①１審被告においては親会社であるＢ木材（株式会社）の役員退職慰労金規定に準じて退職慰労金を支払う慣行が存在すること，②１審被告の８０％の株式を保有するＢ木材（代表者は１審被告と同じＡ）が１審原告に対し退職慰労金支払義務を認めたこと，又は③株主総会決議の不存在を理由に退職慰労金の支払を拒絶することが信義則・禁反言により許されないことにより退職慰労金請求権が発生したとして，退職慰労金８１９０万円及び遅延損害金（支払催告後の平成１０年１１月１９日から年６分）の支払を求めたのに対し，１審被告が，上記①ないし③を否認して争った事案である。
本件の第２事件は，１審被告が，１審原告に対し，④不当利得に基づく仮払金１２０万円の返還と遅延損害金（第２事件訴状送達日の翌日から年６分）の支払，及び⑤１審原告の支出，工事受注及び債権管理等により１審被告が８０２６万円余の損害を被ったとして，取締役の善管注意義務違反・忠実義務違反に基づく損害賠償と遅延損害金（前同）の支払を求めたのに対し，１審原告が，１審被告による第２事件の提訴は第１事件の請求を免れる目的で提起したもので訴権の濫用に当たるとして訴えの却下を求め，主に⑤の善管注意義務違反・忠実義務違反及び損害の発生を否認して争った事案である。
原審は，第１事件につき，１審原告主張の①，②は認められず，③は退職金請求の根拠となり得ないとして，その請求を全部棄却し，第２事件につき，④を認容したが，⑤については１審被告主張の損害の発生を認めるに足りないとして，その請求を棄却したので，双方がこれを不服として控訴した。
２ 争いのない事実等及び争点は，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１，２のとおりであるからこれを引用する（ただし，原判決４頁６行目の「その返還義務がある。」を「不当利得に基づき返還すべき義務がある。」と改める。また，当審での主張については，争点に対する判断の中で摘示し，あるいは主張を踏まえた判断を示すこととする。）。
第３争点に対する判断
１ 当裁判所も，第１事件については，１審原告につき退職慰労金の発生（上記①ないし③）を認められず，その請求は理由がなく，第２事件については，不当利得１２０万円の返還とこれに対する遅延損害金請求（上記④）は理由があるが，損害賠償請求（上記⑤）は理由がないと判断する。その理由は，双方の当審における主張を踏まえて，２，３項のとおり改めるほかは，原判決「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」のとおりであるからこれを引用する。
２ 第１事件関係
(1) 原判決２３頁２行目の「原告が」から４行目までを次のとおり改める。
「そのような事実についての主張，立証はない。なお，１審原告は，（８０％の株式を保有する）Ｂ木材が（２０％の株式を保有する）１審原告に対して退職慰労金支払義務を認めた旨を主張するところ，同事実を認めることのできないことは後記（原判示）のとおりである。」
(2) 原判決２３頁８行目の「そもそも，」から１０行目の「上記慣行の存否についても，」までを次のとおり改める。
「その趣旨は必ずしも明らかでないところ，その主張を善解すれば，①１審原告主張の慣行が事実たる慣習として存在したのでそれによるべきである，或いは②１審原告主張の慣行により同慣行どおりに退職慰労金を支払うとの株主総会の決議があったものと同視できる等の趣旨であると解する余地がある。まず，上記①については，商法２６９条の上記立法趣旨（原判示）を勘案すれば，同条は公の秩序に関する規定であると考えられるから，上記慣行が事実たる慣習として存在していたとしてもこれによることはできない。また，上記②については，１審原告主張のような前例があったとしても，これにより株主総会の決議があったものと同視できるということも困難である。その他１審原告の上記主張のように，過去に株主総会の決議なくして退職慰労金を支払ってきた慣行があることのみを理由として，退職慰労金の支払には株主総会の決議を要しないものとすることは，商法２６９条の上記趣旨（原判示）に照らして是認することができない。
なお，１審原告主張の慣行の存否自体についても，」
(3) 原判決２３頁１４行目から１５行目にかけての「株主総会議事録が作成されていることからすれば（乙１６，１７，１９），」を削り，１９行目の「Ｂ木材及び原告と上記３名との間で，」から２１行目までを次のとおり改める。
「１審被告の全株主であるＢ木材及び１審原告の両名が，退職慰労金を支払うことについて，少なくとも黙示に合意したものと見られるのであるから，それぞれの支払につき株主総会の決議があったものと同視できる場合に当たるということができるのであって，株主総会の決議なしに退職慰労金を支払う慣行が存在したことの根拠となるものではなく，同慣行の存在も認めることができない。」
(4) 原判決２３頁２４行目から２４頁１行目までを次のとおり改める。
「上記のように，１審原告主張の慣行により退職慰労金請求権の発生することを認めることはできず，同事実は主要事実ではなく，重要な間接事実にも当たらないから，これについて自白の拘束力を問題とする余地はない。」
(5) 原判決２４頁５行目から６行目にかけての「本件通知書は，結論として，被告が，退職慰労金の支払を拒否する意思を表明したものであると認められる」を次のとおり改める。
「本件通知書は，Ｂ木材の役員退職慰労金規定によった場合の１審原告の退職慰労金を２７３０万円と試算したうえで，１審被告が第２事件で主張している１審原告に関する取締役の善管注意義務違反等の事実（Ｃ邸の工事代金の件を除き，外の１件を加える。），及び過去５年の経営実績が赤字基調であって，平成１０年９月期決算では１億５８００万円の債務超過になる見込みであることを示し，これらを総合して１審被告としては１審原告に対し退職慰労金を支払わない旨を通告した文書であると認められる」
(6) 原判決２４頁７行目の末尾に次を加える。
「１審原告は，１審被告が第２事件で主張する１審原告の善管注意義務違反等又はこれによる損害発生の事実が否定されれば，本件通知書は，１審原告の退職慰労金を２７３０万円とすることを承認した文書といえると主張するもののようであるが，本件通知書は，１審原告へ退職慰労金を支払わない理由として，１審原告の善管注意義務違反等による損害発生の事実だけを指摘しているものではないから，１審原告の上記主張は肯認できないものである。」
(7) 原判決２４頁１７行目の末尾に次を加える。
「１審原告は，信義則・禁反言を根拠として，株主総会決議の不存在を理由とする退職慰労金の支払拒絶を許されないものとした裁判例（東京高裁平成７年５月２５日判決等）を指摘するが，これらの裁判例も，退職慰労金についての株主総会の決議の存在と同視できる事情を認定したうえで，株主総会決議不存在の主張を排斥する理由として信義則・禁反言を用いているに過ぎないのであり，信義則・禁反言が権利発生要件となることを認めたものではない。
なお，１審原告は，取締役の退職慰労金には賃金の後払い要素が含まれるとも主張するが，約２１年間代表取締役の地位にあった１審原告の報酬について，賃金部分が含まれるとは解することができない。」
３ 第２事件関係
(1) 原判決２６頁２行目の末尾に改行して次を加える。
「１審被告は，１審原告による本件(ア)ないし(ウ)の架空支払につき，代表取締役といえども単独で決裁しないで他の役員と協議するという１審被告の社内申し合わせに反していると主張するが，そのような申し合わせに反する事実があったとしても，上記事実によれば，１審被告に損害が発生したということはできない。」
(2) 原判決３０頁７行目から８行目にかけての「これらについてＣに支払義務がなかったと認めるに足りる証拠はない。」を次のとおり改める。
「１審原告が１審被告を代表してＣとの間で，追加変更工事代金を発生させない合意をした，あるいは発生した追加変更工事代金を放棄あるいは免除した等上記債権の発生障害又は消滅に関する事実についての主張，立証はない。」
(3) 原判決３１頁１７行目の「他方で，」から２０行目の「推認でき」までを次のとおり改める。
「他方で，その後１審被告内において，これらの回収不能に関する１審原告の責任が問題とはされなかったうえに（１審被告は，１審原告がその事実を隠したからであると主張するが，上記債権の回収不能をいつわって記載した会計帳簿類が存在する等というものではなく，１審被告の上記主張は採用できない。），回収不能工事の元請との取引がその後も継続したことからすると，１審原告の主張するように，他の工事の受注により埋合せがされたものと考えられ」
第４結論
よって，第１事件の１審原告の請求を全部棄却し，第２事件の１審被告の請求については，不当利得返還と遅延損害金の請求を認容し，その余を棄却した原判決は相当であって，本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却し，控訴費用は各自に負担させることとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田村洋三 裁判官 小林克美 裁判官 佐藤真弘）