名古屋高等裁判所 平成１４年（ネ）９２４号 判決 2003年3月18日
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人は，被控訴人に対し，２４８万６７４５円及びこれに対する平成１１年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを６分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の負担とする。
５ この判決は，主文第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記取消し部分にかかる被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
本件は，歩道上を歩行中に控訴人の運転する自動車に衝突されて負傷したＡの相続人である被控訴人が，控訴人に対し，民法７０９条に基づき，これによってＡの受けた損害の一部の賠償として１５００万円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１月１９日から支払済みまで民法所定年５分の遅延損害金の支払を求めたところ，原判決がその一部を認容したので，控訴人から控訴のあった事案である。
１ 争いのない事実
(1) 控訴人は，平成１１年１月１９日午前１０時５分ころ，津市ａ町ｂ番ｃ号において，普通自動車を運転して駐車場から後退して道路上に進出するに際し，歩道を歩行中のＡに同車を衝突させた（以下「本件事故」という。）。
(2) 本件事故の発生につき，控訴人に過失があった。
(3) Ａは，平成１４年１月２２日に死亡し，夫である被控訴人がＡの唯一の相続人である。
２ 争点
(1) Ａが受けた治療のうち，本件事故と相当因果関係があるのはどの部分か。
（被控訴人の主張）
Ａは本件事故により腰部等を受傷し，次のとおり入院，通院治療した。
ア 永井病院に，平成１１年１月２０日から２３日まで通院した（実日数４日）。
イ ヤナセクリニックに平成１１年１月２４日から２５日まで，同年２月１６日から同年７月１７日まで，同年８月１４日から同月１６日まで，同月３１日から同年１２月３１日まで入院した（合計２８０日）。
ウ フェニックス整形クリニックに，平成１２年１月１日から同年４月１９日まで通院した（実日数８６日）。
（控訴人の主張）
Ａが平成１１年７月１７日より後に受けた治療は，主として子宮膣部びらん，自律神経失調症，神経性胃炎の治療であり，本件事故とは相当因果関係がない。また，それ以前の部分についても，ヤナセクリニックにおける入院治療と本件事故との因果関係は乏しい。
(2) Ａに本件事故による後遺障害が残ったか否か。
（被控訴人の主張）
Ａは，本件事故により，腰痛などに悩まされ，左下肢にしびれが残り，長距離歩行困難，立位保持に困難を生じ，少なくとも自動車損害賠償保障法施行令２条別表１２級１２号に該当する後遺障害を残した。
（控訴人の主張）
Ａの症状は自覚症状に基づくものにすぎず，医学的にみて本件事故によりＡに後遺障害が残ったものとは認められない。
(3) Ａが本件事故によって受けた損害額はいくらか。
（被控訴人の主張）
Ａは，本件事故によって次のとおりの損害を受けた。なお，Ａは，自動車損害賠償責任保険から５５万０３５０円の支払を受けた。
ア 治療費 １４０万９９０１円
Ａは，本件事故によりヤナセクリニックに入通院し，平成１１年２月１６日から同年１２月３１日までの入院費用及び同年８月１８日から平成１２年１月１５日までの通院費用として合計１４０万３０７１円を負担し，また，渡部クリニックに通院し，平成１１年６月７日から同年１１月４日までの治療費として合計６８３０円を負担した。
イ 通院費 ４万８７３０円
Ａは，本件事故により，平成１１年１月２０日から同月２３日まで永井病院に通院するため毎日タクシーを利用して，１日当たり４０００円，合計１万６０００円を支出した。また，Ａは，同年３月５日，１６日，２６日，３０日，同年４月４日，５日，９日，１１日，２６日，同年５月６日，１９日，２５日，２８日，同年６月３日，８日，１０日，同年７月５日，８日，同年１２月６日，３１日，平成１２年１月４日にヤナセクリニック，フェニックス整形クリニックにタクシーで通院したが，その費用として３万２７３０円を支出した。
ウ 入院雑費 ４２万円
入院雑費は，１日当たり１５００円として２８０日で，４２万円となる。
エ 休業損害 ４２７万５０００円
Ａは，主婦で月額２８万５０００円に相当する家事労働に従事していたが，１５か月間にわたり休業せざるを得なかったから，４２７万５０００円の休業損害を被った。
オ 後遺障害よる逸失利益 ６４５万８５３３円
Ａは症状固定時から２３年間にわたり年間３４２万円の収入を得ることができたが，前記後遺障害によりその間労働能力の１４パーセントのを喪失したから，ライプニッツ方式により中間利息を控除すると，Ａの後遺障害による逸失利益は６４５万８５３３円となる。
カ 慰謝料 ５６７万円
傷害慰謝料は２９７万円，後遺障害慰謝料は２７０万円が相当である。
キ 弁護士費用 １７０万円
（控訴人の主張）
ア Ａの支払った治療費のうち，平成１１年７月１７日より後に受けた治療に関する部分及びそれ以前のヤナセクリニックにおける入院治療に関する部分は本件事故との間に相当因果関係はない。
イ 平成１１年３月５日以降のタクシー代については，Ａは同時期にはヤナセクリニックヘ入院し，同じ建物にあるフェニックス整形クリニックに通院していたものであるから，本件事故によって生じたものとは認めがたい。
ウ Ａの入院は本人の希望によるものであり，婦人科的疾患の治療目的であるから，その際の入院雑費は本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。
エ Ａが本件事故によって就労不能となったと解することができる期間はせいぜい３か月が限度であり，仮にその後３か月について認めるとしても制限的に認めるにとどめるべきである。
オ 本件事故によってＡに後遺障害が残ったとする医学的な根拠はなく，Ａの愁訴のみに基づいて逸失利益を認めるのは相当でない。
カ 控訴人は，Ａに対し，本件事故に基づく賠償金の一部として既に６５万７０１４円を支払済みである。
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 甲第２号証の１，２，第３，第４号証，第７ないし第１３号証，第１９ないし第２１号証，第２２号証の１ないし１０，第２３号証，第２７号証，第３１ないし第３３号証，乙第１ないし第４号証及び証人柳瀬幸子（原審）の証言並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア Ａは，路上のバス停でバスの到着を待っていたところ，控訴人運転車両に左腰部及び臀部に衝突されて転倒し，本件事故当日の平成１１年１月１９日，永井病院で診察を受け，腰部打撲，左座骨神経損傷の病名で約２週間の安静加療を要するとの診断を受け，同月２１日にも同病院に通院して治療を受けた。
イ Ａは，同月２４日，いつもと様子の違う月経痛を感じたため，ヤナセクリニックで診察を受け，同月２５日まで同病院に入院した。その後，Ａは，同月３０日，同年２月１３日に永井病院に通院して診察を受けた。また，同月１６日にはヤナセクリニックで診察を受け，腰痛が改善せず自宅での生活が困難である旨述べたため，Ａの希望で，同日から同病院に入院することになった。入院時，Ａは，腰痛，めまい，頭痛，不眠などを訴え，帯下増量による膣外陰炎の治療と，高血圧症及び自律神経失調症の治療を受け，一方，同じ建物内に所在するフェニックス整形クリニックに通院し腰痛に対して主として理学療法を受け，同年７月１７日には腰痛の症状がやや改善したため退院となった。Ａは，この間，同年３月２日に腰部，骨盤レントゲン検査を受けたが，骨傷はなく外傷所見は認められなかった。しかし，Ａが，めまい，胃部痛を訴えたため，同年８月１４日から１６日まで再びヤナセクリニックに入院となった。更に，Ａは，同月３１日，めまい，胃部痛，胸部痛を訴え，ヤナセクリニックに救急車で搬送され同病院に入院した。Ａに意欲低下がみられ，精神的に不安定であったため，同病院では精神科の井上桂クリニックを紹介したところ，Ａは，同精神科でうつ病と診断され投薬治療を受けた。腰痛，肩痛，背部痛の訴えも続いたため，フェニックス整形クリニックでの理学療法も継続し，うつ症状が改善したため，同年１２月３１日に退院となった。同病院では，このころＡに対して症状固定の診断をしようとしたが，Ａはこれに納得せず，更に平成１２年１月１日から同年４月１９日まで，同病院に通院し（通院実日数８６日），同日，症状固定の診断を受けた。
ウ Ａは，本件事故前である平成１０年３月２４日に子宮腫瘍，高血圧症，子宮膣部びらん，更年期障害の傷病名で，また，同年４月２１日には腰痛症の傷病名で，同年８月２１日には不眠症，不整脈の傷病名で，いずれもヤナセクリニックで治療を受けたことがあり，また，同年１２月１６日から２４日まで頸肩腕症候群の傷病名でためフェニックス整形クリニックで治療を受けたことがあった。一方，Ａは，本件事故後の平成１１年６月７日，３０日，同年７月９日，１２日，１５日には慢性胃炎の傷病名で渡部クリニックに通院したが，この間，抗不安剤，抗うつ剤などの投与を受ける一方，胃カメラによる検査を受けたが，胃炎の所見はなく，出血・潰瘍も認められず，胃痛は自覚症状が主体のものであった。
(2) 上記認定によれば，Ａは本件事故によっても骨傷等の外傷は受けておらず，フェニックス整形クリニックでも理学療法を受けたのみであり，平成１１年７月１７日には腰痛の症状がやや改善されてヤナセクリニックを退院していること，Ａの愁訴の内容は多岐にわたり精神的な面に起因するところが大きく，腰痛の訴えもこれと関係していることが窺われること，Ａが本件事故に遭う以前にも腰痛を訴えていたことがあることに照らせば，Ａが受けた治療のうち本件事故と相当因果関係が認められるのは，平成１１年７月１７日までの分に限られるものというべきである。
また，上記認定によれば，Ａが平成１１年１月１６日から同年７月１７日までヤナセクリニックに入院したのはＡの希望によるものであり，しかも，Ａはヤナセクリニックでは婦人科領域や自律神経失調症等の治療を受けていて，腰痛の治療に対してはフェニックス整形クリニックに通院していたのであるから，Ａは本件事故による負傷に対する治療のための医学的な必要性があってヤナセクリニックに入院したものとは認められず，Ａの上記入院治療と本件事故との間に相当因果関係を認めることはできない。
２ 争点(2)について
前記１のとおり，Ａが平成１１年７月１７日より後に受けた治療については本件事故との間に相当因果関係は認められないうえ，同日以前についても，Ａは腰痛に対しては主として理学療法を受けたにとどまり，同年３月２日の腰部，骨盤レントゲン検査の結果でも骨傷はなく外傷所見は認められなかったことからすれば，Ａが本件事故によって労働能力の制約を受けるような後遺障害を残したものと認めることはできない。
３ 争点(3)について
被控訴人の主張する損害のうち，本件事故と相当因果関係のあるものは次のとおりと認められる。
(1) 治療費 ０円
前記１のとおり，Ａがヤナセクリニックで受けた入院治療及びＡが平成１１年７月１７日より後に受けた治療は本件事故との間に相当因果関係を認めることはできない。
また，甲第１５号証の１ないし４によれば，Ａは，平成１１年６月７日，１２日，同年７月９日，１５日に渡部クリニックで診察を受けて６４８０円を負担したことが認められるが，前記１(1)ウのとおり，この治療は慢性胃炎に対するものであるから，本件事故と関係があるとはいえず，この治療費の支出をもって本件事故と相当因果関係のある損害であるということはできない。
(2) 通院費 ４０００円
弁論の全趣旨によれば，Ａは，平成１１年１月２１日に永井病院への通院にタクシーを利用し，４０００円を支出したものと認められる。被控訴人は，Ａは，平成１１年１月２０日から２３日まで永井病院へタクシーで通院したと主張するが，同月２１日以外にはＡが同病院へ通院したことを認めるに足りる証拠はない。
また，被控訴人の主張するそのほかの交通費のうち，平成１１年７月１７日以前の分は，ヤナセクリニックに入院中のものであり，前記１(1)イのとおりフェニックス整形クリニックはヤナセクリニックと同じ建物内にあるのであるから，その通院のために交通費を要したものとは認められない。また，それより後の分は，本件事故と相当因果関係の認められない通院のためのものであるから，本件事故による損害であると認めることはできない。
(3) 入院雑費 ０円
前記１のとおり，Ａの入院治療と本件事故との間に相当因果関係を認めることはできないから，Ａが入院に際し支出した雑費も本件事故による損害であると認めることはできない。
(4) 休業損害 １７０万３０９５円
甲第１７号証及び弁論の全趣旨によれば，本件事故当時，Ａは主婦として家事労働に従事する傍ら，平成９年ころから筋ジストロフィーに罹患している夫である被控訴人の介護に当たっていたことが認められるから，その休業損害は平成１１年賃金センサス第１巻第１表の産業計，学歴計，女子労働者の全年齢平均の賃金の年収額３４５万３５００円を基礎に算定するのが相当である。そして，Ａは，本件事故により，平成１１年１月１９日から同年７月１７日までの１８０日間は，上記家事労働及び被控訴人の介護ができなかったものと認められるから，本件事故によるＡの休業損害は，次のとおり１７０万３０９５円となる（１円未満切り捨て。）。
３，４５３，５００÷３６５×１８０＝１，７０３，０９５
(5) 後遺障害よる逸失利益 ０円
前記２のとおり，本件事故によってＡに後遺障害が残ったものとは認められないから，本件事故によってＡに逸失利益が生じたものとは認められない。
(6) 慰謝料 １１０万円
本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，Ａが本件事故によって受けた精神的苦痛を慰謝するためには，１１０万円の慰謝料の支払をもってするのが相当である。
(7) 損害の填補 ５５万０３５０円
弁論の全趣旨によれば，Ａは自動車損害賠償責任保険から５５万０３５０円の支払を受けたことが認められるが，Ａまたは被控訴人がこれを超えた損害額の填補を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
(8) 弁護士費用 ２３万円
本件の性格，認容額等に照らせば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は２３万円とするのが相当である。
４ 結語
以上によれば，被控訴人の請求は，２４８万６７４５円及びこれに対する本件事故の日である平成１１年１月１９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これと異なる原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小川克介 裁判官 鬼頭清貴 裁判官 濱口浩）