名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）１７号 判決 2004年3月18日
主文
１ １審原告の控訴に基づき，原判決中１審被告会社及び１審被告Ａに係る部分を次のとおり変更する。
(1) １審被告会社及び１審被告Ａは，１審原告に対し，連帯して，６３００万円及びこれに対する平成１０年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) １審原告の１審被告会社及び１審被告Ａに対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ １審原告の１審被告監査法人に対する控訴を棄却する。
３ １審被告会社及び１審被告Ａの各控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用中，１審原告と１審被告会社及び１審被告Ａとの間に生じたものは，１，２審を通じて１０分し，その３を１審原告の負担とし，その余は１審被告会社及び１審被告Ａの負担とし，１審原告と１審被告監査法人との間で生じた控訴費用は１審原告の負担とする。
５ この判決の主文１(1)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ １審原告
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) １審被告らは，１審原告に対し，連帯して９０００万円及びこれに対する平成１０年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は１，２審とも１審被告らの負担とする。
(4) (2)につき仮執行宣言
２ １審被告会社，１審被告Ａ
(1) 原判決中１審被告会社及び１審被告Ａの各敗訴部分を取り消す。
(2) 上記部分にかかる１審原告の請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は１，２審とも１審原告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，１審原告がベンチャー企業である株式会社オズパイオニアコーポレーション（以下「オズ」という。）に対して９０００万円の出資をしたことに関し，１審被告監査法人の社員であり公認会計士である１審被告Ａが，故意または過失により，真実は無価値に等しいオズの株価が１株当り７万５０００円である旨の株価算定書を提出するなどして，１審原告をして，オズが優良な企業であり，かつその株価が真実１株当り７万５０００円の価値のある会社であると誤信させて上記出資をさせ，１審原告に出資額相当の損害を与えたとして，不法行為に基づき，また，１審被告監査法人，１審被告会社に対しても，それぞれ不法行為または使用者責任に基づき，連帯して損害賠償（不法行為の日の後の日より支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を含む。）を求めたところ，原審が１審被告会社及び１審被告Ａに対する請求の一部を認容し，１審被告監査法人に対する請求を棄却したことから，これに不服である１審原告並びに１審被告会社及び１審被告Ａがそれぞれ控訴した事案である。
以下，略語は原判決のものに準ずる。
１ 争いのない事実等
次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「２」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁７行目の「（以下「Ｂ」という。）」を「ことＢ（以下「Ｂ」という。）」と改める。
(2) 同８行目の「Ｂは，」の後に「１審原告名古屋支店の担当者に対し，オズの」を加える。
(3) 同２６行目の「オズの」を「『オズの」と，４頁４行目の「除いた」を「除いた。』」と改める。
２ 争点
(1) 本件株価算定書作成当時のオズの財務内容
当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「４ 争点に対する当事者の主張」の「(1) 争点(1)（本件株価算定書作成当時のオズの財務内容）について」の「（原告の主張）」及び「（被告らの主張）」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(2) １審被告Ａの加害行為の有無
（１審原告の主張）
１審被告Ａは終始１審被告監査法人の東海地区担当統括社員としてオズの店頭登録のために活動していた者であり，１審原告が本件出資の可否を検討するに当たって提出を求めた資料については，１審原告は，すべて１審被告監査法人の名古屋事務所あるいは１審原告名古屋支社で，１審被告Ａの関与のもとに受領しており，１審原告の本件出資についての最終的な意思決定において重要な要素となった本件株価算定書も１審被告Ａが作成したものである。
１審被告Ａは，１審被告監査法人の業務契約の担当者としてＢと月に１回程度面談していたことから，本件株価算定書作成当時，富士銀行のオズに対する融資拒否，同銀行に対するオズの支払遅滞，同銀行のオズに対する相殺事由の発生の各事実を知っていたはずであるが，その原因を求めればオズの債務超過が直ちに判明するのであるから，オズが債務超過で事実上倒産状態にあったことを認識しつつ，１審原告をしてオズが１株当たり７万５０００円の価値を有する会社であると誤信させるために，本件株価算定書を作成，提出したものと考えられる。
仮にそうでないとしても，１審被告Ａは，本件株価算定書の作成にあたっては，公認会計士として相当な注意を尽くしてオズの財務書類を調査し，適正な数値に基づいて株価を算定すべきであったのにこれを怠り，財務書類を調査せず，オズの債務超過を看過し，粉飾された数値を基礎に株価を過大に算定した本件株価算定書を作成，提出した。
以上のとおり，１審被告Ａは，１審原告に対し，オズへの出資を働きかけ，故意または過失により，真実に合致しない内容の本件株価算定書を作成して１審原告に提出し，１審原告をしてオズが優良な企業であり，かつその株式も１株当り７万５０００円の価値のあるものであると誤信させたものである。
（１審被告らの主張）
原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「４ 争点に対する当事者の主張」の「(3) 争点(3)（被告Ａには本件株価算定書の作成・提出に過失が認められるか）について」の「（被告らの主張）」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(3) １審被告Ａの加害行為と本件出資との因果関係の有無
（１審原告の主張）
１審原告は，オズから出資の要請を受け，同社の決算報告書，税務申告書等から１株１０万円の提示額は高すぎ，せいぜい６万５０００円と判断していたところ，１審被告Ａは，１株７万５０００円が下限であると主張したため，同人に対し，公認会計士として責任を持って株価７万５０００円が妥当である旨明記した株価算定書を提出するよう求め，これに応じて本件株価算定書が交付された。１審原告は，当時，オズから「会計監査１審被告監査法人」と記載されたオズの会社案内を受け取っており，１審原告としては，１審被告Ａはオズの代理人であるとの認識であったし，また，オズが１審被告監査法人と顧問契約を締結したのは店頭公開を目指しているためであると聞いていたことから，当然１審被告監査法人がオズの監査をしていると信じていた。しかも，本件株価算定書は，公認会計士であり，１審被告監査法人の担当責任者である１審被告Ａが提出したのであるから，１審原告が本件株価算定書の内容を信用することは当然であり，１審原告は，これらの１審被告Ａの行為により，オズが１株当たり７万５０００円の価値を有する優良な企業であると誤信し，本件出資をすることを決定したのである。
（１審被告らの主張）
もともとベンチャー企業に対する投資は「ハイリスク・ハイリターン」の性質を有する。１審原告もその必要があれば自ら決算書レビュー（簡易監査）を行えばよかっただけのことである。
１審原告は，オズの資金繰りが厳しいこと，決算内容が未監査であることを承知のうえで，１審原告の製造販売するビール等の専売取引の確保を主たる目的とし，Ｂの人柄，オズの将来性，オズに対する他のベンチャーキャピタルによる投資実績等を判断資料として，ある程度のリスクを念頭におきながらも，オズの成長性に賭けてハイリターンをあてにして本件出資を行ったのである。本件株価算定書は，１審原告名古屋支社とオズとの間で本件出資の合意に達した後，１審原告本社の稟議を通すための形式的な資料として要求されたもので，本件出資との間に因果関係はない。本件株価算定書は，形式・内容ともに簡易であり，一見して信用性が高くないことのわかるものであって，本件株価算定書が１審原告の出資決定を左右するほどに高い信用性を有するものではないことは明らかである。
(4) １審被告監査法人の責任の有無
（１審原告の主張）
１審被告Ａは少くとも東海地区においては１審被告監査法人を代表して業務を行っている者であり，そうでないとしても実質的に本件オズに関する業務については一切の権限を委任されて執り行っていたとみることができ，実質的にみて「理事その他の代理人」にあたるというべきであり，１審被告Ａによる本件株価算定書の作成，提出等は，１審被告監査法人の職務を行うにつきなされたものであるから，１審被告監査法人は，公認会計士法３４条の２２第３項，商法７８条２項，民法４４条１項に基づき，１審原告に対して損害賠償責任を負う。
また，オズは平成１３年の店頭登録を目指し，その目的達成のために１審被告監査法人と業務契約をしたのであり，１審被告Ａはこの契約に基づいて１審被告監査法人の東海地区担当統括社員として当該業務に従事することとなり，その業務として１審原告からの出資を得るべく活動していたのである。１審被告Ａは，１審被告監査法人の業務として自ら本件株価算定書を作成したことにほかならないから，１審被告監査法人は，民法７１５条に基づき，１審原告に対して損害賠償責任を負う。
（１審被告監査法人の主張）
１審被告Ａは，１審被告監査法人の代表社員ではないので，民法４４条１項の準用はない。仮にそうでないとしても，１審被告監査法人は，財務書類の監査又は証明の業務を目的とする監査法人であるから，１審被告Ａによる本件株価算定書の作成，提出は，１審被告監査法人の職務を行うにつきされたものとはいえない。仮に上記行為が１審被告監査法人の職務を行うにつきなされたものであるとしても，１審原告には上記行為が１審被告Ａ個人の行為であることについて悪意・重過失がある。
(5) １審被告会社の責任の有無
（１審原告の主張）
１審被告会社は，本件株価算定書の作成名義人であることから民法７０９条に基づき，また，１審被告Ａによる本件株価算定書の作成，提出は，被告会社の事業の執行につきなされたものであることから民法７１５条に基づき，１審原告に対して損害賠償責任を負う。
（１審被告会社の主張）
本件株価算定書の作成，提出は１審被告Ａの行為であって，１審被告会社が法人活動として行ったものではないから，１審被告会社は民法７０９条に基づく責任を負うものではない。また，株価算定書の作成は，１審被告会社の業務ではないから，１審被告Ａの行為は，事業の執行につきなされたものでなく，１審被告会社は民法７１５条に基づく責任を負うものでもない。仮に上記行為が１審被告会社の職務を行うにつきなされたものであるとしても，１審原告には上記行為が１審被告Ａ個人の行為であることについて悪意・重過失がある。
(6) １審原告の損害の有無及び額
当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「４ 争点に対する当事者の主張」の「(4) 争点(4)（原告の損害の有無及び額）について」の「（原告の主張）」及び「（被告らの主張）」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決７頁２４行目の「，社債の振込金」から２６行目の「また，」までを「新株引受権付社債の振込金であり，株式投資はわずかに１５００万円であるにすぎない。しかも，新株引受権の大半（８割）については新株発行直後に発行前からの約束に基づいてオズの代表者であるＢに低額で譲渡されているのである。そうすると，１審原告は社債のうち新株引受権部分については当初から全く関心がなかったのであり，本件出資のうち新株引受権付社債分の７５００万円については株式投資とは全く関係ないといわざるを得ない。また，１審原告の行った株式投資についてみても，」と改める。
イ 同８頁２行目の「本件出資額のうち，」の後に「株式投資に相当する部分について」を加える。
(7) 過失相殺の可否及び割合
当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「４ 争点に対する当事者の主張」の「(5) 争点(5)（過失相殺の可否及び割合）について」の「（被告らの主張）」及び「（原告の主張）」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件株価算定書作成当時のオズの財務内容）について
(1) 甲第４ないし第６，第１３，第２３，第２７ないし第３２，第５９号証，乙第１号証の１ないし３，第４号証，証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア オズは，ベンチャーキャピタル各社から投資を受け，また，サントリー株式会社（以下「サントリー」という。）との間で，ビール等の飲料は同社のもののみを専売するとの合意のもとに，平成１０年の２月，３月に同社から合計５０００万円の包括専売契約料の支払を受けていた。オズは，更に富士銀行から６か月単位の短期貸付として５０００万円を借り受け，毎月５００万円ずつこれを返済しており，その完済後は５年間の長期貸付を受けられる見込みであった。
ところが，平成１０年７月ころ，富士銀行から上記短期貸付金の返済後の貸付を拒否され，同年９月から同銀行に対する債務返済が遅滞に陥り，同銀行との間に相殺事由が発生していた。また，オズは，他の金融機関からも新たな貸付を受けることの困難な状況となり，既にオズに出資していたベンチャーキャピタル各社からの新たな融資も望めない状況となった。
イ オズの平成１０年５月決算期（平成９年５月１日から平成１０年４月３０日まで）の決算報告書は，貸借対照表上の資本の部合計額として６５２１万０１５６円が計上されているが，約１億３８００万円の損失を計上せず，また，各種の償却を計上しないことによるもので，実際には既に大幅な資本欠損状態であった。
また，平成１０年５月１日から同年１２月末日までの間における財務内容は，経常損失が約１億８０００万円（営業損失は約１億７０００万円）であったが，更に特別損失として，上記約１億３８００万円の損失を前期損益修正損として計上したほか，固定資産売却損，貸倒損失，営業権償却，開発費償却，ソフト開発費償却を計上し，特別損失は約２億５３８５万円であったから，当期損失は約４億２６９８万円となり，資本の欠損が約３億４６００万円となっていた。
ウ オズは，平成１１年１月以降，東洋信託，三菱信託，第一勧業，中央信託等に対する返済も遅滞に陥るようになった。
エ オズの債権者である丸紅食料株式会社は，平成１１年７月１８日，同日現在でオズに対し約４５００万円の売掛金債権を有しているのにオズはこれを支払わず，オズは債務超過の状態であるとして，名古屋地方裁判所一宮支部に対し，オズの破産申立てをし，同支部は，同年１０月２２日午前１０時，オズを破産者とする破産決定をした。同破産手続において，平成１２年１月２５日までに届出のあった債権は１１８件で，届出債権額は約１億６２８０万円であった。
(2) 上記認定によれば，本件株価算定書の作成された平成１０年１０月２７日当時，オズは大幅な債務超過に陥り，資金繰りも極めて悪化しており，その財務内容は極めて悪い状態であったものと認められる。
２ 争点(2)（１審被告Ａの加害行為の有無），争点(3)（１審被告Ａの加害行為と本件出資との因果関係の有無）について
(1) 甲第１，第１２，第４０，第４５，第５１，第５２号証，第５４号証の２，第５６号証，乙第２，第４号証，第８号証の２，３，第１１号証の１ないし３，第１５ないし第１７号証，証人Ｂ，同Ｃ，同Ｄの各証言，１審被告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア オズは，平成９年９月当時，平成１３年における株式の店頭登録を目指しており，同年１０月３０日，１審被告監査法人との間で，関係会社取引整備，資本政策及び経営全般に関する助言・指導を目的とする業務契約を締結し，１審被告監査法人の東海地区担当統括社員である１審被告Ａがその担当者となった。しかし，オズは，本件出資がされるまでの間，１審被告監査法人，１審被告Ａその他の公認会計士または監査法人との間で監査契約を締結したことはなかった。
イ Ｂは，平成１０年７月ころオズが富士銀行から貸付けを受けられなくなったことから，ビール会社への資金援助の要請も検討し，サントリーに投資を打診したが断られていたところ，平成１０年の８月ころ，富士銀キャピタル株式会社のＥの助言もあって，同人を通じて１審原告に投資を依頼することになった。
これを受けて，Ｅは，１審原告名古屋東支店長のＦに対しオズへの出資を要請したが，その際，ＦがＥから交付を受けた資料には，オズが新株引受権付社債（総額１億０５００万円，権利行使価格は１株当たり１５万円）及び第三者割当増資（最大２００株，１株当たり１５万円）を予定している旨の記載があったが，Ｅの話では，１審原告に対しては上記のうち新株引受権付社債の引受を要請するとのことであった。
その後，Ｆは，オズ側からオズの平成９年度（平成１０年４月決算期）の決算報告書の交付を受け，１審原告名古屋支社の経理部部長であったＤがこれを検討したところ，同報告書の貸借対照表上の資本の部合計額は６５２１万０１５６円，発行済み株式総数は１２００株で，１株当たり純資産額は約５万４０００円となり，Ｅから交付された資料に記載された１株当たりの株価を遙かに下回るものであることが判明した。
ウ 一方，Ｂは，同月下旬ころ，１審被告Ａに対し，富士銀行が融資を断ったことや運転資金が足りないなどの事情を話し，支援者を探して欲しいと頼んだところ，１審被告Ａは努力すると言った。
エ Ｅは，同年９月１８日に１審原告を訪ね，オズに対する出資の要請をした。
同日，１審原告の名古屋支社長であったＣ，Ｆの後任となっていたＧ支店長，東支店営業担当者のＨがオズを訪ね，Ｂと面談したところ，Ｂから出資の要請を受けた。そこで，Ｃらは，Ｂに対し，出資の可否について検討判断するための関係資料の提出を求めた。
また，このころ，１審原告は，オズ側から「会計監査１審被告監査法人」との記載のある会社案内のパンフレットの交付も受けた。
オ Ｇ支店長とＤは，同年１０月２日，Ｂから事前に１審被告監査法人の事務所で面談をしたいとの希望があったことから，同所を訪問した。
このときＧ支店長らがオズ側から渡された資料では，従前とは異なり，第三者割当増資については最大３００株，１株当たり１０万円と，新株引受権付社債については権利行使価格が１株当たり１０万円と変更されており，第三者割当新株３００株（１株当たり１０万円）及び新株引受権付社債７０００万円（権利行使価格は１株当たり１０万円）の引受けの合計１億円の出資を要請され，Ｇ支店長らは，オズの平成６年４月期から同１０年４月期の５期分の決算報告書及び税務申告書，資本政策案，事業計画，中期資金繰計画表を受け取った。
このとき，オズ側には１審被告Ａが初めて出席し，Ｂは，この出資の件については今後すべて１審被告Ａを通して欲しいと言って，１審被告ＡをＧ支店長らに紹介し，Ｇ支店長らは，１審被告Ａから「監査法人東海地区担当統括社員，公認会計士」との肩書きのある同人の名刺を受け取った。
Ｅは，同日の面談を境にオズへの出資の件には関与しなくなった。
カ １審原告は，上記面談でオズ側から受領した資料を検討したが，決算報告書には監査人による適正意見の付記はなく，また，資本政策案，事業計画，中期資金繰計画表は，いずれも作成名義，日付の記載がないもので，事業計画と中期資金繰計画表は，業績が上がることを予想した内容のものであったが，両者間には，同じ項目の数値であるのに一致していない等，明らかな不整合が認められた。そして，１審原告は，これらの書類を検討した結果，オズの株価としては１株当たり１０万円では高すぎると判断した。
キ Ｇ支店長，Ｄ，Ｈは，同月２６日，１審被告監査法人の事務所で１審被告Ａが面談し，１審被告Ａがオズの株価として，１株当たり７万５０００円で，プレミアム付きで１０万円が相当であると述べたのに対し，１審原告側は，これまでに受け取った資料等から判断すれば，せいぜい１株６万５０００円が妥当ではないかとの意見を述べた。これに対し，１審被告Ａは７万５０００円が下限であると断言したことから，Ｄは，１審被告Ａに対し，７万５０００円の計算根拠を明らかにする公認会計士の作成した株価算定書を提出するよう求め，１審被告Ａはこれを了解し，１審原告側は，翌日，１審被告Ａから本件株価算定書を受け取った。
ク 同年１１月上旬，１審原告本社において，オズ及び１審被告Ａから交付を受けた資料等をもとに本件出資の可否が審議され，積極・消極の両意見が出たが，結局本件出資が承認された。
ケ １審原告は，同月２６日，オズとの間で，オズが現在及び将来開業する飲食店舗において，１審原告の取り扱うビール等の拡売に積極的に努める旨の記載のある確約書を取り交わし，同月２７日，１審原告とオズとの間で本件出資の合意がされ，オズは，その店舗で取り扱うビール等の飲料につき，購入先を従前のサントリーから１審原告へ切り替えた。
コ １審原告は，同月３０日，第三者割当増資払込金１５００万円，新株引受権付社債払込金７５００万円を三菱信託銀行名古屋支店，東海銀行一宮支店のオズの口座に振り込んだ。この際，オズの取引銀行のひとつである富士銀行を振込先としなかったのは，当時富士銀行のオズに対する相殺事由が発生していたことから，富士銀行による相殺を回避するためであった。
サ １審被告Ａは，同年１２月ころ，Ｂから依頼を受け，オズの財務内容の調査を開始したところ，オズは大幅な債務超過の状態であることを知った。
１審被告Ａは，本件株価算定書を作成するにあたり，オズの財務書類を全く調査せず，Ｂから平成１１年４月決算期の予想経常利益が約２０００万円であると口頭で聴取し，これに依拠して同決算期の予測税引後利益を１０００万円と計上し，また，前期（平成１０年４月決算期）におけるオズの未監査の決算報告書の貸借対照表上の資本の部合計額である６５２１万０１５６円に上記予測税引後利益１０００万円を加算して予測純資産を７５２１万０１５６円と計上したが，オズが未監査であることは記載しなかった。
シ １審原告は，本件出資当時，オズが株式未公開のベンチャー企業であることを知っていたが，オズが監査を受けているか否かについてＢ又は１審被告Ａに尋ねたことはなかった。また，Ｂ又は１審被告Ａが１審原告側に対し，オズが未監査であることを伝えたこともなかった。更に，１審被告Ａは，オズが富士銀行に融資を拒否されて資金難に直面しており，富士銀行との間で相殺事由が発生していたことや，富士銀行からの相殺を回避するため，払込金の振込先を富士銀行とはしなかったことを知っていたが，これらの事実を１審原告側に伝えたことはなかった。
ス 株式公開を目指したベンチャー企業は，監査法人などによるショートレビュー（簡易短期監査）を受ける場合が多く，また，株式公開のためには，財務書類につき監査人の適正意見が必要であり，株式公開のための監査を受けてから，適正意見が出されるまでには通常３年から４年かかるといわれている。
(2) 上記認定によれば，１審被告Ａは，本件株価算定書作成当時，オズが富士銀行から融資を拒否され，相殺事由が発生していたことを知っており，また，１審被告監査法人がオズと締結した業務契約の担当者であったことから，オズの財務内容にもある程度関与していたものと認められるものの，１審被告Ａが，オズが大幅な債務超過にあり，１審原告がオズに投資した後オズが倒産することを予見したうえで，あえて本件投資に関与したとまでは認められず，１審被告Ａに故意による不法行為が成立するとする１審原告の主張は採用できない。
しかし，１審被告Ａは，平成１０年１０月２日に１審原告側とオズとの間で行われた面談に出席したのをはじめとして，本件出資に関しオズ側の関係者としてその後の面談に出席し，ことに，本件株価算定書が提出される契機となった同月２６日の面談において，オズ側の関係者としてただ１名のみ出席したうえ，Ｄから株価算定書の作成提出を求められるとその場でこれを了解しているのであって，さらにその際に，オズの株価としては１株当たり７万５０００円でプレミアム付きで１０万円が相当であると述べるなど，本件出資がオズ側により有利になるよう発言していること，逆に，当時オズが富士銀行から融資を断られていること，オズは未監査であることなど，オズが１審原告から出資を受けるのに不利となる事情についてはなんら説明していないことなどからすれば，１審被告Ａが，１審原告に本件出資をさせるために積極的に行動していたことは明らかである。
そして，本件株価算定書には，表紙には１審被告会社の名前が記載されており，また，算定担当者として公認会計士の肩書き付きで１審被告Ａの氏名が記載されているところ，１審被告監査法人及び１審被告Ａは，本件出資がされるまでオズとの間で監査契約を締結したことはなかったとはいうものの，１審被告Ａとオズとの実質的な関係は１審原告には知り得ないところであり，上記１審被告Ａの言動や，オズが店頭登録を目指したベンチャー企業であったことからすれば，１審原告が，１審被告Ａはオズの会計監査も担当し，オズの財務内容について熟知しているものと考えてもやむを得ないものというべきであり，１審被告Ａの上記一連の言動と相俟って，１審原告が，本件株価算定書の記載内容を公認会計士の作成した信用性の高いものと判断し，オズが株価７万５０００円の価値を有する優良な企業であると誤信することは当然あり得るところであり，１審被告Ａにおいてもこれを当然予見し得たものであるというべきである。
そうすると，１審被告Ａは，１審原告から上記のような信頼を受けつつ，オズへの出資要請に関与した者として信義則上相当な注意を尽くしてオズの財務書類を調査し，オズの財務状況を把握したうえで上記発言や資料の作成，提出をすべきであったのにこれを怠り，オズが有利に出資を受けられるよう１審原告に積極的に働きかけ，最終的には未監査の財務書類やＢからの口頭での聴取の結果という正確性の裏付けを全く欠く財務情報に依拠して，本件株価算定書を作成，提出したこと（以下，１審被告Ａのこれら一連の行為を「本件各行為」という。）によって，１審原告に本件出資をさせたものというべきであり，これによって１審原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものと認めるのが相当である。
(3) また，上記認定によれば，１審原告は，本件各行為に基づき，オズが株価７万５０００円の価値を有する優良な企業であると誤信し，本件出資をすることを決定したものと認められる。
この点，１審被告らは，もともとベンチャー企業に対する投資は「ハイリスク・ハイリターン」の性質を有し，１審原告もその必要があれば自ら決算書レビュー（簡易監査）を行えばよかっただけのことであると主張するが，ベンチャー企業に対する投資が「ハイリスク・ハイリターン」を有するということから，他人を誤信させて投資させた者には何ら不法行為責任が発生しないといい得るものではないことは明白であり，また，１審被告らの上記主張は，公認会計士である１審被告Ａの言動を信頼することが誤りであると主張するものとも受け取られかねないものであるが，公認会計士に対する社会の一般的な信頼とはおよそ合致しないものであって，到底採用できない。
なお，１審被告らは，本件株価算定書は，１審原告名古屋支社とオズとの間で本件出資の合意に達した後，１審原告本社の稟議を通すための形式的な資料として要求されたものであると主張するが，上記認定に反し，採用できない。
３ 争点(4)（１審被告監査法人の責任の有無）について
甲第７号証によれば，１審被告監査法人は代表社員を置いているところ，本件各行為の当時，１審被告Ａは１審被告監査法人の代表社員ではなかったことが認められ，１審被告Ａは，１審被告監査法人の代表機関ではないから「理事その他の代理人」にあたらず，本件において，１審被告監査法人が，公認会計士法３４条の２２第３項の準用する商法７８条２項の準用する民法４４条１項に基づく責任を負うものとはいえない。この点，１審原告は，１審被告Ａは少くとも東海地区においては１審被告監査法人を代表して業務を行っている者であり，そうでないとしても実質的に本件オズに関する業務については一切の権限を委任されて執り行っていたとみることができると主張するが，これらを認めるに足りる証拠はない。
また，本件各行為が１審被告監査法人の事業として行われたものであることを認めるに足りる証拠はなく，更に，本件各行為を外形からみても，監査法人である１審被告監査法人の事業の範囲内に属するものとも認められない。なお，１審原告が平成１０年９月ころオズから受け取った会社案内のパンフレットには「会計監査１審被告監査法人」との記載があるが，本件株価算定書には，１審被告監査法人とは別法人である１審被告会社の名称が記載されているのであって，上記パンフレットの記載のみからは，本件各行為が外形上１審被告監査法人の事業の範囲内に属するものと認めることはできない。したがって，１審被告監査法人は，民法７１５条に基く責任を負うものということもできない。
４ 争点(5)（１審被告会社の責任の有無）について
本件株価算定書には，表紙に１審被告会社の名称の記載があり，また，算定担当者として１審被告Ａの氏名の記載があるところ，これらの記載に照らせば，その作成名義人は１審被告会社であり，１審被告Ａが実際の作成を担当したものとみることができる。そして，甲第８号証によれば，１審被告会社は，「企業の予算管理及び原価計算の指導，企業組織，人事，商品政策及び財務等の改善指導，各種企業の事業計画，市場調査の請負，企業間の提携及び合併に関する仲介及びコンサルタント業，前各号に付帯する一切の業務」等を目的とする会社であることが認められるところ，１審被告会社名義でオズの株価算定書を作成し提出する行為は上記業務に含まれるものと解されるから，１審被告Ａが１審被告会社の作成名義で本件株価算定書を作成し，これを１審原告に提出した行為は，外形上１審被告会社の事業の範囲内に属するものと認められ，１審被告Ａが１審被告会社の取締役であることからすれば，上記行為に基づく損害は１審被告会社にとって，被用者がその事業の執行に付き第三者に加えた損害にあたるというべきである。
したがって，１審被告会社は，民法７１５条に基づき，上記１審被告Ａの行為によって１審原告に生じた損害を賠償すべき責任を負うものと認めるのが相当である。
５ 争点(6)（１審原告の損害の有無及び額）について
オズが破産宣告を受けた以上，１審原告が取得したオズの株式が無価値になったことは当然であり，また，新株引受権付社債の部分についても，１審原告が破産手続においてオズから配当を受けたことの主張立証はないから，結局，１審原告は，本件出資に際して支出した９０００万円の全額について損害を受けたものというべきである。
この点，１審被告らは，本件出資額のうち新株引受権付社債分７５００万円は株価の算定とは因果関係がない旨主張するが，もともと本件出資は１審原告がＥから新株引受権付社債の引受を要請されたことから始まったものであり，１審原告が株価算定書の提出を求めたのも，単に株式投資のための資料としてではなく，オズが９０００万円の出資をするのに値する企業かどうかを見極めるためのものであったことが明らかであるから，上記部分と本件各行為との間に因果関係がないということはできない。
また，１審被告らは，１審原告は，ビールの専売取引により利益を得ており，損害を被っていないと主張するが，本件出資の対価はあくまで株式及び新株引受権付社債であり，１審原告がオズの財務内容について誤信がなければ本件出資はしなかったであろうとみられる関係にある以上，１審原告が本件出資をしたことによって生じた損失がその損害であるということができ，１審原告がオズとのビール専売取引によって利益を受けていたとしても，１審被告らの出捐によって１審原告が損害の一部を回復したという関係にはないから，これをもって本件出資による損害の損益相殺等とみることも困難であり，１審被告らの上記主張は採用できない。
６ 争点(7)（過失相殺の可否及び割合）について
１審原告が１審被告Ａの言動を信用した点には無理からぬ面があったとはいえるものの，ベンチャー企業であるオズに対する出資を決定するに際し，１審原告としても独自の調査をすることにより本件出資を中止する余地も十分残されていたといえる点は指摘せざるを得ない（現に，１審原告本社の審議では本件出資に対する消極意見もみられたところである。）。その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，本件によって１審原告に生じた損害につき，過失相殺として３割を控除するのが相当である。
７ 結語
以上のとおりであるから，１審原告の１審被告Ａ及び１審被告会社に対する請求は，本件出資による損害額９０００万円に３割の過失相殺による減額を施した６３００万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１０年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとし，１審原告の１審被告監査法人に対する請求は，理由がないから棄却すべきである。
よって，１審原告の控訴に基づき，１審被告Ａ及び１審被告会社との関係でこれとは異なる原判決を変更し，１審原告の１審被告監査法人に対する控訴並びに１審被告Ａ及び１審被告会社の各控訴はいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小川克介 裁判官 鬼頭清貴 裁判官 濱口浩）