名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）３０４号 判決 2004年3月25日
名古屋市中区錦２丁目２番１３号
控訴人兼附帯被控訴人
大起産業株式会社（以下「１審被告」という。）
同代表者代表取締役
●●●
同訴訟代理人弁護士
●●●
同
●●●
愛知県●●●
被控訴人兼附帯控訴人
●●●（以下「１審原告」という。）
同訴訟代理人弁護士
大田清則
主文
本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は１審被告の，附帯控訴費用は１審原告の，各負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ １審被告
(1) 原判決中１審被告の敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消しに係る部分の１審原告の請求を棄却する。
(3) 本件附帯控訴を棄却する。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも１審原告の負担とする。
２ １審原告
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 本件附帯控訴に基づいて，原判決を次のとおり変更する。
１審被告は，１審原告に対し，２７３０万８４４２円及びこれに対する平成１０年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
第２事案の概要
１ 本件は，１審被告との間で，金，白金及びパラジウム等の商品先物取引を行った１審原告が，１審被告従業員らの，① 勧誘段階における違法行為（file_2.jpg適合性原則違反，file_3.jpg説明義務違反，file_4.jpg断定的判断の提供），② 取引段階における違法行為（file_5.jpg新規委託者保護義務違反，file_6.jpg無意味な両建，file_7.jpg一任売買，file_8.jpg無意味な反復売買，file_9.jpg顧客総体に対する向かい玉），③ 取引終了階段における違法行為（仕切拒否）により，売買損益及び委託手数料等合計２４８２万５８５７円の損失を被ったとして，１審被告に対し，民法７０９条または同法７１５条に基づき，上記損害賠償金に弁護士費用２４８万２５８５円を加算した合計２７３０万８４４２円及び遅延損害金（上記不法行為後である平成１０年１０月２日から民法所定の年５分）の支払を求めたところ，１審被告がこれを争った事案である。
原審は，１審被告従業員らには，新規委託者保護義務違反や無意味な両建及び反復売買を示唆して行わせたもので，信義則上，義務違反があり，本件取引の執拗な勧誘から終了に至る全体について，１審被告従業員らの不法行為が認められるとして，民法７１５条に基づき１審被告の使用者責任を認め，１審原告の過失を４割として，これを控除し，弁護士費用を加えて，損害金１６０９万５５１４円及びこれに対する遅延損害金の限度で認容したところ，１審被告がこれを不服として控訴し，１審原告も附帯控訴した。
２ 争いのない事実，争点及びこれに対する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」１，２のとおりであるから，これを引用する。但し，原判決３頁７行目の「旧受託業務に関する協定２条」を「旧受託業務に関する協定２項」に，２２行目の「旧商品取引所法９４条１項１号」を「平成１０年法律第４２号による改正前の商品取引所法（以下『旧商品取引所法』という。）９４条１号」に，２４行目の「法９４条１項１号」を「法９４条１号」に，５頁６行目から７行目にかけての「法９４条１項３号，同法施行規則３３条１項３号」を「法９４条３号，平成１１年農林水産省・通商産業省令第３号による改正前の商品取引所法施行規則（以下『同法施行規則』という。）３３条３号」に，６頁１３行目の「売玉と買玉」を「売建玉（以下『売玉』ともいう。）と買建玉（以下『買玉』ともいう。）」に，２４行目から２６行目までの各「法９４条１項４号，同法施行規則３３条１項１号」を「法９４条４号，同法施行規則３３条１号」にそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所は，１審被告の１審原告に対する取引の勧誘から終了に至る全体について，１審被告従業員らには，信義則上，断定的判断の提供，新規委託者保護義務，無意味な売買の繰り返しに違反する不法行為を認めることができ，１審被告は，民法７１５条による使用者責任を負うべきであるところ，１審原告にも過失が認められ，その過失割合は４割とするのが相当であり，したがって，１審被告の１審原告に対する損害賠償額は，原審の認容した金額を相当と判断する。その理由は，以下のとおりに改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」のとおりであるからこれを引用する。
(1) 原判決９頁１１行目の「３６，３７の各１・２，３８」を「甲３６及び３７の各１，２，甲３８」に，１２行目から１３行目にかけての「５の１・２，８の１から４９，９の１から５，１０ないし１４」を「乙５の１・２，乙８の１ないし４９，乙９の１ないし５，乙１０ないし１４」に，１３行目から１４行目にかけての「原告本人」を「１審原告本人（２回）」に，１３頁４行目の「約１２００万円」を「１１７６万円」に，１６頁６行目の「２８の１ないし９４，２９の」を「甲２８の１ないし９４，甲２９の」に，１５行目の「旧受託業務に関する協定２条」を「旧受託業務に関する協定２項」に，１７頁１７行目の「法９４条１項１号」を「法９４条１号」に，２２頁２６行目の「法９４条１項４号，同法施行規則３３条１項１号」を「法９４条４号，同法施行規則３３条１号」にそれぞれ改める。
(2) 原判決１７頁２５行目の「認められるのであるが，」から１８頁１１行目までを次のとおりに改める。
「認められる。そうすると，１審被告従業員山●●●は，金取引により利益を生じることが確実であるかのごとく誤解させる表現を用いて，その委託を勧誘したものというべきである。１審原告は，取引開始当初に，商品先物取引の仕組みの説明を一応受けており，慎重に判断すれば，上記従業員の言葉が単なる相場の予測（意見）を述べているにすぎないものであると理解し得たとも解される。しかしながら，上記従業員の言動（情報提供）は，商品市況に関する様々な情報を収集し，これを顧客に提供して委託を勧誘する専門家たる商品取引員によってなされたものであるから，顧客をして，確実に儲かるものとの誤解を招くに十分であり，前認定のとおり，現に，１審原告は，勧誘された数量の１０倍の資金を投入して取引を始めていることからも，１審原告が上記のような誤解をしたことが十分に窺えるものである。したがって，上記勧誘方法は，断定的判断の提供による勧誘というべきであり，旧商品取引法９４条１号に違反するばかりか，商品先物取引上，信義則に反する違法行為であり，不法行為を構成するものというべきである。なお，１審原告においても，商品先物取引の仕組みからすれば，確実に儲かる取引がありえないことは社会経験則上明らかであって，１審被告従業員の言辞を誤解して取引を行ったことにつき過失が認められることは後記のとおりである。」
(3) 原判決２２頁２０行目の後に改行して，次を加える。
「 １審原告は，１審被告の顧客総体に対する向かい玉（差玉向かい）について，取組高の一致がみられれば，委託者から商品取引員に入った資金が場勘定の決済として同取引員の外に出ず，商品取引員の中でプールさせるのと等しい状態であることを意味し，そうなれば，商品取引員は，顧客である委託者に手数料損あるいは売買損を発生させ預託金の返還請求ができない状態にすることによって，委託者からの預託金を自己の手中に収めることができると主張する。
しかしながら，１審被告の自己玉を，顧客の委託玉の少ない方にその差を埋める方向で建てること（差玉向かい）により，仮に，顧客の委託玉の多い方に損失が生じた場合には，同一商品に関して，１審被告の自己玉が利益を生じる結果にはなるが，他方，仮に，顧客の委託玉の多い方に利益が生じた場合には，同一商品に関して，１審被告の自己玉が損失を生じる結果になるものであって，一般的に相場予測が困難な商品先物取引においては，形式的な仕組みとして，差玉向かいが上記の関係にあるからといって，１審被告が，差玉向かい玉を建てることで顧客の手数料損あるいは売買損を必然的に発生させて，預託金の返還請求ができない状態にしているとまでは断定できず，１審原告の上記主張は採用できない。」
(4) 原判決２３頁３行目の「甘言とも言うべき」から４行目の「勧誘し，」を「確実に儲かるなどと断定的判断を提供して勧誘し，」に改める。
２ その他，１審被告の特定売買，新規委託者保護義務違反についての当審における補充主張は，いずれも採用し難く，また，１審原告の説明義務違反，一任売買，仕切拒否についての事実誤認や過失相殺の不当等の当審における補充主張も，その事実認定については，原審認定のとおりであり，いずれも採用できない。
第４結論
よって，１審原告の本件請求は，上記の限度で理由があるところ，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴及び附帯控訴は，いずれも理由がないので，これらをいずれも棄却することとし，控訴費用は１審被告の，附帯控訴費用は１審原告の，各負担として，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中由子 裁判官 小林克美 裁判官 佐藤真弘）