名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）４０５号 判決 2003年12月18日
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，１審原告の負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は原判決に準ずる。）
第１当事者の求めた裁判
１ １審原告
(1) 原判決を取り消す。
(2) １審被告は，１審原告に対し，６００万円及びこれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ １審被告
主文同旨
第２事案の概要
１ 本件は，１審原告が，１審被告に対し，主位的に，普通預金契約に基づき，６００万円の普通預金の払戻しとこれに対する本訴状送達日の翌日から支払済みまで商事法定利率による遅延損害金の支払を求め，予備的に，１審被告のした預金の払戻しが有効であるとしても，１審被告において，副印鑑制度を廃止し，安全な印鑑検索システム等の導入を怠り，少なくとも，預金契約に際してその危険性を説明すべき注意義務を怠ったとして，債務不履行に基づき，上記同額の損害賠償金の支払を求めたところ，１審被告が，主位的請求につき，債権の準占有者に対する有効な弁済により１審原告の預金債権は消滅していること，あるいは，預金取引上の免責約款により免責されることを，予備的請求につき，債務不履行を否認し，仮定的に，損害保険金の受領による損益相殺を主張して争った事案である。
原審は，１審被告の預金払戻しは，債権の準占有者に対する弁済として有効であり，また，１審被告に債務不履行はないとして，１審原告の本件請求をいずれも棄却したため，１審原告がこれを不服として控訴した。
２ 争いのない事実，争点及び当事者の主張は，当審での主張を踏まえて次のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第二 事案の概要」の二，三のとおりであるからこれを引用する（但し，原判決「事実及び理由」の「第二 事案の概要」の「三争点」の「(一) 原告の主張」と「(二) 被告の主張」の順序を入れ替える。）。
(1) 原判決２頁５行目の「原告は，」を「１審原告は，１審被告との間で普通預金契約を締結し，」と，１０行目の「窃取した。」を「窃取した（原審証人Ａ）。」と，２０行目から２１行目までを「(1) 本件払戻請求書に使用された印影（以下「本件印影」という。）は偽造されたものであり，届出印鑑票による印影（以下「届出の印影」という。）とは，次のとおりの相違があり，これらの相違は，平面照合によっても，一般人が熟視すれば発見することが可能であり，ましてや印鑑照合事務に習熟している銀行員が業務上相当の注意を払って熟視するならば肉眼をもって容易に発見できたもので，これを同一の印章による印影であると判断した窓口担当者には過失がある。」とそれぞれ改める。
(2) 原判決３頁１３行目の次に，以下を加える。
「⑦ 「ナショナル」の「ョ」の真ん中の横線の部分について，届出の印影は直線的であるが，本件印影は上へ曲がっている。
⑧ 「ナショナル」の「ル」の２画目の上の部分について，届出の印影は外側の円と接しているが，本件印影は接していない。
⑨ 同様に「ル」の２画目の最後の部分についても，届出の印影は内側の円と接して次の「株」の木偏の左下部分と重なるが，本件印影は内側の円と接しておらず，次の「株」の木偏の左下部分とも重なっていない。
⑩ 「株式会社」の「株」の「朱」の最後の部分が届出の印影は内側の円に接するまでとなっているが，本件印影は内側の円の中まで出てしまっている。
⑪ 「株式会社」の「式」の左上の部分について，届出の印影は外側の円と接しているが，本件印影は接していない。
⑫ 「株式会社」の「式」の上から２本目の横線の最後の部分についても，届出の印影は縦の線と接していないが，本件印影は接している。
⑬ 「株式会社」の「会」の四角い部分の大きさが届出の印影よりも本件印影の方が大きい。
⑭ 「株式会社」の「社」の示偏の左上の部分について，届出の印影は「会」の右上の部分と接していないが，本件印影は接しているばかりか交差している。
⑮ 同様に「社」の示偏の下の部分についても，届出の印影は両側の縦線が真ん中の線と離れているが，本件印影はくっついている。
⑯ 同様に「社」の「土」の上の部分について，届出の印影は外側の円と接しているが，本件印影は接していない。
⑰ 同様に「社」の「土」の下の部分について，本件印影は不鮮明である。
⑱ 内側の円の中の「銀行之印」の「銀」（左上の部分）の文字について，本件印影は明らかに不鮮明であり，判別できる部分においても届出の印影とは刻字全体の字配りの特徴，全体の字の角度及び字画の特徴等が違っている。
⑲ 内側の円の中の「銀行之印」の「行」（右上の部分）の文字についても，本件印影には不鮮明な部分があり，判別できる部分においても届出の印影とは刻字全体の字配りの特徴，全体の字の角度及び字画の特徴等が違っている。
⑳ 内側の円の中の「銀行之印」の「之」（左下の部分）の文字について，本件印影は届出の印影よりも明らかに太くなっている。
21 内側の円の中の「銀行之印」の「印」（右下の部分）の文字について，本件印影は明らかに不鮮明である。」
(3) 原判決３頁１４行目から１６行目までを削除し，１７行目の「⑧」を「22」と，１９行目の「印鑑照合について」を「平面照合について」とそれぞれ改める。
(4) 原判決３頁２２行目の「本人確認をすべき」から２３行目までを次のとおり改める。
「本人確認をし，印鑑を再度押捺してもらうべきであり，印鑑照合についても平面照合の方法だけでなく，折り重ねや拡大鏡を使用するなどして慎重に照合すべきであって，これらをすれば容易に本件払戻請求書が偽造であり，同請求書を持参した者に本件の預金についての受領権限がないことに気付いたはずであり，これをせず，漫然と払戻しをした窓口担当者には，重大な過失がある。」
(5) 原判決３頁２４行目の「① 本件払戻金額は，」を「① 本件払戻しは，朝早い１０時１０分ころであり，その払戻金額も，」と改める。
(6) 原判決４頁５行目の次に，以下を加える。
「⑤ 本件印影は，朱肉ではなく，スタンプが使用されている。
⑥ １審被告は，一般に，払戻請求書の口座番号欄を左詰めで記載するよう指導していたのに，本件払戻請求書の口座番号欄は右詰めで記載されている。
⑦ 本件払戻請求者は，本件通帳以外に個人名義の預金通帳２冊を所持し，個人の通帳からいくら払戻しができるか質問している。
(3) 以上によれば，１審被告がした本件払戻しには過失がなかったということはできないから，本件払戻しは債権の準占有者に対する有効な弁済とはいえず，また，預金取引上の免責もあり得ない。」
(7) 原判決５頁７行目の「有効である。」を「有効であり，１審原告の本件預金債権は消滅している。」と改める。
(8) 原判決５頁１８行目の末尾に，以下を加える。
「また，１審被告は，払戻請求書の口座番号欄を左詰めで記載するよう指導していない。更に，小企業にあっては，資金不足の際に代表者個人の資金を法人の資金に充当することは日常行われることであり，本件払戻請求者が本件通帳以外に代表者の個人名義の預金通帳を所持し，払戻しにつき質問したことをもって，不審を抱くべき事由とはいえない。」
(9) 原判決５頁１９行目の「副印鑑制度の」を「副印鑑制度の廃止ないし」と改める。
(10) 原判決５頁２１ないし２３行目を次のとおり改める。
「近年，技術等の進歩により，預金通帳が盗取された場合，通帳に付された副印鑑から印鑑あるいは印影を偽造して，払戻手続がなされる事件が多発するようになり，本件払戻し当時には，これらの事件が社会問題化していた状況にあり，警察等からの指導や偽造払戻しなどの事案による副印鑑制度の危険性を熟知している１審被告は，危険な副印鑑制度を廃止して新システムを導入するか，少なくとも預金者に対して，その危険性を直接説明する義務を負っていたというべきである。ところが，１審被告は，これらの義務に違反して，当時，副印鑑制度をそのまま維持し，１審原告に同制度の危険性を説明していなかったもので債務不履行責任がある。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，以下に述べるとおり，１審被告の本件払戻しは，債権の準占有者に対する弁済として有効であって，本件請求になる預金債権は弁済により消滅しており，１審被告には，本件当時，副印鑑制度を廃止し，安全な新システムを導入すべき義務，ないしは，同制度の危険性を説明すべき義務があったと認められず，１審原告の本件請求は，いずれも理由がないものと判断する。
１ 争点１（債権の準占有者に対する弁済）について
(1) 本件において，１審被告の本件払戻し担当者は，本件印影と届出の印影とを同一の印鑑によるものと判断して本件払戻しをしたものである。そこでまず，上記各印影（以下「両印影」という。）が同一か否かについてみるに，甲１号証，乙１，２号証によれば，両印影は，ともに円形で，その外側の円の直径はいずれも約１８㎜，内側の円の直径はいずれも約１０㎜であり，外側の円と内側の円との間の空間部分に円を一周する形で「Ｂ株式会社」と，内側の円の中に「銀行之印」とそれぞれ配列されており，１審原告も自認しているとおり，その印影の大きさ，形態はほぼ同じであり，書体，字の大きさ，配列及び全体の字の角度や刻字された字と余白の割合等もほとんど同じであって，外形上，両印影は酷似しているといえる。
ところが，上記各号証によって，両印影を仔細に検討すると（なお，以下，①，②などの数字は，１審原告の主張(1)の数字に対応するものである。），①届出の印影では「インター」の「ン」の字の２画目が，横の部分と縦の部分では縦の部分が長いが，本件印影は，横の部分と縦の部分の割合がほとんど同じであること，②本件印影の「インター」の「タ」の字の縦線の最下部が，届出の印影に比べてやや丸くカーブしていること，③「ナショナル」の２つ目の「ナ」の２画目の下の部分が，届出の印影では内側の円に接しているのに，本件印影は接していないこと，⑤「株式会社」の「株」の木偏部分が，届出の印影では内側の円に接するまで延びているのに，本件印影では，接していないこと，また，「株」の「朱」の下の部分は，本件印影では不鮮明となっていること，⑥「株式会社」の「会」の真ん中の四角い部分について，届出の印影は右の線に接していないが，本件印影は，右の線と接していること，⑦「ナショナル」の「ョ」の真ん中の横線の部分が，届出の印影では直線的であるが，本件印影は上へわずかに曲がっていること，⑧「ナショナル」の「ル」の２画目の上の部分が，届出の印影は外側の円と接しているが，本件印影は接していないこと，⑨同様に「ル」の２画目の最後の部分が，届出の印影は内側の円と接して次の「株」の木偏の左下部分と重なるが，本件印影は内側の円と接しておらず，次の「株」の木偏の左下部分とも重なっていないこと，⑪「株式会社」の「式」の左上の部分が，届出の印影は外側の円と接しているが，本件印影は接していないこと，⑫「株式会社」の「式」の届出の印影は，上から２本目の横線の最後の部分は次の「会」の縦の線と接しておらず，また，上から３本目の横線の中間の部分が離れているが，本件印影は２本目の横線が「会」の縦の線と接し，また，上から３本目の横線が中間の部分で離れていないこと，⑬「株式会社」の「会」の四角い部分の大きさが，届出の印影よりも本件印影の方が少し横に大きいこと，⑭「株式会社」の「社」の示偏の左上の部分が，届出の印影は「会」の右上の部分と接していないが，本件印影は交差していること，⑮同様に「社」の示偏の下の部分が，届出の印影は両側の縦線が真ん中の線と離れているが，本件印影はくっついていること，⑯同様に「社」の「土」の上の部分が，届出の印影は外側の円と接しているが，本件印影は接していないこと，⑰同様に「社」の「土」の下の部分が本件印影は不鮮明であること，⑱，⑲，21内側の円の中の「銀行之印」の各文字が本件印影は一部不鮮明であること，⑳内側の円の中の「銀行之印」の「之」（左下の部分）の文字について，本件印影は届出の印影よりもやや太くなっていることがそれぞれ認められる。なお，その他１審原告は，⑩「株式会社」の「株」の「朱」の最後の部分が，届出の印影は内側の円に接するまでとなっているが，本件印影は不鮮明ではあるものの内側の円の中まで出ているように見えることを指摘し，本件印影の内側のの円にまたがって「ノ」印が存在するが，これが「株」の字の「朱」の最後の部分か否か不明であり，結局，これを認めることができない。なお，１審原告は，④「ナショナル」の「ル」の字の２画目の上に，届出の印影には「゛」が付いているのに，本件印影には付いていないことを指摘するが，これは，甲２号証の印影をもって届出の印影であるとするもので明らかな誤解である。また，確かに，届出の印影と本件印影とでは，その色に差がある〔本件印影（乙２）は，届出の印影が朱色に近いのに対し，やや赤味が勝っている。但し，乙２号証の「原本」は，照合によると，記録編綴の書証写しより微妙にやや朱に近い色をしている。〕と認められるものの，本件印影が朱肉によるものか，スタンプによるものかについては，印影を仔細に検討するも判然としない。
(2) ところで，一般に，金融機関としての銀行に対し，払戻請求書によって預金の払戻しが請求された場合，当該払戻請求書上の印影と届出印鑑の印影とを照合するに当たっては，特段の事情のない限り，肉眼によるいわゆる平面照合の方法をもってすれば足りるにしても，銀行の照合事務担当者に対して社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもって慎重に事を行うことを要し，かかる事務に習熟している銀行員がこのような相当の注意を払って熟視すれば肉眼をもって発見し得るような印影の相違が看過されたときは，当該担当者に過失があるものというべきである（最高裁昭和４６年６月１０日第一小法廷判決・民集２５巻４号４９２頁参照）。
以上の見地に立って本件についてみるに，前記認定になる届出の印影と本件印影との相違（後記部分を除く。）は，いずれも微妙な違いであって，前記(1)でみた両印影の外形上の一致とあいまって，通常人が指摘されて，相当の注意力をもってしても肉眼をもっては，両者の違いを看破することは著しく困難であり，印影の照合事務に習熟している銀行員（なお，本件払戻しを担当した１審被告の従業員Ｃは，本件当時，窓口業務６ないし７年の経験を有する照合事務に習熟した銀行員であった。）が，業務上相当の注意をもってしても肉眼をもって発見し得るような相違があったものとまでは認められない。確かに，本件では，前記認定のとおり，本件印影に明らかな不鮮明部分（⑤後段，⑰，⑱，⑲，21）もあるが，押捺された印影については，印鑑の使い込みによる印鑑自体の変化，押捺時の紙質，押捺時の力の強弱，押捺の仕方等の使用条件によっても多少の相違は生じるものであり（原審証人Ｃ，弁論の全趣旨），本件についても，いずれも同一印章によりながらその使用条件等の変化によって生じ得る相違の範囲内にあるものと思料でき，本件印影に不鮮明部分があることをもって，印鑑照合事務に習熟した者が，いわゆる平面照合を行い，相当の注意力をもって熟視しても肉眼をもって発見し得るような相違であるとまで認めることはできない。
(3) そこで，次に，本件払戻しにおいて，いわゆる平面照合では十分でないとすべき特段の事情があったか否かを検討するに，まず，本件では，本件払戻しを受けた人物について，当時，その風貌，態度及び挙動等において不審な点はなかったものと認められる（原審証人Ｃ，弁論の全趣旨）。次に，本件払戻請求がなされたのは，午前１０時１０分ころである（弁論の全趣旨）が，１審被告の窓口業務は，午前９時から開始されており（原審証人Ｃ），１時間以上経過した時間帯での払戻請求であり，その時間が特段の意味を持つような事情にはなく，また，本件払戻請求の金額は確かに多額ではあるが，これまでの１審原告の預金取引中でも多額の普通預金が出金されたことがあり（例えば，平成１２年１２月２７日に１５３万９０６９円，同月２８日に４９２万４４６１円，平成１３年１月１２日に２００万円の約定振替がされている。甲３），著しく不自然で不審な払戻額であるとも認められない。そして，Ｃは，１審原告の預金払戻手続を通常誰が行っていたかの記憶がなく，かつ，１審被告の窓口にいつも経理担当の代表者の妻が来ていた（原審証人Ａ）としても，その認識もなかった（原審証人Ｃ）ことからすれば，仮にいつもと違う男性による払戻手続がとられたとしても，本件払戻しが不正なものであると疑わせるものではない。また，会社が普通預金口座名義人である場合に，払戻請求書の『おなまえ』欄の記載についてゴム印を使用して記名するのが一般的とまでは認められず，Ｃは１審原告が常にゴム印を使用していたかどうか覚えていないこと（原審証人Ｃ）からすれば，本件払戻請求書の１審原告名が手書きであったからといって，本件払戻しを不正なものと疑わせるものではない。
本件印影が朱肉によるものか，スタンプによるものかは，前記のとおり判然としておらず，Ｃが朱肉によるものと思った（原審証人Ｃ）としても，不自然なことではない。さらに，口座番号欄の左詰めの記載は，１審被告のコンピューター処理のため便宜上しているものにすぎず（弁論の全趣旨），本件払戻請求書の口座番号欄が右詰めで記載されても，それ自体不都合なことではなく，顧客に対し左詰めでの記載を指導していたとも認められない。本件払戻請求時，払戻請求者が「Ｄ」名義の預金通帳２冊を持っており，個人の通帳からいくら払戻しができるかをＣに対して尋ねている（原審証人Ｃ）が，１審被告の代表者と同じ名字の通帳であり，これらの通帳からの払戻可能金額を確認したからといって，直ちに払戻請求者を不審な人物と窺わせるような事情とまではいえない。したがって，１審被告の窓口業務の担当者として，払戻請求者の受領権限につき疑いを差しはさむべき特段の事情があったものとは認められない。
(4) そうすると，１審被告の窓口業務担当者（Ｃ）が本件印影と届出の印影とを平面照合の方法によって同一の印鑑によるものと信じて本件払戻しをしたことについて過失を認めることはできない。
２ 争点２（１審被告の債務不履行ないし説明義務違反）について
副印鑑制度については，近年，印刷技術等の進歩により，従前考えられなかった形式や方法等による印鑑ないし印影の偽造が容易になされるようになり，預金通帳が盗取された場合，通帳に付された印影（副印鑑）から印鑑あるいは印影を偽造して，預金の払戻しを受ける事件がしばしば発生しており，預金者にとって副印鑑制度が必ずしも安全なものではないといえる（弁論の全趣旨）から，一般に，金融機関としては，その危険性を十分認識して取引事務を行うことが要請されているというべきである。
しかしながら，証拠（乙５の１ないし６，原審証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，１審被告は，電子印鑑システムの開発に伴い，副印鑑制度を廃止し，同システムによる印鑑照合方式の採用を決定して，その導入の準備に取り掛かっていたが，本件払戻請求を受けた当時はまだ１審被告の四日市支店では，その実施がなされていなかったものであるところ，他の金融機関においても同様の対策が検討されつつあったこと及び他の金融機関に比べて，１審被告の同システムの導入が大幅に遅れていたことなどの事情は認められず，副印鑑制度の危険性が指摘されていた当時の状況を考慮しても，１審被告が新システムを導入すべき義務を怠っていたものとまでは認められない。また，１審被告が電子印鑑システムの導入までの過渡期において，金融機関として，副印鑑制度の危険性について，顧客に対し，説明し，周知させることが好ましいことは事実であるが，預金契約において，信義則上，その法的義務を負っているとまで認めることはできず，１審原告の上記主張は採用することができない。
第４結論
よって，１審原告の本件請求は理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるので，本件控訴を棄却することとし，控訴費用の負担を定めて，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中由子 裁判官 小林克美 裁判官 佐藤真弘）