名古屋高等裁判所 平成１５年（ネ）４１２号 判決 2004年5月27日
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人らは，連帯して，控訴人Ａに対し，８５０万円及び内７５０万円に対する平成７年６月１７日から，内１００万円に対する平成９年７月１７日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人らは，連帯して，控訴人Ｂ，控訴人Ｃのそれぞれに対し，４２５万円及び内３７５万円に対する平成７年６月１７日から，内５０万円に対する平成９年７月１７日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，１，２審を通じ，これを４分し，その１を被控訴人らの負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
６ この判決の主文第２項及び第３項は仮に執行することができる。
事実及び理由
（以下，原判決の略語を用いるものとする。
ただし，平成７年６月１５日午後零時５６分に麻酔が開始されて同日午後７時２５分に終了した，当初は腹腔鏡下で行われた訴外Ｅに対する肝切除術を「本件手術」という。）
第１控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは，連帯して，控訴人Ａに対し，３３９９万２２６２円及び内３０９０万２２６２円（弁護士費用を除いた損害額）に対する平成７年６月１７日（訴外Ｅの死亡した日）から，内３０９万円（弁護士費用）に対する平成９年７月１７日（訴状送達の日の翌日）から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員（遅延損害金）を支払え。
３ 被控訴人らは，連帯して，控訴人Ｂ，控訴人Ｃのそれぞれに対し，１６９９万６１３１円及び内１５４５万１１３１円（弁護士費用を除いた損害額）に対する平成７年６月１７日（訴外Ｅの死亡した日）から，内１５４万５０００円（弁護士費用）に対する平成９年７月１７日（訴状送達の日の翌日）から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員（遅延損害金）を支払え。
４ 訴訟費用は，１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
５ 仮執行宣言
第２事案の概要
１ 本件は，訴外Ｅが，被控訴人半田市が開設した半田病院において受けた肝切除術につき，担当医であった被控訴人Ｄらが，訴外Ｅには肝切除術の適応がないのに本件手術を施行し，あるいは訴外Ｅに対し肝切除術について説明しなかった過失があったため，訴外Ｅは死亡したとして，訴外Ｅの相続人である控訴人らが，被控訴人らに対し，診療契約上の債務不履行ないし民法７０９条，７１５条により，損害賠償を請求した事案であるが，原審が請求棄却の判決を言い渡したので，これに不服がある控訴人らが控訴したものである。
２ 前提事実は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２」の「１」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁１４行目の末尾に，次のとおり加える。
「なお，訴外Ｅの肝癌は肝外発育型の症例ではない。」
(2) 同項２３行目の「本件手術」の後に，「（肝切除術のうちでも肝切離の範囲により部分切除と呼ばれる手術）」を加える。
(3) 同頁２４行目の末尾に，次のとおり加える。
「また，訴外Ｅの術前の状態は，血清総ビリルビン値は１．７㎎／dlであるほか，ＡＰＴＴは３７．１パーセントと正常値の範囲内であったが，血小板の数が正常値１２万ないし３０万のところ４万７０００，プロトロンビン時間（ＰＴ）が正常値８０ないし１２０パーセントのところ６９パーセント，フィブリノーゲンが正常値２００ないし４００㎎／dlのところ１５０㎎／dlといずれも正常値の範囲内ではなかった。」
(4) 同４頁８行目の「出血量」の後に「（吸引管に吸引された血液の量と，ガーゼで拭き取られた血液の量の合計で，それ以外に出血した血液の量は含まれていない数値であり，以下の「出血量」も同様である。）」を加える。
(5) 同頁１２行目から１３行目の「１２１７ミリリットルであり」を「１２１７ミリリットルで，一連の出血を合計すると１７６７ミリリットルとなり」と改める。
(6) 同５頁１行目の「終了したが」を「終了して集中治療室に移されたが」と改める。
(7) 同頁１１行目から１２行目の「午前９時３３分から再々手術が開始され，午前１１時３７分終了したが，」を「午前９時に手術室に移り，午前９時１８分から麻酔を開始し午前９時３３分から再々手術が開始され，午前１１時３７分終了したが，術中の輸血は生血が２５２０ミリリットルとその他が８３０ミリリットルであったところ，」と改める。
(8) 同頁１５行目の「午後１１時」を「午後１０時」と改める。
(9) 同頁２３行目の末尾に，行を改め，次のとおり加える。
「(5)訴外Ｅの死因
訴外Ｅは，本件手術に伴う出血を契機に，急速に腎不全に陥り，血液凝固因子の低下，血液止血凝固異常の出現，止血不能状態となって，ＤＩＣを誘発し，腎不全などの多臓器不全となったことによって死亡した。」
（10） 同頁２４行目の「被告Ｄ各本人」の後に「，鑑定，証人Ｆ」を加える。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２」の「２」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決６頁５行目の「とりわけ」の後に「肝切除術の手術適応の判断においては，ＩＣＧ値（「ＩＣＧ」とは「インドシアニングリーン」の意であり，以下も同様である。）が決定的に重要であるところ，」を加える。
(2) 同頁１３行目の末尾に，次のとおり加える。
「ＩＣＧＫ値が，ＩＣＧＲ値よりも，信頼性があることは医学の常識に属することであるうえに，本件の場合，客観的，事後的にみて，ＩＣＧＫ値０．０４の方が正しく，ＩＣＧＲ値２５パーセントの方が間違っていたことは，以下の①ないし③から明らかである。①平成６年１０月の検査において，ＩＣＧＫ値が０．０５でＩＣＧＲ値４８パーセントであったところ，肝硬変の進行によって，ＩＣＧＫ値が０．０５から０．０４に肝機能の低下を示すことは合理的に説明がつくけれども，ＩＣＧＲ値が４８パーセントと著しく悪化した肝機能数値が２５パーセントに改善することはありえないこと，②ＩＣＧＲ値２５パーセントは，肝臓の亜区域切除術が可能な程度であるにもかかわらず，亜区域切除術よりも切除範囲が限定された部分切除が行われたにもかかわらず，肝機能の不全で死亡したことは，手術適応外の肝機能異常を示すＩＣＧＫ値０．０４の患者に手術を敢行した必然的結果であること，③肝硬変が強くて超音波メスで切れなかった事実は，ＩＣＧＲ値２５パーセントよりも５５パーセントの方が真実らしいといえること。」
(3) 同１０頁２４行目の「腹腔鏡下肝切除術は」の後に「健康保険の適用対象にも含まれていない」を加える。
(4) 同１１頁３行目の「その内容や効果」の後に「，本件手術前の検査結果による肝機能の低下と出血傾向」を加える。
第３当裁判所の判断
１ 被控訴人らの賠償義務の成否
(1) 肝切除術の適応等について検討するに，証拠（甲７ないし１０，１１の１ないし４，１２，１５ないし２３，２８，２９の１，３１ないし３４の各１ないし３，３６ないし４１，４５ないし４８，乙１ないし８，２７，３１の１ないし５，３２ないし４８，５１ないし５４，鑑定，証人Ｆ，原審における調査嘱託に対する回答書５通，当審における調査嘱託に対する回答書６通）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア 肝癌に対する肝切除の術式は，肝切除許容範囲内で腫瘍進展に見合った術式を選択することが重要であり，癌を根治するために肝予備能以上に過大な切除をすれば，肝不全に陥る可能性があり，他方，安全性を考慮するあまり癌の進展に照らして過少な切除を行えば，癌が早期に再発するリスクが高いので，このようなバランスの上で，肝切除の適応が決まることになる。
イ 肝機能を検査する方法としては，ＩＣＧ負荷試験が一般的に行われる方法である。これは，色素排泄試験の一つであり，ＩＣＧを静脈注射し，５分後，１０分後，１５分後のＩＣＧの血中濃度を測定することにより求められる血漿消失率（ＩＣＧＫ値）と，１５分後の血中濃度による血中１５分停滞率（ＩＣＧＲ値）がある。
ＩＣＧＲ値は体重１㎏あたりの循環血漿量が５０ｍｌであることを想定しており，肥満や腹水があれば，体重から換算したＩＣＧ投与量が適切ではない場合があるし，正確に１５分後に採血する必要があるが，検査結果からはその検査自体の正確性が判断できない。他方，ＩＣＧＫ値（血漿消失率）は投与量が不正確でも影響を受けず，検査後に採血の正確性に疑問がある場合には，方対数グラフ上にプロットしたときに直線上に並ばないことから正確であるかどうか判断ができる。また，１点で測定するＩＣＧＲ値よりも，３点で測定をするＩＣＧＫ値の方がばらつきは少なく，血漿成分量の多寡に左右されにくいため信頼性が高いということができる。
ウ さらに，ＩＣＧＫ値とＩＣＧＲ値とは，理論的には完全に１対１対応の関係にあるわけではないが，一定の条件のもとでは，相関関係を示しており，無関係なものではなく，肝機能の指標数値として一方が良好な結果を示し他方が不良な結果を示すはずはないものである。そして，ＩＣＧＫ値が０．０４であれば，そのときのＩＣＧＲ値は５５パーセント程度であると考えられる。
エ 肝癌に対する手術適応に関する基準としては，東京大学の幕内雅敏教授（以下「幕内教授」という。）が１９９１年（平成３年）１２月に雑誌「内科」で提唱したＩＣＧＲ値，血清総ビリルビン値，腹水の有無に基づいた肝切除適応基準（以下「幕内基準」という。）が著名であり，これによれば，コントロール不可能な腹水症例，ビリルビン値２．０以上は肝切除適応とはならないし，ＩＣＧ負荷試験の結果に応じて，２領域以上の拡大切除，左肝切除や右領域切除，区域切除，部分切除，核出術と細かく分類しており，ＩＣＧＲ値が４０パーセント以上であれば部分切除の適応がなく，ＩＣＧＫ値でいえば０.０６以下であれば部分切除の適応がないとされている。なお，Ｇ教授は，ＩＣＧＫ値とＩＣＧＲ値に齟齬がある場合は，悪い数値を重視して考えることが大切であるとする。
オ 平成７年当時，多数の大学病院や地方の基幹病院は，幕内基準を採用したり，これを尊重したりして，肝癌に対する手術適応を判断しており，幕内基準に代わる有力な基準は見当たらない。（なお，甲３４の３において，Ｇ教授が幕内基準に準拠していない見解を述べているが，同見解も幕内基準が手術の安全性を重視した優れた肝切除の適応基準であることを認めた上で，腹水と血清総ビリルビンの部分は同意見であるとしつつ，ＩＣＧに関してフローチャートで示している点に異論を述べ，ＩＣＧの値は大雑把な指標となるが，各症例毎の病態を詳細に検討した上で切除術式を決定すべきであるとして，肝臓の切除部分の体積を問題としているのであるが，ＩＣＧＲ値が４０パーセント以上の場合や，ＩＣＧＫ値が０.０４の場合について，部分切除（肝切除術）の適応を肯定するものではない。）
カ 術後の合併症としてＤＩＣの占める割合は多くはないものの，診断や治療の少しの遅れが致死的になりかねないため，手術に携わる外科医としては，手術自体がＤＩＣの原因となりうる点を念頭におくべきであるとされており，肝切除術後のＤＩＣはきわめて術後早期に発症し，その死亡率も高い。
なお，上記認定に反する鑑定人Ｆ作成の鑑定書の記載部分及び証人Ｆの供述部分は，当審における調査嘱託に対する回答書６通に照らし，採用できない。
(2) 以上によれば，訴外Ｅは本件手術の直前の検査において，ＩＣＧＫ値が０．０４であるのに対し，ＩＣＧＲ値は２５パーセントを示していたのであるが，ＩＣＧＫ値が０．０４であれば，その時のＩＣＧＲ値は５５パーセント程度であると考えられるから，この検査結果は大きな乖離があると判断されるものである。（なお，当審における調査嘱託に対する東京大学医学部肝胆膵外科及び順天堂大学安浦病院外科の回答書によれば，測定値に乖離が生じた原因としては，ＩＣＧ静注時に血管から皮下にＩＣＧがもれたために全量が静脈内に投与されなかった可能性が高く，他には，注射後１５分で行われるべき採血が遅れたことが考えられる。）このように検査結果が大きく乖離している時は，術後肝不全が致命的な予後不良因子となりうることを考えると，悪い数値を重視して考えるべきであり，血小板数，プロトロンビン時間（ＰＴ）やフィブリノーゲンがいずれも正常値の範囲外であって止血機能の低下が見受けられることも勘案すれば，部分切除（肝切除術）の適応はないというべきであるところ，被控訴人Ｄは，採血時のデータなど詳細に検討するとか，あるいは再検査をしてどちらの検査結果の方が信用性が高いかを検討することもなく，部分切除（肝切除術）を敢行したものであって，このため，訴外Ｅは，本件手術に伴う出血を契機に，急速に腎不全に陥り，その結果ＤＩＣを誘発し，腎不全などの多臓器不全となって死亡したと認めることができる。
(3) すると，被控訴人Ｄは本件手術前の検査結果から訴外Ｅに部分切除（肝切除術）を施行すべきではなかったにもかかわらず，本件手術を施行した過失により訴外Ｅを死亡させたもので，訴外Ｅの相続人である控訴人らに対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負うべきである。また，被控訴人半田市は，被雇用者である被控訴人Ｄの業務に伴う上記不法行為につき，民法７１５条に基づき，控訴人らに対して損害賠償義務を負担すべきである。
２ 控訴人らの損害額について
(1) 逸失利益
前記前提事実，証拠（甲２６）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｅは，昭和７年生まれで，長年にわたって製鉄所に勤務し，関連する会社に出向して営業所長を務めるなどして，平成４年に退職してからは就労せず，死亡した平成７年６月１７日当時（６３歳）は無職であり，年金を年額３１９万７８９８円受領していたことが認められる。
ところで，訴外Ｅは，肝硬変と肝癌に罹患しており，肝癌について上記のとおり部分切除（肝切除術）の適応がなかったものではあるが，仮に肝切除術の適応があり，これが行われた場合であっても，腫瘍の直径が２．１ないし５．０センチメートルの場合は１年生存率は８５．１パーセント，３年生存率は６４．１パーセント，５年生存率は４４．６パーセントである（乙８）。
以上によれば，訴外Ｅが本件手術を施行しなかったとすると，就労が可能で収入を得ることができたとは認められない。
訴外Ｅの生存期間につき，訴外Ｅが受領していた年金と控訴人Ａが受領している遺族年金との差額につき控訴人らは逸失利益を請求するので，この点について検討するに，訴外Ｅが受領していた年金の年額は３１９万７８９８円であり，控訴人Ａは遺族年金として年額２００万５０００円を受領している（弁論の全趣旨）ところ，年金の性質及び金額などに照らせば，生活費の控除は６０パーセントが相当であるというべきあり，３１９万７８９８円の６０パーセント控除した金額は控訴人Ａの遺族年金額を下回るので，この点に関する逸失利益を認めることはできない。
(2) 慰謝料
上記のとおり部分切除（肝切除術）の適応がないにもかかわらず，本件手術が行われて訴外Ｅが死亡したこと，被控訴人Ｄが施行した腹腔鏡下切除術は，平成７年当時，一部の大学病院において施行され始めたばかりの段階で，健康保険の適応もない状況で，この術式の適応や問題点が明確になってはおらず，試行的な要素もあったにもかかわらず，被控訴人Ｄは訴外Ｅに対して，本件手術に先だってこの点の説明をしていなかったこと，本件手術が行わなれず他の治療が行われた場合でも，本件手術が行われた時点から少なくとも５年程度は生存が可能であったと推測されることなど本件に現れた一切の事情を勘案すると，慰謝料は１５００万円が相当である。
(3) 治療費
控訴人らは，治療費を損害として請求するけれども，これを認めるに足りる証拠はない。
(4) 弁護士費用
本件事案の内容，本件訴訟の審理経過，認容額その他本件に現れた諸般の事情を斟酌すると，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は２００万円が相当である。
(5) 控訴人ら各人の損害額
上記のとおり損害額合計は１７００万円であり，訴外Ｅの妻である控訴人Ａの相続分が２分の１，子である控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの相続分が各４分の１であるから，控訴人Ａの損害額は８５０万円，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃの各損害額は４２５万円となる。
３ 結論
以上によれば，控訴人らの本件請求は，被控訴人らに対して，連帯して，控訴人Ａが，８５０万円及び内７５０万円に対する平成７年６月１７日から，内１００万円に対する平成９年７月１７日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員の，控訴人Ｂ及び控訴人Ｃが，それぞれ４２５万円及び内３７５万円に対する平成７年６月１７日から，内５０万円に対する平成９年７月１７日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求する限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないところ，これと結論を異にする原判決を取り消して上記のとおりの支払を命ずることとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小川克介 裁判官 鬼頭清貴 裁判官 濱口浩）