名古屋高等裁判所 平成１５年（行コ）１６号 判決 2003年11月13日
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は１，２審とも被控訴人の負担とする。
第１控訴の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１ 本件は，被控訴人が，控訴人に対し，愛知県情報公開条例（平成１２年愛知県条例第１９号。以下「本件条例」という。）に基づき，博覧会国際事務局（以下「ＢＩＥ」という。）のａ議長（当時。以下「ＢＩＥ議長」という。）らが平成１１年１１月１６日に来日した際に，控訴人宛てに提出した，訪日目的が記載された英文の文書（以下「本件文書」という。）について開示請求をし，これに対し控訴人が不開示決定（以下「本件処分」という。）をしたので，被控訴人がその取消しを求めた事案であり，原審が請求を認容したことから，これに不服である控訴人が控訴したものである。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「１」ないし「３」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決６頁１０行目の「本件文書」を「本件文書と同一内容の文書」と改める。
(2) 同２２行目の「当裁判所」を「原審」と改める。
(3) 同７頁１１行目の「ものではないから，」の後に「上記開示請求権は」を加える。
(4) 同８頁２１行目から２２行目までの「その内容は，」の後に次のとおり加える。
「必ずしも本件要請事項と一致するものではない。すなわち，第１に，『①会場計画の明確な説明』については，『会場計画』と『明確な説明』という言葉は記載されているが，その２つの言葉の間に４行にわたる文章が記載されており，単に『会場計画の明確な説明』に関する説明を簡潔に記載したものではないうえ，なぜ『明確な説明』をしなければならないかという理由も記載されており，その理由中には，ＢＩＥの率直な意見表明がみられ，その率直な文書表現からしてＢＩＥにとっては公開を憚る内容である。第２に，『②世界自然保護基金（ＷＷＦ）など，国際的な現境保護団体への対応の重要性』については，当該部分は６行にわたる文章であり，『世界自然保護基金（ＷＷＦ）』，『国際的な団体』という言葉は記載されてはいるが，単に『世界自然保護基金（ＷＷＦ）など，国際的な環境保護団体への対応の重要性』に関する説明を簡潔に記載したものではなく，当該６行にわたる文章の中には，ＢＩＥ自身が明らかにしていない事項が含まれており，ＢＩＥにとっても公開を憚る内容である。第３に，『③跡地利用計画は登録時にきちんと説明し，（環境をテーマにした）愛知万博の理念を継承したものにすること』については，それに相当すると考えられる部分は２行にわたる文章であり，『跡地利用計画』及び『登録』という言葉は記載されているが，『愛知万博の理念を継承したものにすること』というようなことは記載されていないし，要約しても『跡地利用計画は登録時にきちんと説明』という表現にはならない。第４に，『④愛知万博が祝福されて開けるよう，市民から十分な支援や支持を受けられるようにし，反対派に対する取り組みをＢＩＥに説明すること』については，それに相当すると考えられる部分は３行にわたる文章であり，『国際博』という言葉は記載されているが，『愛知万博が祝福されて開けるよう，市民から十分な支援や支持を受けられるようにし，反対派に対する取り組みをＢＩＥに説明すること』という箇所とはほとんど一致していない。更に，本件文書は，Ａ４判１枚ではあるものの，上記のとおり，本件要請事項に対応する部分は合計１５行にわたり，箇条書の形式によっているものでもなく，そのほかにも，日付，表題，作成名義の部分を除いて，１３行の文章が存在するものである。したがって，本件文書は，」
(5) 同９頁１６行目及び２３行目の各「同一の文書」をいずれも「同一内容の文書」と改める。
(6) 同１０頁２２行目末尾に改行のうえ，次のとおり加える。
「⑤ 原審が行った調査嘱託に対し，原判決言渡後，他の事件（名古屋地方裁判所平成１４年（行ウ）第２０号，同第２１号行政文書不開示処分取消請求事件）におけるＢＩＥに対する調査嘱託の回答と併せて，ＢＩＥからの回答書（以下「本件回答書」という）が名古屋地方裁判所に到達した。それによれば，本件文書については公表しないように要請しているというのがＢＩＥの意向であると解することができる。」
(7) 同１２頁２２行目末尾に次のとおり加える。
「なお，本件回答書は，『ＢＩＥ事務局長ｂ』が『日本大使館ＢＩＥ日本代表ｃ』宛てに回答した書面であって，その内容も，ＢＩＥの情報及び文書の公開に関する基本原則を述べるだけのものであるにすぎず，文書の形式から見ても記載内容から見ても，本件調査囑託に対する回答というに値しない。ＢＩＥが本件調査嘱託に対して回答することをあえて避け，文書公開に関する基本原則を述べるにとどまっていることからすれば，ＢＩＥは，本件文書に関し，現在においても積極的に非公開に固執する意思ではないものと推認できる。」
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」の「１ 不開示事由の解釈について」及び「２ 事務・事業に支障を来すおそれについて」についての原審の判断は正当であると判断するが，その理由は当該箇所（原判決１２頁２４行目から同１５頁１３行目まで）に説示のとおりであるから，これを引用する。
２ 開示により信頼関係を損なう可能性について
(1) 控訴人は，本件文書には，ＢＩＥの愛知県に対する心構えや本件会談の内容が判明する部分が含まれ，情報管理を必要とする国際機関との外交に係わる情報に属するものであるから，開示・不開示の判断には高度の政策的配慮が伴う旨主張するので，まず，この点について検討する。
ア 本件文書は本件要請事項とこれに関する説明を簡潔に記述したものではないとする控訴人の主張は具体的であり，本件文書の内容が，本件要請事項と完全に一致するものではないことを予想させるものということができる（乙第２０号証，弁論の全趣旨）。
イ しかも，前記前提事実(6)，(7)（原判決５頁２０行目から同６頁２１行目まで）及び甲第６号証，乙第１，第２，第４，第５，第９，第２１号証を総合すれば，次の事実が認められる。
（ア） 本件文書は，ＢＩＥ議長が，本件会談の際，今回の訪日目的，ＢＩＥの現状認識，考えられる問題点，ＢＩＥとしての希望及び今後の予定などを詳しく述べた後，現時点のこれらの課題等を事前に英文の文書に整理してきたとして，控訴人に手渡したものである。
（イ） 愛知県情報公開審査会は，本件処分に対する異議申立てを棄却するに当たり，本件文書を実際に見分したうえ，「情報管理が必要となることもある国際機関との外交に関わる情報に属するものと考えられることから，開示・不開示の判断には高度の政策的配慮が伴うものであり，国や国際機関の意向を踏まえ，慎重に対応する必要がある側面も認められる」としたうえ，「愛知万博は県民と県が協働して推進していくものであり，ＢＩＥ並びに関係機関との検討や協議に関する情報は，広く県民に説明していくことが望ましいところであることからすれば，その公益的な開示の必要性は相当程度高いものであったということができるが，そのことを考慮してもなお，本件行政文書を不開示とすることはやむをえないものと言わざるを得ない」と判断している。
（ウ） 経済産業大臣が平成１３年５月３１日付でした不開示決定には，本件文書と同一内容の文書を不開示とする理由として，「ＢＩＥとの非公開会議に関する情報であって，当該会議の内容は非公開にすべきとのＢＩＥからの要請もあることから，公開することによりＢＩＥ等との信頼関係が損なわれるおそれがある」旨記載されている。また，情報公開審査会も，上記不開示決定に対する異議申立てに関し，上記文書を実際に見分したうえ，不開示としたことは妥当であるとの答申をしたが，その答申書には，上記文書について，「ＢＩＥが訪日する目的等を説明したもの」や「ＢＩＥ議長等が来日するに当たっての目的や関心事項」が記載され，情報公開法５条３号の不開示情報に該当する情報が文章の全般にわたって記載されていて，容易に区分することはできないものであるとの記載がある。
ウ 上記によれば，本件文書の記載内容は，本件要請事項と同一であるということはできず，ＢＩＥ議長の訪日目的，ＢＩＥの現状認識，考えられる問題点，ＢＩＥとしての希望及び今後の予定などが整理されて記載されているものであって，ＢＩＥ議長らの訪問に当たっての訪問先に対する心構えが読み取れる性質のものであり，また，ＢＩＥ議長らと愛知県知事との間の非公開の本件会談の場での会談内容の一部が判明するものであると推認される。したがって，本件文書は，いまだ公開されていない部分を含むものであり，かつ，当該部分は国際機関との外交に関わる情報に属するものであって，その開示・不開示の判断には一定の政策的配慮が伴うものであると認めることができる。
(2) 次に，控訴人は，ＢＩＥが本件文書の非公開を望んでいるので，これを公開することにより，信頼関係が損なわれる可能性がある旨主張するので，この点について判断する。
ア 前記前提事実(2)ないし(4)（原判決２頁１１行目から３頁２０行目まで）に甲第４号証，乙第３号証の１，２の１ないし３，第５号証，第６号証の１，２及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
（ア） ＢＩＥ議長及びＢＩＥ事務局長は，平成１１年１１月来日し，同月１６日午前９時から９時３５分まで，愛知県公館の応接室において，控訴人を始めとする愛知県関係者８名と会談した。その会談は，ＢＩＥとマスメディア関係者との会見を別の機会に設定したうえ，冒頭の写真撮影が許可された以外は，非公開で行われた。その際，ＢＩＥ議長は，訪日目的，ＢＩＥの現状認識，問題点，希望，予定などを説明した後，これらの課題等を整理してきたと述べて，本件文書を取り出し，控訴人に交付した。
（イ） ＢＩＥ議長らは，本件会談後，現地視察を経て，博覧会協会や愛知県担当者らと実務協議を行ったが，同月１７日，記者会見し，愛知万博の準備状況について，特に問題点はなく，順調に進展しているとの認識を口頭で述べた。
（ウ） ＢＩＥ議長らは，同月１８日，博覧会協会東京事務所における実務協議や通商産業省幹部への訪問及び会談を行ったが，これらはいずれも非公開で行われた。この際，ＢＩＥ側は，通商産業省幹部らに対し，愛知万博の跡地利用計画について，愛知万博を利用した自然破壊の土地開発事業であるとの厳しい批判を行った。
（エ） 中日新聞は，平成１２年１月１４日，この会談の模様を記録した協会職員作成に係る文書（Ａ４判１２枚のメモ）の存在及び内容を報じたが，通商産業省幹部は，ニュアンスが異なるなどと釈明する一方，愛知県幹部は，「公の場での発言は好意的だっただけに，伝え聞いたときはやはりショックだった。」と述べて戸惑いの表情を見せた。ＢＩＥ事務局長は，この件に関する中日新聞の取材に対し，発言内容についてコメントを拒否し，その理由として，「外部に伝えることを想定したやりとりではないので，内容を明らかにすべきではないと考えている。これは，モラルの問題だ。」と述べた。
以上の事実が認められ，ＢＩＥ議長と控訴人との会談やその他の会談は，すべて非公開であり，ＢＩＥ議長は，記者会見において，訪日目的につき，本件文書を提示することなく，口頭でコメントしており，ＢＩＥ事務局長も，報道機関の取材に対し，通商産業省幹部との会談の内容について，公にすべきでないと発言していることからすれば，ＢＩＥは，本件文書の公開を望んではいないことが窺われる。
イ また，前記前提事実(8)（原判決６頁２２行目から７頁２行目まで）のとおり，原審が，外務省を通じ，２度にわたって，ＢＩＥに対し，本件文書は公開を前提としたものであるか，公開された場合に支障を感ずるかについて調査嘱託書を送付して行った照会に対して回答期限までに回答はなかったが，上記嘱託書の末尾に「御回答がない場合には，当裁判所は，他の訴訟資料により，貴局が文書公開を望んでいないか否かについて，判断することになります」との記載があることが認められるから，ＢＩＥが上記期限内に回答をしなかったことをもって，ＢＩＥが本件文書の公開に反対していないと解することはできない。
かえって，乙第１１号証の１，２及び弁論の全趣旨によれば，名古屋地方裁判所に平成１５年４月２１日に本件回答書が到着したこと，本件回答書は，平成１５年４月７日付けの「調査嘱託書及び質問事項に対する回答」と題する書面で，作成者はＢＩＥ事務局長であり，宛先はＢＩＥ政府代表ｃ（日本大使館）であること，本件回答書には，日本の関係当局が事務を円滑に進めることができるよう，ＢＩＥの情報及び文書の公開に関する基本原則を説明し，それをもって名古屋地方裁判所により行われる全ての調査活動及び愛知万博に関連する全ての調査活動に対する唯一の回答とすること，ＢＩＥ内部における相談や会議に使用される事務文書は加盟国の事務作業過程の一時的な状況を反映するものであり，厳に内部使用のためにのみ存在するものであること，そもそも事務文書は本質的に公開の対象たり得ず，事務文書を公的なものとするには，ＢＩＥ総会における加盟国の議決を要すること，加盟国の法的利益が損なわれないことを保証することはＢＩＥ事務局長の責務であり義務であって，内部の事務文書が公の場における議論に付されるようなことがあれば，その責務及び義務を全うすることができないことなどの記載があることが認められるところ，本件回答書を原審が行った調査嘱託書による照会に対する回答そのものとみてよいかについては疑問も残るところであるが，その記載内容に照らせば，上記調査嘱託書による照会があったことを契機にＢＩＥによって作成され，名古屋地方裁判所に送付されたものであることが明らかであるばかりでなく，本件文書についても，本件回答書において示された原則に従った処理をするよう希望しているものと理解でき，本件文書が交付された経緯や，控訴人が主張しているその記載内容に照らすと，ＢＩＥは，本件文書が「ＢＩＥ内部における相談や会議に使用される事務文書」に当たると認識していると解することができ，それを理由に，ＢＩＥは，本件回答書において，本件文書が公開されないことを要望しているものと解することができる。
ウ 以上を総合すれば，ＢＩＥは本件文書を非公開とすることを望んでいるものと認めるのが相当であり，これが公開された場合，ＢＩＥとの信頼関係が損なわれ，愛知万博推進事業など国際博覧会推進事業の適正な遂行に支障を生じる可能性があることは否定できないというべきである。
(3) さらに，控訴人は，本件文書を公開することによって国との信頼関係が損なわれる可能性がある旨主張するところ，前記認定事実のとおり，経済産業大臣は，本件文書と同一内容の文書について不開示決定を行っていることからすれば，愛知県が本件文書の公開に踏み切ることは，国の意向に反すると考えられる。
(4) 以上によれば，本件文書を公開することによって，国際機関との信頼関係が損なわれるなど事務事業の適正な執行に支障を生ずるおそれがあることは否定できないというべきであり，本件文書については本件条例７条６号に該当する事由があるというべきである。
３ 以上の次第で，本件処分は相当というべきであるから，被控訴人の請求は理由がない。よって，これとは異なる原判決を取り消して，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 小川克介 裁判官 鬼頭清貴 裁判官 濱口浩）