名古屋高等裁判所 平成１６年（ネ）７９０号 判決 2004年12月22日
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人らの請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 被控訴人ら
主文同旨
第２事案の概要
１ 本件は，平成１１年１２月１７日午後９時３５分ころ，控訴人が，勤務先会社の忘年会の会場から，別途手配の送迎バスに乗り切れない部下ら６名を同乗させて控訴人所有の自家用普通乗用自動車（以下「控訴人車」という。）を運転中，湾曲する見通しの悪い道路で運転操作を誤り，カーブを曲がり切れずに同車両を横転させ，路上を滑走させた上，対向車の前部及び道路右手の土手等に激突させる事故を起こし（以下「本件事故」という。），同乗者の一人であったＡを死亡させたとして，Ａの夫である被控訴人Ｂ並びにＡの父である被控訴人Ｃ及び母である被控訴人Ｄが控訴人に対し，それぞれ不法行為に基づく損害賠償請求として，以下のとおりの損害の賠償を求めた事案である。
(1) 被控訴人Ｂ
ア及びイの合計４６４８万７６９８円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
ア (ア)から(エ)の合計９３７３万１５４７円から既払額３０００万円を控除した残額６３７３万１５４７円のうち，被控訴人Ｂの法定相続分（３分の２）に相当する金額４２４８万７６９８円
(ア) Ａの逸失利益 ６１９３万１５４７円
(イ) 同人の慰謝料 ２４００万円
(ウ) 葬儀費用 １５０万円
(エ) 弁護士費用 ６３０万円
イ 被控訴人Ｂ固有の慰謝料 ４００万円
(2) 被控訴人Ｃ及び同Ｄ（各自）
ア及びイの合計１１６２万１９２４円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
ア 上記(1)ア記載の残額６３７３万１５４７円のうち，被控訴人Ｃ及び同Ｄの各法定相続分（各６分の１）に相当する金額１０６２万１９２４円
イ 被控訴人Ｃ及び同Ｄ固有の慰謝料 各１００万円
２ 原審は，次の限度で各被控訴人の請求を認容し，その余の各請求を棄却したところ，これを不服とする控訴人が本件控訴に及んだ。
(1) 被控訴人Ｂ
ア及びイの合計２９４３万８５１２円及びこれに対する平成１１年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
ア (ア)から(エ)の合計６９６５万７７６８円から既払額３０００万円を控除した残額３９６５万７７６８円のうち，被控訴人Ｂの法定相続分（３分の２）に相当する金額２６４３万８５１２円
(ア) Ａの逸失利益 ４３９５万７７６８円
(イ) 同人の慰謝料 ２０００万円
(ウ) 葬儀費用 １５０万円
(エ) 弁護士費用 ４２０万円
イ 被控訴人Ｂ固有の慰謝料 ３００万円
(2) 被控訴人Ｃ及び同Ｄ（各自）
ア及びイの合計７６０万９６２８円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１２月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
ア 上記(1)ア記載の残額３９６５万７７６８円のうち，被控訴人Ｃ及び同Ｄの各法定相続分（各６分の１）に相当する金額６６０万９６２８円
イ 被控訴人Ｃ及び同Ｄ固有の慰謝料 各１００万円
３ 本件についての当事者双方の主張及び当事者間に争いのない事実等は，次のとおり原判決を付加訂正するほか，原判決「第２ 主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２頁１４行目冒頭から１６行目末尾までを次のとおり改める。
「(オ) 事故態様 控訴人は，ａ郡ｂ村方面からｃ市ｄ町方面に向かって，走行速度が時速５０キロメートルに制限されている道路を時速約８０キロメートルで走行中，左に湾曲する見通しの悪い道路で運転を誤り，カーブを曲がりきれずに控訴人車を対向車線に進出させ，進路を元に戻そうと急ハンドルを切ったところ同車両を横転させ，路面を滑走させた上，対向車の前部及び道路右側の土手等に衝突させた。
この事故により，控訴人が，勤務先会社の忘年会の会場から同乗させていた，別途手配の送迎バスに乗り切れなかった部下ら６名のうち２名が死亡，控訴人，自車の同乗者及び対向車の運転者等５名が重軽傷を負った。
本件事故から２時間後に実施された飲酒検知検査の結果，控訴人の呼気１リットル中０．１５ミリグラムのアルコールが顕出された。」
(2) 同３頁２３行目末尾に，行を改め，次のとおり付加する。
「(エ) これに対し，控訴人は，Ａが定年まで死亡当時の勤務先会社とどまるか否かは不確実であること，被害者が男性の場合に実収入が男子労働者の平均賃金に達していない場合にも，全労働者の賃金センサスではなく，男子賃金センサスを使用していることとの権衡等に鑑み，Ａの逸失利益の算定については，平成１１年の女性労働者全年齢平均賃金を用いるのが相当である旨主張して，被控訴人らの主張を争う。」
(3) 同５頁８行目末尾に次のとおり付加する。
「上記のとおり，本件事故から２時間経過後の時点で，控訴人の呼気１リットル中に０．１５ミリグラムのアルコール分が検出されたことからすると，本件事故直前の呼気中のアルコール濃度はさらに高い数値であったはずであり，飲酒は控訴人の言動・顔色等身体に外形的な影響を及ぼしていたはずである。だからこそ，警察も本件事故後に控訴人について飲酒検知を行っているのである。また，一般的に言っても，忘年会において飲酒を切り離すことは考え難い。したがって，Ａは，控訴人が飲酒していた上で控訴人車を運転すること，すなわち事故発生の危険性が高いことを認識しながら，または少なくとも認識し得る状況で，控訴人車に同乗したと考えるべきである。」
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求は原判決が認容した限度で認容すべきものと判断するが，その理由は，以下のとおり原判決を付加訂正するほかは，原判決「理由」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決６頁６行目冒頭から１９行目末尾までを次のとおり改める。
「(1) Ａの逸失利益
ア 前記（引用に係る原判決（付加訂正後のもの））「主張」(1)エないしカの事実及び先に認定した事実に弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認められる。
Ａは，本件事故当時２２歳の健康な女子で，高校卒業後，Ｅ株式会社に就職し，結婚後も同社において勤務を継続していた。本件事故当時，Ａは，上記会社において男性と区別のない賃金を得ていたところ，平成１１年の給与所得は，３０２万２４１６円であり，これは，賃金センサス平成１１年第１巻第１表（以下「平成１１年の賃金センサス」という。）中，産業計・企業規模計・全労働者の年齢別（満２０歳から２４歳）の平均賃金（年収）３０３万８７００円にはわずかに及ばないものの，その差はわずか１万６２８４円にとどまり，同女性労働者の年齢別（満２０歳から２４歳）平均賃金（年収）２８４万４１００円をはるかに上回っている。なお，同全労働者・全年齢の平均賃金（年収），同女性労働者・全年齢の平均賃金（年収）は，それぞれ４９６万７１００円，３４５万３５００円である。
イ 被控訴人は，Ａの逸失利益の算定に当たり，男女を併せた全労働者の平均賃金を基礎収入とすべきである旨主張し，これに対し，控訴人は，女性労働者の平均賃金をその基礎とすべきである旨主張して争うので，以下この点について判断する。
有職者の逸失利益は，従前，死亡前の現実の収入を基礎として算定することを原則とし，その現実の収入が死亡当時における男女別の学歴計・全年齢平均賃金を下回るときは，同平均賃金を得る蓋然性が認められる場合，同平均賃金を基礎収入として推計する例が多い。特におおむね３０歳未満の若年者については，年齢，職歴，実収入額と平均賃金との乖離の程度・原因等を考慮の上，後者が採用される例が多かったということができる。そして，後者において，男女別の平均賃金が採用されてきた理由は，現に男女間の賃金格差が存在し，その格差が容易に解消ないし縮小しない以上，これが逸失利益に反映すること自体はやむを得ないとの考え方に基づくものと考えられる。
しかしながら，確かに，賃金センサスに示されている男女間の平均賃金の格差が，ある面で，現時点における現実の労働市場の実態を反映していることは否定しがたいとしても，本来，人が有する労働能力は，個人による差はあるとしても，性別に由来する差が存在するわけではなく，現実に存在する上記のような格差は，男女間の役割分担についての従来の社会通念の下において，女性が家事労働（育児のための負担を含む。）の負担との関係で，男性に比べて相対的に就労期間や労働時間の制約を受けやすく，したがってまた就労可能な職務内容も制約される場合が多かったことに由来するものというべきである。
しかし，近時の法制度や社会環境，意識の変化等，女性の就労環境をめぐる動向に鑑みれば，通常の能力と意欲があれば，女性であっても，全労働者の平均賃金程度の収入を得ることは，さほど困難ではない環境が整いつつあり，また，そのような趨勢自体が将来変わるとも考えられない。そして，そのような状況の下では，若い女性が婚姻後も就業を継続し，実際に男女格差のない，しかも当該年齢に応じた全労働者平均賃金に近い賃金を得ておれば，将来的にも，全労働者平均賃金と同等の賃金を得，同等の就労可能年数労働を継続することについて特段の支障も認められない。それ故，様々な個体差の中で性差のみに着目して基礎収入を算定することには，もはや合理的な理由は見出しがたいというべきである。
したがって，本件においては，全労働者の平均賃金を基礎収入としてＡの逸失利益を算定するのが合理的であり，損害の公平な分担という観点からみても，このように解することによって，過大な逸失利益を認定することにはならないというべきである。
ウ 以上のとおり，Ａの逸失利益については平成１１年の全労働者・全年齢の平均賃金（年収）４９６万７１００円を基礎収入とすべきであり，生活費控除割合については，Ａの夫控訴人Ｂにおいても就労していることや両者間に子がないこと等諸般の事情を考慮して５０パーセントと認めるのが相当である。これに，中間利息の控除についてライプニッツ方式（同係数１７．７７４（就労可能年数４５年））を用いて算定すると，Ａの逸失利益は，下記計算式のとおり，４４１４万２６１７円となる。
計算式・4,967,100×(1-0.5)×17.774=44,142,617.7」
(2) 同７頁２行目冒頭に次のとおり付加する。
「本件事故当時の飲酒量及び飲酒による影響については，控訴人自身，飲酒量は，全体としてせいぜいビールを杯５，６杯分程度であり，運転には影響なかったとしているところであって（乙３の３５等），」
(3) 同７頁８行目冒頭から末尾までを次のとおり改める。
「被控訴人らが，本件事故に基づく損害に対する賠償として３０００万円を受領していることは，当事者間に争いがないところ，被控訴人らは，これを相続分にしたがって受領したものと認める。したがって，被控訴人Ｂの受領額は２０００万円，被控訴人Ｃ及び同Ｄの受領額は，各５００万円となる。」
(4) 同７頁１３行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。
「５ 結論
(1) 被控訴人Ｂ ２９４３万８５１２円
以上を総合すると，以下の計算式のとおり，被控訴人Ｂの損害額は，２９５６万１７４４円となるが，この点について被控訴人Ｂから不服申立てのない本件においては，原判決の認容する２９４３万８５１２円の限度でこれを認容すべきことになる。
計算式
(44,142,617+20,000,000+4,200,000+1,500,000)×2/3+3,000,000-20,000,000=29,561,744.6
(2) 被控訴人Ｃ及び同Ｄ 各７６０万９６２８円
以上を総合すると，以下の計算式のとおり，被控訴人Ｃ及び同Ｄの損害額は，それぞれ７６４万０４３６円となるが，この点について被控訴人Ｃ及び同Ｄから不服申立てのない本件においては，原判決の認容する各７６０万９６２８円の限度でこれを認容すべきことになる。
(44,142,617+20,000,000+4,200,000+1,500,000)×1/6+1,000,000-5,000,000=7,640,436.1」
２ よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 青山邦夫 裁判官 田邊浩典 裁判官 手嶋あさみ）