名古屋高等裁判所 平成１８年（ネ）５５６号 判決 2007年4月24日
主文
１ 原判決主文第２項を次のとおり変更する。
控訴人と被控訴人Ｃとの間において，控訴人が，原判決別紙預金債権目録記載の預金債権を有することを確認する。
２ 原判決主文第３項のうち控訴人敗訴部分及び同４項を取り消す。
上記取消に係る部分につき，被控訴人らは，控訴人に対し，各自１３４４万８４００円及びこれに対する平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
４ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 被控訴人Ｃは，控訴人に対し，１６３８万５９２４円及びこれに対する平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人Ｄは，控訴人に対し，１３４４万８４００円及びこれに対する平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 主文第２項と同旨
(5) 主文第３項と同旨
(6) (2),(3)及び(5)項(ただし,(5)項については被控訴人Ｃに関する部分を除く。）につき仮執行宣言
２ 控訴の趣旨に対する答弁（被控訴人ら）
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１ 本件の事案の概要は，次のとおりである。
控訴人は，被控訴人Ｃと婚姻中に難病である多発性硬化症により徐々に視力を失い，失明をした。その後，控訴人は被控訴人Ｃと離婚したが，本件当時，被控訴人Ｃは控訴人の夫であった。
控訴人は，①被控訴人Ｃが，控訴人を保険金受取人として締結した保険契約（以下「本件保険契約」という。）に基づき，控訴人名義のＥ信用金庫Ｆ支店の普通預金口座(口座番号００５８９１６,以下｢控訴人口座｣という。）に振り込まれた高度障害保険金３０２６万１１７４円（以下｢本件保険金」という。）が控訴人の特有財産であることを前提に，②＜ア＞被控訴人Ｃが，控訴人に無断で控訴人口座から８８４万８４００円を払戻し，平成１０年４月２４日にＧ保険相互会社（以下「Ｇ」という。）との間で一時払養老保険契約（被保険者兼満期保険金受取人被控訴人Ｃ，死亡保険金受取人控訴人，以下「Ｇ保険契約」という。）を締結し，その保険料として使用したことにより，控訴人は同額の損害を被った，仮に上記＜ア＞の不法行為が認められないとしても，＜イ＞被控訴人Ｃと実母である被控訴人Ｄが共謀して，平成１４年３月１２日，上記Ｇ保険契約の契約者など満期受取人を被控訴人Ｃから被控訴人Ｄに，死亡保険金受取人を控訴人から被控訴人Ｄにいずれも変更した（以下「Ｇ名義変更」とい。）ことにより，控訴人の被控訴人Ｃに対する話し合いによる保険料相当額の返還や離婚に伴う損害金としての保険料相当額の返還等による解決の途が閉ざされるなどして控訴人は上記同額の損害を被った，仮に上記＜ア＞，＜イ＞の不法行為が認められないとしても，＜ウ＞被控訴人Ｄは控訴人の損失の下で上記同額を不当に利得したと主張して，被控訴人ら各自に対し８８４万８４００円の支払を求め，③被控訴人らが共謀して，控訴人とＨ保険株式会社（当時はＨ保険相互会社，以下「Ｈ」という。）との間で平成１０年５月１８日に締結された支払保険料を２２０万円及び２４０万円とする２口の個人年金保険契約（契約者兼被保険者兼満期保険金受取人控訴人，死亡保険金受取人被控訴人Ｃ，以下，支払保険料２２０万円のものを「Ｈ保険契約①」，２４０万円のものを「Ｈ保険契約②」という。）について，平成１４年３月１４日，控訴人に無断で契約者及び満期保険金受取人を控訴人から被控訴人Ｄに，死亡保険金受取人を被控訴人Ｃから被控訴人Ｄにいずれも変更した（以下「Ｈ名義変更」という。）ことにより，控訴人は上記各保険料相当額の損害を被ったと主張して被控訴人ら各自に対し４６０万円の支払を求め，④被控訴人Ｃが，控訴人の固有資産である控訴人名義の郵便貯金口座から平成１１年９月１３日に合計２０３万２６９６円を，同名義のＩ信用金庫Ｊ支店の定期預金口座から平成１２年７月１２日に合計９０万４８２８円を払い戻した（以下「本件預貯金引出し」という。）ことにより，控訴人は同額の損害を被ったとして被控訴人Ｃに対し２９３万７５２４円の支払を求め,⑤原判決別紙預金債権目録記載の各預金,積金（以下「本件預金等」という。）の原資は本件保険金であるから，本件預金等債権は控訴人に帰属するなどと主張して被控訴人Ｃに対しその確認を求め，Ａ事件として，被控訴人Ｃに対し，上記②，③及び④の合計額１６３８万５９２４円及びこれに対する不法行為後である平成１４年３月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と，⑤控訴人が本件預金等の債権者であることの確認を求め，Ｂ事件として，被控訴人Ｄに対し，上記②及び③の合計額１３４４万８４００円及びこれに対する上記同日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
被控訴人らは，①本件保険金は控訴人と被控訴人Ｃの共有財産であることを前提に，②Ｇ保険の保険料の支払については，控訴人の承諾のもとにされたものであり，承諾がなかったとしても，被控訴人Ｃは控訴人から本件保険金の管理処分権を授与されていたのであるから，違法性はない，仮に管理処分権の授与がなかったとしても，共有財産の保存行為に該当し違法性はないなどと主張し，Ｇ名義変更については，被控訴人Ｃは，Ｇ保険契約は同人名義のものであり，離婚に伴う財産分与として確保できる財産であるから違法性はない旨，被控訴人Ｄは契約者である被控訴人Ｃから指定されて名義変更を行ったものであるから違法性はなく，またその利得には法律上の理由がある旨主張し，そもそも上記保険料支払及びＧ名義変更は本件保険金についての控訴人の共有持分２分の１相当額である１５１３万円を侵害するものではないから，控訴人に損害は生じてない旨主張し，③Ｈ名義変更については，控訴人の承諾があった，仮になかったとしても，Ｈ保険契約①，②は，被控訴人Ｃが控訴人から管理処分権を授与されていた共有財産である本件保険金の一部が形を変えたものに過ぎないから違法性はない，また被控訴人らによるＨ名義変更は，本件保険金についての控訴人の共有財産２分の１相当額である１５１３万円を侵害するものではないから，控訴人に損害は生じていない旨主張し，④本件預貯金引出しについては，被控訴人Ｃが控訴人から頼まれて代行したものであり，引き出した金員はすべて控訴人に渡しているから，控訴人に対する不法行為を構成しない旨主張し，⑤原判決別紙預金債権目録記載の預金債権については，控訴人名義ではあるが，実質的には控訴人及び被控訴人Ｃが婚姻中に築いた共有財産である旨主張して，控訴人の請求を争った。
原審は，①本件保険金は，控訴人と被控訴人Ｃが婚姻中に協力して得た共有財産であると判断した上で，②Ｇの保険料の支払については，共有財産の一部の処分行為ではあるが，Ｇ保険契約の性格上，これによって控訴人に損害を与えたとはいえない，Ｇ名義変更については，その保険料が本件保険金のうち被控訴人Ｃが将来財産分与によって取得する可能性のある財産の範囲内であることなどから違法性がなく不法行為を構成しないと判断し，③Ｈ名義変更については，Ｈ保険契約①，②の財産的価値は本件保険金のうち被控訴人Ｃの共有持分２分の１相当額である１５１３万円を下回るものであって，被控訴人Ｃが将来財産分与によって取得する可能性のある財産の範囲内であるということができることなどから，違法性がなく不法行為を構成しないと判断し，②，③に関する控訴人の主張を認めず，④本件預貯金については，控訴人の特有財産であるところ，被控訴人Ｃは控訴人に無断で本件預貯金引出しを行い，控訴人に対し合計２９３万７５２４円の損害を与えたものであると判断して，控訴人の主張を認め，原判決別紙預金債権目録記載の預金債権については，実質的には控訴人と被控訴人Ｃの共有財産ということができ，その共有持分は各２分の１と推定される（民法２５０条）として，２分の１の共有持分の限度で控訴人の主張を認めた。
そして，控訴人の請求につき，控訴人Ｃに対しては，不法行為に基づく損害賠償金として２９３万７５２４円及びこれに対する不法行為後である平成１４年３月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容するとともに，控訴人が本件預貯金等について各２分の１の共有持分権を有することを確認する限度でこれらを認容し，その余は棄却し，被控訴人Ｄに対しては,請求を全部棄却したため,控訴人が敗訴部分を不服として控訴したものである(不服の対象は,本件預貯金引出し以外の部分である。）。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，当審における補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決３頁１１行目の「養老保険契約（」の次に「一時払。」を加え，同頁１６行目の「Ｈ保険相互株式会社（」を｢Ｈ保険株式会社（当時はＨ保険相互会社。」と改める。また，本件預貯金引出しのみに関する部分を除く。
（当審における補充主張）
(1) 控訴人
ア 高度障害保険金は，控訴人の失明という高度障害の発症によって支払われたもので，その趣旨は被保険者の今後の治療と被保険者及び家族の生活を維持，救済するために，権利者である受取人に支払われるものであり，夫婦で築いた財産という性格のものではない。
イ Ｇ保険契約は，被控訴人Ｃが控訴人に無断でその財産である本件保険金を保険料として使用し，控訴人から離婚調停を提起されるや，執行等を免れるために被控訴人Ｄと共同して契約者等の変更をし，控訴人が知らないままこれらを取得しようとしたもので，被控訴人Ｃが，将来財産分与として取得する可能性がある財産ではなかった。
ウ Ｈ保険契約①及び②も，被控訴人らが控訴人に無断で契約者等の名義変更をし，その隠匿奪取行為を図ろうとしたから，将来財産分与として取得する可能性がある財産ではなかった。
(2) 被控訴人ら
ア 被控訴人Ｃは，夫婦共同生活を安定的に維持する目的で，高度障害の発病等による夫婦共同生活のリスクを回避するために本件保険契約を締結したものであり，その給料から毎月１万５６２３円を天引する方法で保険料を支払った。このように被控訴人Ｃの一方的かつ全面的な寄与により控訴人は高度障害保険金請求権を取得したのであるから，控訴人の特有財産であると認める余地は全くない。
イ Ｇ保険契約の締結については控訴人の承諾があった。また，同契約の契約者である被控訴人Ｃは，いつでも保険金の受取人を変更できる立場にあったうえ，控訴人は被保険者である被控訴人Ｃの死亡保険金の受取人であるが，それによる利益は被控訴人Ｃの死亡という不確定要素の多い事情によるから，上記契約の名義変更により控訴人が損害を被ったと考える余地はない。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，本件保険金は控訴人が取得した特有財産であり，また，Ｇ名義変更及びＨ名義変更は，被控訴人Ｃ及び同Ｄの控訴人に対する共同不法行為を構成し，本件預金等は控訴人に帰属するものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１ 本件の経過について
前提事実に加え，証拠（甲１２ないし１４，２０，２３の１ないし５，甲３０，３１，３６の１・２，乙３の１ないし８，乙６，８，１２，１４，１６，１７，１９，証人Ｋ，控訴人，被控訴人Ｃ，同Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，本件の経過について，以下の事実が認められる。
(1) 控訴人と被控訴人Ｃは，平成５年７月１７日に婚姻して被控訴人Ｃの両親宅で同居し，平成６年１月２１日に長男Ｌが生まれた。そして，被控訴人Ｃは，同年４月１日，控訴人の将来の死亡，高度障害に備えるため，Ｇとの間で，本件保険契約を締結した。この保険料月額１万５６２３円は，被控訴人Ｃの月々の給与の天引により継続して支払われた。
なお，控訴人と被控訴人Ｃとの間では，家計の管理は被控訴人Ｃが行っていた。
(2) 控訴人は，平成７年８月ころ難病である多発性硬化症を発症し，除々に視力が悪化して平成９年１１月ころ失明した。その結果，控訴人は，平成１０年４月１４日，本件保険契約に基づき，控訴人口座に本件保険金として３０２６万１１７４円の振込送金を受けた。
控訴人口座は，長男Ｌが生まれた際，被控訴人Ｃが加入する健康保険組合から出産費用の援助金等の振込を受けるために開設した口座であり，そこには，本件保険金の振込送金に先立ち，控訴人の実母が被保険者兼保険金受取人として契約していた生命保険契約に基づき，平成１０年２月１７日，同人失明による高度障害保険金としての２８１万１９５５円が振込先として指定されて送金されていた。なお，同口座は被控訴人Ｃの銀行届出印と同一の印章が届出印とされ，被控訴人Ｃが印章及び預金通帳を管理していた。本件保険金が支払われた後も，家計や資産の管理を被控訴人Ｃが行っていたことに変更はなく，控訴人も，それについて何も言わなかった。
(3) 被控訴人Ｃと控訴人は，控訴人口座が普通預金口座であったため，本件保険金の運用を考えた。Ｇの外交員で，本件保険契約の担当者であったＫ（以下「Ｋ」という。）は，被控訴人Ｃと控訴人に対し，一時払で８８４万円の保険金を支払うと２０年後の満期保険金が１０００万円になる養老保険契約の締結を勧誘した。Ｋは，障害を抱えた控訴人は被保険者にはなれないことから，被控訴人Ｃが自らを契約者兼被保険者とする保険契約を勧誘した，被控訴人Ｃと控訴人はその勧誘に応じ，被控訴人Ｃは，契約者として平成１０年４月２４日，Ｇ保険契約（被保険者兼満期保険金受取人被控訴人Ｃ，死亡保険金受取人控訴人）を締結し，この保険料８８４万８４００円を控訴人口座からＧの口座に振込送金した。控訴人は，契約時には同席しておらず，契約を締結したことは後に被控訴人Ｃから聞いたが，その契約の締結自体は了承していた。
(4) 控訴人は，本件保険金が支払われる前の平成１０年３月２０日，Ｈとの間で一時払保険料を３８５万０９５２円とする終身保険契約(以下「Ｈ契約③」という。）を締結した。この手続は，控訴人に依頼されて被控訴人Ｃが行った。
さらに被控訴人Ｃは，本件保険金支払後の同年５月初めころ，Ｈの外交員から，身体障害者でも加入できる保険として勧誘を受け，控訴人に十分な説明をしないまま同年５月１８日，Ｈ保険契約①及び②を締結した。しかしその内容は控訴人にとって貯蓄的な意味を持つもので，不利なものではなかった。そして，被控訴人Ｃは，Ｅ信用金庫Ｆ支店に出向き，被控訴人Ｃが控訴人に代わって署名等をして控訴人口座から２２０万円を払い戻し，Ｈ保険契約①の保険料として振込手数料７３５円が控除された残２１９万９２６５円をＨに振込送金し，また，同日，控訴人口座から２４０万円を払い戻し，Ｈ保険契約②の保険料として振込手数料５２５円が控除された残２３９万９４７５円を額面金額とするＥ信用金庫振出の持参人払小切手をＨに交付した。また，同日，Ｈ保険契約③について，本件保険金から保険料残額３８２万９０１０円を一括払いした。
(5) その後，控訴人は，高熱や手足の痺れなどの症状が現れ，種々の病院で検査や治療を受け，義父母との同居を嫌がるようになったため，被控訴人Ｃと控訴人は，平成１２年３月１２日から義父母らとは別居して，Ｌを連れてアパートで生活するようになったが，次第に関係が悪化した。そして，控訴人は同年８月ころからＭ，その後Ｎに入院したが，その前後ころから離婚を考えるようになり，他方，被控訴人Ｃは同年１０月にアパートを引き払い，Ｌを連れて被控訴人Ｃの両親宅に戻った。他方，控訴人は，同年１０月１３日に退院して控訴人の実家に戻り，再び入院して同年１２月２１日に退院し，同年１２月末ころ，両家の両親及び被控訴人Ｃが，長男Ｌの親権や財産など，離婚についての話し合いをし，長男Ｌの親権等や控訴人がＨ保険③等を取得するなどの話がなされた。
(6) しかして控訴人が，平成１４年２月１３日，名古屋家庭裁判所豊橋支部に離婚調停の申立をしたため，被控訴人Ｃと同Ｄは控訴人に無断で，平成１４年３月１２日，Ｇ名義変更を行い，さらに同年３月１４日，Ｈ名義変更を行った。
被控訴人Ｄは，平成１４年４月８日，いずれも変更後の契約者としてＨ保険①及び②を解約し，同①について２２８万４５００円，同②について２４５万３７４０円の各解約返戻金を受け取った。
(7) 被控訴人Ｃと控訴人は，その間の平成１０年７月１３日には，いわゆるペイオフに備えて，控訴人口座から５００万円を引き出して，２００万円をＯ信用組合Ｆ支店に，３００万円をＰ信用金庫に，いずれも定期預金として預け入れた。Ｏ信用組合Ｆ支店の分が原判決別紙預金債権目録２の定期預金である。
被控訴人Ｃと控訴人は，本件保険金を運用するため，控訴人口座の預金を原資として，Ｅ信用金庫Ｆ支店において，平成１０年９月２０日に原判決別紙預金債権目録１(1)①の，平成１２年５月６日に同②の，同年７月１０日に同③の，平成１３年３月１９日に同④及び⑤の，同年６月１１日に同⑥及び⑦の各定期預金を預け入れた。
なお，被控訴人Ｃと控訴人は，平成１０年５月２８日，Ｅ信用金庫Ｆ支店との間で同目録１(2)①，②の基となる定期積金契約をし，控訴人が厚生年金から受領する障害厚生年金を原資として，口座振替により毎月定額が積み立てられるものとした。これに基づき積み立てられたのが上記同目録１(2)①，②の定期積金である。
なお，控訴人と被控訴人Ｃは，平成１６年２月１２日，調停離婚をした。以上のとおり認められる。
２ 本件保険金の帰属について（争点(1)）
夫婦は一つの協力体であり，一方の財産取得に対しては他方がそれに協力・寄与する関係にあるとしても，民法は，夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産はその特有財産とし，帰属不明のものについては夫婦共有と推定する旨定めた上で（同法７６２条），配偶者の一方が取得した財産に対する他方の協力，寄与に対しては財産分与請求権等の権利を規定し（同法７６８条等），これらの権利行使によって夫婦間に実質上の不平等が生じないように配慮しているということができる。その意味で同法７６２条１項の特有財産とは同条２項の共有と対比した意味におけるものであり，これに関する寄与が財産分与において全く考慮されないというものではない。
したがって,夫婦間の財産の帰属は,あくまで取引等の上において一方配偶者がそれを取得したか否かによって判断し(それが不明であれば共有となる。），他方配偶者のそれに対する寄与等があったとしても，別途財産分与等において考慮されることは別として，当然に当該財産について他方配偶者が共有持分を取得するものではないというべきである。
これを本件についてみると，上記認定のとおり，控訴人は，本件保険契約において被保険者兼高度障害保険金受取人に指定され，失明をしたことにより，上記契約の保険金受取人の地位に基づき高度障害保険金請求権を取得し，その履行として本件保険金を受領したものであることと，同保険金の性質に鑑みれば，同保険金は，民法７６２条１項にいう控訴人が自己の名で取得した特有財産というべきであり，それは保険料の負担の有無には左右されないといわなければならない。
被控訴人らは，控訴人の本件保険金請求権の取得は，本件保険契約の締結や，その保険料の負担など，被控訴人Ｃの一方的かつ全面的な寄与によるものであるから，本件保険金は控訴人と被控訴人Ｃの共有財産である旨主張するが，上記認定の被控訴人Ｃの寄与は婚姻中の夫と妻との協力，扶助義務の範囲内のものと判断されるから，その寄与が財産分与等において考慮され得るということは別段，本件保険金が当然に被控訴人Ｃと控訴人との共有となるものということはできない。
したがって，被控訴人らの上記主張は採用できない。
以上を前提に，以下の争点について判断する。
３ Ｇ保険契約の保険料支払及び名義変更について（争点(2)）
(1) まず，被控訴人Ｃが，本件保険金の一部をＧ保険契約の保険料として支払った行為が不法行為となるか否かについて判断する。
上記認定のとおり，被控訴人Ｃは控訴人とともに，Ｋから説明を受けてＧ保険契約を締結することとし，控訴人が取得した本件保険金からその保険料を一時払いしたものであって，控訴人はこれを承諾していたものと認められるから，被控訴人Ｃの保険料支払行為は控訴人に対する不法行為にはならないというべきである。
(2) 次にＧ名義変更が，被控訴人らの控訴人に対する不法行為になるか否かについて判断する。
ア まず，被控訴人Ｃの不法行為責任について判断する。
上記認定，判断のとおり，本件保険金は控訴人に帰属していたところ，被控訴人Ｃは，その運用のため，控訴人の承諾のもとに被控訴人Ｃを被保険者としてＧ保険契約の契約者になったものであるから，それは控訴人から本件保険金の運用の委託を受けていた趣旨のものということができる。そして，上記保険契約の保険料８８４万８４００円は，本件保険金から支払われたものである上，上記保険契約は一時払養老保険であり，保険とはいっても極めて貯蓄性の高い商品であるから，いわば本件保険金の一部が化体したものと評価され，控訴人の特有財産性は失われないものということができる。
ところで，契約者は，一般に保険金の受取人を変更することはできるものの，上記事情のもとにおいては，控訴人は，被控訴人Ｃを被保険者兼満期保険金受取人，控訴人を死亡保険金受取人とする限度で，すなわち控訴人がこれらの保険金に自らあるいは身分上の権利を行使することができる限度で同契約の締結を了承したものというべきであるから，被控訴人Ｃが，同契約の契約者，及び各保険金受取人を被控訴人Ｄに変更したことは，同保険金の受取に関し控訴人が被控訴人Ｄに対し自らのあるいは身分上の権利を行使することができないものである以上，もはや控訴人の承諾の範囲を逸脱しているものといわなければならない。しかも，上記名義変更は，控訴人が離婚調停の申立をした直後に行われていることからすると，それは，離婚に伴う財産の清算等に備えて控訴人に不利益を与えるなどの不当な目的でなされたものであると推認するのが相当である。
そうすると，上記名義変更は相当性を欠く違法なものというべきで，控訴人に対する不法行為に該当するものというべきである。
イ 次に，被控訴人Ｄの不法行為責任について判断する。
被控訴人Ｄも，Ｇ保険契約の被保険者兼満期受取人及び死亡保険金受取人となり，被控訴人ＣのＧ名義変更に加担したものである。そして，被控訴人Ｄと同Ｃが同居する親子であることや，上記名義変更が控訴人の離婚調停申立て直後に行われていることからすると，被控訴人Ｄは，Ｇ保険契約が本件保険金を原資としてその運用のために締結されていたことを認識し，かつ上記名義の変更が控訴人に不利益を与えることも認識していたと推認するのが相当であり，そうとすれば，被控訴人Ｄの上記名義変更行為は控訴人に対する不法行為に該当するものと認めるのが相当である。
ウ 次に損害について判断する。
控訴人は，Ｇ保険契約では，Ｇ名義変更時，満期保険金については受取人である被控訴人Ｃの妻としての権利（例えば相続権），死亡保険金についてはその受取人としての権利をそれぞれ有していたところ，控訴人に無断で行われたＧ名義変更により，その権利をすべて喪失したことになる。
しかして，上記のとおりＧ保険の保険金８８４万８４００円が控訴人の特有財産から支出されていたことを考慮すると，控訴人に無断で行われたＧ名義変更により，控訴人は，Ｇ名義変更時の解約返戻金に相当する額の損害を被ったものと判断することができるところ，甲１５によれば，Ｇ保険契約の解約返戻金は，２年を経過した時点で８８５万９０００円であることが認められるから，控訴人は，少なくともその主張する８８４万８４００円の損害を被ったものということができる。
エ 以上によれば，被控訴人Ｃと同Ｄは，共同不法行為者として控訴人の被った上記損害について，各自賠償責任を負うというべきである。
４ Ｈ名義変更について（争点(3)）について
ア 被控訴人Ｄらの不法行為責任について判断する。
上記認定のとおり，Ｈ保険契約①及び②も，保険料はすべて本件保険金から拠出されており，この点で控訴人の特有財産が化体したものということができる。そして，上記認定のとおり，被控訴人Ｃは，控訴人に対し十分な説明をしないままＨ保険契約①及び②を締結したものではあるが，上記各保険契約は，いずれも契約者及び被保険者兼満期保険金受取人を控訴人とするもので，控訴人にとって格別不利益なものではなかったところ，被控訴人らは控訴人の被控訴人Ｃに対する離婚調停申立直後に，契約者及び満期保険金受取人を控訴人から被控訴人Ｄに変更して控訴人の権利を完全に喪失させた上，その直後に被控訴人Ｄにおいてこれらを解約して解約返戻金を受領しているのであるから，被控訴人らの上記行為は，控訴人と被控訴人Ｃの離婚に伴う財産の清算等に備えて控訴人に不利益を与えるなどの不当な目的でなされたものであると推認され，相当性を欠く違法な不法行為といわなければならない。
イ 次に損害について判断する。
上記認定事実によれば，控訴人は，Ｈ名義変更によって少なくとも上記契約①，②の各解約返戻金相当額の損害を被ったものと認められるところ，それらは，同①について２２８万４５００円，同②について２４５万３７４０円であり，いずれも控訴人が主張する損害額である２２０万円，２４０万円を上回るものであるから，控訴人は，被控訴人Ｄの上記行為により，少なくともその合計額４６０万円の損害を被ったものと認められる。
ウ したがって，被控訴人Ｃと同Ｄは，控訴人の上記損害について，各自賠償責任を負うというべきである。
５ 本件預金等の預金者等について（争点(5)）
上記認定のとおり，本件預金等のうち，Ｅ信用金庫Ｆ支店及びＯ信用組合Ｆ支店の定期預金は，いずれも主として控訴人の財産である本件保険金の運用として控訴人口座の預金を原資としてそれぞれ定期預金とされたものである。控訴人口座の預金の大半は，本件保険金の残金や上記認定のとおり控訴人の実母が契約していた保険契約に基づき支払われた保険金などで構成されており，後者も振込の形態から本件保険金と同じく，控訴人の特有財産であると認めることができる。そして，上記認定の経過に照らすと，その総額は上記各定期預金額を上回るものと推認できる。
そうすると，原判決別紙預金債権目録記載１(1)及び２の各定期預金の原資は，控訴人の特有財産によるものということができ，その預金債権の債権者は控訴人ということができる。
また，Ｅ信用金庫Ｆ支店の定期積金も控訴人名義であり，上記認定のとおり控訴人の障害厚生年金から積み立てられたものであるところ，障害年金も控訴人の特有財産であるということができるから，定期積金の原資も，控訴人の特有財産によるものということができる。
そうすると，本件積金の債権者も控訴人であると認めるのが相当である。
なお，被控訴人Ｃは本件預金等が同人の何らかの特有財産から構成されていることの主張，立証をしておらず，他に上記認定判断を左右するに足りる証拠はない。
第４結論
以上によれば，控訴人の被控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償請求及び被控訴人Ｃに対する本件預金等を控訴人が有する旨の確認請求は，いずれも理由がある。
したがって，これと結論を異にする原判決は相当でなく，本件控訴は理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 坂本慶一 裁判官 林道春 裁判官 山崎秀尚）