名古屋高等裁判所 平成１９年（ネ）６３０号 判決 2007年12月27日
岐阜県各務原市●●●
控訴人
●●●
訴訟代理人弁護士
瀧康暢
同上
鈴木含美
同上
小出智加
東京都千代田区●●●
被控訴人
プロミス株式会社
代表者代表取締役
●●●
訴訟代理人弁護士
●●●
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主文
１ 本件控訴に基づき，原判決中，次項の請求に係る部分を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，２５８万８７７６円及びうち２５７万３５１６円に対する平成１８年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ その余の本件控訴を棄却する。
４ 控訴人が当審において追加した請求に基づき，被控訴人は，控訴人に対し，１１７万０４８４円及びこれに対する平成１８年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 控訴人が当審において追加したその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その２を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
７ この判決の第２項，第４項及び第６項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１申立て
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は，控訴人に対し，２５９万９５４２円及びうち２５７万３５１６円に対する平成１８年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4) 第２項及び第３項につき仮執行宣言
２ 控訴人が当審において追加した請求
被控訴人は，控訴人に対し，３７５万９２５６円及びこれに対する平成１８年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 本件は，金銭消費貸借の借主である控訴人が貸主（貸金業者）である被控訴人に対し，利息制限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払った部分を元本に充当すると，最終取引日である平成１８年１０月３日の時点において，過払により，６３３万２７７２円の不当利得金及び２万６０２６円の法定利息が発生しているとして，合計６３５万８７９８円及びうち不当利得金６３３万２７７２円に対する同月４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による法定利息の支払を求める事案である。
原審が控訴人の請求（２５７万３５１６円の不当利得金，平成１８年１０月３日までの法定利息１８１万５７６１円，上記不当利得金に対する同月４日から支払済みまでの法定利息）を全部棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴した。なお，控訴人は，当審において，訴えを変更して，上記金員の支払を求めている。
２ 前提事実
控訴人と被控訴人は，昭和５４年１月１８日から平成１８年１０月３日までの間，カードを利用して，原判決別紙１「原告主張書面」添付の計算書記載のとおり，継続的に金銭の貸付けとその返済を繰り返したが，その途中の平成７年１２月１０日に一旦債務が完済され，その後，平成１１年３月２６日に再開されるまでの約３年３か月の間，取引が中断した（甲１）。また，上記取引再開に当たり，控訴人と被控訴人は，極度借入基本契約書（乙２）を取り交わした。なお，上記平成７年１２月１０日の完済時までの取引（以下「第１取引」という。）における控訴人の会員番号は，５１１０－△△△△△であり，上記再開後の取引（以下「第２取引」という。）における控訴人の会員番号は，５１３５－▲▲▲▲▲である（甲１）。
３ 当事者の主張
次のとおり付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中の「２ 当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決書１頁２５行目の「被告において時効を援用」を「被控訴人は，平成１９年５月２１日の原審口頭弁論期日において，控訴人に対し，第１取引により生じた過払金の不当利得返還請求権とその法定利息の支払請求権につき，消滅時効を援用するとの意思表示をした。」と改める。
(2) 当審において当事者が追加又は敷衍した主張
（控訴人の主張）
ア 充当合意について
次の諸事情からすれば，控訴人と被控訴人との間には，第１取引による過払金とその利息をその後の第２取引による新たな借入金債務に充当する旨の合意があるといえる。
すなわち，控訴人と被控訴人との間の基本取引には，自動更新規定があることや，被控訴人は，第１取引終了時に，キャッシング用のカードを回収していないことからすれば，第１取引終了時においても，当事者間では，次の取引を行うことが想定されていたといえる。また，第２取引開始時における与信審査は，第１取引時の審査結果を踏まえて，単なる本人確認をした程度のものであり，このことは，被控訴人が，契約の継続を前提にしていたことを意味する。なお，会員番号は，顧客管理のためのものにすぎないから，これが第１取引と第２取引とで異なることは，上記充当合意の存在を否定する理由とはなり得ない。また，取引全体の期間が約２７年もの長きにわたることからすれば，取引の中断期間（約３年３か月余）があっても，上記充当合意の存在を肯定することの妨げとはならないというべきである。
イ 消滅時効について
同一当事者間で，借入限度額の枠内で継続的に借入れと返済を繰り返すことが予定された継続的金銭消費貸借取引においては，弁済によって過払金が発生する都度，別個の不当利得返還請求権が発生するものではなく，取引が継続する限り，不当利得返還請求権は１個であると解される。したがって，過払金債権は，最終取引の時点（本件においては，平成１８年１０月３日）で確定的に発生し，この時から権利行使が可能になるから，これをもって，消滅時効の起算点とすべきである。なお，このように解することは，過払金返還請求において返済と同時に民法７０４条所定の法定利息（これは，遅延損害金ではなく，運用利息に当たる）を付することと何ら矛盾するものではない。
また，消費者金融における顧客にとって，過払金がいつ，どれだけ発生しているのかを知ることは容易でないことからすれば，過払金債権の権利行使が可能になるのは，早くとも最終取引時であるとするのが相当である。
仮に，弁済によって過払金が発生する都度，消滅時効が進行するとしても，被控訴人は，控訴人の無知に乗じて，なおも貸金返還請求権があるかの如く装って取引を継続したのであるから，被控訴人において消滅時効を援用することは，権利の濫用に当たり許されない。
（被控訴人の主張）
ア 充当合意について
第１取引と第２取引は，それぞれ別個の基本契約に基づくものであり，第１取引による過払金とその利息をその後の第２取引による新たな借入金債務に充当することはできない。その理由は，次のとおりである。
すなわち，①会員番号が異なることは，被控訴人における顧客管理として別個の契約契約を締結した顧客であることを明確に示すものである。②第１取引終了時において，控訴人は，基本契約の継続を希望せず，基本契約を解除するとの意思表示をした（その際，被控訴人は，基本契約書を控訴人に返還したと考えられるが，その証拠は残っていない。）。③基本契約が終了すると，これ以降，新たな基本契約が締結されない限り，顧客は，それまで所持していたキャッシング用のカードを使用できなくなるから，被控訴人がこれを回収しなかったからといって，控訴人に対する次の貸付けを予定したとはいえない。④被控訴人は，第２取引の開始時においても，与信審査を実施した。⑤第２取引の開始時には，新たな基本契約書（乙２）が作成され，極度額等の契約内容も第１取引とは異なっている。
イ 消滅時効について
過払金の不当利得返還請求権は，過払金が生ずる弁済がされた時に，その都度発生し，かつ，発生と同時にその権利行使をすることができる（権利者の不知は，法律が特別の規定を置かない限り，消滅時効の進行を妨げない。）。
消滅時効に関する控訴人の法的主張はすべて争う。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人の本件請求（当審における訴え変更後のもの）は，３７５万９２６０円（うち法定利息が１万５２６０円）及びうち不当利得金３７４万４０００円に対する平成１８年１０月４日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による法定利息の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２ 充当合意について
同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存在するが，その当時，他の借入金債務が存在しない場合においても，当事者間に上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するときは，その合意に従った充当がされるものというべきである（最高裁判所平成１９年６月７日第一小法廷判決・判例時報１９７７号７７頁参照）。
これを本件についてみると，控訴人と被控訴人との間で，昭和５４年１月１８日までに最初の基本契約が締結されているので，この基本契約において，以後この基本契約に基づく取引により生じた過払金はその後の貸付金の支払に充当する旨の合意がされたものと認めるのが相当である。
そして，上記の基本契約に基づく第１取引は，平成７年１２月１０日まで，カードを利用して継続的に金銭の貸付けとその返済が多数回繰り返され，平成７年１２月１０日に一旦債務が完済された。しかし，その時点で発生していた過払金と法定利息は清算されず，その後，平成１１年３月２６日に取引が再開され，平成１８年１０月３日まで，同様に貸付けとその返済が多数回繰り返された。
そこで，第１取引における過払金の充当の合意の効力が第２取引にも及び，第１取引終了時に発生していた過払金及び法定利息を第２取引による新たな貸付金の支払に充当すべきかどうかについて判断する。
まず，証拠（甲１０）及び弁論の全趣旨によれば，第１取引の開始当時，被控訴人の作成した基本契約書には，基本契約を自動更新する旨の規定が存在したものと推認できる。また，控訴人は，第１取引の終了時に，被控訴人の従業員から，それまで所持していたキャッシング用のカードを返還するよう求められておらず，また，その後，被控訴人から，新たな借入れを勧誘する電話がかかってきたこともあった（甲４１）。そして，控訴人は，第１取引終了後もキャッシング用のカードの保管を続け，第２取引開始に当たり，これを被控訴人の従業員に提示した（甲４１，乙２，弁論の全趣旨）。被控訴人は，第１取引終了後も，控訴人との取引再開に備えて，同人の顧客情報を保存していたので，被控訴人の従業員は，第２取引開始に当たり，控訴人に対し，「以前に借りておられましたね」などと言った（甲４１，弁論の全趣旨）。これらの事情からすれば，本件においては，控訴人，被控訴人の双方が将来の取引再開に備えた行動を取っているといえる。しかも，通常，貸主は，債務を完済した優良顧客に対しては，その後も貸付けを続けることを希望し，また，借主も，将来，資金需要が生じたときには，再度の借入れを希望することを併せ考えると，控訴人と被控訴人は，第１取引の終了時に，将来，取引が再開される事態が十分にあり得ると考えており，また，取引の中断期間中も，いつでも容易に取引を再開できる状態にあったと見るのが相当である。なお，取引の中断期間中は，キャッシング用のカードの使用が不可能になるとしても，再契約をすれば，従前のカードをそのまま使用できる（弁論の全趣旨）から，カードの使用が一時的に停止されるにすぎないというべきであり，これによって，上記認定が左右されるものではない。
次に，一旦債務が完済された第１取引終了の時点で，当事者間において，過払金返還を含めた一切の債権債務関係が清算された形跡はない。
さらに，第２取引開始時に，与信審査の関係で，被控訴人が控訴人から受領した書面は，本人を証明する書類の写しだけであり（乙２の「書面授受記録」欄），収入関係の資料を徴求した形跡はなく，第２取引開始時における与信審査は，最初の取引を開始するときよりも緩やかであると認められる。また，前示のとおり，中断前のカードを再開後もそのまま流用することができるなど，取引再開に当たって基本契約を再締結する場合の手続は，全く新しく取引を開始する場合とは異なるところが少なくない。
以上の事実関係からすれば，形式的には，取引の再開（第２取引開始）に当たって新たな基本契約が締結されるとともに，控訴人に対して新たな会員番号が付与されていても，それは契約内容の変更に過ぎず，実質的には，中断前の取引の延長であると見るのが相当である。
そうすると，前示の事実関係の下においては，第１取引開始時にされた過払金の充当の合意の効力は，第２取引による新たな借入金に及ぶと認めるのが相当である。
なお，取引の中断期間の長短は，借主側の資金需要がいつ生ずるかという偶然の事情によるものであるから，上記判断に当たり，これを考慮すべきではなく，仮に，これを考慮するとしても，当事者間の取引全体の期間や，自動更新の規定の存在からすれば，約３年３か月余の取引の中断期間があるからといって，充当合意に関する上記判断が左右されるものではない。
３ 貸金業者が利息制限法所定の制限超過部分を利息の支払として受領したが，その受領につき貸金業の規制等に関する法律（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下「貸金業法」という。）４３条１項の適用が認められないときは，当該貸金業者は，同項の規定があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったことがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者として，民法７０４条にいう悪意の受益者であると推定されるものというべきである。
これを本件についてみると，本件全証拠によっても，被控訴人が利息の債務の支払として利息制限法所定の制限超過部分を含む弁済金を受領したことにつき，貸金業法４３条１項の適用が認められないから，被控訴人は，上記特段の事情がない限り，悪意の受益者であると推定される。そして，本件においては上記特段の事情を認めるに足りる主張，立証はないから，被控訴人は，悪意の受益者であると認められる。
４ 前記２の充当合意により，一旦発生した過払金及びその利息は，その後に新たな貸付けがされた時に，その都度，利息，過払金の順序で，古いものから順に，当該貸付けに係る債務に当然充当されて消滅することになる。そして，上記充当により消滅した過払金の返還請求権とその利息の請求権について，その後に消滅時効が援用されても，その効果が生じないことは明らかである。
上記充当の結果は，別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」記載のとおりであり，最終取引日である平成１８年１０月３日時点で，過払金が６３３万２７７２円，その法定利息が２万６０２６円となる。
５ 消滅時効の成否等について
被控訴人は，平成１９年５月２１日の原審口頭弁論期日において，控訴人に対し，第１取引により生じた過払金の不当利得返還請求権とその法定利息の支払請求権につき，消滅時効を援用するとの意思表示をした（記録上顕著）。
過払金の不当利得返還請求権は，過払金の生ずる弁済がされた時に，その都度発生し，かつ，発生と同時にその権利行使をすることができる。したがって，その消滅時効は，個々の弁済の時から進行すると解するのが相当である。
これに対し，控訴人は，過払金債権は，最終取引の時点（本件においては，平成１８年１０月３日）で確定的に発生し，この時から権利行使が可能になるから，これをもって，消滅時効の起算点とすべきであると主張する。しかし，借主が，最終取引の時点まで，貸主に対し，既発生の過払金の返還を請求できないと解することはできないから，控訴人の上記主張は採用できない。
なお，前記２の充当合意の趣旨を根拠に，基本契約は，過払金の返還時期を充当合意の終了する基本契約終了時とする合意を含むと解することは相当でない。なぜならば，上記充当合意は，借主は，借入総額の減少を望み，過払金の不当利得返還請求権が累積するという法律関係が発生するような事態を望まないことを踏まえて認められるものであり，それを超えて，借主が，基本契約が終了するまでは，貸主に対し，既発生の過払金の返還を請求できないとすることが継続的な金銭消費貸借契約の当事者間の合理的な意思に沿うものであるということはできないからである。
また，控訴人は，被控訴人による消滅時効の援用は，権利の濫用に当たり許されないと主張する。しかし，本件全証拠によっても，被控訴人が控訴人に対し，過払金の不当利得返還請求を妨げるなどした具体的な事実関係を認めることはできない。
６ 進んで，最終取引日である平成１８年１０月３日時点での過払金６３３万２７７２円とその法定利息（同日現在，２万６０２６円）のうち，時効により消滅していない部分の金額を計算する。
平成１８年４月２９日の２万６０００円の弁済後の時点で，過払金は，６０８万７７７２円であり，法定利息残額は，０円である（別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書」）。上記過払金のうち，第２取引開始の後である平成１１年４月１３日から平成１８年４月２９日までの間の弁済金による過払金合計３４９万９０００円については，いずれも第２取引によるものであり，明らかに消滅時効の対象とはならないが，その余の部分（２５８万８７７２円）は，第１取引の終了時における過払金３４２万２２１０円の残りであるから，消滅時効の対象となる。
そして，上記弁済後の取引経過ないし充当関係を，上記過払金（６０８万７７７２円）についての上記区分に従って，第１取引に係る部分と，第２取引に係る部分とに分ける（法定利息は，上記過払金の区分に応じて計算し，弁済金は，第２取引に係る過払金に加え，借入金に対する充当は，法定利息残額で按分する。）と，別紙「計算書」記載のとおりになる。
上記計算結果によれば，最終取引日である平成１８年１０月３日時点における過払金６３３万２７７２円とその法定利息（同日現在，２万６０２６円）のうち，時効により消滅していない部分は，不当利得金３７４万４０００円（平成１１年４月１３日から最終取引日までの間の弁済金による過払金合計）とその法定利息（最終取引日現在，１万５２６０円）である。
第４結論
よって，原判決は相当でないから，これを変更し，また，控訴人が当審において追加した請求を一部認容することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項本文，６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき，同法２５９条１項，３１０条を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 岡久幸治 裁判官 加島滋人 裁判官 鳥居俊一）