名古屋高等裁判所 平成１９年（ネ）７６４号 判決 2008年12月25日
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人Ｇを含む被控訴人らは，連帯して，
ア 控訴人Ａに対し，８５２７万８７２４円
イ 控訴人Ｂ及び同Ｃに対し，それぞれ３８０５万６２５５円
ウ 控訴人Ｃ及び同Ｄに対し，それぞれ２９３５万８９７２円及びこれらに対する平成１４年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
(2) 控訴人らの被控訴人らに対するその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを４分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人らの負担とする。
３ この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
被控訴人らは，連帯して，
ア 控訴人Ａに対し，９６１７万８７２４円
イ 控訴人Ｂ及び同Ｃに対し，それぞれ４３３４万４４９２円
ウ 控訴人Ｃ及び同Ｄに対し，それぞれ３８７４万８９７２円及びこれらに対する平成１４年８月１０日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
(2) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 本件控訴をいずれも棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１(1) 本件は，被控訴人会社の従業員であった被控訴人Ｅが業務のため大型トレーラーで高速道路を運転中に居眠りをして，Ｋ（以下「Ｋ」という。）が運転しＬ（以下「Ｌ」という。）及びＭ（以下「Ｍ」という。）が同乗する車両に追突し，同車両を含む５台の自動車を巻き込む多重衝突事故を発生させて，Ｋ，Ｌ及びＭを死亡させた事故（以下「本件事故」という。）について，遺族である控訴人らが，被控訴人Ｅに対しては民法７０９条に基づき，被控訴人会社に対しては自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条及び民法７１５条に基づき，被控訴人会社の従業員で運行管理者であった被控訴人Ｈ，同Ｉ，被控訴人会社の常務取締役で労働関係の管理責任者であった被控訴人Ｊ及び被控訴人会社の代表取締役であった被控訴人Ｇ（以下，同４名を「被控訴人Ｇら」という。）に対しては民法７０９条に基づき（被控訴人Ｇらには被控訴人Ｅの過労運転を中止させず過酷な勤務を強いた，その不法行為を幇助した等の過失があるとする。），損害賠償を請求（一部定期金支払請求が含まれている。）した事案である。
(2) 原審は，被控訴人Ｇには控訴人ら主張の不法行為責任は認められないとして，請求を棄却するとともに，その余の被控訴人らには本件事故につき不法行為責任が認められるとした（ただし，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの定期金賠償方式による請求は認められないとした。）。
１審原告らのうち控訴人らが，これを不服として控訴した。１審原告Ｎは，控訴をせず，同人の請求は当審における審理の対象ではなくなった。
(3) 当審において，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，定期金支払の方法による賠償金請求を，一括支払の方法による賠償金請求に変更した。また，控訴人らは，被控訴人Ｇに対し民法７１５条２項に基づく損害賠償請求を，被控訴人Ｇ及び同Ｊに対し平成１７年７月２６日法律第８７号による改正前の商法２６６条の３第１項（以下「旧商法条項」という。）に基づく損害賠償請求を追加した。
２ 争いのない事実等，争点，争点に対する当事者の主張は，以下の３において，原判決を補正し，４ないし６において，控訴人ら及び被控訴人らの当審における各主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」１，２及び「第３ 争点に対する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，下記の「控訴人らの損害額」についての控訴人らの当審における主張と相反する部分は除く。）。
３ 原判決の補正（被控訴人Ｇの責任についての控訴人らの主張に関するもの）原判決１１頁６行目の「また，」の次に，以下のとおり加える。
「 被控訴人Ｇは，運転手が過労に陥らないようにするための施策は何も講じず，反対に，高速道路料金をカットして，運転手による時間的余裕がない状況下でのスピードの出し過ぎ，追突事故の多発を招き，さらに，運転手が事故を起こした場合には給料やボーナスを減額するというペナルティーを課したり，運転手に運転業務の合間に土木作業を行わせ，断ると代わりはいくらでもいるから辞めていけとして，作業を事実上強制し，運転手を過労に追い込むような指示命令を行っていた。このような」
４ 控訴人らの当審における主張
(1) 被控訴人Ｇの損害賠償責任
ア 民法７０９条，７１５条２項に基づく損害賠償責任
控訴人会社の大阪定期便においては，運転者の過労運転の容認という消極的行為にとどまらず，被控訴人Ｇらの指示命令によって過労運転状況が積極的に作り出された。代表取締役が自己の指示命令により積極的・主体的に危険な労働条件を作出しておきながら，事故防止の義務は部下のみが負って，代表取締役自身は負わないというのは，あまりに不公平である。このような場合には，代表取締役自身も事故防止のために部下を監督すべき義務を負うと考えるのが，損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨からしても妥当である。
また，社会通念上，運送会社において，過酷な労働条件で運転手が運転を続ければ，過労のため居眠りをしたり注意が散漫になる等して事故を引き起こす蓋然性が高い。被控訴人Ｇの上記の義務違反と被控訴人Ｅの居眠り運転による本件事故の発生との間には，相当因果関係がある。
よって，被控訴人Ｇは，民法７０９条，同法７１５条２項の代理監督者の監督義務違反に基づき，控訴人らに対し損害賠償責任を負う。
イ 旧商法条項に基づく損害賠償責任
被控訴人Ｇは，本件事故当時，被控訴人会社の代表取締役であったところ，被控訴人会社が平成元年と平成７年に労働基準監督署から法定の労働時間を超過していることについて是正勧告を受けたにもかかわらず，何ら是正しないまま，長年にわたって，超過勤務を同社の運転手達に行わせていること，被控訴人会社では平成１１年から本件事故時までに居眠り運転を原因とする事故が５件も発生しているにもかかわらず，運転手の労働時間や疲労状況，健康管理について配慮することなく仕事をさせている。したがって，被控訴人Ｇは，運送会社の代表取締役に求められる基本的注意義務及び取締役の任務を懈怠しており，かつ，その任務懈怠について悪意，重過失があったというべきである。
そして，この被控訴人Ｇの取締役としての任務懈怠と本件事故による損害との間には相当因果関係もある。
よって，被控訴人Ｇは，本件事故の被害者の遺族である控訴人らに対し，旧商法条項に基づき，被控訴人Ｊと連帯して損害を賠償すべき義務を負う。
ウ 民事訴訟法２０８条の適用
被控訴人Ｇは，原審及び当審における本人尋問のための口頭弁論期日に呼出を受けたにもかかわらず，正当な理由なく出頭しなかった。
したがって，民事訴訟法２０８条を適用して，控訴人らの被控訴人Ｇについての主張を真実と認めるべきである。
(2) 被控訴人Ｊの旧商法条項に基づく損害賠償責任
ア 被控訴人Ｊは，本件事故当時，被控訴人会社の取締役として同社の労務関係を管理する責任者であったところ，同社が労働基準監督署から法定の労働時間を超過していることについて是正勧告を受けたにもかかわらず，何らの是正措置をとらなかった。また，被控訴人Ｊは，被控訴人会社で，平成１１年から本件事故時まで居眠り運転を原因とする事故が５件も発生していることを知っており，被控訴人Ｅらが従事する大阪定期便の業務については運転手が過酷な労働条件で稼働していることを認識していたのに，健康診断の履行等，適切な是正措置を怠った。
イ 以上のとおり，被控訴人Ｊには，被控訴人会社に対する取締役の任務の懈怠があり，それについての悪意又は重過失，本件事故との因果関係もある。
ウ よって，被控訴人Ｊは，旧商法条項に基づき，被控訴人Ｇと連帯して損害を賠償すべき義務を負う。そして，この損害賠償債務は，その余の被控訴人らの不法行為に基づく損害賠償債務と，民法７１９条１項の類推適用により，連帯債務の関係に立つ。
(3) 控訴人らの損害額（当審における請求減縮後の損害額の主張）
ア Ｌ死亡による発生損害
(ア) Ｌ自身の損害 合計８１７７万８７２４円
ａ 死亡慰謝料 ３０００万円（当審で主張額を減額）
原判決は，Ｌ本人の死亡慰謝料を２５００万，Ｋ本人の死亡慰謝料を２７００万円，Ｍ本人の死亡慰謝料を２０００万円と認定しているが，人の生命の尊さには差異はなく，被害者本人の死亡慰謝料は平等である。
また，①本件事故において，Ｌ，Ｋ及びＭの３名の死亡者には全く落ち度がないこと，②３名は，被害車両の中で身動きのとれないままに，生きながら焼かれて死んだのであり，その恐怖，苦痛，無念さは計り知れないこと，③被控訴人会社が本件事故後も労働基準法に違反する超過勤務状態を続けるなど，被控訴人らに反省の態度が見られないことを鑑みれば，原判決認定の慰謝料額は少なすぎる。
３名の各死亡慰謝料は，各３０００万円が相当である。
ｂ 逸失利益 ５１７７万８７２４円（当審で，原判決認容額に減額する。）
(イ) 相続人である控訴人Ａの固有損害 合計１４４０万円
ａ 葬儀費用 ２４０万円（原審における主張額と同じ）
原審で主張したとおり，控訴人Ａは，Ｌ，Ｋ，Ｍの合同の葬儀関連費用として合計７３１万３５５９円を支出しており，Ｌの葬儀関連費用としては２４０万円が相当である。
原判決は，葬儀費用から香典返しの費用を控除しているが，香典返しは，葬儀の際に儀礼上当然に支出されるものであり，相当因果関係がある。
ｂ 固有の慰謝料 ５００万円（原審における主張額と同じ）
原判決は３００万円と認定したが，これは低きに失し，原審で主張した諸事情を鑑みれば，５００万円とするのが相当である。
ｃ 弁護士費用 ７００万円（原審における主張額と同じ）
原判決は，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は４００万円と認定したが，本件事故の大きさと本件訴訟の当事者や関係者の多さ，そしてそれに起因する訴訟の困難さを考慮すれば，弁護士費用としては７００万円とするのが相当である。
イ Ｋ死亡による発生損害
(ア) Ｋ自身の損害 合計６９８８万８９８４円
ａ 死亡慰謝料 ３０００万円（当審で主張額を減額）前記ア(ア)のとおり，Ｋ本人の死亡慰謝料は，３０００万円が相当である。
ｂ 逸失利益 ３８８８万８９８４円（当審で原判決認容額に減縮する。）
ｃ 物損 １００万円（原審における主張額と同じ）
車両が全損した場合には，被害車両の時価額だけでなく，自動車登録費用や自動車車庫証明費用，車検費用のうち残存車検有効期間分相当額等が損害と認められるべきである。
これらの事情を考慮すれば，本件事故によるＫの物損としては，１００万円が相当である。
(イ) 相続人である控訴人Ｃ及び同Ｂの固有損害 合計各８４０万円
ａ 葬儀費用 各１２０万円（原審における主張額と同じ）
前記ア(イ)ａのとおり，香典返しの費用も相当因果関係のある損害と認めるべきである。
ｂ 固有の慰謝料 各３００万円（当審で主張額を減額）
原判決はＫ死亡についての控訴人Ｃ及び同Ｂの固有の慰謝料を各２００万円と認定したが，これは低きに失し，原審で主張した諸事情を鑑みれば，各３００万円が相当である。
ｃ 弁護士費用 各４２０万円（当審で主張額を減額）
原判決は，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は各２００万円と認定したが，前記同様の諸事情を考慮すれば，標記額が相当である。
ウ Ｍ死亡による発生損害
(ア) Ｍ自身の損害 合計５８０９万７９４４円
ａ 死亡慰謝料 ３０００万円（当審で主張額を減額）前記ア(ア)のとおり，Ｍ本人の死亡慰謝料は，３０００万円が相当である。
ｂ 逸失利益 ２８０９万７９４４円（当審で原判決認容額に減縮する。）
(イ) 相続人である控訴人Ｄ及び同Ｃの固有損害 合計各９７０万円
ａ 葬儀費用 各１２０万円（原審における主張額と同じ）前記ア(イ)ａのとおり，香典返しの費用も相当因果関係のある損害と認めるべきである。
ｂ 固有の慰謝料 各５００万円（原審における主張額と同じ）原判決は各３００万円と認定したが，これは低きに失し，原審で主張した諸事情を鑑みれば，各５００万円とするのが相当である。
ｃ 弁護士費用 各３５０万円（当審で主張額を減額）原判決は，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は各１５６万円と認定したが，前記同様の諸事情を考慮すれば，標記額が相当である。
エ 控訴人ら各人の請求額
(ア) 控訴人Ａ請求額 ９６１７万８７２４円
ａ Ｌ死亡による同人自身の損害の相続分 ８１７７万８７２４円
ｂ Ｌ死亡による控訴人Ａの固有損害 １４４０万円
(イ) 控訴人Ｂ請求額 ４３３４万４４９２円
ａ Ｋ死亡による同人自身の損害合計６９８８万８９８４円の相続分（２分の１） ３４９４万４４９２円
ｂ Ｋ死亡による控訴人Ｂの固有損害 ８４０万円
(ウ) 控訴人Ｄ請求額 ３８７４万８９７２円
ａ Ｍ死亡による同人自身の損害合計５８０９万７９４４円の相続分（２分の１） ２９０４万８９７２円
ｂ Ｍ死亡による控訴人Ｄの固有損害 ９７０万円の合計額
(エ) 控訴人Ｃ請求額 ８２０９万３４６４円
ａ Ｋ死亡による同人自身の損害合計６９８８万８９８４円の相続分（２分の１） ３４９４万４４９２円
ｂ Ｋ死亡による控訴人Ｃの固有損害 ８４０万円
ｃ Ｍ死亡による同人自身の損害合計５８０９万７９４４円の相続分（２分の１） ２９０４万８９７２円
ｄ Ｍ死亡による控訴人Ｃの固有損害 ９７０万円
５ 被控訴人Ｇ，同Ｈ及び同Ｉの当審における主張
(1) 被控訴人Ｇの民法７０９条，７１９条に基づく損害賠償責任に関する控訴人らの主張について
否認ないし争う。上記の責任を否定した原判決の判断は相当である。
(2) 被控訴人Ｇの民法７１５条２項に基づく損害賠償責任に関する控訴人らの主張について
否認ないし争う。
法人の代表者は，その代表機関であるというだけでなく，現実に被用者の選任，監督を担当していたときに限り，当該被用者の行為について民法７１５条２項に基づく損害賠償責任を負うとされているところ（最高裁昭和４２年５月３０日判決。乙ロ２），被控訴人会社は，従業員１８０人ほどを抱える株式会社であり，組織として運送部門，骨材部門（さらには倉庫部門も存在する）に分かれ，運送部門も３か所の営業所が置かれてそれぞれに運転手が配属されていた状況からすれば，被控訴人Ｇには代理監督責任は認められない。
(3) 被控訴人Ｇの旧商法条項に基づく損害賠償責任に関する控訴人らの主張について
否認ないし争う。
前記(2)の被控訴人会社の組織構造，規模等からすれば，被控訴人Ｇには職務を行うについての悪意，重過失がないことは明らかである。さらに万一，被控訴人Ｇに労働時間を是正すべき義務があり，その義務違反があったとしても，当該義務違反と被控訴人Ｅの居眠り運転による本件事故との間には相当因果関係が認められない。
よって，いかなる意味においても，被控訴人Ｇに旧商法条項に基づく損害賠償責任が生じる余地はない。
(4) 控訴人らの損害の主張について
いずれも否認ないし争う。
６ 被控訴人会社及び同Ｅの当審における主張
(1) 各人の慰謝料額について
原判決が認定した死者本人分及び遺族固有分の各慰謝料額（①Ｌ死亡に関する慰謝料として，Ｌ本人分２５００万，控訴人Ａ分３００万円の合計２８００万円，②Ｋ死亡に関する慰謝料として，Ｋ本人分２７００万円，控訴人Ｃ分及び同Ｂ分各２００万円，１審原告Ｎ分１００万円の合計３２００万円，③Ｍ死亡に関する慰謝料として，Ｍ本人分２０００万円，控訴人Ｄ分及び同Ｃ分各３００万円の合計２６００万円）は，「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準（大阪地裁民事交通訴訟研究会編著）」（いわゆる「緑の本」）や「交通事故損害賠償額算定基準（財団法人日弁連交通事故相談センター愛知県支部）」（いわゆる「黄色い本」）の基準に照らせば，むしろかなりの増額がなされており，その認定額は決して不当なものではない。
(2) 葬儀費用等について
交通事故の損害賠償においては，香典については損益相殺を行わず，香典返しは損害とは認めないのが，確定した実務上の取扱いである。
また，原判決が認定した葬儀費用額は，実際に支出された合同葬儀費用５１１万２４６５円の３分の１よりも若干少ない１５０万円を，本件事故と相当因果関係のある損害と判断したものであり，適切である。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原判決とは異なり，被控訴人Ｇについても他の被控訴人と同額（その額は控訴人ら主張額ではなく，原判決の認定額）の不法行為責任を負うべきであると判断した。その理由は，以下のとおり原判決を補正する（控訴人ら及び被控訴人らの当審における各主張に対する判断を含む。）ほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第４ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決４６頁２１行目から同４７頁１５行目までを，以下のとおり改める。
「(エ) 被控訴人Ｇについて（甲１２６，１４７ないし１４９，１７１，１７２,前記認定事実）
a 被控訴人会社の概要と被控訴人Ｇの略歴
(a) 被控訴人会社は，日立市ａ町に本社営業所を置き，その他運送部門の２営業所（甲営業所，乙営業所），建材部門の３営業所（丙営業所，丁営業所，戊営業所）を有し，本社は，経理・人事・労務等を所管する総務部門，トラック関係の許認可，事故対応等を所管する業務部門，受注関係を所管する営業部門からなる。取締役は６名おり，代表取締役が被控訴人Ｇ，副社長はＯ（被控訴人Ｇの叔父），常務取締役で総務部門担当が被控訴人Ｊ（昭和２２年６月生），常務取締役のＰ，同Ｑ（被控訴人Ｇの母），専務取締役のＲ（被控訴人Ｇの叔父）である。
被控訴人Ｇと副社長は会社全体の営業を主に担当する。従業員は全体で２５０人くらいであり，そのうち運転手が２００人位である（平成１４年９月当時）。
(b) 被控訴人Ｇは，平成元年１１月（昭和３６年４月生。２８歳）に一般社員として被控訴人会社に入社した。当時の代表取締役は父のＳであった。被控訴人Ｇは，それ以前からグループ企業のガソリンスタンドの販売員，運転手などの現場の仕事を経験し，２１歳の時に大型免許を取得し，乙営業所でトラックの運転手も務め，大阪方面の長距離運送も経験した。平成６年（３３歳）ころに役員になり，平成８年（３５歳）ころから被控訴人会社の代表取締役であり，被控訴人会社の業務を統括し，管理する権限と責任を有していた。
(c) 以上のとおり，被控訴人会社は，いわゆる同族的な会社であり，先代社長の後を継いだ若い被控訴人Ｇが社長に就任し，これを補佐する形で経験豊富な被控訴人Ｊらが取締役陣に配置されていた。
b 被控訴人会社における運転手の労働時間ないし勤労状況
(a) 被控訴人会社は平成元年４月と平成７年６月に労働基準監督署から時間外労働について是正するように勧告を受けていたが，是正されず，本件事故当時，労働時間についての法定の制限（１日８時間，週４０時間以内）違反の状態は常態化していた。
本件事故に近い時期の被控訴人Ｅの労働時間を見ると，被控訴人Ｅは，平成１４年７月７日から２７日までの３週の間に，１日８時間を超える時間外労働（約３０分から８時間３０分）をした日が１５日間，１週４０時間を超える時間外労働をした週は上記３週全部であり，時間は３４時間，９時間及び３７時間であった。この時間外労働につき，被控訴人会社は，労働基準法違反，道路交通法違反の罪で罰金１２０万円の判決（甲１５１）を受けた。
(b) 被控訴人Ｅも担当していた大阪便は，片道７３０ｋｍの走行距離を仮眠・休憩時間２，３時間見積もって，平均時速７０ｋｍで走行することを前提に運行計画が組まれていたところ，高速道路代が全額支給されなかったため，計画どおりに実行することは実際上困難であり，運転手は，高速道路を走行するときには時速１００ｋｍを超え，仮眠・休憩時間を削って走行時間に当てていた。
また，運転手は，後記ｄのとおり，実質賃金が減少させられる場合が多かったため，その分を取り戻そうとして，一層無理な勤労態勢で運転業務を行うことが多く，疲労を蓄積させた。
c 運転手の労働時間についての被控訴人Ｇの認識と対策
(a) 被控訴人Ｇは，運転手個々の労働状況を詳しく知ろうとするようなタイプの代表取締役ではなかったが，運転手２００名位の中規模の被控訴人会社の代表取締役として，運転手が恒常的に時間外労働の状態にあること，しかも，運転手に労働時間の自主的な管理をさせ，賃金を減らしたくない運転手がこれに応じる状況にあることを認識していた。
(b) しかし，被控訴人Ｇは，法律を遵守すると採算が取れないという認識であり，居眠り運転防止のために，運転手に対し，「とにかく疲れたら休め」と話すことはあったが，自ら又は担当の取締役らに指示して，運転手の労働時間を管理し，長時間労働を強いないように運行スケジュールを抜本的に改善するといった対策を講じることは全くなかった。
d 過労状態の伸長
(a) 被控訴人Ｇは，上記ｃのように対策を取らないばかりか，反対に，自らの発案で，大阪定期便の運転手に支払う高速道路代について全線の高速道路代（本件事故当時約６万６０００円）をまかなえない額まで減額（５万５０００円に減額）し，運転手が事故を起こした場合には給料や賞与をカットし，運転手の手が空いているときには土木作業等の本来の運転業務とは別の仕事に従事すること等を指示していた。土木作業については，嫌がる運転手には，被控訴人Ｇ自身が，「代わりはたくさんいるんだから，辞めろ」と言うこともあり，事実上強制していた。
(b) 被控訴人会社においては，車両に任意保険契約を付していたものの，事故が発生した場合に保険を使用せず，車両の修理代金を運転手個人に全額負担させていた。保険を利用すると，無事故割引の利用ができないなど保険料の実質増額があるので，これを嫌がった結果であった。
e 交通事故の原因と被控訴人Ｇの認識
また，被控訴人会社では平成１０年１月から平成１４年７月までの間に被控訴人会社が加害者となる交通事故が１０件起きていたところ，そのうち被控訴人会社従業員である運転手の居眠り運転を原因とする事故が５件発生していた。発生時刻はほとんど深夜であり，居眠りだけではなく，その前の休憩時の仮眠のし過ぎ，それを取り戻すためのスピードの出し過ぎを伴うものもあった。被控訴人Ｇは，交通事故が発生する都度，その報告を受けており，上記の事故の事実を知っていた。
(オ) 被控訴人Ｇについての民事訴訟法２０８条の適用について
被控訴人Ｇは，原審及び当審の本人尋問のための口頭弁論期日に，正当な理由なく出頭しなかった。
そこで，当裁判所は，標記の規定を適用して，別紙「尋問事項（被控訴人Ｇ）」記載の尋問事項に関する控訴人らの主張事実（前記第２の４に記載された事実を含む。）を真実と認めることとする。よって，尋問事項に関する控訴人らの主張のうち，前記(エ)の認定事実以外の事実は，民事訴訟法２０８条を適用することにより認めることができ，被控訴人Ｇは同Ｊから運転手の労働条件について報告を受け，指導監督することもできる状況にあったが，これを怠った旨の主張事実等は真実と認める。」
２ 同５２頁２行目から同５４頁４行目までを，以下のとおり改める。
「エ 被控訴人Ｇ
(ア) 前記(1)の認定のとおり，被控訴人Ｇは，被控訴人会社が労働基準法等の法規を遵守しているかどうかをほとんど意に介しておらず，運転手の業務態様がどの程度労働基準法等に違反するかを正確に知らなかったし，知ろうともしていなかったが，被控訴人会社の運転手の労働時間は，勤務熱心として済ますことのできるものではなく，相当に過酷な状態にあることを認識はしていた。また，大阪便の運行スケジュールなどは，自身も同便の経験があり，しかも，この当時全行程を高速道路を使って走行するだけの高速道路料金を運転手に支給していなかったことも手伝い，運転手は，予定された仮眠・休憩時間を削ってその時間を走行に当てスピード運転で到着時間に間に合わせようとせざるを得ず，このような運行業務を連続して担当すると，疲労が蓄積し，運転中に眠気を催し，知らぬまに居眠り運転をする危険も生じ得るものであったし，被控訴人Ｇも長距離運転の経験からそのことは予見することができた。現に，本件事故前の５年弱の間に，被控訴人会社の運転手の居眠りによる事故が５件発生していることは極めて重大である。改めていうまでもなく，居眠り運転は，巨大な鋼鉄の塊ともいうべき運送車両が人の制御なしに勝手に動く状態であるから，まさに無差別に人に危害が加えられる状態が作出されているのであり，このような状態をもたらした者は，故意の危険行為発生責任ともいうべき責任を負うべきことは当然である。そうすると，若いながら，先代からの地位を継いで代表取締役に就任した後まもなくの上記の時期に５件も居眠りという重大な危険状態のもとでの事故が発生したことを知った被控訴人Ｇは，代表取締役として，その事故発生を真剣に受け止めて，その解消に向けて努めるべき注意義務があったことはいうまでもない。
そうすると，被控訴人Ｇが自ら先頭に立って陣頭指揮し，あるいは被控訴人Ｊその他の幹部に指揮，相談するなどして，いずれにしろ被控訴人会社の運転手の過酷な勤務態勢を改善すべき注意義務があった。にもかかわらず，被控訴人Ｇは改善措置を何ら講じなかった。
(イ) 次に相当因果関係あるいは予見可能性を見るに，被控訴人Ｇは，被控訴人会社の長距離便の運転手らの労働時間が相当長時間に及んでおり，同社の長距離便の運転手らが過酷な労働条件の下，過労状態で運転業務に就いていることは，十分認識していたものと推認できる。そうすると，運転手の疲労が蓄積し，居眠り運転が生ずることは被控訴人Ｇにおいて予見することができたというべきである。特に，被控訴人Ｇは，高速道路料金の支給額の減額，運転業務の合間における土木作業等の実施命令等，運転手の疲労の蓄積を加速させる指示をもしていたのであり，過去５年弱の間における５件の居眠りを原因とする事故発生の事実を知っており，上記の義務違反と結果の予見とは，容易であったということができる。したがって，仮に被控訴人会社の運転手が職務中に居眠り運転をした場合には，その居眠り運転は，特段の事情がない限り，被控訴人Ｇの上記の過労・居眠り運転防止義務違反の結果といわざるを得ず，両者間に相当因果関係があるということができる。
(ウ) そうすると，被控訴人会社の運転手の一人である被控訴人Ｅが居眠り運転をしたことについては，特段の事情がない限り，被控訴人Ｇの過労・居眠り運転防止義務違反との間に相当因果関係があるというべきである。さらに，居眠り運転と事故との間には，強い結びつきがあるから，結局，被控訴人Ｇの上記の義務違反と被控訴人Ｅによる本件事故との間には特段の事情がない限り，相当因果関係があるというべきである。
(エ) そして，被控訴人Ｅによる本件事故は，Ｅの個人的な特殊な過失による居眠り事故ではなく，それまでの業務の疲労の蓄積からもたらされた極度の過労から生じた事故である。
すなわち，事故直前の勤務状況は，前記のとおり（引用に係る原判決３４頁ｆから３６頁ｄまでを要約する。），本件事故の前々日（平成１４年８月８日）午前０時東名高速で大阪に向けて走行中，鮎沢パーキングエリア（以下「ＰＡ」という。）で約１時間，足柄サービスエリア（以下「ＳＡ」という。）で約１時間，牧ノ原ＳＡで約１時間，遠洲豊田ＰＡで約３０分の仮眠を取り，名阪国道の下柘植インターチェンジ（以下「ＩＣ」という。）を降りて約１５分間休憩し，午前１０時ころ目的地の日立住之江配送センターに到着した。４回の仮眠を取ったことから，予定の午前７時より３時間遅れの到着となった。
その後，積み卸しは８日午後３時ころに終わり，大阪製鐵に向かった。大阪製鐵でエレベーターのレールを積み，同月８日午後４時ころ日立水戸事業所に向けて大阪を出発した。
８日午後７時ころ亀山ＰＡで仮眠を取ったが，翌日の９日午前４時ころまで寝過ごし，午前４時ころ，同ＰＡを出発し，東名高速で１回，常磐道で１回トイレ休憩をしただけで連続して９時間運転を続けて，午後１時ころ日立水戸事業所に到着した。
３０分ほどで積み卸し作業を終え，休憩をとることなく，同月９日午後２時３０分ころ日立多賀工場に到着した。その後車内のベッドで仮眠を取ったが，熟睡できないまま，午後６時ころから午後８時ころまで積み込み作業をした。その後，多賀工場を出発し，会社事務所に寄って同日午後９時ころ目的地の大阪日立住之江配送センターに向けて同所を出発した。
９日午後１０時３０分ころ，常磐自動道の守谷ＰＡで停車し３０分間程横になり，午後１１時ころ守谷ＰＡを出発し，翌１０日午前１時過ぎころ，東名高速道路の横浜町田ＩＣに入った。休憩せずに連続走行して，午前３時３０分ころ東名高速道路の上郷ＳＡ付近で眠気を感じたが，運転を継続し，午前５時前ころ名古屋料金所を通過し（この時点で，守谷パーキングエリアで休憩しただけで，トイレ休憩すら１度も取らずに連続して約６時間運転を続けていた。），午前５時２５分ころ，桑名ＩＣを通過した辺りの高速道路上で，一瞬居眠りをし，ふらふらと蛇行運転をした。午前５時３７分から３８分ころ，再び眠気に襲われ，中央線をまたぐ形で蛇行運転を始め，そのまま眠りこみ，本件事故を引き起こした。
以上の経緯から，事故前の勤務状況の過酷さが，被控訴人Ｅの疲労の蓄積，寝過ごし，目的地への到着のための連続運転，眠気，居眠り運転及び本件事故を起こしたということができる。このように被控訴人Ｅの居眠りは，職場での過酷な労務の結果であり，(ｱ)のとおりの過労・居眠り運転防止義務違反がもたらす居眠り運転の１例である。被控訴人Ｇ自身がこのような被控訴人Ｅの本件事故当日の疲労状態についてまでを詳細に掌握していないとしても，上記のような被控訴人会社の運転手全般にもたらされている過労状況の一つの結果として，被控訴人Ｅの過労・居眠り運転は予見できることであった。したがって，被控訴人Ｇの(ｱ)の義務違反と被控訴人Ｅによる本件事故との間に相当因果関係がある。
(オ) よって，被控訴人Ｇは，控訴人らに対し，民法７０９条に定める不法行為に基づく損害賠償義務を負うと認められる。
オ 以上のとおり，被控訴人Ｈ，同Ｉ，同Ｊ及び同Ｇは，いずれも，本件事故によって控訴人らが被った損害について不法行為責任を負うというべきであるところ，上記４名の各行為と被控訴人Ｅ及び被控訴人会社の各行為には客観的な関連共同があると認められるから，全行為が共同不法行為となる。
なお，被控訴人Ｇに対する民法７１５条２項に基づく請求並びに被控訴人Ｇ及び同Ｊに対する旧商法条項に基づく請求は，判断を要しない。」
３ 同５７頁４行目の次に，以下のとおり加える。
「 なお，控訴人らは，人の生命の尊さには差異はなく，人の生命に価値の優劣をつけることができない以上，Ｌ，Ｋ，Ｍの各本人の死亡慰謝料は，等しく３０００万円とすべき旨を主張する。
しかしながら，被害者本人の死亡慰謝料は，死亡時の状況・態様等に鑑みた精神的苦痛の程度を考慮できるほか，被害者の年齢や同人が扶養を要する遺族を残して死亡したか等，諸般の事情を考慮して個別具体的に相当額を認定すべきものであって，死亡者本人の慰謝料を一律に同額としなければならないものではなく，人によって死亡慰謝料が異なることが憲法違反となるものではない。そして，本件における諸般の事情によれば，Ｌ２５００万円，Ｋ２７００万円及びＭ２０００万円とする原判決の判断は相当である。
よって，控訴人らの上記主張は採用できない。」
４ 同５９頁１行目の次に，以下のとおり加える。
「 なお，控訴人Ａは，香典返しの費用も本件事故と相当因果関係のある損害としての葬儀費用に含めるべきである旨及びＬの葬儀関連費用としては２４０万円が相当である旨を主張する。
しかし，通常，香典返しの費用は香典収入の範囲内で支出されることからすれば，香典返し費用として支出された額をそのまま損害と認めるのは相当ではない。
また，控訴人Ａが，前記認定のとおりの金額を合同葬儀の費用として支出していることを考慮しても，社会通念上本件事故と相当因果関係があると認められるＬの葬儀費用額としては，１５０万円が相当である。
よって，控訴人Ａの上記主張は，採用できない。そして，この点は，控訴人Ｃ及び同Ｂの同旨の主張についても同様である。」
５ 同６３頁１１行目の「である。」の次に，「Ｋが被害車両の損傷に関して同損害額を上回る損害を被ったと認めるに足りる証拠はない。」を加える。
第４結論
以上によれば，①控訴人Ａの被控訴人ら（原判決と異なり被控訴人Ｇも含む。）に対する請求は，連帯して８５２７万８７２４円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年８月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，②控訴人Ｂ及び同Ｃの被控訴人らに対する請求は，連帯してそれぞれに３８０５万６２５５円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める限度で，③控訴人Ｃ及び同Ｄの被控訴人らに対する請求は，連帯してそれぞれに２９３５万８９７２円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める限度で，いずれも理由があり，控訴人らの被控訴人らに対するその余の請求はいずれも理由がない。
よって，控訴人らの本件控訴に基づき原判決の上記と結論を異にする部分を変更して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 岡光民雄 裁判官 夏目明徳 裁判官 山下美和子）
file_2.jpg別紙１
file_3.jpg別紙２
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