名古屋高等裁判所 平成２２年（ネ）２２９号 判決 2011年2月17日
主文
１ １審被告らの控訴に基づき，原判決中，１審原告らに関する部分を次のとおり変更する。
(1) 本件訴えのうち，別紙１審団体原告目録記載の１審原告らの各訴え，並びに，別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告らが，１審被告らのした，プロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合及びこれに関連する催事等の入場券を販売することを拒否し，これらが行われる球場等施設の管理区域に入場することを禁止する旨の表示が無効であることの確認を求める各訴えをいずれも却下する。
(2) 別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告らのその余の請求並びに同目録１ないし７，１０，１２ないし１９，２１，２３ないし４０，４２ないし５４，５６ないし６１，６５ないし６７，６９ないし８０，１０２及び１０３記載の１審原告らの請求をいずれも棄却する。
２ １審原告らの控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，別紙１審個人原告目録記載の１審原告ら及び別紙１審団体原告目録記載の１審原告らの代表者の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ １審原告ら
(1) 原判決中，１審原告らに関する部分を次のとおり変更する（以下，下記の各請求をそれぞれ「請求１(1)」などという。）。
「１(1) １審被告らは，別紙１審団体原告目録記載の１審原告らそれぞれに対し，１審被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同１審原告らの構成員（ただし，平成１９年１２月に同１審原告らが１審被告らに対し提出した特別応援許可更新申請書添付の団体構成員の名簿記載の同１審原告らの構成員）が原判決別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害してはならない。
(2) １審被告らは，別紙１審個人原告目録記載の１審原告らそれぞれに対し，１審被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同１審原告らが，その所属団体として組織的に，原判決別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害してはならない。
(3) １審被告らと別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告らそれぞれとの間において，１審被告らが平成２０年３月２７日付けで１審原告Ｘ１に対し表示した，１審被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合及びこれに関連する催事等の入場券を販売することを拒否し，並びにこれらが行われる球場等施設の管理区域に入場することを禁止する旨の意思表示が無効であることを確認する。
(4) １審被告らは，別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告らそれぞれに対し，１審被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による野球試合及びこれに関連する催事等の入場券を取得した同１審原告らが試合や催事等の行われる球場に入場し試合や催事等を観ることを，退場を求め，あるいは退場させるなどして妨害してはならない。
(5) １審被告らは，連帯して，別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告らそれぞれに対し，各２２万円及びこれに対する原判決別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6) １審被告らは，連帯して，別紙１審個人原告目録１ないし７，１０，１２ないし１９，２１，２３ないし４０，４２ないし５４，５６ないし６１，６５ないし６７，６９ないし８０，１０２及び１０３記載の１審原告らそれぞれに対し，各１１万円及びこれに対する原判決別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２(1) １審被告らは，別紙１審団体原告目録記載の１審原告らそれぞれに対し，同１審原告らが平成１９年１２月にした平成２０年度の特別応援許可更新申請について，１審被告らが連名で平成２０年３月２７日付けで同１審原告らに対してした通知を撤回せよ。
(2) １審被告らは，別紙１審個人原告目録記載の１審原告らそれぞれに対し，その所属団体である別紙１審団体原告目録記載の１審原告らが平成１９年１２月にした平成２０年度の特別応援許可更新申請について，１審被告らが連名で平成２０年３月２７日付けで同１審原告らに対してした通知を撤回せよ。
(3)ア １審被告Ｙ１を除く１審被告らは，別紙１審団体原告目録記載の１審原告らそれぞれに対し，同１審被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同１審原告らの構成員（ただし，平成１９年１２月に同１審原告らが１審被告らに対し提出した特別応援許可更新申請書添付の団体構成員の名簿記載の同１審原告らの構成員）が原判決別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害してはならない。
イ １審被告Ｙ１は，別紙１審団体原告目録記載の１審原告らそれぞれに対し，同１審被告を除く１審被告らに，その主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同１審原告らの構成員（ただし，平成１９年１２月に同１審原告らが１審被告らに対し提出した特別応援許可更新申請書添付の団体構成員の名簿記載の同１審原告らの構成員）が原判決別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害するようにさせる行為をしてはならない。
(4)ア １審被告Ｙ１を除く１審被告らは，別紙１審個人原告目録記載の１審原告らそれぞれに対し，同１審被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同１審原告らがその所属団体として組織的に，原判決別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害してはならない。
イ １審被告Ｙ１は，別紙１審個人原告目録記載の１審原告らそれぞれに対し，同１審被告を除く１審被告らに，その主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合その他の試合において，当該試合の入場券を取得した同１審原告らがその所属団体として組織的に，原判決別紙応援方法目録記載の方法で応援を行うことを，その中止や退場を求め，あるいは退場させ，又は今後の入場を禁止することを告知するなどして妨害するようにさせる行為をしてはならない。
(5)ア １審被告Ｙ１を除く１審被告らは，別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告らそれぞれに対し，１審被告らがそれぞれ主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による野球試合及びこれに関連する催事等の入場券を取得した同１審原告らが試合や催事等の行われる球場に入場し試合や催事等を観ることを，退場を求め，あるいは退場させるなどして妨害してはならない。
イ １審被告Ｙ１は，別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告らそれぞれに対し，同１審被告を除く１審被告らに，その主催するプロフェッショナル野球の年度連盟選手権試合，非公式試合，出場選手以外の支配下選手による試合及びこれに関連する催事等の入場券を取得した同１審原告らが試合や催事等の行われる球場に入場し試合や催事等を観ることを，退場を求め，あるいは退場させるなどして妨害するようにさせる行為をしてはならない。」
(2) 訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審被告らの負担とする。
(3) 請求１(5)及び同１(6)につき仮執行宣言。
２ １審被告ら
(1) 原判決中，１審被告ら敗訴部分（原判決主文第２項及び第３項）を取り消す。
(2) 前項の取消しに係る別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告らの請求並びにこれと選択的併合の関係にある請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審原告らの負担とする。
第２事案の概要
１ 本件は，中日ドラゴンズの応援団である別紙１審団体原告目録記載の１審原告ら（以下「１審団体原告ら」という。）及びその構成員である別紙１審個人原告目録記載の１審原告ら（以下「１審個人原告ら」という。なお，別紙１審個人原告目録８，９，１１，２０，２２，４１，５５，６２ないし６４，６８は，欠番である。）が，１審被告らから，平成２０年度において，楽器，応援旗等を使用して観客を組織化し又は統率して行われる集団による応援（以下「応援団方式による応援」という。）の申請を不許可とされ，１審原告Ｘ１（以下「１審原告Ｘ１」という。）の構成員のうち別紙１審個人原告目録８１ないし１０１及び１０４記載の１審原告ら（以下「販売拒否対象１審原告ら」という。）については，同不許可に加えて入場券の販売拒否対象者にも指定され，これらにより１審原告らの人格的権利が侵害されたなどと主張し，また，１審被告らがした応援団方式による応援の不許可及び販売拒否対象者の指定は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）２条９項５号の不公正な取引方法に当たると主張して，１審被告らに対し，前記第１の１の(1)記載の各請求をする事案である（なお，１審原告らは，請求１(1)及び同(2)につき，請求１(1)が主位的請求，同(2)が予備的請求の関係，請求２(1)及び同(2)につき，請求２(1)が主位的請求，同(2)が予備的請求の関係，請求２(3)ア及び同(4)アにつき，請求２(3)アが主位的請求，同(4)アが予備的請求の関係，請求２(3)イ及び同(4)イにつき，請求２(3)イが主位的請求，同(4)イが予備的請求の関係にあり，請求１(1)と同２(3)ア及びイ，請求１(2)と同２(4)ア及びイ，請求１(3)と同２(2)のうち，販売拒否対象１審原告らにつき入場券販売拒否及び入場禁止を通知したものの撤回請求に係る部分〔１審原告らは，「１審団体原告らが平成１９年１２月にした平成２０年度の特別応援許可更新申請について，１審被告らが連名で平成２０年３月２７日付けで同１審原告らに対してした通知」が「販売拒否対象１審原告らにつき入場券販売拒否及び入場禁止を通知したもの」を含むと解するようである。〕，請求１(4)と同２(5)ア及びイは，それぞれ選択的併合の関係にあり，このほかは単純併合の関係にあるとしている。）。
原審は，①１審団体原告らの各訴え（請求１(1)，同２(1)，同２(3)ア及びイに係る各訴え）並びに販売拒否対象１審原告らが１審被告Ｙ１に対し販売拒否対象者指定の意思表示の無効確認を求める各訴え（請求１(3)のうち，１審被告Ｙ１に対し「販売拒否対象者指定の意思表示」の無効確認を求める部分に係る訴え）をいずれも却下し（原判決主文第１項），②販売拒否対象１審原告らの請求１(3)のうち，１審被告Ｙ１を除く１審被告らに対する部分をいずれも認容し（原判決主文第２項），③販売拒否対象１審原告らの請求１(5)のうち，１審被告らに対し連帯して販売拒否対象１審原告らそれぞれに対し１万１０００円及びこれに対する不法行為後の日である原判決別紙遅延損害金起算日目録記載の日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分を認容し（原判決主文第３項），④販売拒否対象１審原告らのその余の請求及びその余の１審個人原告らの請求をいずれも棄却した（原判決主文第４項）。
１審原告ら及び１審被告らは，それぞれ原判決中の敗訴部分を不服として，本件各控訴を提起した。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「１」ないし「３」記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決書６頁２４行目の「Ｘ２」を「１審原告Ｘ２」と改める。
(2) 原判決書１６頁２０行目及び同頁２１行目の各「違法な処分」をいずれも「不利益処分」と改める。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所は，①１審団体原告らの各訴えは，いずれも不適法であり，②販売拒否対象１審原告らの請求１(3)に係る訴えは，いずれも不適法であり，③販売拒否対象１審原告らのその余の請求並びにその余の１審個人原告らの請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２ 本案前の争点について
(1) １審団体原告らの当事者能力の有無，１審被告Ｙ１の被告適格の有無，及び不起訴の合意の成否について
次のとおり原判決を補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の「１」の「(1)」ないし「(3)」記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア 原判決書２９頁４行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「 この点，１審原告Ｘ２ないしＸ８は，①全国Ａ連合の役員会の議事内容は１審原告Ｘ２ないしＸ８に伝達され，１審原告Ｘ２ないしＸ８の各「総会」において全会一致又は多数決により承認又は追認を受けるのであって，１審原告Ｘ２ないしＸ８の役員や業務運営は，各「総会」によって多数決の原則に従って運営されている，②１審原告Ｘ２ないしＸ８の代表者，構成員，構成員の連絡先，活動内容，活動場所等は明示されており，団体としての独立性をもって応援団として活動していることを１審被告らも自認しているなどと主張する。
しかし，「中日ドラゴンズ私設応援団全国Ａ連合会則」を検討しても，１審原告Ｘ２ないしＸ８の各「総会」の定足数，開催頻度，議決方法等の規定は見当たらないばかりか，全国Ａ連合の役員会の議事内容が１審原告Ｘ２ないしＸ８の各「総会」において承認又は追認されない事態が想定されているとは，到底考えられないところであり，また，一般に，法人その他の社団又は財団は，その主たる事務所又は営業所以外にも事務所又は営業所を有し，当該事務所又は営業所の代表者等を公示していることも少なくないことに照らせば，１審原告Ｘ２ないしＸ８について，それぞれの代表者，構成員，構成員の連絡先，活動内容，活動場所等が１審被告らに示されていたとしても，そのことから直ちに，１審原告Ｘ２ないしＸ８がそれぞれ全国Ａ連合とは異なる独立の存在を有する権利能力なき社団としての実体を備えていると認められるものではない。
１審原告Ｘ２ないしＸ８は，当事者能力につきその他縷々主張するが，いずれも採用することができない。」
イ 原判決書２９頁２３行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「 この点，１審原告Ｘ１は，①１審原告Ｘ１につき，団体として必要な事項は，「慣例」として定められており，客観的にも明らかにされてきた，②１審原告Ｘ１の準会員は，正会員による意思決定に従うことについて承諾し又は正会員に授権をしているなどと主張する。
しかし，１審原告Ｘ１の上記主張は，前記最高裁昭和３５年（オ）第１０２９号同３９年１０月１５日第一小法廷判決の説示に反する独自の見解というほかはない。
１審原告Ｘ１は，当事者能力につきその他縷々主張するが，いずれも採用することができない。」
ウ 原判決書３０頁３行目の「被告らが」の次に「１審団体原告らそれぞれの独立性，組織性について判断した上，これを肯定して」を，同頁８行目の「被告らが」の次に「１審団体原告らそれぞれの独立性，組織性を判断した上，」をそれぞれ加える。
エ 原判決書３１頁７行目の「日本選手権シリーズ」から同頁１０行目の「いうべきであるが，」までを削る。
オ 原判決書３１頁１２行目の「その直接の」から同頁１４行目の末尾までを「その確認の利益の有無について判断するまでもなく，」と改める。
カ 原判決書３１頁２３行目の冒頭から同頁２４行目「含むものである」までを削る。
(2) 確認の利益の有無について
販売拒否対象１審原告らは，請求１(3)に係る訴えについて，本件販売拒否対象者指定の意思表示そのものの有効性を問うことが紛争解決に直接的につながるのであり，確認の利益が認められる旨主張する。
しかし，販売拒否対象者指定は，単に，将来，販売拒否対象１審原告らから，個々の試合の主催者である１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２に対し，入場券の購入の申込みがされても，同１審被告らは承諾せず，同１審原告らの入場を拒否するとの方針を採用し，そのことを事前に伝達したものに過ぎず，それ自体が直接的に法律効果の発生に向けられた行為ということはできない。
また，仮に，販売拒否対象者指定が無効である旨宣言したとしても，それによって，１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２に対し，当然に入場券の販売に関する契約（以下「観戦契約」という。）の締結義務が課されるわけではなく，まして，観戦契約の成立が擬制されるわけでもない。
したがって，本件販売拒否対象者指定は，無効確認の対象たる適格を有しない上に，その無効確認を求めることは上記の紛争を解決するための有効，適切な方法であるとは認められず，請求１(3)に係る訴えは，確認の利益を欠くというべきである。
(3) 小括
以上によれば，本件訴えのうち，請求１(1)，同１(3)，同２(1)，同２(3)ア及びイの各訴えは，いずれも不適法であるから却下すべきである。
３ 本案の争点について
(1) 球場でプロ野球を観戦する権利，応援団方式による応援をする権利の存否について
１審原告らは，球場でプロ野球を観戦すること及び応援団方式による応援をすることは，憲法１３条に基づく幸福追求権の一内容をなす人格権ないし法律上保護された利益であると主張する。
しかしながら，プロ野球は，他のプロスポーツと同様に，主催者の主催の下にそのスポーツを職業とする選手が球場で試合を行い，観客は入場料を支払って球場に入場しその試合を観戦することにより成り立つ私的自治の分野の事柄であって，憲法２２条，２９条等の規定に基礎を置く経済活動の自由（営業の自由），契約自由の原則にかんがみると，試合の開催やその内容・態様，観戦契約の締結などを義務付けたり，規制したりする法令がない以上，試合を行うか否か，行う場合には，これをどのように行うか，どのようなイメージのスポーツを目指すか，いかなる範囲の人々に観戦を提供するか，観客席の雰囲気をどのようなものにし，どのように観戦環境を調整するかなど，その開催・運営に関する事項は，専ら主催者がその裁量によって決定することができるものであるし，主催者と観客との法律関係は，基本的に契約自由の原則によって規律されるものというべきであり，このことは，プロスポーツの試合において，観客が単なる興行の客体にとどまらず，試合の雰囲気を形成する一翼を担う部分があることによって，左右されるものではないというべきである。
したがって，１審原告らが，プロ野球の主催者である１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２の間で，既に特定の試合につき観戦契約を締結していたり，特別応援許可（将来締結する可能性のある観戦契約について，応援行為に関する事項をあらかじめ合意したもの。）を得ているなどの事情があって，観戦契約の対象である特定の試合あるいは特別応援許可の対象となる特定の年度に行われる試合について具体的な法律上の利害関係を有するに至っている場合は格別，そのような法律関係を前提とすることなく，球場でプロ野球を観戦すること及び応援団方式による応援をすることそれ自体について，人格権ないし法律上保護された利益を有すると認めることはできない。
なお，このように解しても，後記のとおりプロ野球の観戦・応援は生活上不可欠な物資ないしサービスの提供・享受とはかかわりのない事柄である上，１審原告らが自ら野球の試合を主催して，これを観戦したり，応援団方式による応援をすることは，何ら妨げられないことからすれば，憲法１３条に反するものでないことは明らかである。
(2) 継続的契約関係の形成に関する１審原告らの主張について
原判決「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」の「２」の「(1)」の「イ」記載のとおり（ただし，原判決書３４頁１９行目の「間に，」の次に「１審原告ら主張のような黙示の契約の成立その他，」を加える。）であるから，これを引用する。
(3) 権利濫用の主張について
ア 前記判示のとおり，プロ野球の主催者である１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２は，プロ野球の開催・運営に関する事項を，専らその裁量によって決定することができるものである。
イ 確かに，プロ野球は，我が国で最も人気のある伝統的なプロスポーツの一つであり，多くのプロ野球ファンが全国各地の球場で試合観戦をし，一部の試合はテレビでも放映されテレビにより観戦するファンも少なくない上，プロ野球は，公益を目的とする社団法人である１審被告Ｙ２がその運営を統括しており，オリンピックやワールド・ベースボール・クラシック等の全国民の期待を担う「日本代表」選手やスタッフを輩出し，その運営にも深くかかわっているから，国民的なスポーツであるということができる。また，愛知県が制定した条例において，球場は「公共の場所」と規定されているほか，１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２は，本件約款に規定する事由があると判断する場合以外は，観客になろうとする公衆と観戦契約を締結することを拒否していないことがうかがわれる。
ウ しかし，応援団方式による応援は，観客が個々人でする応援とは異なり，トランペット等の楽器を用いたり，応援旗等の他の観客の観戦に支障を及ぼすおそれのある物を使用したり，観客を組織化し又は観客の応援を統率して行われるものであって，その応援方法によっては，試合の円滑な進行を妨げたり，他の観客の平穏・安全な観戦に支障を生じさせることがあり得るものであるから，応援団方式による応援を認めるか否か，その際にどのような条件を付するかなどについては，本来的に主催者が自由に決定できるものというべきである。のみならず，前記のとおり，そもそも，主催者は，どのようなイメージのスポーツを目指すか，観客席の雰囲気をどのようなものにし，どのように観戦環境を調整するかなど，その運営に関する事項をすべてその裁量によって決定することができるというべきであるから（本件許可規程８条１項において，特別応援許可等の判断が，当該球団の自由な裁量に基づくものであると定められているのも，このことに由来するというべきである。），当該団体について球場の秩序を乱す具体的な危険が認められなくとも，主催者が応援団方式による応援を許容するのにふさわしくないと判断した場合には，これを不許可とすることは，当然に許されてしかるべきであり，権利濫用の法理を適用することによって，プロ野球の主催者である１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２が特別応援許可をする義務を負う場合があるということはできないし，同１審被告らが本件応援不許可を決め，１審被告Ｙ２及び１審被告Ｙ１が１審団体原告らにこれを通知したことが，１審個人原告らに対する不法行為を構成するということもできない。
エ また，前記イのようなプロ野球の特徴等を考慮しても，球場でプロ野球を観戦することや応援団方式による応援をすることが生活上不可欠なものであるとは認められず，その性格は，生活上必須の電気，ガス，水道等を提供するいわゆるライフラインや電車，バスなどの公共交通サービス等とは，全く異なるものであるとともに，これらとは関わりのないものというべきであって，権利濫用の法理を適用することによって，プロ野球の主催者である１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２が観戦契約を締結する義務を負う場合があるということはできない。
もっとも，仮に，１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２が観戦契約の締結や球場への入場を現に拒否し，かつ，その理由が性別や人種等による不当な差別に該当するとか，その他憲法の人権規定の精神に反したり，公序良俗に反するなど，我が国の法秩序上，許容し難いものと認められる場合には，観戦契約の締結の拒否や球場への入場の拒否が違法と評価され，不法行為を構成する余地があると解される。
しかし，販売拒否対象者指定は，単に，将来，販売拒否対象１審原告らから，個々の試合の主催者である１審被告１２球団及び１審被告Ｙ２に対し，入場券の購入の申込みがされても，同１審被告らは承諾せず，入場を拒否するとの方針を採用し，そのことを事前に伝達したものに過ぎず，現実に申込みのなされた観戦契約の締結を現に拒絶したものではないし，１審原告らが主張しているところによっても，また，本件の全証拠によっても，販売拒否対象者指定の理由が性別や人種等による不当な差別に該当するとか，その他憲法の人権規定の精神に反したり，公序良俗に反するなど，我が国の法秩序上，許容し難いものとして違法と評価すべき事情は何ら認められない。
のみならず，１審原告らが自認しているところ（平成２２年６月１８日の当審第１回口頭弁論期日において，１審原告らが陳述した同年４月１日付け控訴理由書及び同年６月１４日付け答弁書）によっても，１審原告Ｘ１の代表者である１審原告Ｘ１０は，①平成８年１０月ころ，暴走行為に加担し，後日，罰金刑に処せられ，②平成９年５月ころ，高校生（以下「被害者」という。）が１審原告Ｘ１０の顔見知りである２４歳くらいの男（以下「加害者」という。）からバットで殴られて怪我したことに関し，１審原告Ｘ１０の知人（その父は暴力団組長であった。）及び被害者の父から相談を受け，加害者を知人宅である暴力団組事務所に呼び出して示談を迫り，示談金を支払ってもらう約束を取り付け，後日，脅迫罪により罰金刑に処せられ，③平成１４年１月ころ，暴力団員だが，組抜けして右翼活動をしたいという者の相談に乗っていたところ，同人が覚せい剤を使用し周りに迷惑をかけているという話を聞いて立腹し，ファミリーレストラン内で暴行に及び，後日，罰金刑に処せられたというのであり，加えて，１審原告Ｘ１の団員であったＨ（１審原告らの主張によれば，本件申請に際し，新たに入会したとされる。）及びＺ（１審原告らの主張によれば，平成１９年度の特別応援許可申請の前に退会したとされる。）も罰金刑以上の刑を受けた者であったにもかかわらず，１審原告Ｘ１の平成１８年度から平成２０年度までの特別応援許可申請の申請書には，「罰金以上の刑を受けた者」はいない旨記載されており（甲３５，５１，５２，７６，７７，８８，１審原告Ｘ１０本人，１審原告Ｘ９本人），これは，本件約款の一部をなす（本件許可規程１２条１項）本件許可規程２条５項（許可申請書への虚偽記載の禁止）に違反し（仮に，１審原告Ｘ１０がＨやＺの前科を知らなかったとしても，自分自身の前科を知悉していたことは明らかであるし，同記載が暴排協の愛知地区協議会の説明ないし指導に従ったものであったとしても，同項違反の事実がなかったことになるものではない。），ひいては，本件約款に違反するものと認められるのであるから，本件約款上，上記記載を行った１審原告Ｘ１０を販売拒否対象者に指定することができること（本件約款１１条１項），上記記載のあった平成１８年度から平成２０年度までの１審原告Ｘ１の他の構成員も販売拒否対象者に指定することができること（同条２項）が明らかである。そして，前記判示したところに照らし，上記のような本件約款の規定及びこれをその定めのとおり適用することが，我が国の法秩序上許容し難いものとなるとは到底解されない。
そうすると，販売拒否対象者指定が販売拒否対象１審原告らに対する不法行為を構成するということはできない。
(4) 小括
以上検討したところによれば，請求１(2)，同１(4)ないし１(6)は，いずれも理由がない。
(5) 独禁法に基づく請求について
ア 原判決「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」の「２」の「(2)」記載のとおり（ただし，原判決書４４頁１５行目の「（なお，」から同頁２０行目の「対象としない。）」までを削る。）であるから，これを引用する。
イ 小括
以上検討したところによれば，請求２(2)，同２(4)ア及びイ，同２(5)ア及びイは，いずれも理由がない。
４ 結論
以上のとおりであるから，１審被告らの控訴に基づき，原判決中，１審原告らに関する部分を変更することし，１審原告らの控訴は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６７条２項，６１条，６５条１項本文，７０条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 渡辺修明 裁判官 嶋末和秀 裁判官 末吉幹和）