名古屋高等裁判所 平成２２年（行コ）７号 判決 2011年5月26日
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人Ａに対し平成１８年１１月２１日付けでした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３８万５７００円のうち３６万円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
(3) 処分行政庁が控訴人Ｂに対し平成１８年１１月２１日付けでした平成１７年分の所得税１０万１５００円並びに平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税１３万６７００円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
(4) 処分行政庁が控訴人Ｃに対し平成１８年１１月２１日付けでした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税４１万５１００円のうち３７万３５９０円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
(5) 処分行政庁が控訴人Ｄに対し平成１８年１１月２１日付けでした平成１７年分の所得税７万７８００円並びに平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税２０万６８００円の合計２８万４６００円のうち２７万６０００円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
(6) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２事案の概要（以下，略称は，原則として原判決の表記に従い，原判決の該当箇所を適宜示す。）
１(1) 本件は，控訴人らがそれぞれ処分行政庁に対し，平成１７年分の所得税並びに平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税（ただし控訴人Ａ及び同Ｃについては消費税及び地方消費税のみ）について，通則法（原判決３頁９行目）４６条２項に基づき，納税の猶予の申請をしたところ，処分行政庁が各申請を不許可とする処分をしたことから，その取消しを求めた事案である。
(2) 原判決は，猶予取扱要領（原判決３頁２４行目）第２章第１節１(3)ニ(イ)が，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，納税の猶予の始期の前日の前１年間（調査期間〔同３頁２６行目〕）の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間（同４頁１行目）の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合をいうものと定めていることは合理性を有する旨，同項５号の該当事実の判断について，同要領第２章第１節１(3)ヘが，同号該当事実のうち同項３号又は４号該当事実に類する事実，すなわち，「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」として各事実（同１８頁１３行目から２０行目まで）を掲げていることには合理性を有する旨，控訴人Ａについて同項４号及び５号（４号類似）に該当する事実は認められない旨，同Ｂについて同項５号（４号類似）に該当する事実は認められず，同項２号に該当する事実があるとの主張は失当である旨，同Ｃ及び同Ｄについてはいずれも同項５号（４号類似）に該当する事実は認められない旨判示し，控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として控訴した。
２ 関係法令等，争いのない事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，後記３のとおり当審における控訴人らの主張（原審における主張を敷衍する部分を含む。）を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における控訴人らの主張
(1) 通則法４６条２項４号該当性について
原判決は，猶予取扱要領第２章第１節（以下「本件要領」ともいう。）１(3)ニ(イ)が，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，調査期間の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合をいうものと定めていることに合理性があるとしている。
しかし，上記解釈によれば，損益計算が赤字の場合で，前年利益額の２分の１を超えて赤字が生じた場合にのみ上記条項が適用されることになるが，それでは国税の税収のうち６割を占める所得税及び法人税について同条項が全く機能しなくなり不合理であること，国民の生活実態を無視している上，損益計算が赤字ではない場合にも納税の猶予の申請が許可されているという運用実態（甲全６の１ないし３，甲全９の１ないし４の事例）に沿っていないこと，猶予該当事案に基づく支出又は損失を指す猶予該当資金（猶予取扱要領第２章第１節２(1)第１文〔甲ＡないしＤの各１〕）の共通事項として，猶予該当事実があったことにより，事業の全部又は一部の休廃止を余儀なくされた場合には「当該休止に伴い減少したと認められる利益の額」に相当する金額を猶予該当資金として差し支えないとされているところ（同２(2)イ(ロ)），一定の利益が発生する場合にも納税の猶予を認めているから，赤字を前提とする解釈とは矛盾すること，これらから，上記解釈は誤っている。
通則法基本通達において，同法４６条１項の「相当な損失」の意味について，「災害による損失の額が納税者の全積極財産の価額に占める割合がおおむね２０％以上の場合」をいうとされているところ（同通達４６条関係第１項の２〔甲全８〕），この場合の「損失」は赤字ではなく財産の減少を意味していることなどから，同条２項４号の「損失」は，利益の減少と解釈すべきである。そして，特前所得（原判決１１頁２６行目。事業専従者給与控除額及び青色申告特別控除額を控除する前の所得金額をいう。）から総務省統計局の家計調査年報による１世帯当たりの実支出額（平成１６年では４９９万０７８８円，平成１７年では４９５万５１３６円）を控除した金額が，損益計算における「利益金額」というべきである。
(2) 通則法４６条２項５号該当性について
原判決は，通則法４６条２項５号（３号及び４号類似）の運用指針として設けられている猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘの「事業の休廃止又は事業上の著しい損失」について，「売上の減少」とは単に従前に比べて売上が減少したというだけでは足りず，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上の減少があったことをいうと解釈し，調査期間及び基準期間という期間設定方法が売上の減少を判断する上で適切なものとしている。
しかし，同要領が売上減少の判断対象とする期間について，同項４号該当事実の判断と異なり，調査期間及び基準期間という２年間の期間設定を明示せず，わざわざ「従前に比べて」という幅を持たせた表現を用いて，納税者の個別的，具体的実情に即応した配慮をしていることから，上記解釈は誤っている。
そして，同項４号該当事実についての「損失」は，前記(1)のとおり利益の減少と解釈すべきところ，同項５号該当事実は，これに類する事実であれば足りることになる。かかる解釈に従って検討すると，控訴人らは，いずれも同項５号（４号類似）に該当することは明らかである。
(3) 個別事情について
ア 控訴人Ａ及び同Ｄについて
前記(1)のとおり，特前所得から実支出額を差し引いた金額を損益計算の結果としての利益金額とみると，控訴人Ａについては，調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じているときに該当するし（平成１６年の特前所得が５１１万６０００円，同実支出額が４９９万０７８８円，同損益計算の結果が１２万５２１２円であるのに対し，平成１７年特前所得が４６１万６５６０円，実支出額が４９５万５１３６円，損益計算の結果が－３３万８５７６円となる。），控訴人Ｄについては，基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているときに該当する（平成１６年の特前所得が３９３万９５２７円，同実支出額が４９９万０７８８円で，損益計算の結果が－１０５万１２６１円であるのに対し，平成１７年の特前所得が３１５万６８５３円，実支出額が４９５万５１３６円，損益計算の結果が－１７９万８２８３円となる。）。したがって，少なくとも控訴人Ａ及び同Ｄが同項４号に該当することは明らかである。
イ 控訴人Ｂについて
被控訴人は，処分行政庁が控訴人Ｂに資料の提出を求めていたのに同控訴人が限られた資料を提出したにすぎないし，控訴人Ｂの兄の病気等の個別事情は処分行政庁が処分時に知り得ないとしている。しかし，控訴人Ｂは処分行政庁から具体的な資料の提出を求められたことはないし，同人の兄の病気についても，処分行政庁が十分に調査すればその実情を知ることができた内容である。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も，原判決と同じく，控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，次項のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における控訴人らの主張に対する判断
(1) 通則法４６条２項４号該当の有無について
ア 猶予取扱要領第２章第１節１(3)ニ(イ)は，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，調査期間の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいう旨定めており，納税の猶予の制度が納税者に対する例外的な救済措置であることや，同項４号が単なる損失ではなく「著しい損失」と限定していることなどから，猶予取扱要領が上記のような数値的基準をもって同項４号該当性を判断するとしていることは合理性を有する（原判決１７頁のア）。
イ 控訴人らの主張（前記第２の３(1)）に対する判断
(ア) 控訴人らは，上記解釈について，国税の税収のうち６割を占める所得税及び法人税について通則法４６条２項４号が全く機能しなくなり不自然である旨主張する。
しかし，同項各号は，国税一般についての納税の猶予の要件等を定めており，そのうち４号の規定が所得税及び法人税について適用の余地がないからといって，そのこと自体が不当なものとはいえない。すなわち，通則法４６条２項が，納税者がその財産につき，震災，風水害，落雷，火災その他の災害を受け，又は盗難にかかったこと（同項１号），納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり，又は負傷したこと（同項２号），納税者がその事業を廃止し，又は休止したこと（同項３号），と並んで，納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと（同項４号）を定め，これらの一に該当する事実がある場合において，その他の所定の要件をも充足するときは，１年以内の期間を限り，その納税を猶予することができると定めているのであるから，上記４号の「事業につき著しい損失を受けた」ことの意義は，他の各号に匹敵するような事情がある場合と解されるのであり，このこととその規定文言からすれば，上記４号の意義について定めた本件要領１(3)ニ(イ)の「調査期間の損益計算において・・基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失を生じている」とは，調査期間の損益計算の結果，損失が生ずる場合を前提にしていると解されるのであり，そのため，所得税や法人税の支払義務が生じない場合は，支払猶予という事態も生ぜず，本件要領１(3)ニ(イ)もおよそ適用がなくなるが，そのことが不合理とはいえないのである。よって，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(イ) 控訴人らは，上記解釈について，国民の生活実態を無視している上，損益計算が赤字ではない場合にも納税の猶予の申請が許可されているという運用実態（甲全６の１ないし３，甲全９の１ないし４の事例）に沿っていない旨主張する。
しかし，上記解釈が国民の生活実態を無視した解釈であるとはいえないし，控訴人ら主張の事例は，暦年（１月１日から１２月３１日まで）の所得の合計金額を比較する方法により猶予該当事実の有無を判断しようとしており，猶予取扱要領が定める調査日（納税の猶予の始期の前日）を基準とする判定の方法（調査期間と基準期間の損益計算における利益や損失に基づく判定方法）ではない上，上記事例の詳細は不明であり，かつ，そのことにより控訴人の主張が認容されるべきとまでの規定等も存在しないし，さらに同事例について納税の猶予が認められたことと上記解釈とが矛盾しているとまでは認められず，仮に矛盾していると想定しても，その一事で上記解釈が誤りであって上記事例が正しいとも断定できないから，この点についての控訴人らの主張は結局採用には至らないというべきである。
(ウ) 控訴人らは，猶予該当事実があったことにより，事業の全部又は一部の休止を余儀なくされた場合に「当該休止に伴い減少したと認められる利益の額」に相当する金額を猶予該当資金として差し支えないとの猶予取扱要領の規定（本件要領２(2)イ(ロ)〔甲ＡないしＤの各１〕）が存するから，一定の利益が発生する場合にも納税の猶予を認めていると解釈すべき旨主張する。
しかし，上記規定中の「利益」の意味は，通則法４６条２項４号該当の有無との関係について言えば，基準期間についての「利益」を意味すると考えられるから，「著しい損失」の意義を具体化した本件要領１(3)ニ(イ)について，基準期間の利益金額の２分の１を超えて調査期間に損失が発生した場合との解釈，すなわち調査期間に損失が発生していることを前提とする解釈と矛盾することはなく，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(エ) 控訴人らは，通則法４６条１項の「相当な損失」の意味について，「災害による損失の額が納税者の全積極財産の価額に占める割合がおおむね２０％以上の場合」を言うとされているところ（通則法基本通達。甲全８），この場合の「損失」は赤字ではなく財産の減少を意味しており，同条２項４号の「損失」も利益の減少と解釈すべきである旨，この場合の「利益金額」は特前所得から家計調査年報による実支出額を控除した金額である旨主張する。
しかし，同条１項は「納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合」と規定しており，同条２項４号の「納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと」とは，その文言や意味内容が明らかに異なっているから，同条２項４号の「損失」を利益の減少とか，特前所得から家計調査年報による実支出額を控除した金額ということはできず，他にそのように考える根拠はないから，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(2) 通則法４６条２項５号該当の有無について
ア 猶予取扱要領第２章第１節１(3)ヘ（本件要領１(3)ヘ）は，通則法４６条２項５号（３号又は４号類似）の「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」とは，「おおむね次に掲げる事実をいう」として，同ヘに(イ)ないし(ニ)の各事実を掲げており，同ヘ(ロ)及び(ハ)には納税者が売上の減少等の影響を受けたことが掲げられているところ，本件要領１(3)ヘは，同法４６条２項５号の意義についての解釈指針を定めた個別通達であるから，事業の休廃止（同項３号）若しくは事業上の著しい損失（同項４号）があったのと同視できるか又はこれに準ずるような売上の減少があったことは当然の前提であると解され，また売上の減少については一定の期間を設けて判断せざるを得ないところ，本件要領１(3)ニ(イ)が同法４６条２項４号の定義を定める中で期間を設けているから，上記の売上の減少の有無の判断においても，本件要領１(3)ニ(イ)にある調査期間及び基準期間という期間設定の方法を用いるべきである（原判決１８頁から１９頁までの(イ)）。
イ 控訴人らの主張（前記第２の３(2)）に対する判断
(ア) 控訴人らは，売上減少の判断対象とする期間について，通則法４６条２項４号該当の有無の場合とは異なり，調査期間及び基準期間という期間設定が猶予取扱要領に明示されていないから，このような期間設定をすることは誤っている旨主張する。
しかし，納税者間の公平を考慮すると，恣意的な期間設定をするのは相当ではなく，本件要領１(3)ニ(イ)の調査期間及び基準期間の設定をすることが相当というべきであり，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(イ) 控訴人らは，通則法４６条２項４号該当事実についての「損失」は利益の減少と解釈すべきであるから，同項５号該当事実もこれに類する事実であれば足りる旨主張する。
しかし，同法４号該当事実についての「損失」が利益の減少と解釈できないことは前記説示のとおりであるから，この点についての控訴人らの主張は採用できない。
(3) 控訴人ら各自についての検討
ア 控訴人Ａについて
控訴人らについて本件で検討すべき調査期間は平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までと解される（原判決１９頁から２０頁までの２の冒頭部分）ので，それを前提に検討する。
(ア) 控訴人Ａは，その平成１７年の特前所得を４６１万６５６０円と主張しているところ，仮にこれを調査期間（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）におけるものとしても，損失は発生していないのであるから，調査期間における損失として赤字の発生を要件とする通則法４６条２項４号に該当する事実は認められない（原判決２０頁のア）。
また，控訴人Ａの主張を前提としても，平成１７年売上金額（２０７４万１５５０円）は平成１６年のそれ（２４５０万７３４０円）に比較して約１５．４％減少したにとどまるし，調査期間の売上金額（２１０２万９５６０円）はその前１年間（２３５６万２２００円）に比較して約１０．７％の減少にとどまるから，このことを前記(2)ア及び(1)イ(ウ)に当てはめると，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上の減少があったということはできず，同項５号（４号類似）に該当する事実は認められない（同２０頁から２１頁までの(1)イ）。
(イ) 当審における主張（前記第２の３(3)ア）に対する判断
控訴人Ａは，特前所得から実支出額を差し引いた金額を損益計算の結果としての利益金額とみると，調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じているときに該当する旨主張するが，前記２(1)イ(エ)のとおり，このような解釈を採用する根拠はないから，この点についての控訴人Ａの主張は採用できない。
イ 控訴人Ｂについて
(ア) 控訴人Ｂの主張を前提としても，その平成１７年の売上金額（１０３６万６６２９円）は平成１６年のそれ（８３１万１６１８円）に比較して増加しているし，調査期間の売上金額（９５７万１４９３円）もその前１年間（８１８万５１７０円）と比較して増加しており，これによれば，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実は認められない（原判決２１頁のア）。
(イ) 当審における主張（前記第２の３(3)イ）に対する判断
控訴人Ｂは，兄の病気等の事情を処分行政庁が十分に調査すればその実情を知ることができた旨主張する。
しかし，控訴人Ｂが処分行政庁に対し，通則法４６条２項２号又は同号類似により同項５号に該当する旨主張した事実は認められないし，税務署長等が猶予該当事実を職権で調査すべき義務を負うものではないから，この点についての控訴人Ｂの主張は採用できない。
ウ 控訴人Ｃについて
控訴人Ｃの主張を前提としても，平成１７年の売上金額（２１８０万００２４円）は平成１６年のそれ（２００４万６０３８円）に比較して増加しているし，調査期間の売上金額（２１６０万９７５６円）もその前１年間（２０９８万８７２５円）と比較して増加しているから，これによれば，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実は認められない（原判決２２頁の(3)）。
エ 控訴人Ｄについて
(ア) 控訴人Ｄの主張を前提としても，平成１７年の売上金額（２５４４万６９６７円）は平成１６年のそれ（２５７１万６８１３円）に比較して約１．０％減少したにとどまるし，調査期間の売上金額（２４２４万３３２０円）はその前１年間（２４８２万７８１８円）に比較して約２．４％の減少にとどまるから，これによれば，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実は認められない（原判決２３頁の(4)）。
(イ) 当審における主張（前記第２の３(3)ア）に対する判断
控訴人Ｄは，特前所得から実支出額を差し引いた金額を損益計算の結果としての利益金額とみると，調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じているときに該当する旨主張するが，前記２(1)イ(エ)のとおり，このような解釈を採用する根拠はないから，この点についての控訴人Ｄの主張は採用できない。
第４結論
以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 岡光民雄 裁判官 片田信宏）
裁判官光吉恵子は，転補のため署名押印することができない。裁判長裁判官 岡光民雄