名古屋高等裁判所 平成２５年（ネ）５２３号 判決 2014年2月13日
主文
１ １審原告の控訴を棄却する。
２ １審被告の控訴に基づき，原判決主文２項を次のとおり変更する。
(1) １審被告は，１審原告に対し，３１８０万７９００円及びこれに対する平成２２年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) １審原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１は１審原告の負担とし，その余は１審被告の負担とする。
４ この判決は，第２項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ １審原告
(1) 原判決中，１審原告敗訴部分を取り消す。
(2) １審被告は，１審原告に対し，更に３１８０万７９００円及びこれに対する平成２２年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審被告の負担とする。
(4) (2)項について仮執行宣言
２ １審被告
(1) 原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) １審原告の請求を棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審原告の負担とする。
第２事案の概要
１ 本件は，１審被告の従業員で１審原告に出向していたＡが，その地位を利用して１審原告の金員を横領したとして，１審原告が，Ａに対しては不法行為に基づく損害賠償として，１審被告に対しては出向契約に基づく損害賠償として，連帯して，６３６１万５８００円及びこれに対する不法行為の後の日（Ａが横領を認めた日）である平成２２年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，１審原告のＡに対する請求を認容したが，１審被告に対する請求については，１審原告の過失を考慮して，１審被告に損害の５割を負担させ，Ａと連帯して，３１８０万７９００円及びこれに対する平成２２年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でこれを認容し，その余の請求を棄却した。
これに対し，１審原告及び１審被告が，各敗訴部分を不服としてそれぞれ控訴した。したがって，１審原告のＡに対する請求は，当審の審理の対象ではない。
２ その余の事案の概要は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第２の２及び第３記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，略称は原判決に従うが，「原告」を「１審原告」に，「被告Ｂ」を「１審被告」に，「被告Ａ」を「Ａ」にそれぞれ読み替えることとする。）。
(1) 原判決３頁２１行目の末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。
「 本件補償条項により１審被告が補償を免れるのは，その原因が１審原告の責めに帰すべき事由による場合であって，出向者が法令又は１審原告の規則等に違反したことの原因が１審原告にあった場合に限られる。このような場合には，出向者も賠償を免れるであろうが，本件では，出向者であるＡも損害の全額について賠償責任を負うのであるから，１審被告も同様の責任を負うと解すべきである。
また，本件補償条項には，「保証」ではなく「補償」という文言が用いられているところ，「補償」は損失の塡補をするものであって，憲法２９条の損失補償や労働基準法等の労災補償のように，過失相殺がされることはない。
そして，１審原告には，１審被告が人選した出向者を拒否できないこと，出向者に対する労働条件は原則として１審被告のものが適用されること，１審被告と出向者との間に労働関係が存し，１審被告は出向者に対する人事的監督権を有しているが，１審原告には日常的な業務における管理・監督しかできないことに照らせば，本件補償条項は身元保証には当たらない。」
(2) 同５頁７行目の「見落としたものであり，」から１０行目末尾までを「見落としたものである。１審原告において，経理規程に基づいた処理がされていれば横領行為は行われなかったものであるし，平成１８年に発生した愛知県の交通第三セクターであるＣにおける横領事件を受けて内部統制システムを構築していれば，それ以降の横領行為は行われなかったものであり，会計監査人や監査役がきちんと監査していれば，遅くとも平成１９年９月期において横領を発見することができたから，１審被告は，本件で請求されている平成２１年４月以降の横領については責任を負わない。」に改める。
(3) 同７頁２１行目の「やむを得ないことであり，」の次に「上記の経理実態が経理規程に反するものであったとしても，それは経理実態に合わせて経理規程が変容されたとみるべきであって，」を加える。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も，１審原告の請求は，３１８０万７９００円及びこれに対する遅延損害金（ただし，遅延損害金の起算日は，平成２２年６月３０日）の支払を求める限度で理由があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
２ 前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) １審原告は，名古屋市の運営する地下鉄東山線藤が丘駅から東，すなわち，愛知県長久手町（現在は，市制施行により長久手市），瀬戸市，日進市，豊田市等にまたがる東部丘陵地帯の基幹交通を担う目的で，愛知県，名古屋市，１審被告及びＤ銀行が主体となって設立されたいわゆる第三セクターであり，上記地域に磁気浮上式鉄道の一種であるＨＳＳＴ方式による東部丘陵線（リニモ）を運営することを目的としていた（甲１３，１６）。
そして，愛知県，名古屋市，１審被告及びＤ銀行は，平成１２年２月１５日，「東部丘陵線事業主体の事業運営に関する確認書」を交わし，１審原告の運営に関し，各者が果たすべき役割について以下のとおり確認した（甲１６，乙４）。
① 愛知県は，計画の中心的推進者として，当該事業の採算の確保と健全な運営の継続に必要な助言，指導を行い，磁気浮上鉄道（リニモ）建設に向けてのインフラ部の着実な整備に努め，建設費等の円滑な調達，開業後の安定的運営のための沿線開発を担う。
② 名古屋市は，愛知県とともに磁気浮上鉄道（リニモ）建設に向けてのインフラ部の着実な整備に努め，市営地下鉄東山線との乗り換えの利便性向上のために必要な協力を行い，建設費等の無利子融資を行う。
③ １審被告は，磁気浮上鉄道（リニモ）の安定的な運行が可能となるような技術面での支援を行い，磁気浮上鉄道（リニモ）と一体となった公共交通ネットワーク形成のための必要な協力に努め，鉄道事業経営のノウハウ等必要な助言，指導を行う。
④ Ｄ銀行は，建設費等への融資を行い，経営の健全性・効率性を確保するため，必要な助言，指導を行う。
(2) １審原告は，愛知県，長久手町，名古屋市，豊田市，瀬戸市の各自治体と，１審被告，Ｄ銀行等の民間企業等の出資により，平成１２年２月７日に設立された（甲３７）。その後の出資の割合は変動しているが，平成１９年までは，概ね愛知県が約３０パーセントの株式を保有し，１審被告がこれに次ぐ約１５パーセントの株式を保有していた（甲３７ないし４５）。また，１審原告は，会社法上の大会社に当たり，会計監査人設置会社である。
設立に際し，当時の愛知県知事であったＥが１審原告の代表取締役社長に就任し，１審被告の社長であったＦ，長久手町長及び名古屋市助役が取締役副社長に就任したほか，１審被告から出向したＧが１審原告の代表取締役専務（常勤）に就任した。また，社員（兼務取締役を含む。）についても，上記(1)の４者や長久手町から出向したり，派遣されたりした者であった（乙５の１）。
当時の１審原告の組織は，大きく総務・経理関係の事務を分担する総務部と事業の基本計画の策定や軌道・車道・駅舎等の建設に関する事務を分担する技術部に分かれているところ，総務部は，愛知県ＯＢの常務が兼務する総務部長と，Ｄ銀行出身の常務が兼務する財務役をトップとし，その下に，愛知県出身の総務部次長，その下に総務課長（ただし，総務部次長が兼務），その下に愛知県出身の総務課長補佐と長久手町出身の経理課長補佐，総務課長補佐の下に愛知県出身の主任，経理課長補佐の下に１審被告出身の主任であるＨ（Ｈ主任）が配置されていた（乙５の１）。
そして，１審原告の設立に当たり，その財務，会計及び契約に関する基準を定めることなどを目的として経理規程が定められたが，その概要は別紙のとおりであり，総務部長が経理責任者，総務課長が出納責任者である旨規定されている（乙１）。また，１審原告の組織規則によれば，社員の組織として，部，課及び現場ごとに職が置かれており，課については，課長及び主幹が置かれ，その職務はいずれも「上司の命を受け，課の業務を掌理する。」という点にあって，両者は同格の立場にあった（甲９，１４）。そして，１審原告の事務決裁規程によれば，１０００万円以上の支払の処理については担当部長に専決（社長の補助機関が，この規程の定める範囲に属する事務について決裁すること）する権限があり，１０００万円未満の支払の処理については担当課長に専決する権限があった（甲９，１４）。
(3) １審原告は，１審被告からの出向者を受け入れるに当たり，１審被告との間で，「出向者の取扱いに関する契約書」を交わしており，契約書の有効期間は１年間であって，１年ごとに契約を更新していた（以下「本件出向契約」という。甲３，４，１４）。
本件出向契約においては，出向者とは，１審被告に入社した者で１審被告に在籍したまま１審原告の指揮命令に従って１審原告の業務に従事する者をいうとされ，その労働条件等は１審原告の規定によるものとするが，出向者に対する賃金や賞与は１審被告が支払うこと（ただし，１審原告は１審被告に対し，両者の協議によって定められた１審原告の負担分を支払う。），懲戒等の身分上の行為は両者の協議によることなどが定められていたほか，「損害賠償」という表題の下に，本件補償条項（１審被告は，出向者が法令又は１審原告の規則等に違反したことにより１審原告に損害を与えた場合，その行為により１審原告が被った損害を補償する。ただし，その原因が１審原告の責に帰すべき事由によるときはこの限りでない。）が定められていた（甲３，４，１４）。
(4) １審原告においては，設立後も一貫して愛知県知事が代表取締役社長を務め，１審被告の会長（又は社長），長久手町長及び名古屋市助役（副市長）が取締役副社長を務めていた。また，常勤の代表取締役専務については，設立から平成１７年までは１審被告からの出向者が務めていたが，平成１８年以降は，愛知県のＯＢが務めるようになった（甲３７ないし４４）。なお，現在も，愛知県知事が１審原告の代表取締役社長を務め，１審被告の代表取締役社長であるＩが１審原告の代表取締役副社長を務めている。
１審原告は，平成１７年３月６日，名古屋市名東区から愛知県豊田市八草町までのリニモの営業を開始し，同月２５日から同年９月２５日まで開催された愛知万博会場への入場客の輸送手段としても用いられた（甲１３，４２）。
(5) Ａは，昭和６３年４月に１審被告に入社し，経営企画部事務リーダー，経営管理部事務リーダー，航空サービス支配人付主任，人事部主任等として勤務し，平成１２年に関連会社であるＪ株式会社に出向し，平成１６年４月には課長相当の参事２等級に昇格した。そして，Ａは，平成１７年６月１日から１審原告に出向した（甲１３）。１審原告が１審被告から出向者を受け入れる際には，１審原告はそのポストを示すのみであり，具体的な出向者の人選は１審被告において行われていたところ，Ａについても，１審被告が人選して，１審原告に出向させたものである（甲１６）。
Ａは，１審被告から出向し，１審原告の設立以来，その総務部経理課の主任として経理部門で勤務していたＨ主任の後任として，１審被告が新たに１審原告に出向させたものであるが，Ｈ主任よりも年齢が上であり，職級も課長相当と上位の者であったことから，１審原告は，Ａについて課長級のポストを用意する必要があると考え，課長と同格の主幹としてＡを受け入れることにした（甲９，１７）。
平成１７年７月１日当時の１審原告の組織は，既にリニモの営業が開始されていたことから，総務部及び技術部に加え，新たに営業部が設けられていた。そして，総務部は，主に会社の運営，人事，労務管理，経理，財産管理，資金の調達運用，広報等の事務を分掌しており，愛知県出身の総務部長兼総務課長であるＫをトップとしていて，その下が４つに分かれ，愛知県出身の総務担当の主幹，経理担当の１審被告出身の主幹であるＡ，愛知県出身の企画課長及び愛知県出身の調整課長が配置されていた（甲１３，１４，１７，乙５の２）。
平成１８年４月１日に，愛知県出身のＬが，１審原告の総務部長に就任したが，その時点における１審原告の総務部は，愛知万博後の乗客減少に伴って組織が縮小されたことから，総務部長の下に，愛知県出身の総務課長と１審被告出身の主幹であるＡが配置されるという体制となり，この体制は，平成２１年４月１日に，総務部長が愛知県出身のＭに交替したことを除いては，Ａによる横領事件が発覚するまで変わらなかった（甲１８，証人Ｍ）。
そして，総務課長が人事や労務等の総務関係業務を担当し，Ａが実質的な出納責任者として，出納業務等の経理関係業務を担当することとなり，Ａは，１審原告の預金通帳及び銀行印を管理し，また１０００万円未満の支出について専決する権限を与えられていた（甲９，１２）。
(6) 平成１７年に１審被告から１審原告に出向していたＮが自殺した（甲１０）。
(7) Ａは，１審被告で勤務していた当時から，競馬にはまり，消費者金融業者等から多額の借金をして，これを勝馬投票券（以下「馬券」という。）の購入代金に充てることを繰り返していたところ，１審原告に出向後，１審原告の預金通帳及び銀行印を管理していたことや，１０００万円未満の支払について専決する権限が与えられていたことから，馬券の購入代金に充てるために，１審原告の銀行預金口座から現金を引き出そうと考えるようになった（甲１２）。
１審原告の会計年度は，別紙経理規程のとおり，毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間であるところ，Ａは，以下のとおり，平成１７年１０月１３日から平成２２年４月３０日まで，１審原告の銀行預金口座から出金したり，手元の小口現金を自己のものとしたりして，これを自己の馬券購入代金に費消するなどして横領を続けたが，１回当たりの出金額は１０００万円未満にとどまった（甲９，２２ないし３３，５０の１ないし４，甲５１の１ないし４，甲５２，証人Ｏ）。
ア 平成１７年度
Ａは，平成１７年１０月１３日，１審原告の銀行預金口座から１００万円を出金して，同月３１日，Ｎの退職金の一部を立替払いしたという名目で仮払金勘定に入れ，平成１８年３月３１日の年度末までには，この仮払金を精算しなかった。
イ 平成１８年度
Ａは，平成１９年３月１２日及び同月１９日に，同様に各５０万円を出金し，同月２０日及び同月３１日にそれぞれＮに対する立替金を支出したという名目で仮払金勘定に入れ，同月３１日の年度末までには，この仮払金を精算しなかった。
ウ 平成１９年度
Ａは，平成１９年５月３１日から平成２０年３月２４日までの間に，７回にわたって，同様に合計３４５万円を引き出し，それぞれ仮払金勘定に入れ，仮払金勘定の残高が５４５万円になった。そして，Ａは，同月３１日，仮払金勘定の残高を勘違いして，６４５万円を仮払金の返還として上記預金口座に入金し，１００万円を過払いした状態になったが，これについては，勘定明細書上で他の仮払金項目と相殺した旨の記載がされ，仮払金が過払いであることが容易に判別できないような状態になっていたため，平成２２年４月にＡの横領が発覚した後の１審原告の調査により判明したものであった。
エ 平成２０年度
Ａは，平成２０年６月２７日から平成２１年３月１７日までの間に，３９回にわたって，同様に合計２９９２万２２００円を出金し，他方，親戚や知人等から約３２００万円を借り入れて，同年２月２７日に２４００万円を，同年３月３１日に７００万円を入金したことから，同年度分としては１０７万７８００円を過払いした状態となり，累計では２０７万７８００円を過払いした状態となったが，これも勘定明細書上は預り金その他に含めて表示され，仮払金が過払いであることが容易に判明できないような状態になっていたため，平成２２年４月にＡの横領が発覚した後の１審原告の調査により判明したものであった。
オ 平成２１年度
Ａは，平成２１年４月３日から平成２２年３月３０日までの間に，４５回にわたって，同様に合計６５２６万６６００円を出金したが，同月末の年度末までには，この仮払金を精算しなかった。そして，Ａは，仮払金勘定に入金することができず，年度末の仮払金残高約６３００万円を構築物勘定に仕訳をして表示した（甲１０，１２，５２）。
カ 平成２２年度
Ａは，平成２２年４月２日から同月３０日までの間に，１０回にわたって，同様に合計２３９０万円を出金したが，同月３０日にＡの横領が１審原告に発覚した。
(8) Ａは，上記のとおり横領を繰り返していたところ，その手口は，Ａが管理している１審原告の預金通帳及び銀行印を利用して，預金口座から現金を引き出したり，Ａが管理している小口現金を自己のものとしたりして手に入れ，これを仮払金勘定に計上し，期末には仮払金勘定に入金して仮払金残高を解消させることによって，その発覚を防ぐという単純なものであった。
そして，出金に当たっては，Ａが部下に指示するなどして，総務部長の記名欄と押印欄のある支払明細書や出金明細書が作成されたものがあるが，平成２０年２月８日の２０万円，平成２２年４月２２日の４０万円及び同月３０日の５０万円の出金を除くと，同書面には総務部長の押印はされておらず，摘要欄にも単に「仮払金」と記載されているか，何らの記載もないものであって，具体的な使途についての記載もないものであり，また，出金に当たって，このような支払明細書や出金明細書すら作成されていないものも多かった。しかも，総務部長の押印についても，総務部長の知らないところで押印されたものであった（甲２２ないし３３，証人Ｍ）。そして，１審原告の総勘定元帳の仮払金勘定の欄にも，平成１７年度及び平成１８年度の出金については，上記のとおりＮに対する立替金であるなどと記載されたが，平成１９年度以降の出金については，単に仮払金と記載されるにすぎなかった（甲２２ないし２７）。
１審原告の別紙経理規程によれば，出納責任者は総務課長とされているが，１審原告においては，Ａが実質的な出納責任者として出納業務等の経理関係業務を担当していたことから，総務課長がＡの上記出金について監督することはなかった。
また，１審原告の別紙経理規程によれば，経理責任者は総務部長とされ，金銭の支払は，原則として対価の受領及び役務提供の確認後，請求書その他の証ひょう書類（会計伝票の正当性を立証する領収書，請求書及び支払依頼書等）に基づいて，会計伝票（入金伝票，出金伝票，振替伝票）により，経理責任者の承認を得て行うものとされ，原則として銀行振込の方法により行い，現金払いの場合には支払先から領収書を受け取らなければならず，領収書を受けがたいものについても，その事由を明記した支払報告書を作成して，経理責任者の承認を受けるものとされている。しかしながら，Ａの出金に際しては，上記のとおり，一部について支払明細書や出金明細書が作成されたにとどまり，しかもそのうち総務部長の押印があるのは３通にすぎず，しかも総務部長の知らないところで押印されたものであり，その他については，何ら書面が作成されず，銀行振込による支払という形式をとっていないのに一通の領収書も存しなかったが，総務部長がこれについて具体的な指示をしたことはなかった。
さらに，１審原告の経理規程上，経理責任者は，毎月末における補助帳簿の合計及び残高を総勘定元帳と照合し（１０条４項），毎月末において試算表を作成するものとされているが（１０条５項），総務部長はＡに任せたままであって，自らこれを行うことはなかった（証人Ｍ）。
(9) Ｐ（以下「Ｐ監査役」という。）は，名古屋市の職員を退職した後，平成２０年６月２７日に１審原告の監査役に就任し，週に３回勤務する常勤の監査役として執務に当たっていた。Ｐ監査役は，監査役に就任後，Ａが提示する証拠書類に基づいて監査に当たったが，その書類の中に仮払金に関する書類は含まれておらず，しかも証拠書類が提出されない月もあったが，Ａに証拠書類の早期提出を求めるにとどまり，実際に提出されなくても，それ以上の対応はしなかった。また，上記のとおり，Ａは出金について仮払金勘定に入れるという処理をしていたことから，総勘定元帳の仮払金勘定を確認すれば，仮払金として多額の金員が支出されていることが容易に判明する状態であったにもかかわらず，総勘定元帳については，これを確認することはせず，また，１審原告の預金通帳を基に調査することもせず，Ａが仮払金勘定に入れるという処理をして出金している事実自体を知らなかった。また，経理責任者である総務部長がどのように職責を果たしているかについても，監査することはなかった（甲１９，３４，証人Ｐ）。
(10) Ｏ（以下「Ｏ会計監査人」という。）は，公認会計士であって，平成１９年度以降，１審原告の会計監査人に就任した。そして，Ｏ会計監査人は，取引金額が累積し，計算書類上表示されるもの，すなわち損益項目，固定資産増減取引等について期末監査の準備のために行われる期中監査と，貸借対照表残高項目に対し，実査，棚卸立会，残高確認，証ひょう突合等により勘定科目残高の妥当性を監査する期末監査を実施し，期末監査終了後に，計算書類の表示の適正性に関する意見として，監査意見を１審原告に提出していた（甲１５，５２，証人Ｏ）。
Ｏ会計監査人は，平成１９年度の監査の際には，Ａによる仮払金勘定の問題点に気付くことはなかった（なお，Ｏ会計監査人の陳述書（甲５２）には，平成１９年度の期中監査の際に，仮払金についてＡに尋ねた旨の記載があるが，Ｏ会計監査人は，警察官に対して，平成１９年度末までは問題点に気付かなかった旨供述しており（甲１５），尋問でも同様の証言をしていることに照らすと，上記記載は採用し難い。）。しかし，平成２０年９月ころに実施した平成２０年度の期中監査の際に，仮払金の残高が約１３００万円計上されていたことから，Ａに尋ねたところ，Ａから，以前，愛知万博の繁忙期に亡くなった従業員の遺族に補償金の一部を貸し付けており，金額を交渉中であるため，仮払金として支払っているが，遺族感情もあって契約書や領収書はない，労災の問題になると増資の際に支障となることからＡ個人で対応しており，期末までには問題を解決するとの説明を受けた。そして，Ｏ会計監査人は，愛知万博の開催時に自殺した従業員がおり，１３００万円という補償金額は高額すぎるものではなく，労災による死亡事故における遺族との和解交渉は長期にわたるのが通常であることから，Ａの説明を異常とは判断しなかったところ，期末には，上記(7)エのとおり仮払金の残高が解消されていたため，Ｏ会計監査人は，１審原告の経理に異常はないと判断した（甲１５，２０，５２）。
Ｏ会計監査人は，平成２１年１１月ころに実施した平成２１年度の期中監査の際に，仮払金の残高が一千数百万円となっていたことから，Ａに尋ねたところ，Ａは，前年度と同様の説明をした。Ｏ会計監査人は，前年度の期末には仮払金の残高が解消されていたことから，Ａの説明を信用した（甲１５）。
(11) Ｏ会計監査人は，平成２２年４月２８日，１審原告の平成２１年度の期末監査を実施し，仮払金についてＡに尋ねたところ，Ａは，全額回収した旨説明し，実際に仮払金の残高はほぼ解消されていた。しかし，これとは別に，固定資産の構築物勘定が約６３００万円程度増加しており，Ｏ会計監査人が調査すると，仮払金が構築物勘定に振り替えられていたことから，これをＡに尋ねたが，Ａから合理的な説明がされなかったため，Ｏ会計監査人は，調査が必要であるとの判断をした（甲１５）。
そして，Ｏ会計監査人は，翌２９日が祝日であったことから，同月３０日，Ｐ監査役に対して，同年３月３１日現在，内容不明の金額６３２６万６６００円が構築物勘定に計上されており，担当であるＡは，愛知万博開催時に雇用していた従業員が過労死したことに対する補償金で，現在金額を交渉中だが未決着であるとして，それ以外の相手先名等の詳細な返答は得られなかったことから，至急上記金額の支出目的，支払相手先名，回収可能性などを調査して返答するよう求めた（甲１，１５）。
１審原告の調査の結果，Ａが上記(7)のとおり横領したことが判明し，Ａは，同年５月２日，これを認めたことから，１審原告がＡを業務上横領罪で告訴したところ，Ａは起訴された。また，Ａが１審原告に弁済したことなどにより，Ａの横領による１審原告の損害額は，最終的に６３６１万５８００円となった。
１審原告は，平成２２年６月２９日，１審被告に対し，当時判明していたＡの横領による１審原告の損害７５６１万５８００円を支払うよう請求した（甲５の１・２）。
(12) なお，Ａによる横領の行われていた平成１８年５月に，愛知県が出資する第三セクターであるＣにおいて，経理の担当者が約２億３０００万円を横領した事件が発生したことから，愛知県は，１審原告を含む関係会社に対し，社内管理体制の確立と社員の法令遵守を求めたが，１審原告においては，特段の内部統制システムがとられることはなかった（乙６の１ないし３，乙７）。
そして，本件のＡによる横領の発覚を受けて，平成２２年６月３０日，管理体制や監査体制を強化し，人事施策を改善するなどの再発防止策が採られた（乙９）。
３ 争点１（本件補償条項の趣旨）について
(1) 上記認定のとおり，本件出向契約には，「損害賠償」という表題の下に，本件補償条項（１審被告は，出向者が法令又は１審原告の規則等に違反したことにより１審原告に損害を与えた場合，その行為により１審原告が被った損害を補償する。ただし，その原因が１審原告の責に帰すべき事由によるときはこの限りでない。）が定められており，１審被告から１審原告に出向したＡが，法令に違反したことによって，１審原告に対し，６３６１万５８００円の損害を与えたものであるから，１審被告は，１審原告に対し，原則として，上記損害を補償する責任を負うことになる。
しかし，本件補償条項には１審被告の責任を免責するただし書（以下「本件ただし書」という。）が付されており，また，１審被告は，本件補償条項について身元保証ニ関スル法律（以下「身元保証法」という。）の適用により１審被告の責任が制限される旨主張する。
(2) そこで，本件ただし書について検討するに，１審原告は，出向元である１審被告が免責されるのは，出向先（１審原告）が出向者（Ａ）に不祥事（業務上横領等）を行わせたと評価できるような事情がある場合をいうとか，出向者が法令又は１審原告の規則等に違反したことの原因が１審原告にあった場合に限られるなどと主張するが，本件補償条項には，１審被告が免責される場合をそのように限定する文言はないから，１審原告の主張は採用することができない。
しかしながら，本件ただし書の「その原因」とは「出向者の行為により１審原告が被った損害が生じた原因」をいうものと解されるところ，１審原告が被った損害は，出向者であるＡが馬券の購入代金に充てるために１審原告の預金を引き出す等して横領したことによって生じたものであり，後述の１審原告の内部統制システム構築義務違反及び総務部長の管理，監督義務違反並びにＰ監査役及びＯ会計監査人の義務違反は，上記横領行為の誘因及び横領被害額を拡大させた要因の一つにすぎないから，上記横領行為による損害については本件ただし書は適用されないものというべきである。
(3) 次に，本件補償条項に身元保証法が適用されるかについて検討するに，前記認定事実によれば，１審原告は，愛知県等の自治体と１審被告等の民間企業等の出資により設立されたいわゆる第三セクターであって，その取締役や社員についても，主として出資者らから出向した者や派遣された者らによって構成されていたこと，１審原告が１審被告から出向者を受け入れる際には，１審原告はポストを示すのみであり，具体的な出向者の人選は１審被告において行われていたことが認められ，１審被告としては，法令や１審原告の規則等に違反して１審原告に損害を負わせることのない者を出向させることが求められており，１審原告が１審被告から出向者を受け入れるに当たって，出向者が法令や１審原告の規則等に違反した場合に１審原告が被る損害を填補させる目的で，本件補償条項が規定されたものと認めるのが相当である。そして，１審原告と出向者との関係は，出向者に対する賃金や賞与は１審被告が支払うとされ，出向者に対する懲戒等の身分上の行為も１審原告と１審被告との協議によることなどが定められていたことなどに照らすと，包括的な労働契約関係が成立していたとは直ちにいえないものの，１審原告が出向者に対する指揮命令権を有するものであって，労働契約と評価されるものであることに鑑みると，本件補償条項は，被用者の行為により使用者の受けた損害を賠償することを約する身元保証に当たり，身元保証法が適用されるものというべきである。
そうすると，Ａの横領行為についての１審被告の損害賠償責任及びその損害賠償額については，身元保証法５条（裁判所は身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定めるに付き，被用者の監督に関する使用者の過失の有無，身元保証人が身元保証をなすに至った事由及びこれをなすにあたり用いた注意の程度，被用者の任務又は身上の変化その他一切の事情を斟酌する）に基づいて判断することになる。
なお，１審原告は，本件補償条項に「補償」という文言が記載されているので，過失相殺がされることはない旨主張するが，本件補償条項の趣旨は，上記のとおりと解されるのであって，本件補償条項が「損害賠償」という表題の下に設けられていて，１審被告が，出向者の損害賠償責任について身元保証するものと解されることや，身元保証法の適用の有無は，その名称にかかわらないこと（同法１条参照）に照らしても，１審原告の主張を採用することはできない。
(4) １審原告の「第３の１(1)ウ」の主張（原判決引用部分）が理由のないものであることは，原判決１３頁１２行目の「原告は，」から２１行目の末尾までに記載されたとおりであるから，これを引用する。
(5) その他，１審原告の本件補償条項に関する主張は，上記(3)で述べた点に照らし，いずれも採用することができない。
４ 争点２について
(1) Ａの横領行為に関し，１審原告にいかなる帰責性が認められるかについて検討する。
ア 上記認定事実によれば，Ａは，１審原告の総務部の主幹であり，１審原告の経理規程上の出納責任者は総務課長であると規定されているが，実際には，Ａが実質的な出納責任者として出納業務等の経理関係業務を担当しており，総務課長がＡの出金について監督することはなかったことが認められる。
これについて，１審被告は，出納責任者である総務課長が，経理規程に従った現金管理を怠った旨主張する。
しかし，Ａが１審原告に出向した時点以降において，１審原告の総務部は，総務部長をトップとし，その下に総務課長と主幹のＡが配置されるという体制であり（なお，平成１７年当時は，総務課長の下に主幹のＡが配置されているが，これは総務部長のＫが総務課長を兼任していたためにすぎない。），総務課長と主幹は同格のポストであって，その担当業務も明確に区別され，Ａが実質的な出納責任者として出納業務等の経理関係業務を担当していたものであることに照らすと，経理規程上，出納責任者は総務課長だけではなく総務課の主幹を含むものであったと解するのが相当であって，総務課の主幹であるＡは出納責任者であったと認められる。
したがって，総務課長がＡの出金について監督する責任を負っていたものということはできず，１審被告の上記主張は採用することができない。
イ 前記認定のとおり，Ａは，１審原告の預金口座から現金を引き出したり，小口現金を自己のものとしたりするに当たり，１審原告の経理規程に従った処理をしていなかったが，経理責任者である総務部長は，これについて具体的な指示をしたこともなかったものであるから，総務部長は，Ａの上記出金について，監督義務を怠ったものといわざるを得ない。
また，総務部長は，経理責任者として，毎月末における補助帳簿の合計及び残高を総勘定元帳と照合し，試算表を作成しなければならないにもかかわらず，Ａに任せたままにして，自らこれを行うことはなかったのであるから，この点も総務部長に課せられた義務を怠ったものといわざるを得ない。
これに対し，１審原告は，１審原告の経理は１審被告に任されていたとか，Ａが実質的な経理責任者であったなどと主張する。しかし，１審原告設立時の確認書において確認されたのは，１審被告が，技術面の支援を行い，公共交通ネットワーク形成のための必要な協力に努めるほか，鉄道事業経営のノウハウ等必要な助言，指導を行うというにすぎないし，１審原告の設立時以来，１審被告から出向したＨ主任が総務部経理課の主任として経理部門で勤務し，Ａは，Ｈ主任の後任として１審被告から１審原告に出向し，上記のとおり，その出納責任者として勤務に当たっていたことが認められるが，これらの事実をもって，１審原告の経理が１審被告に任されていたとか，Ａが実質的な経理責任者であるということはできず，１審原告の上記主張を採用することはできない。
ウ 次に，１審原告は，１審原告は会計監査人を設置する株式会社であるから，監査役及び会計監査人は，計算書類及びその附属明細書について監査するものであり（会社法４３６条２項１号），計算書類等が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかについての監査意見は，会計監査人のみが表明し（会社計算規則１２６条１項２号），監査役は，会計監査人による監査の方法と結果の相当性を評価するものである（会社計算規則１２７条２号）ところ，この点について会計監査人及び監査役に過失はなかった旨主張する。
そこで，まずＯ会計監査人について検討するに，会計監査人は，会社及び会社が属する産業に関連する法令並びにその遵守のための内部統制について理解する必要があり，会計監査人の監査は違法行為の発見自体を目的とするものではないが，監査の実施過程で，違法行為の発生又は存在の可能性に気付いた場合には，違法行為が行われたかどうかを確かめるため，関連書類・資料の閲覧，経営者への質問，法律専門家の意見の聴取等の適切な監査手続を実施しなければならないものと解される（乙８）。しかして，Ｏ会計監査人は，平成２０年９月ころに実施した平成２０年度の期中監査の際に，仮払金の残高が約１３００万円計上されていることに気付いたにもかかわらず，従業員の遺族に貸し付けた旨のＡの説明を異常とは判断しなかったものであるところ，このような高額の支出でありながら契約書や領収書がないというのは不自然であるし（なお，１審原告の経理規程上，領収書がない場合には経理責任者である総務部長の承認を受けることが必要であり，Ｏ会計監査人が調査すれば，実際には総務部長の承認がないことが判明したはずである。），このような交渉についてＡが個人で対応するというのも不自然であるから，Ｏ会計監査人は，Ａの説明について調査した上で，遅くとも平成２０年度の期末監査の際には，これを監査役に報告する義務を負っていたものというべきである。そして，Ｏ会計監査人は，これを行わなかったのであるから，会計監査人としての義務に反したものというべきである。
これに対し，Ｏ会計監査人は，平成２０年度の期末監査の際には，仮払金の残高が解消されていたため，異常ではないと判断したものであるが，上記のとおり，Ｏ会計監査人の上記の義務違反は，多額の仮払金残高についてのＡの説明が不自然であったことに基づくものであるから，上記の仮払金の残高が解消されていたために異常はないと判断したとしても，Ｏ会計監査人の上記の義務違反が否定されるものではない。
エ Ｐ監査役は，会計監査人による監査の方法と結果の相当性を評価することになるのであるが，会計監査人設置会社においても，監査役の会計監査権限が失われるものではない。
そして，前記のとおり，Ｏ会計監査人は，会計監査人としての義務に反したというべきであるが，Ｐ監査役が，これについてＯ会計監査人による監査の方法と結果の相当性について，具体的にいかなる監査を行ったのかについては明らかではない上，Ｐ監査役は，Ａの提示する証拠書類の中に仮払金に関する書類が含まれておらず，しかも証拠書類の提出されなかった月もあったにもかかわらず，Ａに証拠書類の提出を求めるにとどまり，実際に提出されなくてもそれ以上の対応をしなかったことや，総勘定元帳について確認することや，経理責任者である総務部長がどのように職責を果たしているかについても監査することはなかったのであるから，監査役としての義務を怠ったものというべきである。
さらに，後記オのとおり，１審原告においては内部統制システムが構築されていないところ，監査役は，これについても監査の義務を負うものである（会社法施行規則１２９条１項３号参照）が，Ｐ監査役はその監査をしなかったものであるから，この点においても，監査役としての義務を怠ったものというべきである。
オ そして，１審原告は会社法上の大会社であるから，内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）の構築義務を負い，取締役会においてこれを定める必要があるところ（会社法３６２条５項，同条４項６号），１審原告においては，本件のＡによる横領が発覚するまで，内部統制システムが構築されていなかったのであるから，この点についても，１審原告については，上記内部統制システムの構築義務に反していたものといわざるを得ない。
なお，１審原告が第三セクターであることは，上記義務を果たしていないことを正当化するものではない。
カ 以上のとおり，１審原告には，１審原告の内部統制システム構築義務違反及び総務部長の管理，監督義務違反並びに監査役及び会計監査人の各義務違反が存在するところ，これらの義務違反がＡの横領行為の誘因となり，また，その横領金額が増加する原因となったものと認められるから，Ａの横領行為によって被った損害に対する１審原告の帰責性は相当に大きいというべきである。
(2) しかしながら，本件の横領行為は，１審原告の業務とは関係のないＡの個人的な不法行為であって，１審原告に帰責性が認められるのは，適切な監査体制を採らなかったことなど，Ａによる横領行為を防止することができなかったという間接的なものにすぎない。しかも，Ａは出納責任者の地位を利用して本件の横領行為をしたものであるところ，１審原告の経理を担当する中心的な人物としてＡを選定したのは１審被告である上，１審被告の会長又は社長が１審原告の代表取締役副社長を務めており，平成１７年度までは１審被告からの出向者が１審原告の常勤の代表取締役専務を務めていたものであるから，１審原告が内部統制システムを構築していなかった点については，１審被告にも一定の落ち度が認められるというべきである。
そして，法令や１審原告の規則等に違反して１審原告に損害を負わせることのない者を出向させることは１審被告の最低限の義務であり，出向者が法令や１審原則の規則等に違反した場合に１審原告が被る損害を填補させる目的で本件補償条項が規定されたものであることも考慮すると，Ａの横領行為によって１審原告が被った損害に対する１審被告の帰責性は相当に大きいものというべきであり，その帰責性についての１審原告と１審被告との割合は同程度であると認めるのが相当であるから，その損害については，それぞれ５割を負担するものというべきである。
これに対し，１審被告は，会計監査人や監査役がきちんと監査をすれば，遅くとも平成１９年９月期においてＡの横領行為を発見することができたから，１審被告は，本件で請求されている平成２１年４月以降の横領行為による損害については責任を負わない旨主張する。しかしながら，使用者が身元保証法３条所定の通知義務を怠っている間に，被用者が不正行為をして身元保証人の責任を惹起した場合に，その通知の遅滞は，裁判所が同法５条の身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定める上で斟酌すべき事情とはなるが，身元保証人の責任を当然に免れさせる理由とはならないと解されること（最高裁昭和５１年１１月２６日第２小法廷判決・裁判集民事１１９号２７５頁参照）を踏まえると，１審原告において適切な監査によって不正行為を発見することができたという事情は，１審被告の損害賠償責任及びその額を斟酌すべき事情となるにすぎず，これによって１審被告が当然に責任を負わないということはできない。そして，上記判示した事情に鑑みれば，前述のとおり，１審原告は，損害のうち５割を負担するのが相当であるというべきである。
また，１審原告は，１審被告の過失相殺の主張は信義則上制限されると主張するが，本件において，上記主張が制限される根拠は見当たらない。
(3) したがって，Ａの横領行為によって１審原告の被った損害のうち，１審被告は５割を負担すべきであるから，１審被告は，１審原告に対し，本件補償条項に基づき，３１８０万７９００円の賠償義務を負うことになる。
そして，上記賠償義務は契約上の責任に基づくものであるから，１審原告の請求によって遅滞に陥るところ，証拠（甲５の１・２）によれば，１審原告が１審被告に対し損害賠償金を支払うように請求したのは平成２２年６月２９日であるから，遅延損害金の起算日は，その翌日である同月３０日となる。
第４結論
よって，１審原告の請求は，３１８０万７９００円及びこれに対する平成２２年６月３０日から年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，１審原告の控訴を棄却し，１審被告の控訴に基づいて原判決主文２項を主文２項のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 林道春 裁判官 内堀宏達 裁判官 下田敦史）
file_7.jpg別紙