名古屋高等裁判所 平成２７年（ネ）５２７号 判決 2017年2月02日
主文
１ 本件各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人は，控訴人Ａに対し，２４８万００００円及びこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人は，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，各８３万００００円及びそれぞれこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 本件各附帯控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は第１，２審を通じ，これを１２分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
４ この判決は，１項(1)及び(2)に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を次のとおり変更する。
(2) 被控訴人は，控訴人Ａに対し，２７８６万９３２３円及びこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人は，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，各８７８万９７７４円及びそれぞれこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(5) 仮執行宣言
２ 附帯控訴の趣旨
(1) 原判決中被控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 前項にかかる控訴人らの請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は第１，２審とも控訴人らの負担とする。
第２事案の概要（略語は，特記しない限り，原判決に従う。）
１ 亡Ｅは，被控訴人が経営するＦ病院（以下「被控訴人病院」という。）で診療を受けていたが，平成２０年１１月１７日，胆管細胞癌により死亡した。
本件は，亡Ｅの相続人である控訴人らが，被控訴人には，亡Ｅについて，定期的な肝臓検査を行い，また，肝臓の病変をより早期に発見し，適切な精査等を行うべき診療契約上の注意義務があったのに，これを怠ったことにより胆管細胞癌の発見が遅れ，そのため同人が死亡したとして，被控訴人に対し，不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求（亡Ｅからの相続分及び遺族としての固有の損害）として，それぞれ損害金（控訴人Ａが２９２０万８４９２円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各９４０万２８３０円）及びこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めるのに対し，被控訴人が，控訴人らの請求を争う事案である。
原判決は，控訴人らの請求を，それぞれ損害金（控訴人Ａは１１０万円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは各３６万６６６６円）及びこれに対する平成２０年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したので，控訴人らが本件控訴をして控訴の趣旨のとおり請求を減縮し，被控訴人らが本件附帯控訴をした。
２ 前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり加除訂正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の「２ 前提事実」（原判決３頁５行目から９頁１６行目），「３ 争点」（原判決９頁１７行目から同頁２４行目まで），「４ 争点に対する当事者の主張」（原判決９頁２５行目から１７頁２０行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決５頁６行目の「胆管細胞癌」を「胆管細胞癌（以下「本件原発巣」という。）と改める。
(2) 原判決６頁１１行目の「ＨＣＶ」を「Ｃ型肝炎ウイルス（以下『ＨＣＶ』という。）」と，８頁５行目から６行目にかけての「Ｃ型肝炎ウイルス（以下『ＨＣＶ』という。）」を「ＨＣＶ」と改める。
(3) 原判決７頁１０行目の「Ｔ４かつＮ０かつＮ０の場合は」を「Ｔ４かつＮ０かつＭ０の場合は」と改め，同頁１２行目の後に行を改めて次を加える。
「なお，原発性肝癌取扱い規約第６版（平成２７年７月発刊）における肝内胆管癌の新しい進行度分類(乙Ｂ４２)では，Ｔ因子のうち，③血管侵襲・漿膜浸潤なし（Ｖｐ₀，Ｖｖ₀，Ｖａ₀，Ｓ₀）とされていたのが，③血管侵襲・主要胆管への浸潤なし（Ｖｐ₀，Ｖａ₀，Ｂ₀～Ｂ₂）とされ，それまでＳｔａｇｅⅣＢとされていたＴ１～Ｔ３かつＮ１かつＭ０の場合がＳｔａｇｅⅣＡに分類されることになった。」と改める。
(4) 原判決８頁１５行目の「ウイルスが」を削る。
(5) 原判決９頁２１行目の「ＣＴ画像」の次に「（平成１９年６月１１日の画像及び平成１９年１０月１５日の画像）」を加え，同頁２３行目及び１４頁１９行目の「相当因果関係の有無」をいずれも「相当因果関係ないし義務違反がなければ亡Ｅが死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の有無」と改める。
(6) 原判決１１頁４行目末尾の後に次を加える。
「そして，平成１９年６月１１日のＣＴ検査は，このような亡Ｅをめぐる状況の中で実施されたのであるから，ＣＴ検査の中に胆肝部も入れて，同部に腫瘍の形成等が見られないかチェックをするべきであった。」
(7) 原判決１１頁１０行目及び１３頁１８行目の「ＣＴ画像」の次にそれぞれ「（平成１９年６月１１日の画像及び平成１９年１０月１５日の画像）」を加える。
(8) 原判決１４頁１４行目末尾に次を加える。
「そして，本来検査目的でもなく，撮影条件の異なる腹部臓器である肝臓をどこまで読影するかは様々な意見があり得るとしても，亡Ｅの肝臓に腫瘍があることを疑うべき症状や検査結果がなかったのであるから，被控訴人病院が，胸部単純ＣＴ検査において，腹部臓器でしかも一部しか写っていない肝臓を読影しないことが不合理であったとか，腹部臓器を読影すべきことが法的義務であったとまではいえないものである。」
(9) 原判決１４頁２１行目の「平成１９年１０月１５日」を「平成１９年６月１１日ないし同年１０月１５日以前」と改める。
(10) 原判決１５頁２行目末尾に次を加える。
「これについて，被控訴人の注意義務違反がなければ，亡Ｅが死亡時である平成２０年１１月１７日を越えて生存できたことの高度の蓋然性があったし，少なくとも相当程度の可能性はあり，相当程度の可能性があれば相当因果関係があるというべきである。」
(11) 原判決１５頁１７行目の「生じていたといえる。」の後に次を加える。
「そして，腫瘍倍増時間を試算すると，別紙腫瘍倍増時間試算表（以下「別紙試算表」という。）記載のとおりであり，同年１０月１５日の時点で，亡Ｅの死因となった再発転移した胆管細胞癌（以下「本件再発・転移巣」という。）の腫瘤径は，いずれの試算によっても，０．０１mm 以上であり，低分化型腺癌細胞１個の大きさである０．００８mm より大きかったことになるから，本件再発・転移巣はこの時点で既に存在していたのである。」
(12) 原判決１６頁５行目末尾に行を改めて次を加える。
「 腫瘤の成長・増大の速度は，亡Ｅの体調など様々な要因が複雑に絡んで影響を与えているが，亡Ｅの体調の良し悪しのみから腫瘤の成長・増大を論じることはできない。一般的に，健康であるほど癌の発症のリスクを低減できるという内容の文献はあっても，既に発生していてある程度成長している癌について，健康であるほど腫瘤の成長が遅くなることの裏付けとなる文献や資料はないものと思われ，逆に，一般的には，細胞が活発に活動している成長段階や若年で癌が発症した場合，その進行スピードはより速いとされている。したがって，亡Ｅの胆管細胞癌の発見，切除の時期の早い遅いのみから，本件再発・転移巣の成長が早まったり遅くなったりするものではなく，亡Ｅの死亡時期ないし延命可能性に影響があったということはできないのである。」
(13) 原判決１６頁８行目及び同頁２５行目の「１４４１万６９８５円」をいずれも「１０７３万８６４６円」と改める。
(14) 原判決１６頁９行目及び同頁１７行目の「１０３８万９６００円」をいずれも「６４９万３５００円」と，同頁１１行目及び同頁１７行目の「４８０万円」をいずれも「３００万円」とそれぞれ改める。
(15) 原判決１６頁１８行目及び同頁２３行目から２４行目にかけての「４０２万７３８５円」をいずれも「４２４万５１４６円」と，同頁１９行目の「１７万３８４９円」を「１８万３２４９円」と，同頁２３行目の「１０４万３０９４円」を「１０９万９４９４円」とそれぞれ改める。
(16) 原判決１７頁１３行目の「１００万円」を「１５０万円」と改める。
(17) 原判決１７頁１６行目の「２９２０万８４９２円」を「２７８６万９３２３円」と，同頁１７行目の「９４０万２８３０円」を「８７８万９７７４円」とそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人らの請求は，被控訴人に対し，控訴人Ａが２４８万００００円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各８３万００００円の損害金並びにそれぞれこれに対する不法行為後（亡Ｅ死亡の翌日）である平成２０年１１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないものと判断するが，その理由は，以下のとおり加除訂正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」の１～４（原判決１７頁２２行目から３５頁１７行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１９頁２５行目末尾に行を改めて次を加える。
「 なお，同日のＣＴの電子データ画像は，後方視的に見れば，肝臓のＳ４の部位にぼんやりとした影を認識することはできるものであった（甲Ａ４（枝番号を含む。），甲Ａ５の３，乙Ａ８（枝番号を含む。）。」
(2) 原判決２０頁２５行目末尾に行を改めて次を加える。
「 しかし，同日のＣＴの電子データ画像を確認すれば，亡Ｅの肝臓には，明らかな異常が見られるのであり，その位置は胆管細胞癌の生じていた部位に相当する（乙Ａ３）。また，これは，同日のＣＴのフィルム画像（乙Ａ９の１～Ａ９の６）を見ても明らかに認められるものである。」
(3) 原判決２１頁２２行目の末尾に次を加える。
「この際，被控訴人病院の医師は，亡Ｅについて平成１９年６月１１日及び同年１０月１５日に実施した各ＣＴ画像を確認することはなく，当該時点でのＳ４の部位の状況を踏まえ，現時点に至るまでの腫瘍の倍増時間等の検討等をするなどの，その後の治療の参考となるような資料を作成することもしなかったため，従前のＳ４部位における腫瘍の状況に関する資料が，Ｇ病院やＨがんセンターに引き継がれることはなかった。」
(4) 原判決２２頁２２行目から２３行目までを「ケ 亡Ｅは，平成２０年１１月１７日午前５時４９分，コーヒー残滓様の物を嘔吐し，その直後，心肺停止し死亡に至った（乙Ａ１の２）。」と改める。
(5) 原判決２３頁１行目の「この」から，同頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「この時点における亡Ｅの本件原発巣は，Ｓ４に径４５ｍｍの腫瘤が認められ，中分化から低分化な腺癌，胆管細胞癌の所見とされ，癌は，Ｓ４のｇｌｉｓｓｏｎ鞘を破壊性に浸潤しているとのことであった。また，径３ｍｍの肝内転移巣が１個見られ，リンパ節に径０．２ｍｍの微小な転移を認めるとされた。ｖｐ２（門脈二次分枝に侵襲あり），ｂ２（肝内胆管二次分枝の侵襲，腫瘍栓あり）とされ，原発性肝癌規約による進行度は「ｐＴ３Ｎ１Ｍ０，ＳｔａｇｅⅣＢ」，胆嚢について慢性胆嚢炎との所見がある。しかし，上記所見のうち，進行度に係るＴ因子については，肝内転移巣が１個見られるのであるから，Ｔ３ではなく，Ｔ４であった（旧基準，新基準のいずれにおいても，ＳｔａｇｅⅣＢであったことになる。）。」
(6) 原判決２３頁１１行目の「非腫瘍部につき」から同頁１３行目末尾までを「非腫瘍部につき慢性肝炎の所見は見当たらないとされていた。」と改める。
(7) 原判決２６頁２５行目の「亡Ｅの肝臓は正常肝であり，」を「亡Ｅの肝臓に」と改める。
(8) 原判決２８頁１行目末尾に次を加える。
「また，以上によれば，平成１９年６月１１日のＣＴ検査の中に胆肝部も入れて，同部に腫瘍の形成等が見られないかチェックをするべきであったということもできない。」
(9) 原判決２９頁９行目の「しかしながら，」を削り，同頁１２行目の「直ちに不合理ということはできない」の次に「ものの，明らかに認められる異常等について，これを指摘すべき義務がないといえるものではない」を加える。
(10) 原判決３１頁５行目の「後方視的にみれば，」を削り，同頁６行目の「可能である」を「可能であり，同日のＣＴの電子データ画像を確認すれば，亡Ｅの肝臓には，明らかな異常が見られるのであり，その位置は本件原発巣の生じていた部位に相当し（乙Ａ３），これは，同日のＣＴのフィルム画像（乙Ａ９の１～Ａ９の６）を見ても明らかに認められるものである。」と，同頁８行目の「ところ，」を「。」と改め，同頁１２行目末尾の次に「このことは，鑑定人もまたこのように判断できるほどに病変が画像上で明らかに認められることを前提としていると認めるのが相当である。」を加え，同頁１３行目の「そうすると，」を「そして，肝臓Ｓ４の部位の病変を示す上記濃い影の画像は，その当時被控訴人医師が読影対象としていた肺野部分の画像と同一フィルム上にあったものであること（乙Ａ９の６，原審証人Ｉ）をも併せ考慮すれば，」と改める。
(11) 原判決３２頁１０行目の「ｐＴ３Ｎ１Ｍ０」を「Ｔ４Ｎ１Ｍ０」と，同頁１６行目の「他方」を「また」と，同頁１８行目の「胆管細胞癌」から同頁２０行目の「一つの基準となること」までを「予後因子としては，腫瘍径２ｃｍ以下かどうかが重視されること（乙Ｂ４２）」と改め，同頁２１行目の「Ｔ因子，Ｍ因子にかかわらずＳｔａｇｅⅣＢとされ，」を削り，同頁２５行目の「また，」を「なお，」と，３３頁７行目の「もっとも」を「しかし」と改め，同頁２０行目冒頭から同頁２６行目末尾までを次のとおり改める。
「 かえって，亡Ｅの本件原発巣については，後方視的にみて，腫瘍倍増時間から計算すると，平成１９年１０月１５日時点において２４ｍｍ程度であったこともうかがわれ，また，本件再発・転移巣について，腫瘍倍増時間から計算すると，別紙試算表記載のとおりとなり，平成１９年１０月１５日の時点において，本件再発・転移巣は既に存在していたものと認められるのである（甲Ａ１（７７頁），乙Ａ２の１（１０３頁），乙Ａ３，乙Ａ１４～１６，乙Ｂ２８，乙Ｂ３３）。」
(12) 原判決３４頁４行目から５行目にかけての「死亡しているのであって，」の後に「本件再発・転移巣は，平成１９年１０月１５日の時点で既に存在していたものであり，」を加え，同頁１７行目から同頁１８行目にかけての「亡Ｅが」から同頁１９行目の「あったというべきである。」までを次のとおり改める。
「病状が進行した後に治療を開始するよりも，疾病に対する治療の開始が早期であればあるほど良好な治療効果を得ることができるのが通常であるから，亡Ｅに対する治療が実際に開始される約１か月半前の時点で，その時点における病状及び当時の医療水準に応じた適切な治療が開始されていれば，特段の事情がない限り，亡Ｅが実際に受けた治療よりも良好な治療効果が得られたものと認めるのが合理的である。
(6) これに対し，被控訴人は，平成１９年１０月１５日の時点で亡Ｅの死因となった本件再発・転移巣が存在していたのであるから，この時点で本件原発巣が発見されていれば平成２０年１１月１７日の死亡を回避できた相当程度の可能性があったとはいえない旨主張する。
確かに，本件再発・転移巣は，平成１９年１０月１５日の時点において肉眼では発見できない程度の大きさで既に存在していたものと認められ，当該時点において治療が開始されたとしても，本件原発巣の切除後に本件再発・転移巣が発見されることになったと考えられる。
しかし，肝内胆管癌再発例については，近年，再切除の報告も増加しており，再発例の生存期間中央値が，積極的に治療を行わない場合や化学療法の場合が９．２か月に対し再切除施行例では２５．８か月であったとの報告や，再切除例がその他の治療例に対して良好な成績を示したとの報告，転移巣が多発の事例についても再切除により長期生存が得られている症例の報告もあることからすると（乙Ｂ４１，４４），これら報告に係る症例が，再発までの期間が本件より長いものであることを考慮しても，本件再発・転移巣について，再切除によって身体の状態が改善する可能性がなかったとまではいえないというべきである。
したがって，本件再発・転移巣が上記時点で存在していたことを踏まえても，本件原発巣が平成１９年１０月１５日の時点で発見されていれば，本件再発・転移巣について，現実に選択された化学治療のほかに，再切除等の治療を選択する余地があり（特に，被控訴人病院において，亡Ｅの肝臓に係る過去のＣＴ画像の分析を行い，本件原発巣の腫瘍倍増時間を計算し，その進行速度を踏まえた術後のフォローを行うなどしていた場合には，本件再発・転移巣の発見がより早まった可能性があることも否定できず，これにより再切除の可能性が高まった相当程度の可能性がある。），これを受けることにより良好な結果となった可能性は否定できないから，実際に死亡した平成２０年１１月１７日時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったということができる。」
(13) 原判決３４頁２１行目末尾の後に行を改めて次を加える。
「 なお，被控訴人は，亡Ｅの胆管細胞癌の発見，切除の時期の早い遅いのみから，本件再発・転移巣の成長が早まったり遅くなったりするものではなく，平成１９年１０月１５日の時点で亡Ｅの胆管細胞癌が発見されたとしても，亡Ｅの死亡時期ないし延命可能性に影響があったということはできないなどと主張する。
しかし，病状が進行した後に治療を開始するよりも，疾病に対する治療の開始が早期であればあるほど良好な治療効果を得ることができるのが通常であって，本件においても，亡Ｅの胆管細胞癌の発見が早く，その時点における亡Ｅの病状及び当時の医療水準に応じた適切な治療が行われていれば，本件再発・転移巣が成長・増大していった時期における亡Ｅの体調等もより改善されていた可能性が高いところ，その体調等が改善されていれば，少なくとも，平成２０年１１月１７日未明に，コーヒー残渣物状の嘔吐を繰り返して死亡することはなかった相当程度の可能性があったといえるから，被控訴人の上記主張は採用できない。」
(14) 原判決３５頁２行目から同頁１７行目までを次のとおり改める。
「 しかし，上記のとおり，被控訴人は亡Ｅがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性を侵害したことつき損害賠償責任を負うところ，先に挙げた事情，特に被控訴人病院の医師が，平成１９年１０月１５日における亡ＥのＣＴ画像を確認すればその肝臓には明らかな異常が見られるにも関わらず，これを見落としたばかりか，同年１２月１８日に亡Ｅの肝臓について浸潤性の腺癌と判断した後にも，それまで実施したＣＴ画像（平成１９年６月１１日，同年１０月１５日実施）を確認することはなく，腫瘍の倍増時間の検討を行うこともなく，そのため腫瘍の倍増速度等のその後の治療の参考となるような資料を作成することもしていないのであり（なお，弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，本件訴訟に至って初めて過去の亡Ｅの肝臓に係るＣＴ画像を確認し，腫瘍倍増時間の検討を行ったものと認められるのである。），亡Ｅが適切な治療を受ける権利が著しく害されたものと評価しうることに照らし，その慰謝料としては４５０万円を認めるのが相当である。
そして，亡Ｅの夫である控訴人Ａは，その２分の１にあたる２２５万００００円を，亡Ｅの子である控訴人Ｂ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｃは，それぞれその６分の１にあたる７５万００００円を相続している。
(2) 弁護士費用控訴人らの損害として認めるべき弁護士費用は，控訴人Ａにつき２３万００００円，控訴人Ｂ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｃにつき各８万００００円とするのが相当である。
(3) 合計よって，本件における損害は，控訴人Ａにつき２４８万００００円，控訴人Ｂ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｃにつき各８３万００００円となる。」
２ 以上によれば，控訴人らの請求は，被控訴人に対し，不法行為ないし診療契約上の債務不履行に基づき，控訴人Ａが損害金２４８万００００円，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが各損害金８３万００００円並びにいずれもこれに対する不法行為後である平成２０年１１月１８日（亡Ｅの死亡の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，上記判断と異なる原判決は相当でないから，控訴人の本件各控訴に基づき上記のとおり変更することとし，本件附帯控訴は理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
（裁判長裁判官 藤山雅行 裁判官 上杉英司 裁判官 丹下将克）
（別紙腫瘍倍増時間試算表は省略）