和歌山地方裁判所 平成１３年（行ウ）４号 判決 2003年7月22日
主文
１ 被告が原告に対し平成９年３月２８日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償年金を支給しないとした決定及び同月２５日付けでした同法による葬祭料を支給しないとした決定をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 原告
主文と同旨
２ 被告
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は，原告の負担とする。
第２事案の概要
１ 事案の要旨
原告は，夫であった亡Ａ（以下「Ａ」という。）が，自宅で左脳内出血（以下「本件疾病」という。）を発症しその後死亡したことにつき，Ａの本件疾病による死亡は，同人の業務に起因するものであるとして，被告がした遺族補償年金及び葬祭料の不支給決定の取消しを求めた。
これに対し，被告は，原告主張の業務起因性を否認し，Ａが本件疾病を発症する前に業務による明らかな過重負荷を受けていたということはできず，また，Ａには本態性高血圧症及び高脂血症といった基礎疾患を有しており，Ａはこれらの基礎疾患が自然的に増悪したために本件疾病を発症したのであり，本件疾病及びこれによるＡの死亡は，同人の業務に起因するものであるということはできないから，被告のした前記各不支給決定は適法であるとして争っている。
２ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１，４，５，１５，乙２ないし４，７，９，証人Ｂ，原告本人）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1) 当事者等
Ａは，Ｃ（大正７年６月１６日生）及びＤ（昭和８年９月２３日生）の子として，昭和２９年４月２日出生した。
原告は，Ａの妻である。
(2) Ａの経歴及び業務内容等
Ａは，昭和４８年４月１日に日本電信電話株式会社（本件疾病発症当時の商号。以下「ＮＴＴ」という。）の前身である日本電信電話公社に入社し，和歌山西電報電話局（昭和４８年４月から昭和５９年３月まで），近畿電気通信工事事務所（昭和５９年４月から昭和６１年１月まで），関西ネットワーク支社（昭和６１年２月から昭和６３年３月まで）の各勤務を経て，昭和６３年４月から和歌山支社技術センタにおいて，電話回線の増設，変更等の必要から架線敷設工事を行うための設計図面の作成，工程集計，物品要求（支給材料のリスト作成）積算（費用見積），工事入札業者への説明等を行う線路技術設計担当の業務に従事し，平成３年４月から，和歌山設備建設センタにおいて，引き続き線路技術設計担当の業務に従事していた。
(3) Ａの病歴，基礎疾患等
ア Ａの血圧の推移は以下のとおりである。
file_2.jpg= : i Bases Z Blab (ABO8H) BRA Bae MR RS KoREイ Ａは，昭和５９年１１月２５日，和歌山生協病院において，マロリーワイス症候群との診断を受け，同日から同月２７日まで同病院に入院し，治療を受け，退院後の同月３０日まで通院治療を受けた。
Ａは，平成４年７月２７日，Ｙ胃腸科・外科医院において，高血圧症と診断された。
Ａは，平成５年９月２０日，和歌山赤十字病院精神科において，不安神経症との診断を受け，同日から平成７年１月３１日まで同センターにおいて通院治療を受けた。
Ａは，平成６年２月１０日，Ｚ胃腸病院において，逆流性食道炎，表層性胃炎及び十二指腸炎との診断を受けた。
ウ Ａは，本件疾病発症当時（後記のとおり平成７年２月１１日），４０歳，身長１７０センチメートル，体重６２キログラムであった。
(4) Ａの本件疾病発症前の業務内容の概要等
設備建設センタの線路技術設計担当部門は，平成７年２月当時，課長１名，主査１０名，代務２名及び社員（Ａを含む。）１３名で組織されており，このうち，線路設計業務を担当していたのは，Ａを含む社員９名，主査２名及び代務１名であった。
Ａは，平成６年４月１日以降，積算期間を同年９月２６日から同年１０月１８日までとする箕島別館工事，積算期間を同月１９日から同年１２月１４日までとする加太別館工事，積算期間を同月１５日から平成７年２月１０日までとする山東別館工事等２６件の工事を担当した。他方，Ａと同年代（平成６年度当時４０歳ないし４２歳）の社員４名の担当した平均の工事件数は２４件であった。
(5) Ａの本件疾病の発症及び死亡
Ａは，平成７年２月１１日午前８時３０分ころ，自宅洗面所で倒れ，同日，半昏睡状態で，和歌山赤十字病院救急救命センターに搬送され入院し，左脳内出血（本件疾病）との診断を受け，同日，開頭血栓除去手術を受けた。
Ａは，平成７年４月１５日，本件疾病に起因するストレス性潰瘍による消化管出血により死亡した。
(6) 原告による労災申請と同申請の却下等
原告は，被告に対し，平成７年９月１８日，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき，遺族補償年金及び葬祭料の給付を請求したところ，被告は，Ａの本件疾病が業務が有力な原因となって発症したものとは認められないとして，平成９年３月２５日付けで葬祭料について，同月２８日付けで遺族補償年金について，それぞれ給付しないとの決定をし（以下，一括して「本件各決定」という。），原告は，同月３１日，本件各決定の通知を受けた。
原告は，本件各決定を不服として，和歌山労働者災害補償保険審査官に対し，平成９年５月２３日，審査請求をしたところ，同審査官Ｅは，平成９年１２月１８日付けで，審査請求を棄却するとの決定をし，原告は，同月１９日，上記決定の決定書の送付を受けた。
原告は，前記決定を不服として，労働保険審査会に対し，平成１０年１月８日，再審査請求をしたが，同審査会は，平成１３年３月２９日付けで再審査請求を棄却するとの裁決をし，原告は，同年４月９日，上記裁決の裁決書の送達を受けた。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，Ａの本件疾病発症及び死亡が同人の業務に起因するものであるかといういわゆる業務起因性の存否の点である。
（原告の主張）
Ａの本件疾病の発症及びこれに基づく同人の死亡は，後記のとおり，同人の高血圧症等の自然経過によるものではなく，異常な長時間労働及び担当業務が予定期間を徒過したことを原因とする精神的緊張を伴う状況等の業務に起因する過重負荷要因によることは明らかである。
(1) 業務の過重性
Ａの雇用主であるＮＴＴは，労働基準法に基づく雇用主の労働時間管理を怠り，実際の残業時間，休日出勤を正式に記録する資料を残していなかった。また，和歌山労働基準監督署もＮＴＴの違法な労働時間管理の懈怠を放置していた。このような雇用主及び労働基準監督署の怠慢の結果生じた被災者の実際の労働時間に関する主張立証の困難を，被災者の遺族である原告の不利益に転嫁することは許されないというべきである。したがって，被災者の職場内での労働時間に関する原告の立証責任は軽減されるべきであり，①雇用主における過重労働を生み出す構造的問題に起因する他の労働者の労働実態，②ＮＴＴがＡの本件疾病発症後に行った支援措置，③把握可能な一定期間における労働時間数，④原告及びＡのＮＴＴにおける同僚らの記憶等から，Ａの労働時間さらには業務の過重性を確定しなければならない。
ア 過重労働を生み出すＮＴＴの構造的問題と他の労働者の労働実態
ＮＴＴが昭和６０年４月１日に日本電信電話公社から民営化した後，Ａが担当していた線路設計業務の和歌山県内における担当者が３分の１から５分の１の人数に削減された。その結果，業務の下請化によって全体の業務量は，２分の１程度に減少したものの，１人当たりの業務量は，１．５倍ないし２．５倍に増加した。
その上，和歌山県内に１５箇所あった設備建設センタが６箇所に削減されたため，和歌山設備建設センタにおける現場調査の範囲も拡大した。
また，光ファイバーによる電話回線が開発されてからは，新しい工事施工方法と設計方法，支給材料がめまぐるしく変化し，光ファイバー回線と従来のメタリックケーブル回線を接続する新しい技術や使用材料の開発による新技術が次々に導入されたため，従来の知識や技術では対応できず，常に新しい知識が設計積算業務に求められ，その結果，設計積算業務を一層過重なものにしていた。
以上のことから，ＮＴＴにおいては，平成５年ころから，会社が繁忙対策を打ち出さなければ，設計積算要員が全力で稼働しても必要業務を消化しきれず，業務に支障を来すおそれすら生じていた。
そして，現実問題として，Ａばかりでなく，同人と同様に和歌山設備建設センタにおいて線路設計を担当していた労働者らは，正規に発令された残業及び休日労働以外に，記録されない残業，休日労働及び持ち帰り残業を恒常的に行っていた。
そして，このような恒常的な過重労働の中で，担当職員のうち１名は，めまいにより，平成６年１２月２８日から平成７年２月１５日まで病休となり，同年３月２０日から同年４月１１日まで入院した。また，うち２名は，胃潰瘍を患っていた。
Ａも，このような過重労働の中に長期間置かれたことにより，本件疾病を発症したのである。
イ ＮＴＴがＡの本件疾病発症後に行った支援措置
Ａが本件疾病を発症した後，ＮＴＴは，事態を重くみて，平成７年３月から，①担当業務消化に必要な時間外労働については，申し出があれば発令し，規制を設けない，②和歌山設備建設センタ内の他の担当部署から線路設計業務への支援を行う，③大阪第２設備建設センタへも支援の要請をする，といった措置をとった。これらの措置から，Ａが本件疾病を発症した平成７年２月当時の線路設計業務担当者１人当たりの所定外労働時間を推計すると以下のとおりとなる。
(ア) 正規発令にかかる時間外労働の増加
線路設計業務担当者１人当たりの平成７年３月以前における正規発令にかかる時間外労働の時間は，１か月当たり平均約８時間であった。しかしながら，これが，同年４月から同年９月までの間においては，１人１か月平均１７時間と増加した。この数値は，線路設計業務担当者の人数１２名を前提としたものであり，現実に残業をしていたと思料される１０名を前提とすると，１人１か月平均２０．４時間の時間外労働を正規発令を受けて行っていたことになる。
(イ) 和歌山設備建設センタ他部署からの支援者による業務消化量
和歌山設備建設センタの他部署所属の７名が，平成７年４月から，線路設計，積算業務を行うようになった。この支援者７名の１か月平均の稼働日数は，７５．２日であり，正規の労働時間数に換算すると５６４時間となる。しかも，この７名は，正規の残業発令を受けて時間外労働も行っており，１人当たりの１か月平均の残業発令時間数は８．３時間であり，支援者７名の合計残業発令時間は，１か月平均５８．１時間となった。したがって，支援者７名は，１か月平均６２２．１時間に相当する労働を行っていたこととなり，これを従来の線路設計担当者１２名で消化するとなると，１人１か月当たり５１．８時間の時間外労働を行わなければならないこととなり，さらに，前記(ア)のとおり，時間外労働を現実にしていたと思料されるのが１０名であることを前提とすると，１人１か月当たり６２．２１時間の時間外労働が必要となったと推計される。
(ウ) 大阪第２設備建設センタからの支援者による業務消化量
大阪第２設備建設センタ所属の４名が，平成７年４月６日から同年５月１９日まで，和歌山設備建設センタの支援に来て，業務を消化した。この４名の延べ稼働日数は，１０１日であり，所定勤務時間数に換算すると，７５７．５時間となり，１か月当たり５０５時間となる。これを本来和歌山設備建設センタに所属している１２名で行うとなると，１人１か月当たり平均４２．０８時間の時間外労働をすることによって，消化する必要があった。そして，現実に時間外労働をしていた１０名でこれを消化するとなると，１人１か月当たり５０．５時間の時間外労働が必要となる。
(エ) 小括
以上のとおり，Ａが本件疾病を発症した後に行われた和歌山設備建設センタの線路設計業務に対する支援から，Ａら正規の担当者がこれを所定時間外労働によって消化していた時間を推計すると，１人１か月当たり１３３．１１時間（前記(ア)ないし(ウ)の合計）となる。
ウ Ａの出勤時間
Ａは，平日，毎朝午前６時３０分ころ起床し，会社施設である和歌浦別館（以下「和歌浦別館」という。）へ出勤する際（平成７年１月１２日，１３日，１７日，１８日，１９日，２０日）は午前７時ころに自宅を出て，通常出勤する和歌山市宇須所在の事務所（以下「宇須別館」という。）に出勤する際は午前７時３０分ころに自宅を出て，いずれも自動二輪車で約１０分で職場に到着して，勤務を開始していた。したがって，和歌浦別館では，午前７時１０分ころから，宇須別館では午前７時４０分ころから就労していた。これは，Ａが，前夜自宅で作成した文書や設計図書を，和歌山設備建設センタに１台しかないレーザープリンタで出力するため，誰よりも早く出勤する必要があったという合理的な理由に基づくものである。
エ Ａの昼食休憩時間内の労働
所定の労働時間では，午後０時から午後１時までが昼食休憩時間とされていたが，Ａは，この休憩時間内も，食事の時間を除き，仕事をしていたのであり，食事時間２０分を控除した４０分間の就労をしていたというべきである。
オ Ａの職場における残業時間
所定労働時間では，午後５時１０分終業とされていた。しかしながら，Ａは，平成７年２月１日（水曜日）は午後６時３０分，同月２日（木曜日）は午後７時，同月３日（金曜日）は午後６時，同月４日（土曜日）は午後７時，同月５日（日曜日）は午後７時，同月６日（月曜日）は午後６時，同月７日（火曜日）は午後８時，同月８日（水曜日）は午後７時，同月９日（木曜日）は午後８時，同月１０日（金曜日）は午後７時にそれぞれ帰宅しており，自宅と職場とは，自動二輪車で１０分の距離にあり，かつ，職場で着用している制服を着て通勤し，帰社後寄り道することもないから，前記帰宅時間の１０分前まで職場で勤務していたということができる。
他方，平成７年１月におけるＡの残業時間については，客観的な証拠はないが，恒常的に時間外労働を行っていたものであり，その時間は概ね１日２時間程度である。
カ Ａの所定休日における労働
ＮＴＴでは，土曜日，日曜日，祝祭日及び振替休日が所定休日とされていたところ，Ａは，正月休み明けの平成７年１月４日から本件疾病を発症した日の前日である同年２月１０日まで，全ての所定労働日のみならず全ての所定休日にも出勤し，３８日間連続して就労していたものである。
そして，Ａは，所定休日においては，午前９時ころ自宅を出て，午後４時から５時ころ帰宅することが多かったことからすると，労働時間の算出に当たっては，午前９時１０分から午後５時までとして算出するのが相当である。
キ Ａの自宅における残業（いわゆる持ち帰り残業）について
Ａは，早く帰宅したときは，夕食までの間に制服のまま机に向かい図面を広げて仕事をしており，夕食後も自室で仕事をしていた。夕食の時間が３０分ないし１時間程度であり，夕食は午後７時から午後７時３０分ないし午後８時までであり，Ａの就寝時刻が早くても午後１０時か１１時ころであった。このことからすれば，Ａは，帰宅後，就寝までの間に，食事時間及び入浴時間各３０分ずつ並びに自宅での労働時間が長期にわたる場合にはその間３０分の休憩時間があることを見込んで，帰宅後就寝までのその余の時間は，自宅で労働していたとみるべきである。このことは，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の業務起因性判断のための調査票」（甲１の３５頁ないし５１頁）において，平成７年２月１日に３時間，同月２日に５時間３０分，同月３日に４時間，同月５日に３時間３０分，同月６日に４時間３０分，同月１０日に２時間３０分の労働をしたと算定していることからも裏付けられ，この同月１日から１０日まで１０日間の平均労働時間が２時間１８分であることに照らすと，それ以前においても，１日２時間程度は自宅において労働していたものとして労働時間を算定すべきである。
ク Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間及び時間外労働の状況前記ウないしキの事実にかんがみると，Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間は，別紙１のとおりであり，この３１日間の総労働時間は，３８１時間となる。これから，１週当たり４０時間の所定労働時間の３１日分に相当する１７７時間０８分を控除したＡの３１日間の時間外労働時間は，２０３時間５２分となる。
これは，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「新認定基準」という。）において，業務と発症との関連性が強いと評価できるとされる１か月当たりの時間外労働時間１００時間の２倍を超えるものである。
したがって，この時間外労働の時間からも，Ａの本件疾病の発症及びこれによる同人の死亡が，業務に起因することは明らかである。
また，前記ア，イのとおり，Ａは，恒常的に１３３時間以上の残業を行っていたのであり，このことからも，本件疾病の発症及び死亡が業務に起因することが裏付けられるというべきである。
ケ 労働時間以外の業務の過重負荷要因
Ａの業務は，以下のとおり，①精神的緊張を伴うものであった上，②不規則な勤務であった。したがって，Ａの労働は，その労働時間以上に過重な負荷を同人に与えるものであった。
(ア) 精神的緊張を伴う業務
Ａの山東別館の設計積算は，平成７年２月１０日が完成期日とされていたが，同工事の設計積算作業は予定どおり進捗せず，結果的に，その期限内に作業を完了することができなかった。そのため，Ａは，本件疾病を発症する同月１１日に至るまで，この設計積算作業を期限までに完成させようとし，また，期限を徒過したことによる精神的な緊張を強いられた。
また，同年１月１７日に発生した阪神淡路大震災により寸断された電話線の復旧作業への応援派遣のため，和歌山設備建設センタ所属の線路技術設計担当職員も，同月１８日から同月２７日までは１ないし３名が，同月３０日からは５名が，同年２月６日からは４名が，同月１３日からは６名が派遣されることとなり，Ａも同月２０日から１週間の予定で派遣されることとなった。そのため，線路技術設計担当職員の人数は，通常時よりも一時的に減少し，業務処理のために残された職員はＡも含めて相当繁忙な状況となっており，同人の応援が困難な状況の中，同人は困難な業務を継続していた。
さらに，Ａが行った加太別館工事及び山東別館工事は，Ａが習熟していた光ファイバーを用いたものではなく，メタリックケーブルを用いたものであったため，作成する工程調書や支給材料調書が全く異なるものとなった。そのため，Ａは，不慣れな工事についての設計を強いられており，作業時間が増加するのみならず，精神的緊張を強いられた。
(イ) 不規則な勤務状況
Ａは，山東別館工事設計の作業期間中の平成７年１月９日，当初予定になかった加太別館工事に関する監督引継書類の作成及び現場説明を行わなければならなくなった。そのため，Ａは，前記(ア)のとおり，山東別館工事の提出期限を遵守しなければならないにもかかわらず，その作業を中断して，予定外の加太別館工事に関する作業をせざるを得なかった。
また，同月１１日から同月２０日までの間，和歌浦別館において，コンピュータによる線路土木設計システム（以下「ＣＡＰＳ」という。）を用いた設計の研修を受けるとともに，山東別館工事の設計図面をＣＡＰＳを用いて作成し，通常の設計図書には添付しないユニットケーブル図も作成していた。Ａは，この時初めてＣＡＰＳを使用したのであり，また，ＣＡＰＳの処理速度が遅かったこともあり，ＡのＣＡＰＳを使用した作業は，通常の作業より時間がかかることとなった。
(2) 業務以外の本件疾病に対する危険因子の欠如
以下に述べる事実関係にかんがみると，Ａの本件疾病は，同人の高血圧の自然経過のみで発症したものとは考えられず，前記(1)で主張した過重労働によるストレスという特別の状況が介在して発症したものであることは明らかである。
ア Ａが高血圧症であったとの指摘について
Ａの血圧の推移は，前提事実(3)アのとおりであるところ，これらの数値は，検査というある程度被験者が緊張する中で行われるものであり，本来の数値よりも少し高い数値が出る傾向があるので，これらの数値が必ずしもＡの本来の血圧を反映しているとは限らない。
また，Ａの本件疾病発症に近接する時期である平成６年１０月１３日及び同年５月２７日における血圧の数値は，いずれも軽症高血圧の範囲内にあった。さらに，Ａに本件疾病発症後においても，右心房への負荷は著明でなく，心筋の動きは良好であり，左室肥大がないこと，網膜動脈のびまん性及び局所性の狭小化の所見は認められず，微量タンパクの所見もなく，血清クレアチニン数値も正常値の範囲内にあることに照らすと，Ａは，臓器障害の他覚的徴候の明らかでない第Ⅰ期の高血圧にすぎなかった。そして，この程度の高血圧であれば，自然的経過のみで４０歳という若年で本件疾病を発症することはあり得ない。したがって，Ａの本件疾病は，高血圧症に起因するものということはできない。
イ Ａの飲酒状況について
Ａは，１週間に５日程度飲酒し，その量は，缶ビール２本程度であった。そして，少量のアルコール摂取は，ストレスを除去する効果があり，血圧に悪影響を及ぼすことはない。
したがって，Ａが飲酒していたことが，同人の血圧上昇を招き，本件疾病を発症させたということはできない。
ウ Ａの喫煙について
Ａは，１日当たり煙草を約２０本吸っていた。しかし，大量の喫煙により血圧が一過性に上昇することはあるものの，喫煙が高血圧の原因となるかという点は，現在のところ明らかとはなっていない。また，Ａは，本件疾病発症当時，４０歳と若年であり，この年齢であれば血管に弾力性があることからすれば，Ａの喫煙量が，たとえ１日当たり３０本程度であったとしても，これにより，同人の血圧が，自然的経過を超えるほどの悪影響を与えるとは考えられない。
エ Ａの遺伝的素因について
Ａの両親であるＣ及びＤは，健康に日常生活を送っており，高血圧による身体的な症状はない。また，Ａの兄弟にも高血圧症の所見はない。したがって，Ａには高血圧の遺伝的素因はなく，かえって，特段の事情がない限り，Ａも両親と同じ年齢くらいまで長生きしたということができる。
オ Ａに高脂血症ないし肝機能障害の所見が見られたことについて
高脂血症は，脳出血の負の危険因子であり，Ａが高脂血症であったことが本件疾病の原因となったとは考えられない。
他方，Ａの肝機能については，その指標であるγ－ＧＴＰが，平成元年９月１９日においては，１３５，平成２年１月２５日においては，１９９，同年６月６日においては９６といずれも高値を示しているが，同年１月２５日から同年６月６日までの間に，その数値は半減しており，肝機能の回復傾向が窺える。また，肝機能の主要な指標であるＧＯＴの数値は，平成元年９月１９日において１５単位，平成２年６月６日においては１１単位，ＧＰＴの数値は，平成元年９月１９日において１１単位，平成２年６月６日においては６単位といずれも正常値を示している。したがって，Ａの肝機能に異常があり，これが本件疾病を発症させたということはできない。また，Ａの肝機能の数値は，いずれも本件疾病発症から５年ないし６年以上前のものであり，Ａの肝機能がその後さらに改善された可能性もある。したがって，Ａの肝機能の数値が仮に異常所見であるとしても，これを基礎として，Ａに本件疾病発症当時肝機能障害があったということはできない。
カ Ａの薬物服用
Ａは，和歌山赤十字病院精神科から処方された精神安定剤であるセパゾン，レキソタン及びコンスタン，消炎剤であるメフェナム酸，慢性肝疾患の治療薬であるＥＰＬ，高脂血症，心身症の治療及び抑うつ剤として機能するハイゼット並びに血清脂質改善薬パントシンを服用していたが，血圧降下剤を全く服用していなかった。したがって，血圧降下剤を服用していた者がこれを中止した場合に生ずる血圧上昇という事態がＡに生ずることはなかった。
（被告の主張）
本件疾病のような負傷によらない脳血管疾患が業務に起因するものといえるためには，疾病と業務との条件関係が，確立した医学的知見に照らし，明白なものであることを要するのみならず，その傷病等が業務に内在する危険が現実化したものであるという相当因果関係があることを要するところ，以下に述べるとおり，Ａが従事していた業務は，過重なものではなく，本件疾病発症の危険が内在していたものということはできず，かえって，本件疾病は，Ａの業務外の私的な危険因子が現実化したものにほかならない。したがって，Ａの本件疾病と業務との間には，相当因果関係のみならず条件関係もないから，本件疾病の発症が，Ａの業務に起因したものということはできない。
(1) Ａの本件疾病発症前の勤務状況が過重なものとはいえないこと
ア 発症前１週間の業務従事の状況が過重なものではないこと
(ア) 労働時間及び睡眠時間
ａ Ａの平成７年２月１日から同月１０日までの間における出退勤時刻は以下のとおりである。これにＮＴＴ和歌山設備設計センタにおける所定の労働時間が，月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前８時３０分から午後５時１０分までとされ，昼食休憩時間が１時間とされていたことを併せると，Ａの本件疾病発症前１週間（同月４日から同月１０日まで）において，法定労働時間（週４０時間）を超過する労働時間は，２０時間３０分にすぎない。
これに対し，原告は，Ａが，①平日は午前７時３０分から勤務していた，②昼食休憩は２０分しかとっていなかった③帰宅後も自宅において仕事をしていたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はないし，これらの時間はいずれも使用者の指揮命令が及ばない時間であるから，Ａに過重な負荷があったかどうかという観点から基準となる労働時間において，その時間に算入することは許されない。
file_3.jpgRRRRRKRKRKARK 000000000 999009000 HE A a we a a a COWOOHRORO BRR) (FR) Fa) TRRR KRRAAK {ooo G00000 HOOD 99990 eta ae a aa a a a Hoooocomnnaa TR ecnnemmnrnuns Siaaaaaaana URRERRR ERE PESOHDESERG a ~ooodooooooo anaeeooreaeｂ また，平成７年２月１日から同月１１日までの間におけるＡの睡眠時間は，以下のとおりであり，この間の平均睡眠時間は約８時間となるから，前記ａで述べたＡの時間外労働による疲労は，この睡眠により回復しており，疲労の蓄積は生じていないというべきである。
file_4.jpg490 o000R0 moc 69.69 69 09.69 416 09 ELCLELELLLL C0DD000OHr@ CRREREREEE - = Te Koonoonoodeo Waorwonaooor FR 7 4 2 A) La ° 3 ° ° Es 3 okie Oe Beri ti irik oO Sear Orr ong HARM EBAABK Meer Pe Koo MoooOOY Er OM HWORDO~r(イ) 負荷要因となるような作業の遅滞の不存在
Ａが本件疾病発症まで担当していた山東別館工事については，平成７年２月１日から同月３日までの間，主査２名が設計作業の応援をし，Ａの本件疾病発症当時，図面作成及び工程算出集計作業は完了しており，残工程としては，所要期間２日程度の最終確認と工事設計書及び契約要求書の決裁が残っている程度であった。
したがって，Ａの作業が大幅に遅れていたということはできず，これが同人に対し精神的緊張を強いるなど過重な負荷を与えるものであったとは考えられない。
(ウ) 阪神淡路大震災後の復旧支援業務の影響
Ａは，平成７年２月２０日から，阪神淡路大震災の復旧支援業務に出張する予定であったが，前記(イ)のとおり，同人の山東別館工事に関する業務は，本件疾病発症当時において，あと２日程度で完了する段階に至っていたのであり，同人がその後作業を継続していたとしても，出張に出発する約１週間前には作業を完了していたと考えられる。したがって，Ａの前記出張予定が同人に対し精神的緊張を強いるなど過重な負荷を与えるものであったとは考えられない。
イ 長期間に過重な業務に就労しなかったこと
(ア) 負荷要因となる労働時間ではないこと
Ａの法定労働時間数である１週４０時間を超える時間外労働時間数は，以下に述べるとおり，本件疾病発症直前１か月間においては６４時間５０分，直前２か月ないし６か月間においては，２４時間４３分ないし４２時間２５分であり，新認定基準に照らしても，業務と発症との関連性は弱いというべきである。
ａ Ａは，阪神淡路大震災発生以前において，仕事は忙しくなく，通常の業務に通常の状態で勤務していたものであり，作業日報投入帳票等に記録されているほかを除き，休日労働をしていなかった。
ｂ Ａの１日の所定労働時間については，午前８時３０分から午後５時１０分の７時間４０分労働とされていたが，始業開始前及び退勤時において一定時間自主的に就業していたことが窺われるものの，その時間数は，本件疾病発症前１か月において，多くとも１日当たり所定労働時間７時間４０分を超えて２時間程度であったとみられる。
発症前２か月ないし６か月の期間についても，発症前１か月より時間外労働が多かったとする根拠はなく，発症前２か月ないし６か月の間においても，１日当たり，所定労働時間７時間４０分を超えて多くとも２時間程度であったとみられる。
ｃ Ａが帰宅後も自宅で業務を行っていたとの原告の主張は，前記ア(ア)ａのとおり，これを考慮することはできない。
ｄ 発症前３週間（阪神大震災発生以後の期間）は，発症前１週間と同様の勤務状況にあったとみて，発症前１週間の労働時間数を基準に計算し，その他の期間における１週間当たりの労働時間数は，所定労働時間と時間外労働時間の合計に出勤日数を乗じた時間数により計算をするのが相当であり，これによって計算した結果は，別紙２のとおりである。
以上のようなＡの労働時間に，同人が１日８時間程度の睡眠を確保していたこと，平成６年度において，同年８月１２日から同年９月２５日までの間は工事の予定がなく，正規の休日以外に年次休暇の取得もしていたことを併せると，Ａの業務が特に過重であったということはできない。
(イ) 負荷要因となる勤務体制ではないこと
原告は，設計積算期間がサービス残業を前提に設定され，構造的に時間外労働及び休日労働を生み出す勤務体制になっていた旨主張する。
しかし，各工事に要する標準的な労働時間の総枠である総稼働時間数は，Ａが行った佐田別館工事，天野別館工事，龍神別館工事，明神別館工事，高城別館工事，清川別館工事及び太田別館工事（以下これらを総称して「佐田別館工事等」という。）については８３４時間（併行作業のため合算），箕島別館工事については１０１時間１０分，加太別館工事については２６６時間１０分，山東別館工事については２３６時間４０分であるのに対し，Ａがこれら各工事に従事した設計積算期間のうち休日等を除いた所定労働日数に１日の所定労働時間７時間２０分を乗じた所定労働時間は，佐田別館等工事については９８１時間２０分，箕島別館工事については１２２時間４０分，加太別館工事については３１４時間２０分，山東別館工事については２７６時間となっており，いずれも所定労働時間数が総稼働時間数を上回っていることから，総稼働時間数が所定労働時間数よりも少なく設定されており，サービス残業を前提とはしていないことは明らかである。
また，Ａは，平成６年８月１２日から同年９月２５日までの間は工事を担当しておらず，正規の休日以外に年次休暇の取得もしていたのであって，構造的に時間外労働及び休日労働を生み出す勤務体制になっていたとは到底いえない。
(ウ) 負荷要因となるような業務の併行がなかったこと
原告は，Ａが山東別館工事関係の業務と加太別館工事関係の業務とを併行しており，これが業務の過重をもたらした旨主張する。
しかし，Ａの加太別館工事関係の業務は，平成６年１２月１４日で実質的に終了しており，その後は平成７年１月９日に４時間の現場説明等を行ったのみである。したがって，業務の併行があったとしてもごく短時間にすぎず，過重な業務であったということはできない。
(エ) 負荷要因となるような不慣れな業務に従事していなかったこと原告は，山東別館工事がＡに不慣れなメタリックケーブルの設計業務であり，業務の過重をもたらした旨主張する。
しかし，Ａは，平成５年度及び平成６年度において，少なからぬ件数のメタリックケーブル系の工事を担当していること，メタリックケーブル系の工事と光ファイバー系の工事とで基本は変わらないこと，Ａが線路設計を幅広く理解しており，山東別館工事も従来の工事と同程度のものであったことに照らすと，山東別館工事がＡに業務の過重をもたらしたということはできない。
(2) Ａの本件疾病の発症が業務外の私的な危険因子の現実化であること以下のとおり，Ａは，高血圧症の基礎疾患を有し，医師から治療を指示されていたにもかかわらず，これを遵守しなかっただけでなく，飲酒及び喫煙を続けた結果，動脈硬化等の血管病変を進行させ，その自然経過の中で本件疾病を発症するに至ったものというべきである。
ア 高血圧症の存在
Ａの血圧（前提事実(3)ア）は，平成３年６月１０日から平成６年２月１０日までの間（ただし，平成４年７月２７日を除く。）においては，重症高血圧に該当する数値であり，平成２年１月２５日，同年６月６日及び平成４年７月２７日においては，中等症高血圧に該当する数値であり，平成元年９月１９日，平成６年５月２７日及び同年１０月１３日においては，軽症高血圧に該当する数値であった。したがって，Ａは，中等症高血圧から重症高血圧に該当する高血圧症であったということができる。また，Ａの高血圧症は，原因疾患が特定できない本態性高血圧症の可能性が高いものであった。
そして，重症高血圧は脳血管疾患発症の高リスクが，中等症高血圧は糖尿病以外の危険因子がある場合には脳血管疾患の高リスクがあるとされている。また，脳出血は，その大部分が高血圧を原因とする高血圧性脳出血であるところ，高血圧性脳出血の発症部位は，被殻が４０ないし５０パーセント，視床が１０ないし３０パーセントである。
以上によれば，Ａは，長期間にわたり重症ないし中等症の高血圧の状態にあったのであり，本件疾病の発症部位が高血圧性脳出血の多発部位である左被殻であることからすると，本件疾病は，高血圧性脳出血の可能性が高いということができる。
イ 飲酒及び喫煙という生活習慣の存在
飲酒には血圧を上げる効果があり，血液凝固能や線溶系の変化，脳血管の収縮による脳血流の低下など多彩な作用機序を介して脳血管疾患や動脈硬化の危険因子となるところ，アルコール摂取量と脳出血発症率との関係をみると，脳出血発症率は，飲酒レベルの上昇とともに増加し，１日当たり日本酒１．５合未満の少量飲酒のレベルでも有意に高いという調査結果がある。また，喫煙についても脳出血についての危険因子になるとされている。
しかるに，Ａは，飲酒を好み，ほぼ毎日晩酌をしていたのであり，その飲酒量は，平成５年９月２０日当時において，１日当たり２合，本件疾病発症当時において１日当たり水割り４ないし５杯と相当の量であった。
第３争点に対する判断
１ 認定事実
前提事実(1)ないし(5)のほか，証拠（甲１ないし３，１０ないし１４，１８，乙２，３，６，９，１０，証人Ｂ，同Ｆ，原告本人）によれば，以下の事実が認められる。
(1) ＮＴＴ和歌山設備建設センタにおける勤務形態等
ア 勤務形態
ＮＴＴ和歌山設備建設センタにおいては，所定の始業時刻は午前８時３０分，所定就業時刻は午後５時１０分とされ，午後０時から１時までの１時間が所定の休憩時間とされていた。また，毎週土曜日及び日曜日並びに祝祭日は所定休日とされていた。
従業員の出退勤の管理については，出勤簿，タイムカードといった客観的な資料を作成する方法はとられておらず，朝礼を実施し，管理者によって確認及び把握を行うこととされていた。
イ 労働時間の状況
労働者の時間外及び休日労働については，ＮＴＴ和歌山設備建設センタとＺ労働組合和歌山支社分会との間の労使協定により，同センタに勤務する者は，上記協定の範囲内で超勤命令を受ける勤務体制となっていた。そして，上記労使協定は，年間の総労働時間を１８００時間とすることを目標としており，使用者が発令する残業時間を１か月当たり１８時間以内に抑えることとされていた。そのため，管理職（課長）は，労働者から業務の都合による残業の申し出があった場合でも，上記労使協定の範囲内でのみ，残業を承認するのみであり，勤務表及びメンテナンスコストに記載される残業時間もこの承認された残業時間のみである。
しかしながら，職員は，管理職から承認を受けた残業時間及び休日出勤のみでは担当業務を消化しきれない場合，承認を受けることなく自主的に残業，休日出勤又は業務を自宅に持ち帰って行ういわゆる持ち帰り残業を行うことが多かった。
ウ 和歌山設備建設センタ線路技術担当課における業務の状況和歌山設備建設センタ線路技術担当課課長は，ＮＴＴ和歌山支店から工事契約に基づく発注依頼を受けると，当該工事関係設計業務を同課の各担当者に割り当て，担当者は，原則として，専任で，当該工事関係の設計業務を完成まで行うこととされていた。
同センタ線路技術担当課においても，同センタの他部署と同様，工事設計完了日までに作業を完了させる必要があるものの，各担当者において所定の労働時間内では消化できないため，担当者の責任において，自主的に残業，休日出勤又は持ち帰り残業が行われている実態であった。
平成７年１月１７日の阪神淡路大震災の発生後は，兵庫県西宮市等の電話回線の復旧のための業務支援として，課員が交代で出張することとなった。
(2) Ａの勤務状況等
ア 業務内容及び業務量
Ａは，和歌山設備建設センタ線路技術設計担当課に所属し，ＮＴＴが発注する工事に関する設計，積算業務に従事していたものであり，主な業務は，①線路設計図面の作成及び現場での測量作業，②工事請負に関する設計金額の積算，③支給材料の算出，準備要求，在庫の処理といったものであった。
Ａは，昭和６３年４月から，線路技術設計の業務を担当していた。線路技術設計の業務には，使用する回線のケーブルの種類に応じて，昭和６２年から採用された光ファイバー系の工事とそれ以前からのメタリックケーブル系の工事の２種類があるところ，Ａは，平成５年度において，光ファイバー系の工事を２０件，メタリックケーブル系の工事を５件担当し，平成６年度において，光ファイバー系の工事を２３件，メタリックケーブル系の工事を６件担当していた。そのため，線路技術設計を担当する同僚らは，Ａを，業務経験は十分である一方，光ファイバー系の工事を得意とするもののメタリックケーブル系の工事は不得手であると認識していた。
Ａは，平成６年１２月１５日から平成７年２月１０日までの予定で，山東別館の工事に関する設計積算業務を担当していた。この山東別館の工事は，メタリックケーブル系の工事であった。
Ａの山東別館工事の設計積算業務に遅れが生じ，同日までに設計書の完成が困難となっていたこと，Ａが同月２０日から阪神大震災の復旧支援のために西宮市に出張することが決定されたことから，同月１日から３日までの間，主査２名（Ｗ，Ｘ）が，Ａの業務を手伝った。
Ａは，山東別館工事に関する設計積算業務に着手する以前に，加太別館工事を担当し，平成６年１０月１９日から同年１２月１４日までの間，同工事の設計積算業務を行った。加太別館工事については，同月２６日に見積書が提出され，同月２７日に請負予定業者との請負価格の交渉がされ，同月２８日に工事請負契約が締結され，平成７年１月１７日に着工された。
Ａは，平成７年１月９日午後１時から午後４時まで，加太別館工事につき，監督員を工事現場に案内し，工事の概要を説明した。Ａは，同日ころ，加太別館工事に関する業務を和歌山設備建設センタ線路技術設計担当課の主査Ｇに引き継いだ。
イ 本件疾病発症前１０日間（平成７年２月１日から１０日まで）の勤務状況
(ア) 所定労働日（平成７年２月１日から３日及び同月６日から１０日）
ａ Ａは，所定労働日においては，午前７時３０分ころ自宅から出勤していた。そして，Ａの自宅（原告の肩書き住居地）から宇須別館までの距離は，自動二輪車で１０分ないし１５分程度のものであり，Ａは，遅くとも，午前７時５０分までには同別館に到着し，前日までに作成した設計図書や書類等を印刷して検討するなどの業務を始めていた。
ｂ Ａは，午後５時１０分の終業時間後，同課課長の承認を得ずに残業をしており，平成７年２月１日は午後６時まで，同月２日は午後６時３０分まで，同月３日は午後５時３０分まで，同月６日は午後５時３０分まで，同月７日は午後７時３０分まで，同月８日は午後６時３０分まで，同月９日は午後７時３０分まで，同月１０日は午後６時３０分まで，それぞれ勤務に従事していた。
ｃ Ａは，帰宅後も自宅において山東別館工事の設計書の作成等設計積算作業をしており，平成７年２月１日には午後７時３０分ころから午後１０時ころまで（約２時間３０分），同月２日には午後８時ころから午後１０時ころまで（約２時間）及び午後１１時ころから翌日（同月３日）午前２時ころまで（約３時間），同月３日には午後７時３０分ころから午後１０時３０分ころまで（約３時間），同月６日には午後８時３０分から午後１１時ころまで（約２時間３０分），同月１０日には午後８時ころから午後１０時ころまで（約２時間），それぞれ持ち帰り残業（合計約１５時間）をしていた。
(イ) 所定休日（平成７年２月４日及び同月５日）
Ａは，平成７年２月４日，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから午後６時３０分ころまで同別館で山東別館工事の設計書作成等の設計積算作業を行い，同月５日，午前１０時ころ自宅から同センタに出勤し，遅くとも午前１０時２０分ころから午後６時３０分ころまで同センタで同工事の設計書作成等の作業を行っていた。
Ａは，同日，午後８時３０分ころから午後１１時ころまで（約２時間３０分），自宅において，山東別館工事の設計書作成等設計積算作業を行っていた。
ウ 本件疾病発症１か月前（平成７年１月１２日）から同月３１日までの勤務状況
(ア) 平成７年１月２１日から同月３１日まで
ａ 所定勤務日（平成７年１月２３日から２７日まで並びに同月３０日及び３１日）
Ａは，前記イ(ア)ａ認定のとおり，所定労働日においては，午前７時３０分ころ自宅から出勤し，遅くとも午前７時５０分から業務を開始していた。また，Ａは，午後５時１０分の終業時間後，同課課長の承認を得ずに，連日１時間ないし２時間の残業をしていた。
ｂ 所定休日（平成７年１月２１日，２２日，２８日及び２９日）
Ａは，平成７年１月２１日（土曜日），同月２２日（日曜日），同月２８日（土曜日）及び同月２９日（日曜日）の４日間の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後４時ころまで山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をしていた。
(イ) 平成７年１月１２日から同月２０日まで
ａ 所定勤務日（平成７年１月１２日，１３日，同月１７日から２０日まで）
Ａは，平成７年１月１１日午後から同月２０日までの間，ＣＡＰＳを使用した設計書作成の研修を受けることとなり，同月１２日及び同月１３日並びに同月１７日から同月２０日までの間，和歌浦別館において，研修を受けるとともに，ＣＡＰＳを使用して，山東別館工事に関する設計書を作成するなど設計積算業務に従事した。
Ａは，この時初めてＣＡＰＳを使用した。そのため，Ａの作業は，通常よりも時間を要することとなった。
Ａは，この間，連日，午前７時ころ自宅から出勤していた。そして，Ａの自宅から和歌浦別館までの間は，自動二輪車で１０分ないし１５分の距離であり，Ａは，遅くとも午前７時３０分ころから設計書の作成等の作業に従事し，同月１３日は午前８時２４分から午後５時１６分まで，同月１７日は午前８時３５分から午後５時３６分まで，同月１８日は午前８時５分から午後６時５１分まで，同月１９日は午前７時５９分から午後５時４４分まで，同月２０日は午前８時１８分から午後６時５分まで，ＣＡＰＳの研修を受けつつ，自らＣＡＰＳを使用して山東別館工事の設計書を作成した。
また，Ａは，終業時刻の午後５時１０分以降約１時間程度，ＣＡＰＳの担当職員に対し，ＣＡＰＳの使用方法等について，質問をしていた。
ｂ 所定休日（平成７年１月１４日から１６日まで）
Ａは，平成７年１月１４日（土曜日）の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後５時３０分ころまで山東別館工事の設計書の作成等の作業をし，午後６時ころ帰宅した。Ａは，同日，子であるＨの中学校入学試験の試験開始に先立ち同女を激励し，試験終了後にその労をねぎらうため，同センタから自動二輪車で約２０分の距離にある入試会場へ出かけた。
Ａは，同月１５日（日曜日・祝日）の所定休日において，午前８時ころ，Ｈを中学校入試の会場へ送った後，午前８時３０分ころから少なくとも午後１時３０分ころまで，宇須別館で，山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をし，同日午後２時ころ，同女の中学校入学試験の面接試験に出席するため，帰宅した。Ａは，この日，昼食をとらなかった。
Ａは，同月１６日（月曜日・振替休日）の所定休日において，午前９時ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前９時２０分ころから少なくとも午後４時ころまで山東別館工事の設計書の作成等の設計積算作業をしていた。
エ 本件疾病発症前１か月より以前の勤務状況
Ａは，平成６年１２月２９日から平成７年１月３日まで，年末年始に伴う休日を経て，同月４日から勤務を開始した。
Ａは，平成６年中において，午前７時３０分ころ自宅から宇須別館に出勤し，遅くとも午前７時５０分から業務に従事し，概ね午後６時ころには帰宅していた。
オ 本件疾病発症時の状況及びその前後の事実関係
(ア) Ａは，平成７年２月７日夜，原告に対し，自宅で頭痛を訴え，同月１０日夜も，Ｈに対し，頭痛を訴えた。また，Ａのいびきの音が，同月７日の同人就寝時から大きくなった。
(イ) Ａは，平成７年２月１１日，午前８時３０分ころ起床し，ＮＴＴ和歌山設備建設センタで山東別館工事の設計書作成等の作業を完成させるために，出勤の準備をしていたところ，午前８時４０分ころ，自宅洗面所で倒れた。そして，Ａは，午前９時４７分ころ，意識障害（半昏睡）下で，救急車で和歌山赤十字病院に搬送され，ＣＴ検査の結果，左被殻に出血が認められたことから，同日，開頭血腫除去術を受けた。原告は，同日，同センタ線路技術設計担当課課長のＩに対し，Ａが入院した旨の連絡をした。
(ウ) Ｉは，原告に対し，平成７年２月１３日，Ａの山東別館工事に関する資料を渡すよう要求し，原告は，これをＩに渡した。
(エ) 山東別館工事の設計積算作業は，Ａの本件疾病発症当時，図面作成及び工程算出集計作業は完了しており，最終チェック並びに工事設計書及び契約要求書の決裁が残っている段階であり，概ね２日程度で作業が完了する状態にあった。
(3) Ａの本件疾病発症以前の健康状態
Ａの血圧の推移のほか（前提事実(3)ア），Ａの本件疾病発症以前の健康状態は，以下のとおりである。
ア Ａは，昭和５９年１１月２４日，ウイスキーの水割りを５ないし６杯飲み，翌２５日朝，嘔吐し，その吐物に血液が混入していること及び黒色便を認めたことから，同日，和歌山生協病院を受診し，マロリーワイス症候群との診断を受け，同日から同月２７日まで入院加療を受け，同月３０日に治癒した。同病院における検査では，γ－ＧＴＰが６１と高値を示している以外は全て正常範囲にあり，Ａに特段の基礎疾患ないし既往症は認められなかった。
イ Ａが，平成元年９月１９日の定期検診を受けたところ，同人のγ－ＧＴＰが１３５，中性脂肪が５１５，脂質に関するβ－リポ蛋白が８４１とそれぞれ異常値を示したが，それ以外は正常範囲内の数値であった。また，心電図検査では，左室肥大とされた。
ウ Ａが，平成２年１月２５日，ＮＴＴ和歌山健康管理所において精密検査を受けたところ，γ－ＧＴＰが１９９と異常値を示した。
エ Ａが，平成２年６月６日の定期検診を受けたところ，γ－ＧＴＰが９６，中性脂肪が２５３とそれぞれ異常値を示したが，それ以外は正常範囲内の数値であった。また，心電図検査では，左室肥大とされた。
オ Ａは，自覚症状は特になかったものの，ＮＴＴの定期検診で高血圧といわれるようになったことから，平成４年７月２７日，血圧の測定及び薬の処方を求めて，Ｙ胃腸科・外科医院を受診した。同医院院長Ｙ医師は，同日，Ａが持参した検査結果を基礎に，高血圧症と診断し，食餌内容の改善，たばこ，飲酒の減量を指示するとともに，血圧降下剤を処方した。また，前記Ｙは，Ａの示した検査結果からは，肝機能障害及び高脂血症の所見もみられた旨述べている。Ａは，同医院を一度しか受診しなかった。
カ Ａは，平成５年９月２０日，緊張場面での赤面，心悸亢進及び視力障害を訴えるとともに，不安不眠の自覚症状があったことから，和歌山赤十字病院精神科を受診し，不安神経症との診断を受け，抗不安剤を処方された。Ａは，この抗不安剤の服用により，平成６年６月ころには，ほぼ前記症状が消失し，同年９月１３日から平成７年１月３１日までの同病院への通院に際しては，薬の処方を受けるだけであった。
なお，Ａは，同病院での初診に当たり，自己の飲酒量を１日当たり２合，喫煙量を１日当たり３０本と申告していた。
キ Ａは，平成６年２月９日からしゃっくりと心窩部の疼痛を感じたことから，同月１０日，Ｚ胃腸病院を受診し，血圧検査，胃内視鏡検査，心電図検査，胸部レントゲン検査，血液検査及び尿一般検査を受け，逆流性食道炎，表層性胃炎及び十二指腸炎との診断を受け，消化器系の薬剤１週間分の処方を受けた。また，同医院における血圧検査の結果，前提事実(3)ア(コ)のとおりであり，高血圧症の存在が窺われ，また，血液検査の結果からは，高脂血症及び脂肪肝が窺われたが，心電図検査を含むそれ以外の検査において，異常所見は認められなかった。Ａは，同医院を一度しか受診しなかった。
ク Ａは，ほぼ毎日，夕食時に缶ビール２本程度を飲み，就寝前にウイスキー又は焼酎の水割りを少量飲んでいた。そして，Ａの酒量は，平成６年末ころから徐々に増え始めた。
原告は，Ａが本件疾病を発症し，和歌山赤十字病院に入院した際，同病院の看護師に対し，Ａの嗜好として，飲酒量を１日当たり水割り４，５杯，喫煙量を１日当たり３０本と申告した。
ケ Ａは，前記オ認定のとおり，Ｙ胃腸科・外科医院を受診した際，血圧降下剤の処方を受けたが，これ以外に血圧降下剤を服用しておらず，ＮＴＴ和歌山健康管理所からは血圧降下剤の処方は受けておらず，同管理所からは高脂血症の治療薬としてＥＰＬ，ハイゼット及びパントシンの処方を受けていた。
Ａが本件疾病発症当時において所持していたのは，前記ＥＰＬ，ハイゼット及びパントシンのほか，和歌山赤十字病院精神科から処方された抗不安剤コンスタン及び解熱鎮痛消炎剤メフェナム酸であった。
コ Ａは，本件疾病発症後の平成７年２月１４日，和歌山赤十字病院で，心エコー検査を受けたところ，右心系への負荷は明らかにみられず，心筋の動きは良好とされ，異常所見は認められなかった。
(4) Ａの本件疾病発症の原因に関する専門家の意見
ア Ａの本件疾病を診断し治療したＪ医師は，本件疾病は高血圧性の脳出血である可能性があり，Ａの死因となった消化管出血は，本件疾病によるストレス性潰瘍に起因するものとの意見を述べている。
イ 和歌山労災基準局労災医員Ｋは，平成８年８月２１日付けの意見書において，身体的にストレスに反応しやすい不安神経症及び本態性高血圧の既往症を有していたＡが，業務経験の浅い不慣れな設計作業を連日集中的に行った結果，過重負荷となり，高血圧性脳出血の発症を著しく早めたと述べた。
Ｋは，和歌山労働基準監督署事務官Ｌからの再度の意見聴取に対し，①本件疾病は，既往の高血圧症及び高脂血症を基盤とした高血圧性の脳出血であり，②発症前の業務内容からして，この程度では一般的には業務が過重負荷となって高血圧性脳出血を自然経過を超えて発症させることはない，③Ａは，不安神経症というストレスに反応しやすい性格を持っていたため，本件疾病を発症し，さらに，消化管出血によって死亡したと判断されるとの意見を述べたと，Ｌ作成の平成９年３月２４日付け調査復命書に記載されている。
ウ 和歌山生協病院内科医長である証人Ｆは，平成９年１０月３１日付け意見書（甲１），平成１４年１０月２１日付け意見書（甲１８）において，①４０歳という若齢で発症する脳出血としては，脳血管奇形，妊娠中の子癇，腎臓疾患に伴う悪性高血圧，薬物や肝硬変等の疾患に伴う出血傾向，放置された重症糖尿病，異常なストレスによる血管破綻が原因と考えられ，本態性高血圧症の自然経過が原因となることはあり得ないところ，Ａには，仕事上のストレス以外に上記理由に該当するものがない，②両親であるＣ及びＤ並びに兄弟であるＭ及びＮが，いずれも脳血管疾患を発症していないことからみても，Ａが高血圧の自然経過のみで本件疾病を発症したとは考えられない，③Ａが，少なくとも平成７年１月４日から同年２月１０日まで３８日間連続で勤務を継続していることや連日の持ち帰り残業に加え，阪神大震災の復旧支援活動として同月２０日が出張が予定されている一方，同月１５日に納期が指定されていることから，一層の業務の過重があったと評価されること等を理由として，Ａの本件疾病による死亡は，業務に起因することの明らかな疾患であるというべきである旨述べるとともに，これに沿う証言もする。
エ 和歌山県立医科大学教授Ｏは，平成１５年３月２６日付け意見書（乙１０）において，①Ａは長期間にわたり高血圧の状態にあり，平成２年ころから治療を受けるよう指示されていたが，これに応じず治療を受けていなかった，②Ａの高血圧症は，明らかな原因疾患が特定されておらず，本態性高血圧の可能性が高い，③Ａの肝機能の数値は上昇を示しており，長期間の多量の飲酒習慣が疑われる，④本件疾病はＡが長期間にわたる高血圧の状態にあったこと及び病巣が左被殻であることからすると，高血圧性脳出血の可能性が高い，⑤Ａの高血圧の程度は，６年間の検診時の平均血圧が，収縮期１５２㎜Hg，拡張期１０８㎜Hgであることから，中等高血圧症であり，６年間にわたり血圧のコントロールのできていない若年性高血圧と考えられる，⑥Ａは，身体的にストレスに反応しやすい不安神経症を有し，本態性高血圧のコントロールが十分できておらず，心血管系合併症を併発する可能性があったと考えられる，⑦本件疾病の発症時刻が午前８時４０分ころであったことからすると，早朝の交感神経系の興奮により一過性の血圧上昇を来たし，高血圧性脳出血を発症した可能性が考えられる旨述べる。
(5) 前記各認定に反する当事者の主張に対する判断
ア 業務開始時間について
(ア) Ａの平成７年１月２１日以降の所定労働日における業務開始時間について，原告は午前７時４０分であると主張し，被告は所定始業時刻の午前８時３０分であると主張する。そして，証拠（甲１）には，原告が業務を開始したのは，午前８時３０分ころからであるというＰ及びＩの陳述記載やＡが午前８時すぎに出社し，作業をしていたとする調査記録の記載がある。
しかし，Ａが，毎朝午前７時３０分に出勤していたという原告の供述ないし陳述記載（甲１）は，Ａが，早い時間に出勤して，レーザープリンタにより設計書等を印刷する必要があったという点で合理的である上，同人の日常の習慣に関わるものであるから，その信用性は低いものではない。これに対し，証拠（甲１，証人Ｂ）によれば，Ｐは，Ａが本件疾病を発症した後の平成７年３月にＮＴＴ和歌山設備建設センタ設計積算・所外設計担当課長に就任したことが認められ，それ以前において，ＰがＡの勤務状況を観察し得る立場にいたことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，前記Ｐの陳述記載は採用できない。また，Ａの本件疾病発症当時の上司であったＩないし他の同僚等においても，Ａより早い時刻に出勤していない限り同人の業務開始時間を把握することはできないところ，Ｉないし他の同僚等がＡよりも早い時刻に出勤していたことを認めるに足りる証拠はないことに照らすと，Ｉの前記陳述記載ないし調査記録の前記記載もにわかに採用することができない。
他方，前記(2)イ(ア)ａ認定のとおり，Ａが午前７時３０分ころ自宅を出ていること，自宅と和歌山設備建設センタとの間がＡが利用する自動二輪車で１０分ないし１５分程度の距離であることに照らすと，Ａが常に午前７時４０分から業務に従事していたということもできない。
そして，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(イ) 原告は，Ａの平成７年１月１２日及び１３日並びに同月１７日から２０日までの間の和歌浦別館における業務開始時刻は午前７時１０分であると主張する。また，被告は，前記(ア)同様，原告の業務開始時刻は，所定始業時刻の午前８時３０分であると主張する。
しかし，Ａが午前７時ころに出勤したという日常の所作に関する原告本人の供述を覆すに足りる証拠はないから，被告の主張は採用できない。
他方，前記(2)ウ(イ)認定のとおり，Ａの自宅からＣＡＰＳのある和歌浦別館までの距離が，自動二輪車で１０分ないし１５分のものであることに照らすと，Ａの業務開始時刻を常に午前７時１０分とする原告の主張も採用することができない。
そして，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ 昼休み時間中の業務従事の有無について
原告は，Ａの就労時間につき，同人の昼食時間は２０分間であり，その余の時間は，業務に従事していたと主張する。そして，証拠（甲１，証人Ｂ，原告本人）には，これに沿う陳述記載ないし供述部分がある。
しかし，前掲各証拠によれば，Ａが昼休み時間中にも業務に従事していたという前記陳述記載ないし供述部分の根拠は，他の同僚ないし保険外交員からの伝聞ないし推測に基づくものと認められ，また，その内容もＡが昼休み時間中も働いていたという抽象的なものにとどまっている。これらの事実によれば，前記陳述記載ないし供述部分はにわかに採用できず，他に，原告の主張を認めるに足りる証拠はない。
ウ 平成７年２月１日から同月１０日までの間の退勤時間について原告は，Ａの平成７年２月１日から同月１０日までの間の所定労働日における帰宅時刻が，同月１日午後６時３０分，同月２日午後７時，同月３日午後６時，同月６日午後６時，同月７日午後８時，同月８日午後７時，同月９日午後８時，同月１０日午後７時であることを前提として，Ａは，いずれの日も，上記各帰宅時刻の１０分前まで業務を行っていたと主張する。
しかし，前記(2)イ(ア)ａ認定のとおり，Ａの自宅と和歌山設備建設センタとの間がＡが利用する自動二輪車で１０分ないし１５分程度の距離であることに照らすと，Ａが常に帰宅時刻の１０分前まで勤務していたとする原告の主張は採用することができず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
エ 持ち帰り残業の時間について
(ア) 被告は，Ａが自宅において持ち帰り残業をしていたことを否認し，証拠（甲２）によれば，Ａが山東別館工事の設計積算業務に使用していたフロッピーディスクの分析結果として，データの更新日時が概ね所定労働時間内となっていることが認められる。
しかし，証拠（甲１，証人Ｂ，原告本人）によれば，Ａが使用していたフロッピーディスクは，平成７年２月１３日には，Ｑに引き継がれ，引き続き作業が行われていること，データの更新日時及び作成日時を見ると，更新日時よりも作成日時の方が新しいものがあること，更新日時の正確性は，使用したワードプロセッサーにおいて設定された日時の正確性に依存することが認められる。これらの事実に照らすと，前記フロッピーディスクのデータの更新日時から，直ちに，Ａの就労時間を認定することはできないといわざるを得ない。
そして，前記(2)ア認定のとおり，Ａの山東別館工事の設計積算業務に遅れが生じており，完成期日の平成７年２月１０日までにその完成が困難となっていたことに照らすと，Ａが自宅において持ち帰り残業をしていたという原告の陳述記載（甲１）は信用できるというべきであり，他に，Ａの持ち帰り残業の有無及び時間について，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
(イ) 原告は，Ａが，平成７年１月３１日以前においても，１日２時間程度持ち帰り残業をしていたと主張する。そして，証拠（甲１，原告本人）によれば，Ａが，自宅において作業をしていたことは認められる。
しかし，Ａが，同日以前において，具体的にどの程度の時間持ち帰り残業をしていたかを認定するに足りる証拠はないから，後述する勤務時間の認定に当たっては，同日以前における持ち帰り残業の時間は算入しないこととする。
オ 休日出勤について
被告は，Ａが，平成７年１月１４日，同月１５日及び同月１６日の休日において出勤していたことを否認する。他方，証拠（甲１中のＬ作成の調査復命書）には，Ａが，平成７年１月７日及び８日以降，本件疾病を発症するまでに延べ８日間の自主的な休日労働をしていたもので，上記３日間の休日労働はしていなかった旨，被告の主張に沿うかのような記載がある。
しかし，前記(2)ウ(イ)ｂ認定のとおり，同月１４日及び同月１５日は，Ｈの中学校入学試験があり，この出来事との関連づけてされたＡが休日出勤したという原告の陳述記載（甲２）ないし供述の信用性を低いということはできない。また，前記Ｌの調査復命書の記載は，その起算点や労働日が明確でない点は措くとしても，調査復命書が作成されたのが平成９年３月２４日であることに照らすと，Ｌが振替休日であった平成７年１月１６日を平日と誤信した可能性も否定できないから，Ｌの調査復命書の前記記載をもって，Ａが同月１４日から同月１６日までの間休日出勤したことを否定することはできず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。
なお，同月１４日及び同月１５日におけるＡの勤務時間については，本件疾病の発症に近い時期（平成７年１２月３日）にされ，信用性がより高いと思料される甲２の陳述記載によることとする。
他方，原告は，Ａが平成７年１月７日及び同月８日にも出勤したと主張し，証拠（甲１，２，原告本人）にもこれに沿う原告の陳述ないし供述がある。
しかし，証拠（原告本人）によれば，原告自身，Ａが前記各日に出勤したという明確な記憶を有しているわけではないことが認められることに照らすと，原告の前記陳述ないし供述部分はにわかに採用することができず，他に，これを認めるに足りる証拠はない。
２ 脳血管疾患の発症と業務との間の相当因果関係（業務起因性）の判断基準
労災保険法１条，７条１項１号にいう「業務上の事由による労働者の死亡」及び労働基準法７９条，８０条にいう「労働者が業務上死亡した場合」とは，労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，単に死亡の結果が業務の遂行中に生じたとか，あるいは，死亡と業務との間に事実的因果関係があるというだけでは足りず，これらの間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする相当因果関係の認められることが必要であるところ，労災補償制度が，業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合にそれによって労働者に発生した損失を補償するものであることからすると，当該発症が当該業務に内在する危険が現実化したことによるものと評価できる場合に，相当因果関係があるというべきであり，業務とそれに直接関連性のない基礎疾患とが協働して当該疾病が発症した場合において，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして相当因果関係が肯定されるためには，当該業務に内在ないし随伴する危険が当該疾病の発症について相対的に有力な原因となっていることが必要であるというべきである。
そして，労働者が業務により肉体的，精神的に過重な負荷を受け，これにより当該基礎疾患が自然経過を超えて著しく増悪し，疾病を発症したと認められる場合には，当該業務に内在ないし随伴する危険が当該疾病の発症について相対的に有力な原因になっているものというべきである。
３ 本件疾病と業務との相当因果関係（業務起因性）の存否
(1) 業務過重性の有無
ア 労働時間
Ａの本件疾病発症前１か月間の労働時間は，前記１(2)イ，ウ認定のとおりであり，これを集計した結果は以下のとおりである。
(ア) 平成７年２月１日から同月１０日まで（所定労働日数８日間）
ａ Ａは，所定労働日（平成７年２月１日から３日まで，同月６日から１０日まで）については，宇須別館において，遅くとも午前７時５０分ころから勤務を始め，昼休みの１時間を除き，同月１日は午後６時ころまで（労働時間約９時間１０分），同月２日，同月８日及び同月１０日の３日間は午後６時３０分ころまで（労働時間各約９時間４０分），同月３日及び同月６日の２日間は午後５時３０分ころまで（労働時間各約８時間４０分），同月７日及び同月９日の２日間は午後７時３０分ころまで（労働時間各約１０時間４０分）勤務していたのであり，この労働時間の合計は，約７６時間５０分であるということができる。
ｂ Ａは，上記期間中自宅において，持ち帰り残業を行っており，その時間の合計は，約１５時間である。
ｃ さらに，Ａは，所定休日である平成７年２月４日には遅くとも午前９時２０分ころから午後６時３０分ころまで（約９時間１０分），同月５日には午前１０時２０分ころから午後６時３０分まで（約８時間１０分），同センタにおいて山東別館工事に関する設計書作成等の業務を行っており，さらに，同日には，自宅で，約２時間３０分の持ち帰り残業を行っていた。これらの時間外（休日）労働時間の合計は，同月４日及び５日の昼食休憩時間を仮に１時間と計算して，１７時間５０分である。
ｄ 以上のとおり，平成７年２月１日から同月１０日までのＡの労働時間の合計は，約１０９時間４０分となる。
(イ) 平成７年１月１２日から同月３１日まで（所定労働日数１３日間）
ａ Ａは，和歌浦別館に通勤した平成７年１月１２日及び同月１３日並びに同月１７日から同月２０日までの６日間については，遅くとも午前７時３０分ころから勤務を開始し，昼休みの１時間を除き，同月１２日，同月１３日，同月１７日，同月１９日及び同月２０日の５日間は，少なくとも終業時刻の約１時間後である午後６時１０分ころまで（労働時間各約９時間４０分），同月１８日はＣＡＰＳの電源の切れる午後６時５１分ころまで（労働時間約１０時間２１分）勤務していたのであり，この労働時間の合計は，少なくとも約５８時間４１分である。
ｂ 他方，Ａが宇須別館において勤務した平成７年１月２３日から２７日まで並びに同月３０日及び同月３１日の７日間については，遅くとも午前７時５０分から勤務を開始し，昼休み１時間を除き，少なくとも終業時刻の１時間後である午後６時１０分ころまで勤務していたのであり，各日の労働時間は約９時間２０分であり，この７日間の総労働時間は少なくとも約６５時間２０分である。
ｃ Ａは，平成７年１月１４日には，遅くとも午前９時２０分ころから午後５時３０分ころまでの間（約８時間１０分），Ｈの中学校入学試験に関して２度にわたり中断したほかは，宇須別館において，山東別館工事に関する設計積算作業をしていたのであり，昼食時間を１時間，Ｈの中学校入学試験に関する中断時間を合計２時間とそれぞれ仮定すると，労働時間は約５時間１０分である。
また，Ａは，同月１５日には，午前８時３０分ころから午後１時３０分ころまでの間（約５時間）昼食をとらずに前記作業を行い，同月１６日，同月２１日，同月２２日，同月２８日及び同月２９日の５日間は，遅くとも午前９時２０分ころから午後４時ころまで（約６時間４０分）上記設計積算作業をしていたのであり，この５日間の労働時間の合計は，昼食時間を１時間と仮定して，約２８時間２０分であり，以上の６日間の労働時間の合計は約３３時間２０分である。
ｄ 以上のとおり，平成７年１月１２日から同月３１日までの間のＡの労働時間の合計は少なくとも約１６２時間３１分となる。
(ウ) Ａの本件疾病発症前１か月間における時間外労働の時間
以上によれば，Ａが，本件疾病発症前１か月間である平成７年１月１２日から同年２月１０日までの労働時間の合計は，少なくとも約２７２時間１１分となる。他方，この期間における所定労働日数が２１日であり，法定労働時間が８時間であることからすると，所定総労働時間は１６８時間となる。したがって，Ａのこの期間における所定外労働時間は，少なくとも約１０４時間１１分にのぼることとなる。証拠（甲６ないし８，乙５，６）によれば，厚生労働省の依頼により，脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会が，平成１３年１１月１６日付けで発表した脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（以下「検討会報告書」という。）及びこれに基づき厚生労働省労働基準局長が定めた新認定基準には，発症前１か月間におおむね１００時間を超える時間外労働が認められる場合には，業務と脳血管疾患の発症との関連性が強いと評価できるとされていることが認められることに照らしても，Ａの業務が相当過重であったと評価することができる。
しかも，前記１(2)イないしエ認定のとおり，Ａは，平成７年１月９日から本件疾病発症の前日である同年２月１０日まで所定労働日のみならず所定休日も出勤して，連日山東別館工事の設計積算業務に従事していたのであり，証拠（甲７，乙５，６）によれば，検討会報告書及び新認定基準（甲７，乙６）に，休日のない連続勤務が続くほど業務と発症との関連性をより強めるとされていることが認められることに照らしても，Ａの業務が過重であったということができる。
イ 業務内容及び勤務形態
前記１(1)，(2)認定のとおり，ＮＴＴ和歌山設備建設センタ線路技術担当課においては，担当者が原則として専任で割り当てられた工事に関する設計積算業務を担当することとされていたところ，Ａは，山東別館工事を，平成７年２月１０日までの設計積算期間で担当することとなったが，同工事は，Ａの不得手とするメタリックケーブル系の工事であることや同年１月１２日，同月１３日，同月１７日から同月２０日までの間に，研修を兼ねて，Ａ自身初めて使用するため不慣れであり，書類の作成に時間を要することとなるＣＡＰＳを使用して同工事の設計書等を作成することとなったことから，同工事の設計積算作業に遅れが生じ，同年２月１日から同月３日までの間，同工事の設計積算業務に当たり，主査２名の支援を受けた。しかしながら，同年１月１７日に発生した阪神淡路大震災の復旧支援のために，課員が交代で出張することとなっていたことから，同年２月３日を最後にＡは同工事の設計積算業務の支援を受けておらず，さらに，Ａ自身も同月２０日から前記復旧支援のための出張が予定されていた。そして，Ａが本件疾病を発症した同月１１日の時点で，同工事の設計積算業務は完成しておらず，概ね２日程度の作業を要する状況であった。
以上のとおり，Ａは，不得手とされるメタリックケーブル系の工事の設計積算業務を期間内に完成させる必要があったところ，その作業が遅滞していた上，同僚らからの支援を受けることも困難な状況にあり，期間内の完成が困難となっていたのであり，現に期間内に完成させることができなかったのであるから，Ａは，同工事の設計積算業務に従事するに当たり，業務の困難性と期限の切迫性という点で，相当程度の精神的緊張を強いられていたとみることができる。
ウ 小括
前記ア，イのとおり，Ａは，本件疾病発症前１か月間において，連日業務を継続し，その労働時間は所定労働時間を少なくとも約１０４時間１１分超過し，過重なものであったということができ，しかも，その期間内における労働の内容は，Ａにとって不得意なものであるとともに，完成期限が切迫していた一方同僚等の支援を受けることが困難な状況にあり，相当程度の精神的緊張を伴うものであったということができる。以上によれば，本件疾病発症前１か月間において，Ａは，過重な業務に従事し，身体的及び精神的にかなりの負荷を受けたものとみるべきである。
エ 前記説示に反する当事者の主張に対する判断
(ア) 原告は，Ａの予定になかった加太別館工事に関する現場説明や，ＣＡＰＳの研修を兼ねた同システムを使用した図面作成は，新認定基準において労働時間以外に負荷の要因に当たるとされる不規則な勤務にほかならず，Ａの業務をさらに過重にした旨主張する。
しかしながら，Ａに対するＣＡＰＳの研修が，同人の山東別館工事の作業予定を変更させるような態様で決定され又は実施されたことを認めるに足りる証拠はない。
また，加太別館工事に関する現場説明が，Ａの作業予定を変更させるに至る態様で決定され又は実施されたことを認めるに足りる証拠はない。また，前記１(2)ア認定のとおり，加太別館工事に関する業務は，遅くとも，平成７年１月９日ころ，ＡからＧに引き継がれており，Ａの本件疾病発症前１か月間における業務の過重性に直接的には影響しないというべきである。
(イ) 被告は，Ａが朝所定始業時刻より早く出社して勤務した時間，自宅における作業（持ち帰り残業）の時間は，使用者の指揮監督が及んでおらず，殊に持ち帰り残業については，私的な場である家庭で行われるものであり，労働密度は一般に低いものであるから，労働時間の計算に当たり，算入すべきではないと主張する。
しかし，前記１(1)イ，ウ認定のとおり，平成７年１月ないし２月当時，ＮＴＴにおいては，労使協定により，労働者１人当たりの正規の残業時間を１か月当たり１８時間以内に抑えることとされている一方，管理職から正規に発令された残業時間のみで担当業務を消化しきれない場合に，労働者が自主的に残業ないし持ち帰り残業をすることが多かったことに照らすと，たとえ使用者の指揮監督の及んでいない時間における作業であっても，それは自己の担当業務の消化のためにやむを得ずされていたものにほかならないから，作業の身体及び精神に与える負荷は，使用者の指揮監督下における残業による負荷と変わらないものということができる。また，前記１(2)アないしウ認定のとおり，Ａは，自らが担当する山東別館工事の設計積算業務に作業の遅れがあったことから，平成７年２月１日，同月２日，同月３日，同月５日，同月６日，同月１０日と自宅において作業を行っていたのであり，同月１０日が同工事の設計書の完成期日とされていたことを併せると，Ａの自宅における作業の労働密度が低かったということはできない。
したがって，被告の前記主張は採用することができない。
(ウ) 被告は，Ａが平成７年２月１日から同月１０日までの間，平均約８時間の睡眠をとり，それ以外の日も概ね８時間の睡眠を確保していることからすれば，Ａの時間外労働による疲労は，睡眠で回復し蓄積は生じていないから，この時間外労働が，業務起因性を有するほど過重なものになることはない旨主張する。そして，証拠（甲１，２，乙３）によれば，原告は，Ａの睡眠時間について，同月１日午後１１時ころ就寝し同月２日午前６時３０分ころ起床し，同月３日午前２時ころ就寝し同日午前６時３０分ころ起床し，同日午後１１時ころ就寝し同月４日午前８時ころ起床し，同月５日午前０時３０分ころ就寝し同日午前９時ころ起床し，同日午後１１時３０分ころ就寝し同月６日午前６時３０分ころ起床し，同日午後１１時ころ就寝し同月７日午前６時３０分ころ起床し，同日午後８時３０分ころ就寝し，同月８日午前６時３０分ころ起床し，同日午後７時３０分ころ就寝し同月９日午前６時３０分ころ起床し，同日午後８時に一度眠り，同日午後１０時から午後１１時までの間は起き，そのころ就寝し同月１０日午前５時３０分ころ起床し，同月１１日午前０時３０分ころ就寝し，同日午前８時３０分ころ起床した旨陳述していること，原告は，Ａが本件疾病の発症により和歌山赤十字病院に入院した際，看護師に対し，Ａの睡眠時間を午後１０時から翌日午前６時までであり，よく眠れていると申告していたことが認められる。また，検討会報告書（乙５）には，「長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性のあることが分かる。」，「長時間労働に着目してみた場合，現在までの研究によって示されている１日４～６時間程度の睡眠が確保できない状態が，継続していたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられる。」，「どのような健康状態においても人にとって１日７～８時間の睡眠が最も健康的であることを示している。これらのことから，その日の疲労がその日の睡眠等で回復できる状態であったかどうかは，現在までの研究によって示されている１日７～８時間程度の睡眠ないしそれに相当する休息が確保できていたかという視点で検討することが妥当と考えられる。」との記載がある。
しかし，証拠（乙５）によれば，長時間労働が脳血管疾患等に影響を及ぼす理由としては，睡眠時間の不足による疲労の蓄積による影響が大きい反面，①生活時間中での休憩，休息や余暇活動の時間が制限されること，②長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理及び生理機能を鼓舞して職務上求められる一定の行動ないし成果を維持する必要があり，これが直接的なストレス負荷要因となることといった点もあることが認められる。したがって，Ａが，本件疾病発症前１０日間において，前記認定のような睡眠時間を確保していたとしても，それをもって，直ちに，労働によって生じたＡの疲労が解消されることによって，Ａの労働の業務過重性が失われるということはできない。
また，証拠（証人Ｆ）によれば，通常夜間の睡眠時においては血圧が低下するものの，夜中にも業務について無意識に緊張するような状況にある場合には，血圧が低下しないという事態が生ずることもあることが認められ，これに前記イ説示のとおり，Ａが困難でかつ期限が切迫していたという緊張を伴う業務をしていたことを併せると，Ａの疲労が前記睡眠によって解消され，労働の業務過重性を失わせるということはできないというべきである。
(エ) 被告は，Ａはメタリックケーブル系の工事の設計積算業務に不慣れではなく，山東別館工事の設計積算業務においても，精神的緊張を強いられることはなかった旨主張する。そして，前記１(2)ア認定のとおり，Ａは，平成５年度は光ファイバー系の工事を２０件，メタリックケーブル系の工事を５件，平成６年度には光ファイバー系の工事を２３件，メタリックケーブル系の工事を６件担当していた。また，証拠（甲１）には，①Ａが幅広く線路設計を理解していた，②山東別館工事が特に異質な内容のものではなく従来の工事と同程度のものであったとのＲの陳述記載があり，証人Ｂは，メタリックケーブル系の工事と光ファイバー系の工事とでは基本は変わらない旨証言する。
しかし，証拠（甲１）によれば，Ｒは，平成６年１２月２８日から病気により休暇をとっており，Ａの平成７年に入ってからの勤務状況を把握していなかったこと，Ｒと同様にＡの同僚であったＳ，Ｔ，Ｕ及びＶは，いずれも，Ａがメタリックケーブル系の工事を得意とはしていなかった旨陳述していること，Ａの業務を支援した主査のＷは，山東別館工事は工事積算の金額算出業務について相当手間がかかる旨陳述していることが認められ，これらの事実に照らすと，前記Ｒの陳述記載はにわかに採用できない。また，証人Ｂは，線路設計の業務の経験はあるものの，線路設計の業務内容についてはそれほど精通していないとも証言していることに照らすと，同証人の前記証言部分もまた採用できない。
そして，他に，Ａがメタリックケーブル系の工事の設計積算業務を不得手としていたとの認定を覆すに足りる証拠はない。
(オ) 被告は，山東別館工事の設計積算業務は，Ａの本件疾病発症当時，おおむね２日程度で完了する程度に進んでいたのであるから，負荷要因となるような作業の遅滞はなかった旨主張する。
しかし，前記１(2)ア，オ認定のとおり，Ａの山東別館工事の設計積算業務は，現に作業に遅れが生じており，平成７年２月１日から３日までの間には，主査２名の支援を受けていたこと，本件疾病発症時点において現に作業が完了していなかったことに照らすと，被告の主張は採用することができない。
(2) 基礎疾患及び生活習慣が有する本件疾病発症の危険性の有無及び程度
ア 脳出血の危険因子（高血圧症，飲酒及び喫煙）
前提事実(3)ア，前記１(2)オ，(3)認定の事実及び証拠（甲１，１９，乙１，５，１０）によれば，以下の事実が認められる。
(ア) 本件疾病は高血圧性脳出血の多発部位（４０ないし５０パーセント）である左被殻を病巣とするものであることから，高血圧性脳出血である可能性が高いと考えられる。
(イ) 脳出血の危険因子としては，高血圧のほか年齢，飲酒，喫煙，肥満，糖尿病が掲げられており，特に高血圧と飲酒が代表的な危険因子であり，これらの危険因子は，相乗的に作用するものである。
(ウ) Ａの血圧の数値（前提事実(3)ア）は，日本高血圧学会高血圧治療ガイドライン（平成１２年）によれば，平成元年９月１９日においては軽症高血圧，平成２年１月２５日及び同年６月６日においては中等症高血圧，平成３年６月１０日，同年１０月２８日，平成４年６月２日においては重症高血圧，同年７月２７日においては中等症高血圧，平成５年６月１日，同年９月２０日及び平成６年２月１０日においては重症高血圧，平成６年５月２７日及び同年１０月１３日においては軽症高血圧に該当するものである。
(エ) Ａの高血圧は原因疾患の明らかでない本態性高血圧の可能性が高い。
(オ) Ａは，高血圧に対する治療としては，平成４年７月２７日にＹ胃腸科・外科医院を受診し，血圧降下剤の処方を受けたのみである。
(カ) 重症高血圧に該当する場合及び中等症高血圧に該当する場合において糖尿病以外の危険因子（飲酒，喫煙が含まれる。）があるときは脳血管疾患発症の高リスクがあるとされ，軽症高血圧に該当する場合において糖尿病以外の危険因子があるときは中等リスクがあるとされる。
(キ) Ａには飲酒，喫煙の嗜好があり，飲酒量は平成７年に入って増加傾向にあり，１日の飲酒量は原告の申告によれば，本件疾病発症に近接する時期で，飲酒量が１日当たり水割り４，５杯，喫煙量が１日当たり３０本であった。
(ク) Ａは，昭和５９年１１月２４日，多量の飲酒に起因するマロリーワイス症候群により入院加療を受けた。
(ケ) Ａのγ－ＧＴＰの数値は，昭和５９年１１月２４日には６１，平成元年９月１９日には１３５，平成２年１月２５日には１９９，同年６月６日には９６といずれも異常値を示し，また，平成元年９月１９日には中性脂肪が５１５，β－リポ蛋白が８４１と平成２年６月６日には中性脂肪が２５３とそれぞれ異常値を示し，さらに，平成６年２月９日にＺ胃腸病院で行われた血液検査では，高脂血症及び脂肪肝が窺われるとの所見であった。
(コ) Ａの両親であるＣ及びＤはいずれも高血圧である。
以上の各事実によれば，Ａが遅くとも平成２年１月２５日から平成６年２月１０日までの間，血圧を測定する度に中等症高血圧又は重症高血圧症に該当する血圧の数値である上，遺伝的にもＡは高血圧症であった可能性が高いといえる一方，Ａは，血圧降下の治療としては，平成４年７月２７日ころ血圧降下剤の服用をしたのみであり，特段の血圧コントロールの措置をとっておらず，かえって，病歴や検査結果からみる限り，脳出血の危険性を相乗的に増大させる多量の飲酒及び喫煙の嗜好があったということができる。
しかし，前記１(3)認定の事実及び証拠（甲１，１８，１９，乙２，１０，証人Ｆ，原告本人）によれば，①脳に加えて高血圧の標的臓器とされる心臓，腎臓，眼底については，心臓に関しては左室肥大所見の有無，腎臓については尿蛋白の有無や血清クレアチニン値の増大の有無，眼底については網膜血管の高血圧性変化や動脈硬化性変化の有無を評価することにより，高血圧の持続による障害のレベルを測定することができるところ，Ａにおいては，左室肥大の所見が平成元年９月１９日及び平成２年６月６日の検査の時点では見られたものの平成６年２月１０日のＺ胃腸病院における検査では消失し，本件疾病発症後の和歌山赤十字病院の検査でも異常所見はみられず，尿蛋白は一貫して発現しておらず，血清クレアチニンの数値も正常範囲内であり，眼底については何らかの異常があったとの証拠はないこと，②血圧値による分類は必ずしも高血圧による臓器障害の程度を反映しておらず，これを反映する世界保健機構の専門委員会による病期分類が提唱されているところ，Ａの状態は，前記病期分類においては，臓器障害の他覚的徴候が明らかではない第Ⅰ期に分類される一方，臓器障害の徴候があるものが第Ⅱ期と，脳卒中などの症状ないし徴候が発現する時期が第Ⅲ期と定められていること，③Ａの場合，本件疾病発症当時の４０歳という年齢の患者が脳出血を発症した場合にまず原因として通常疑われる脳血管奇形，腎性高血圧，重症糖尿病，薬物や他の疾患による出血傾向といった事情が存在しないこと，④Ｃ及びＤは脳出血を発症していないこと，⑤血圧の数値は検査の際，緊張する等の理由により，実際の数値よりも高い値が出ることが多く，殊にＡは不安神経症に罹患していたため，より数値が高く出る傾向にあったということができることが認められる。
以上の事実によれば，Ａの血圧の数値は高いものの，それは検査に伴うものである上，同人の不安神経症によって高くなっている可能性がある一方，Ａの臓器には，高血圧に起因する特段の他覚的な異常所見は見られないか消失しており，臓器障害の他覚的徴候は明らかではないということができ，また，遺伝的にみても，両親が高血圧であるにもかかわらず脳出血を発症していないことからＡが特に脳出血を発症しやすい遺伝的素因を有しているとはいえないと評価できる。さらに，Ａが他に高血圧性脳出血を発症しやすい腎疾患や糖尿病といった素因を有していないことに照らすと，本件疾病が，同人の高血圧症の自然経過を有力な原因として発症したということはできない。
イ 不安神経症について
Ｋ（殊にＬ作成の調査復命書中の前記部分）及びＯ（乙１０）は，Ａの罹患していた不安神経症が，Ａの本態性高血圧症と併せて本件疾病の原因となった可能性に言及する。
しかし，前記１(3)カ認定のとおり，Ａの不安神経症は，抗不安剤の服用により，平成６年６月までにほぼ症状が消失していたこと，Ａは，平成７年１月３１日まで同病院に通院し，抗不安剤の処方を受けていたことに照らすと，この不安神経症が本件疾病の有力な原因となったということはできない。
(3) 総括
以上のとおり，Ａは，同人の経験からは困難な業務を期間内に行わなければならない一方，阪神淡路大震災の影響により同僚らからの支援を期待できないという精神的な緊張を伴う業務を，１か月間に所定労働時間を少なくとも１０４時間以上超過して行うという過重な業務を行っていた。他方，Ａは，高血圧症であったということができ，また，飲酒，喫煙といった脳出血の発症する危険のある嗜好を有していたものの，臓器障害の他覚的徴候に欠けること，不安神経症も抗不安剤の服用により症状が消失していたことに照らすと，これらの私的な要因が有力な原因となって発症したということはできない。したがって，本件疾病は，Ａの業務が過重であったことが相対的に有力な原因となって発症したものということができる。
そして，これに反するＯの意見書（乙１０）は，臓器障害の他覚的徴候に欠ける点やＡの業務が過重であったことを看過する点で採用することができず，また，Ｌ調査復命書中のＫの意見もＡの業務が過重であったことを看過する点で採用できず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
４ 結論
以上によれば，Ａの本件疾病の発症及びこれに起因する死亡と同人との業務との間には，相当因果関係が認められる。よって，Ａの本件疾病の発症に業務起因性が認められないことを理由として，原告主張の遺族補償年金及び葬祭料を支給しないと決定した本件各決定は違法であって，原告の請求は理由があるから，本件各決定を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 礒尾正 裁判官 秋本昌彦 裁判官 成田晋司）