大阪地方裁判所 平成１３年（わ）３１６５号 判決 2003年10月31日
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数のうち１２０日をこの刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間この刑の執行を猶予する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
【有罪と認定した事実】
被告人は，平成１０年７月６日から平成１２年３月３１日までの間，大阪府箕面市<中略>に主たる事務所を置く箕面市農業協同組合（平成１２年４月１日他の農協と合併して大阪北部農業協同組合となる。以下，本件当時の呼称に従い，「箕面市農協」という。）の本店営業課長として，箕面市農協における定期貯金・定期積金担保貸付の決定及び貸付債権保全手続等の職務に従事していたものであるが，営業課長の立場で同農協からその資金を定期貯金・定期積金担保貸付として同組合員以外の者に融資を行う（いわゆる員外貸付）に当たっては，関係法令や同農協の定款，貸出業務規程等諸規定を遵守することはもとより，定期貯金又は定期積金を担保として確実に徴求し，貸金債権の保全・回収に万全の措置を講ずるなどして，同農協のため誠実にその事務を行うべき任務を有していた。
しかるに，被告人は，箕面市農協の顧問等と自称し，同農協に大口貯金者を紹介するなどしていたＡや，Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）等の代表取締役であって，Ａとともに同農協に大口貯金者を紹介する一方，同会社の資金繰り等のためＡ名義で同農協から多額の融資を受けたりしていたＣと共謀の上，被告人において，別表（省略）「犯行年月日」欄記載のとおり平成１０年１１月１７日ころから平成１１年５月７日ころまでの間，前後１３回にわたり，前記箕面市農協本店事務所において，Ａから，同表「担保を仮装した定期貯金」欄記載の各名義人の定期貯金を担保として，Ａに同表「貸付金額」欄記載の各金額の貸付をされたい旨の申込みを受けるや，その任務に背き，Ａが各貯金名義人に無断で同定期貯金の担保提供を申し出ていること，及び，当時同農協はＡに対し多額の貸付金残額を有しており，しかも，その多くは，それ以前に貯金者に無断で貸付の担保にされた定期貯金の満期償還金に充てられたり，また，必ずしも成功するとは限らない長崎県所在の土地の開発事業等に費消されていることを了知し，Ａにその貸付を実行すれば，その回収が困難な状態に陥り，同農協に損害を加えることになるかも知れないことを認識しながら，Ａ及びＣの資金繰りに寄与してその利益を図るとともに，自己が関与した無担保貸付の発覚を免れることにより同農協内での自身の地位・名誉を保全する目的をもって，あえて，上記各名義人の定期貯金を担保に徴求したかのように装うとともに，同貸付金を安全確実に回収するための措置を何ら講じないまま，Ａに対し，別表記載の金額合計１６億４３５２万円の定期貯金担保貸付を実行し，もって同農協に同額の財産上の損害を加えた。
【争点に関する判断】
第１弁護人らの主張
弁護人らは，被告人が，箕面市農協の本店営業課長として，Ａに対し，別表記載各貸付のうち，２の貸付を除くその余の貸付を実行したことは争わないものの，①これらの貸付は，被告人が上司の命に従って行ったものであるから，任務違背の事実はないし，②その債権回収の関係でも，被告人は，Ａらがベンチャー企業への投資や土地開発により巨額の利益を上げ，これにより貸付金の回収が可能であると認識していたから背任の故意もない，③さらに，被告人は，自らの利益やＡ，Ｃの利益のため上記貸付を実行したものではなく，箕面市農協の利益のためこれを実行したものであるから，被告人に図利加害目的は認められず，④ＡやＣとの共謀も認められないなどとそれぞれ主張し，いずれにしても被告人は無罪であると主張している。
また，仮に上記各主張が認められないとしても，⑤上記のとおり，別表２の貸付は被告人が担当したものではないし，⑥別表５～７の貸付については，Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）からその定期貯金を担保とする旨の有効な担保提供があったか，少なくとも被告人は有効な担保提供があると信じて貸し付けたものであるから，背任の故意を欠く，したがって，上記２，５～７の各貸付けに関しては，被告人は無罪である旨主張している。
第２当裁判所の判断
そこで，以下では，まず本件の事実経過を認定した上，これを前提に上記各争点につき逐一検討を行うこととする。
１ 本件の事実経過
(1) 認定事実
前掲の関係各証拠によれば，箕面市農協の組織，Ａが同農協から貸付を受けるようになった経緯，被告人が平成１０年７月６日に箕面市農協本店営業課長に就任した後，Ａに各貸付を行っていた状況等は，以下のとおりであると認められる。
ア 箕面市農協の組織，貸付け業務等
(ア) 箕面市農協の組織等
箕面市農協においては，総代会という最高意思決定機関はあったものの，実質的に組織を動かしているのは組合長と，これに次ぐ専務理事であり，また，その下に一般職員の最高位として参事がいて，各店，各部等を統括していた。
箕面市農協の本店には，総務部，金融部，協同活動推進部の３部が置かれており，他方，本店の各部とは独立した形で，本店営業課，箕面支店，豊川支店，止々呂美支店があった（本店営業課は，実質的には箕面市農協の萱野支店と言うべきものであるが，本店建物の中に置かれていたことから，上記のとおり呼称されていた。）。本店営業課には，課長以下六，七名の職員がおり，営業課長の下には課長代理がいて，本店営業課の内部的事務はこの二人により最終処理されていた。
なお，平成１１年度における箕面市農協の貯金受入量は，農協全体で５４６億円であるが，そのうち２５０億円前後を本店営業課が保有していた。
(イ) 貸付業務に関する業務分掌等
同農協における業務分掌は，その「職制規程」によって定められているところ，本店営業課の業務として，「貯金・定期積金の受払及び利息計算に関すること」「権限内の貸付金の貸出及び回収に関すること」「貸付金の管理と償還指導に関すること」「証書・手形及び担保物件の保管管理に関すること」が定められている一方，金融部金融課の業務としても，「貸付金の実行と債権保全，担保物件の管理に関すること」「証書，手形の保管管理に関すること」「貸出金の償還指導に関すること」等が定められてもおり，両者重複する部分が見られるが，同農協内部では，貯金等の受払や貸付等の業務に関しては，本店営業課や各支店が対顧客関係の窓口業務や渉外活動業務を担当し，他方，金融部金融課は，これらの業務活動の指針を示したり企画を立案したり，また，重要な案件について決裁を下したりすることなどを通じてこれらの業務を全般的に統括するのが原則とされていた。
ただ，同農協のように，職員が全員でも５０～６０名程度しかいない小規模な組織では，業務分掌を厳格に運用すると顧客の求めに迅速に対応できないことから，窓口業務についても，実際の取扱いは上述の業務分掌に従って厳密に区分けされていたわけではなく，担当者が席を外していたり，別の客の相手をしているような場合，例えば，本来は職制上その担当とされていない金融部共済係の職員が貯金の預入れ等客の応対をすることも珍しくなく，また，特定の顧客に関しては，所属部署に関係なく，特定の職員が対応するという扱いも行われていた。
(ウ) 貸付業務に関する同農協内の規制
本来農協は組合員の利益を図るために設立される団体であるから，資金の貸付対象者も組合員となるのが原則であるが，農協法１０条２４項により，組合員以外の者にも貸し付けできるといういわゆる員外貸付もできると定められている。ただ，同項には「当該事業年度における当該組合の貯金及び定期積金の合計額に１００分の２０以内において政令で定める割合を乗じて得た額を超えないこと」と規定され，単一農協における員外貸付の総額が貯金等総額の一定割合以下であることが要求されていることから，それを受けて，箕面市農協においても，「信用事業規程」の第２の２(6)において，「一事業年度において，員外貸付及び組合員以外の者に対する手形割引の合計額は，当該事業年度における組合員に対する資金の貸し付け及び手形の割引の合計額の５分の１を超えてはならない。」と定められ，員外貸付等の総額が規制されていた。
また，箕面市農協における貸出業務の取扱いについて定めた「貸出業務規程」１９条は，「貸出の実行にあたっては，原則として担保を徴求する。但し，大阪府農業信用基金協会保証等の貸出で，組合が担保設定をしない貸出及び個人保証貸出は除くものとする。」と定めており，但書に該当しない場合には，全て担保を徴求すべきこととされていた。
(エ) 貯金担保貸付に関する規程等
箕面市農協が貸付を行う際の事務手続の細則としては，「貸出事務取扱要領」が定められており，その２２条の２には，定期貯金を担保とした貸付（以下「貯金担保貸付」という。）に関しては，それを実行する時点で，定期貯金証書等の担保物件の引き渡しを受けなければならない旨が定められていた（なお，定期積金証書等については，担保提供者の代理占有を許す規定が存在したが，定期貯金証書に関してはそのような規定が存在しなかったため，定期貯金証書を担保とする貸付の際には，必ず同証書を箕面市農協が占有せねばならないと考えられていた。）。
そして，前記職制規程中の職務権限表によれば，貯金担保貸付は，本店営業課においては，主任課員や課長代理が立案したものを営業課長が決裁し，金融部次長や部長に対して報告すべきものと定められていた（なお，この報告は，貸付ごとに行うという取り決めであった。）。
(オ) 本店営業課における貯金担保貸付の手順
本店営業課において貯金担保貸付を行う場合には，以下のような手順で行うのが通例であった。
① まず，担当者は，借入申込人に借入申込書の必要事項を記載して提出してもらい，同申込書裏面の貸付稟議書に自ら必要事項を書き込んだ上，決裁に回す。
② 営業課長の決裁が下りれば，担当者は，借入申込人に，担保として差し入れられる定期貯金に関する担保差入証に必要事項を書いてもらい，同時に定期貯金証書を預かるとともに，借入申込人等に対しては担保品預かり証を交付する。
③ その後，担当者は，「貸付限度額登録票」「貸付条件登録票（手形形式）」「手形貸付実行（手形形式）」等の起票や決裁，必要事項の端末入力等の作業を行った後，約束手形用紙を借入申込人に交付し，振出人欄に記名押印をもらった上，その手形を預かる一方，借入申込人が箕面市農協に普通貯金の口座を開設している場合には「当座性貯金入金票」を起票して同口座に入金し，口座がない場合は「振込依頼書」のみで同申込人の指定する先に振込送金を行う。
イ Ａが箕面市農協から貯金担保貸付を受けるに至った経緯
(ア) Ａは，昭和４７年ころから街頭で易者をしていたが，そのうち事業所を回って飛び込みで易者の仕事をするようになり，昭和５２年ころ，箕面市農協の前身である萱野農業協同組合でも営業したところを，当時の参事に気に入られて，同農協への出入りを許されたことから，やがて同農協職員の占いをしたり，印鑑を展示販売させてもらうなどして職員たちとも親しく交際するようになった。
その一方で，Ａは，同農協に，大口貯金者を紹介したりして，農協幹部等からも信用されるようになり，前記のとおり若いころから親しく交際していた職員達がやがて農協幹部に昇進していくにつれ，農協の業務や人事などにも一定の影響力を与える存在となっていき，自らも勝手に「農協顧問」などと名乗るようになっていった。
(イ) ところで，Ａは，平成５年ころＣの長女を知人であるＥにその息子の嫁として紹介しその仲人も務めことから，その後Ｃとも親しく付き合うようになっていたところ，平成７年ころ，Ｃから，同人が経営するＢが不渡手形を掴まされてしまったので１５００～１６００万円を融資してほしい旨依頼されたため，Ｂが倒産しては，知人のＥに対しＣの娘を紹介した自己の面子が潰れるなどと考え，Ｃの申し出に応えて自己資金等を融通した。しかし，Ｂの資金繰りは好転せず，その後も，Ａは，Ｃから求められるまま，更に約３０００万円の自己資金を融通したほか，前記Ｅの弟や，古くからの友人で保険代理業をしていたＦからそれぞれ３０００～４０００万円を借りたりして，その金をもＣに融通していた。
(ウ) その後も，Ａは，Ｂが倒産すれば，これまで自らＣに貸し付けてきた自己の金のみならず，Ｆらに借りて調達した金までもが回収不能になって，Ｆらの信用を失ってしまうなどと考え，Ｃからの追加融資の申し出にもその都度応じていたが，やがて自己資金も底をつき，知人からの借金も限界に達していたことから，新たな資金調達の方法を考えるうち，第三者に特定の金融機関へ定期の預貯金をしてもらい，預貯金者に無断で同定期預貯金を担保に入れて金融機関から借入れを受け（以下，借入れ名義人に関わりなく，預貯金の出捐者に無断で定期預貯金を担保として，実質的にＡらが借入れを受けることを「無断担保借入」又は「無断担保貸付」という。），その貸付金をＣに融資し，併せてその一部を自己の個人的な借金の返済等にも使おうとも考え，その借入先の金融機関としては，箕面市農協なら，以前から親しく出入りしているし農協職員と面識があるので貸付手続等にも便宜を図ってもらえるのではないかと考えた。
(エ) そこで，Ａは，Ｃに対し，「農協に大口で定期貯金をしてくれる人を探して貯金してもらい，その貯金を担保に金を借りようか。わしが借りて，あんたに回してあげる。担保に入れて，それで金借りるなんて言うたら誰も貯金なんかしてくれへんから，担保にするいうのは内緒やで。貯金してくれる人には，『農協には特別の定期貯金枠があり，その特別の定期貯金をしてくれれば，農協が運用して，正規の利息以外に，３～５パーセントくらいの裏利息が出る。』と言って誘ったらええやないか。農協が金を貸してくれるのは，定期貯金を担保にするんやから，貯金者に証書は預からせてもらいますと言わなあかんで。」などと言って無断担保借入を誘い掛け，Ｃもこれを了承した。
(オ) 他方，Ａは，無断担保借入の意図を隠し，Ｆにも箕面市農協へ定期貯金をしてくれる人の紹介を依頼していたところ，平成７年４月ころ，Ｆは，Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。）社長のＨから箕面市農協に２０００万円の定期貯金をする旨の約束を取り付けた。同年４月中旬ころ，Ａは，箕面市農協に赴き，Ｇ名義で２０００万円の定期貯金をし，Ｈ名義で貸付を受けようとしたが，後記のとおり，被告人らから問題点を指摘されて断られたことから，Ｇ名義で定期貯金することは断念したものの，今度は自己の名義で定期貯金し同名義で無断担保借入を行おうと考え，Ｆを介してＨに対し，「農協は組合員のための組織で，組合員以外の者は簡単に貯金できない。」等と嘘をついて定期貯金の名義を自己の名義にすることの了承を得，同月２５日，再度箕面市農協に赴いて，Ａ名義で定期貯金をし，初めて同名義で８００万円を無断担保借入した。
ウ 被告人がＡの貯金担保貸付に関与するようになった経緯等
(ア) 被告人は，以前から易者として箕面市農協に出入りするＡと顔見知りではあったが，上記のとおり，平成７年４月中旬ころＡがＧ名義で２０００万円の定期貯金をしてＨ名義で借り入れようとした際，当時は金融部金融課長兼共済課長ではあったが，本店営業課長から依頼されて，Ａにその問題点を説明し，初めて業務の面でもＡと関わりを持つに至った。平成７年６月ころ，被告人は，人事異動により金融課長との兼務を解かれて金融部共済課長専任となったが，同農協１階の事務室では，客と応接する応接セットに最も近い席に被告人が，最も遠い席に本店営業課長が配席されることとなったため，被告人は，後記のとおり同農協を度々訪れるＡの応対をすることが多くなり，Ａの認識においても，また同農協内部の扱いにおいても，自然に被告人がＡの担当者とみなされるようになっていった。
(イ) 一方，Ａは，上記のとおり，箕面市農協からＡ名義で無断担保借入を行うことに成功した後，数億円に上る資金をかき集め，同様にＡ名義で貯金して同人名義で無断担保借入を行ってはこれをＣに融通することを繰り返していた。
しかし，このやり方にも限界があったため，Ｆからの指摘もあって，Ａは，自ら貯金者の代理人であると偽り，貯金者本人名義で箕面市農協に貯金した上，同本人名義で無断担保借入を行うという方法をとれないか検討したが，このような方法では，貯金者本人に代わってＡが借入申込書を書くことになり，それを不審に思った農協が貯金者本人に問い合わせて無断担保借入の事実が露見するおそれがあったため，自分が貯金者の代理人であるという理屈が箕面市農協に通用するのか確かめるべく，平成７年の秋ころ，被告人に「代理人として貯金を入れたり貸付を受けたりする際にはどんな書類がいるんや。」などと尋ねたところ，被告人が「農協としては，定期貯金証書の原本と届出印を押した担保差入証がそろっていて，双方の印鑑が同一のものと照合できれば，それで貸付は受けられます。」などと答えたことから，Ａは，箕面市農協から貯金者に問い合わせ等はいかないし，貯金者から印鑑さえ預かれば上記無断担保借入は成功すると考えるに至った。
(ウ) そこで，Ａは，ＦやＣに対し，今後はＡ名義で貯金する必要はなく，貯金者本人名義で貯金しても構わない，但し証書は箕面市農協に預けてもらわねばならないなどと告げ，引き続き貯金者を勧誘させたところ，平成７年１０月以降，貯金に応じてくれる者が数多く集まり始めた。そして，その際の貯金担保貸付は，大要次のような手順で行われた。すなわち，① Ａが箕面市農協に貯金者を連れて来て同農協に紹介し，その場で貯金者は定期貯金の預入手続を行う。その際に作成する定期貯金証書は，同農協に差し入れられ，同農協職員から貯金者に受取書が渡される。② その当日か数日後，Ａは，単独で同農協に来て，上記第三者の定期貯金証書を担保にして第三者名義で借入れしたいと申し出，無断担保借入の事実を知らない被告人が１階の応接セットでＡに借入申込書の必要部分を記載させ，これを本店営業課長のＫに渡し，同課長が借入申込書とその裏面の貸付稟議書に必要事項を記入して係決裁欄に押印した後，金融課長兼金融部次長又は被告人が支店長・課長決裁欄に押印する。③ 定期貯金証書は，①のとおり既に同農協に差し入れられているので，そのままこれを引き継いで担保として預かる。④ その後，Ａは貸付が実行された後の現金の振込先と金額を指定し，振込依頼書に必要事項を記入して被告人に交付し，被告人がこれを窓口担当の職員に渡して引き継ぐ（以下，このようにＡ，Ｃが紹介した貯金者の箕面市農協への貯金を「Ａ関連の貯金」，その後，Ａが同貯金を担保として又は担保とすることを仮装して同農協から行った借入れを「Ａ関連の借入」又は「Ａ関連の貸付」という。）。
(エ) 他方，被告人は，Ｃとは，平成７年１０月に，同人が無断担保借入の対象となった貯金者のうちの一人であるＩ労働組合（以下「Ｉ」という。）の幹部を伴って同農協に赴いた際，初めて面識を持ったが，その後，平成８年ころ，Ａ関連の貸付金を振り込む相手先にＢという会社等があるのに気付き，ＡからこれがＣの経営する会社であることを教えられたことから，Ｃは単に貯金者を紹介するだけでなく，ＡからＡ関連の貸付金を受け取り，費消している人物であると認識するに至った。
エ 平成１０年６月４日以後に生じたＪの定期貯金を巡るトラブル（以下，これを「Ｊ問題」という。）の経緯等
(ア) このようにして，平成７年秋以後，第三者名義の定期貯金が行われるようになってからＡ関連の貯金，借入額は急激に増加していたところ，平成９年６月２７日ころ，Ａは，貯金者Ｊを伴って箕面市農協に来訪し，被告人と面談した結果，同日ころ，Ｊは，同農協に２億円の定期貯金をし，その後も，① 同年１０月３０日に１億円，② 同年１１月１３日に３億円，③ 同年１２月１日に３億円，④ 同月２９日に１億円，⑤ 平成１０年２月６日に１０億円の合計２０億円を定期貯金として預け入れた。そして，Ａは，これらＪの一連の貯金を担保に無断担保借入を行い，平成９年６月３０日から平成１０年２月１０日までの間に，同農協から前後９回に渡り合計１４億円以上の借入れを行った。
(イ) 他方，被告人は，Ａ関連の貯金及び員外貸付の総額が組合員に対する貸付等の総額の５分の１に迫る勢いであったことから，平成１０年３月に予定されている大阪府農協中央会の監査で問題視される恐れがあると考え，監査の前に，Ａ関連の貯金の一部を満期前に解約させ，その解約償還金をＡ関連の貸付金の一部の返済に充てさせる（以下，このような方法でＡ関連貯金及び貸付額をともに圧縮することを「相殺処理」という。）ことにより，同農協の員外貸付総額を圧縮しようと考えた。被告人は，当時の本店営業課長であったＫにその旨相談して賛成を得たので，Ａに対し，「農協の監査が近づいており，組合員でない人に対する貸付が多すぎると指摘される可能性があるので，貸付金を一旦返済してもらえませんか。」と申し出，返済する金がないと言うＡに相殺処理の承諾を求めたところ，Ａがこれを承諾したことから，Ｋ課長に平成１０年２月ころ相殺処理の手続を採ってもらった。これにより，Ｊの定期貯金１８億円を含めた総額２０億円ものＡ関連貯金が解約され，Ａ関連の貸付も約４億円にまで圧縮された。
(ウ) しかし，Ａは，当然のことながら，Ｊには同人の定期貯金を担保に供することはもちろん，解約してＡの借入金の返済に充てることも伝えていなかったことから，相殺処理の事実をカモフラージュするため，その後も，Ｊの上記①の定期貯金の満期償還日に当たる平成１０年４月３０日，Ｉの貯金を担保に１億円を無断担保借入するなどして，１億００２０万円をＪに振込送金し，また上記②の定期貯金の満期償還日に当たる同年５月１３日，Ｉの貯金を担保に３５００万円，Ｌの貯金を担保に３億円を無断担保借入するなどして，３億００７２万円をＪに振込送金し，あたかも定期貯金が存在し，満期日に償還されたように取り繕っていたが，そのころにはＡ関連貯金に借入枠の余裕がなくなり，Ａ関連の借入金によって資金を調達することができなくなったことから，上記③の定期貯金の満期償還日に当たる同年６月１日には，３億円の金をＪに振込送金できずに終わった。
(エ) これに対し，Ｊは，上記③の満期償還金が振込送金されなかったことや，Ａから箕面市農協の組合長に会わせてやると言われていたのに，その約束が守られていないこと等に不審を抱き，相談にのってもらった銀行職員の知人からもＡらの持ち込んできた話は怪しい旨の指摘を受けたことから，同農協に貯金の存否を確認することとし，平成１０年６月４日，同農協に電話し，以前に名刺をもらっていた被告人を電話口に呼び出し，自分の貯金の有無を尋ねたところ，困惑した被告人が答えに窮しＪの問いに満足に答えられないまま，一旦電話を切ったため，再度同農協に電話をかけ直したところ，それを受けたＫ課長が電話に出て，十分な善後策も講じないまま，Ｊに対し貯金は存在する旨答えてしまった。
(オ) その後，被告人は，Ａと電話で連絡をとり，Ｊからの問い合わせの件を伝えるとともに，即日，同農協近くの喫茶店前で会う約束をする一方，ＡもＣに電話して同喫茶店前に呼び出した。同人らが到着すると，被告人は，Ｃの車に乗り込み，Ａらに「いったいどうなっているんですか。Ｊさんには担保について承諾を得ていなかったんですか。これからどうするんですか。」などと問い質したところ，これに対しＡは，「Ｊさんには，高い利息を払うと約束して定期貯金をしてもらっていたんや。その定期貯金を，Ｊさんに内緒で担保にして貸付を受けていたんや。そのようにして貸付を受けた金は，Ｃが自分の会社やＱという会社に使ってしまったんや。Ｊさん以外の貯金者にも，定期貯金を担保にすることを内緒にして貸付を受けていたんや。」などと，無断担保借入の事実を初めて被告人に打ち明けた。さらに，ＡとＣは，被告人に対し，Ｊへの返済は自分たちで責任を持つから，それまで箕面市農協の方で残高証明を出すなりしてＪを納得させてほしいと依頼したが，被告人は，自分の一存ではできないので上司にその事態を説明するよう要請し，Ａ，Ｃを同農協２階にいたＭ専務に引き合わせた。
(カ) 被告人は，Ｍ専務に対し，「ＡさんやＣさんが，自分たちの紹介したＪさんの定期貯金を無断で担保に入れて，貸付を受けていたのです。一応，定期貯金証書は預かっていました。」などと説明した。Ａも，Ｍ専務に対し，「実は，Ｊの貯金を担保に入れることについては本人の了解を取っていなかった。だから相殺された後もＪには返済を続けていたが，返済資金がなくなってしまった。この金は私とＣ社長が投資しているＱという会社から必ず回収するので，ここは農協名義の残高証明を出してＪを説得してもらえないか。」などと懇請した。当初，Ｍ専務は，貯金なしで残高証明は出せない，ＡとＣの二人で解決してくれなどと言っていたが，ＣはＱに来ている投資話でＪへの返済は可能である旨力説し，ＡはＪの件は被告人ら箕面市農協職員も関与しており，事が公になれば箕面市農協も困るだろうなどと脅したり，「Ｂ名義の小切手を切るのでそれで一時的にＪさん名義の定期を作り，残高証明を発行してほしい。」などと提案するなどしてＭ専務を説得した。そのため，Ｍ専務も，最後には，Ｂが振り出した１３億円の小切手を差し入れることを条件に，箕面市農協がＪに対して残高証明を発行すること，Ｉの貯金に残っていた１億円の借入枠を用いて，Ａらに１億円を貸し付け，同貸付金をＪに送金することを了承するに至った。
(キ) その４日後，Ｊは，知人である銀行職員を伴って箕面市農協を訪れ，被告人から残高証明を受け取ったことから，それ以上定期貯金の解約を求めることなく帰り，他方，ＡとＣはＪを訪ね，これまでの経緯を打ち明けて詫び，同年７月に６億円，以降毎月１億円プラス５００万円を返済することを約束し，Ｊの了承を得た。
オ 別表１の貸付に至る経緯，貸付状況，貸付金の使途等
(ア) 被告人は，Ｊ問題発生から約１か月後の平成１０年７月６日，本店営業課長に就任し，貯金担保貸付の正式の決裁権者となり，同月２４日には，ＡからＬの１０億円の定期貯金を受け入れ，同証書を差し入れてもらう一方，同月２７日，Ａが同貯金を担保にＬ名義で６億１９６０万円の借入れを申し込んだので，これを決裁してその貸付を実行した。Ａらは，この借入金等を用いて，６億円をＪへ，１０６０万円をＮへ，９００万円をＯ株式会社（Ｃが経営する会社の一つ）へ，それぞれ振込送金した。なお，被告人は，この貯金担保貸付の際，Ｌに対し，その貯金をＡへの貸付の担保に供することについて意思確認をしなかった。
(イ) その後，Ａは，いずれも被告人の決裁を経て，① 平成１０年８月３日，再びＬらの貯金を担保にＬ名義で１億円を同農協から借り受けるなどして，Ｉへ５０００万円，Ａの銀行口座へ３２００万円を振込送金し，② 同月１０日，同様に，Ｌの貯金を担保にＬ名義で１億３０００万円を借り受けるなどして，１億１０００万円をＪへ，１９５０万円をＰ株式会社（Ｑの関連会社）へ振込送金し，③ 同年９月１６日，Ｉの貯金を担保にＩ名義で１億１０００万円，Ｄの貯金を担保にＤ代理人Ａ名義で３０００万円をそれぞれ借り受けるなどして，Ｂへ５００万円，Ｊへ１億５５００万円をそれぞれ振込送金し，④ 同年１０月１６日，Ｒらの貯金を担保にＡ名義で１億３０００万円借り受けるなどして，Ｊへ１億５０００万円を振込送金するなどした。しかし，被告人は，Ｄを除いた上記貯金者らに対し，貯金者が借り入れする際にＡを代理人にする意思があるのか，Ａ本人名義で借り入れする際に同貯金を担保に供する意思があるのか等を確認することなく，その決裁をして貸付を実行していたが，これらの貯金担保貸付に際しては，いずれの貯金者も定期貯金証書を箕面市農協に差し入れていた。
なお，被告人は，Ｊ問題発生後，Ａ関連の貸付はいずれも貯金担保貸付の形は取り繕っているものの，実際には貯金者に無断の担保提供で，実質的には無担保貸付に等しいものであって，貯金者からの貯金の解約等は拒めないし，貸付金の返済すら求めることの困難な状況にあったことから，せめてＡにだけは返済を求め得るような形にしておこうと考え，今後はＡ自身を借受人にする旨提案し，当初Ａはこれに難色を示していたものの，やむなくこれを承諾するに至ったため，上記④の貸付以降，別表記載の各貸付に当たっても，いずれもＡを借受人として形式上の貯金担保貸付を実行するに至った。
(ウ) その後，平成１０年１１月１３日，Ｃが探し当ててきた貯金者Ｓが箕面市農協に１億円の定期貯金を行った（別表１の定期貯金）。しかし，その際，密かに担保に供することを予定していた定期貯金証書をＳが持ち帰ってしまったことから，ＡはＣに対し，「どないなってんね。証書なかったら借りられへんやないか。Ｓさんに言うて，早う，証書入れさせ。」などと言って，定期貯金証書の返還を求めたが，Ｃは，Ｓと連絡が取れないので，後で証書を差し入れるという条件で被告人に貸付を頼んでくれと言うばかりであった。
このころ，Ａ関連の借入は，同貯金額の借入枠の極限に達していたため，新たな貯金がなければ新たな借入れはできない状態であったことに加え，前記のとおり，平成１０年８月以後，毎月中旬にはＪへ１億円を返済することを余儀なくされており，時間の猶予もなかったことから，Ａは，被告人に対し，「この間のＳさんの貯金，Ｓさんが，今出張中で今すぐに証書出せないんや。出張から帰ってきたら証書出してもらうから，Ｊさんへの返済分，貸し付けてくれへんやろか。」と言い，Ｓの定期貯金証書を差し入れることなく，それを担保とする借入れを申し込んだ。被告人は，当初これを拒絶していたものの，Ａが執拗に頼んだことから，「わかりました。でも，後で証書は入れてくださいよ。」などと言い，Ｓの上記１億円の定期貯金を担保とすることを取り繕いつつも，定期貯金証書も担保差入証も全く徴求することなく，Ａ名義で１億円を貸し付けることを了承し，同年１１月１７日，その貸付手続を行った（別表１の貸付）。Ａは，同日，同借入金等により，Ｊへ１億０６００万円を振込送金した。
カ 別表２の貸付に至る経緯，貸付状況，貸付金の使途等
その後，Ａは，Ｔという新たな貯金者を見つけ，同人に６億円の定期貯金をさせることに成功したが，Ｔは定期貯金証書を箕面市農協に差し入れなかったことから，Ａは，被告人に対し，「Ｔさんが６億円の定期貯金をしてくれる。それで，長崎の土地代のための貸付を頼む。後で証書は入れることになっている。
長崎の土地代の決済日は決まっているので，何とか貸付をしてくれ。」等と懇願した。そのため，被告人は，Ｓに引き続き，担保となるべき定期貯金証書や担保差入証を徴求しないまま，これを担保とすることを仮装し，Ａ名義での５億９２００万円の貸付を実行した。なお，その際，被告人は，貸付稟議書，貸付条件登録票，手貸実行伝票を起票したり，その情報を本店営業課課長代理Ｕに依頼して端末入力させるなどしたものの，同伝票の検印欄，振込依頼書の検印欄に押印せずに離席したため，Ｕは，Ｖ金融部長（以下「Ｖ」という。）に依頼して，形式上，手貸実行伝票や，振込依頼書の各検印欄に押印してもらって，貯金担保貸付が実行された。Ａは，このような手続によって得た借入金等により，４億３２００万円をＢに，７５００万円をＦに振込送金し，８５００万円を自己名義の口座に入金した。
キ 別表３以降の貸付の状況，貸付金の使途等
以後，別表３～１３に記載のとおり，被告人は，貯金者Ｄ関係の別表５～７の貸付を除くと，本来なら担保に供されるべき定期貯金証書や担保差入証を全く徴求することなく，別表記載の定期貯金を担保にすることを取り繕いながら，別表記載の貸付を実行した。
各貸付によるＡの貸付金の使途及びこれに関する被告人の認識は，以下のとおりである。
(ア) 別表３の貸付関係
Ａは，同借入金等により，Ｂへ１５００万円，Ｆへ３２５０万円，Ａ自身へ２５０万円を振込送金した。
被告人は，Ａから，借入申込時にはその借受金の使途は聞かなかったものの，振込段階で使途の説明を受けており，それによると，Ｂに流れた１５００万円は長崎の土地開発関連で議員に配るものであり，Ｆに流れた３２５０万円は同人からの借入金の返済であるとのことであったが，Ａに流れた２５０万円の使途は不明であった。
(イ) 別表４の貸付関係
Ａは，同借入金等により，１８００万円は，平成１０年１２月２４日のＡ名義での手形貸付の償還金へ，５０００万円は，平成９年１２月１９日のＩ名義での手形貸付の償還金へ，３億円は，平成１０年７月１７日のＬ名義での手形貸付の償還金の一部へ，それぞれ充当し，Ｆへ１億円，Ｂへ１１６０万円，Ｎへ１０３０万円，Ｊへ１億円をそれぞれ振込送金した。
被告人は，ＬやＩに流れた金は同人ら名義の手貸実行の償還金に充てられたものと認識したが，ＢやＮに流れた金は「事業資金」という程度の説明を受けたのみであった。
(ウ) 別表５の貸付関係
Ａは，同借入金等のうち，Ｆに３４００万円を振込送金し，その余は現金出金等により自己の手中に収めた。
被告人は，貸付実行前にはＡに対して使途を確認せず，同人が申し出た借入額をそのまま了承して貸付を実行したが，結局，Ａから事業資金に使うとの説明を受けたのみであった。
(エ) 別表６の貸付関係
Ａは，平成１０年７月８日，Ｗから５０００万円預かってＡ名義で貯金し，それを担保に借入れを受けていたところ，上記金額を上記Ｗに返還すべく，上記Ｗに振込送金した。
本貸付を含め，以降の貸付についてはいずれも，被告人は，貸付金の使途もＡから詳しく聞こうとせず，事業資金に使うという程度の説明を受けただけで，長崎関連の地質調査や議員に渡すものだと推測したり，ＦやＮへの借入金の返済であるなどと考えていた。
(オ) 別表７の貸付関係
Ａは，同借入金等により，Ｂに１１００万円，Ｆに２３０万円を振込送金した。
(カ) 別表８の貸付関係
Ａは，同借入金等により，Ｂに６００万円を振込送金するなどした。
(キ) 別表９の貸付関係
Ａは，同借入金等により，Ｂに１１００万円を，Ｆに１０９０万円を振込送金した。
(ク) 別表１０の貸付関係
Ａは，同借入金等により，Ｎへ１０４０万円を振込送金した。
(ケ) 別表１１の貸付関係
Ａは，同借入金等により，Ｂへ６５０万円を振込送金するなどした。
(コ) 別表１２の貸付関係
Ａは，同借入金等により，Ｆへ８５０万円，Ｂへ５４０万円，Ａ本人に３２万円を振込送金するなどした。
(サ) 別表１３の貸付関係
Ａは，同借入金等により，Ｄへ９７００万円を振込送金するなどした。
(2) 事実認定に関する若干の補足説明
ア 弁護人らの主張
以上の認定事実については，後記「２ 背任罪の成否」の項で適宜補足的な説明を行うが，同所で検討する弁護人ら・被告人の主張以外にも，弁護人らからは，① 被告人は，本店営業課長に就任する以前は，当時の役職や権限分掌に照らしても，貯金担保貸付の決裁権限を有していなかったから，被告人がＡに対する貸付につき実質的な判断を行ったことはなく，本店営業課への書類の橋渡しなどの機械的な作業や，Ａの雑談の相手をしていたに過ぎない，② Ａは，Ｊ問題が発生した平成１０年６月４日当日，被告人に対し，Ｊに無断で定期貯金担保貸付を受けていたことや，Ｊ以外の貯金者についても担保提供の承諾を取っていないことなどは打ち明けていないなどと主張しているので，これらの点につき，まずここで若干の補足的説明を行っておく。
イ 弁護人らの主張①について
なるほど，Ｊ問題発生以前の段階においては，被告人には，形式的な職制規定上は貯金担保貸付の決裁権限がなかったことは事実である。しかし，前記認定のとおり，箕面市農協のように，職員が全員でも５０～６０名程度しかいない小規模な組織では，業務分掌を厳格に運用すると顧客の求めに迅速に対応できないことから，窓口業務についても，実際の取扱いは正式な業務分掌に従って厳密に区分けされていたわけではなく，担当者が席を外していたり，別の客の相手をしているなどの場合，例えば本来は職制上その担当とされていない金融部共済係の職員が貯金の預入れ等客の応対をすることも珍しくなく，特定の顧客に関しては，所属部署に関係なく，特定の職員が対応するという扱いも行われていたことが認められる。
このような当時の一般的扱いを前提として，(1) 当時本店営業課長であったＫは，Ａ関連の貯金及び貸付に関し，(ア)Ａに対する応接は，専ら被告人が行っていた，(イ)被告人は箕面市農協の前に信用金庫に勤務した経歴を有するし，金融業務検定の資格を持っていたので，金融業務に明るい被告人の判断を尊重し，自分は端末入力等の事務処理的な手続をしていた旨供述していること（なお，同供述は，当時の箕面市農協内での上記取扱いや争いない被告人の経歴等に符合し，格別不自然・不合理な点もないこと等から，信用性は高い。），(2) 当のＡも，Ｊ問題発生以前から，自分の貯金や貸付の担当者は被告人と認識していた旨供述していること（なお，同供述は，Ｊ問題の際，Ｊが被告人を電話口に呼び出して貯金の有無を尋ねたこと，Ｊ問題発生以前のＡ関連の複数の貯金者においても，箕面市農協の担当者が被告人であると認識していたこと，ＡらからＪ問題の真相を聞くために出向いたのは被告人一人であったこと，被告人は，Ａ関連の貸付総額が大きいことを了知し，監査で指摘されないか懸念し，相殺処理の可否につきＡと交渉していること，被告人はＪ問題発生以前のＡ関連貸付等につき，数多くの押印をしていること等の客観的事実とよく整合し，特段その信用性を疑わせる事情もない。），(3) さらに，被告人も，捜査段階において，このように自分が実質的な担当者としてＡ関連の貯金及び貸付をしていた理由は，応接セットから席が近かったからであると供述していること（なお，同供述は上記各供述と矛盾しないし，被告人はＡと特別親しいわけでもないのに数多くＡを応対していた事実を自然に説明するものであり，その信用性は高い。）などの諸事情を総合すると，前記認定のとおり，被告人は，Ｊ問題発生以前，貯金担保貸付の決裁権限を有しなかったものの，実質的な担当者としてＡに応対し，Ａ関連の貯金及び貸付に関与していたことは明らかであると認められる。
ウ 弁護人らの主張②について
まず，平成１０年６月４日箕面市農協付近の車中で，Ａが被告人に対し，Ｊに無断でその貯金を担保に供していた事実を初めて打ち明けた点については，Ａ自身が検察官調書中及び本公判での証言中において一貫してこれを認めているほか，被告人も検察官調書中において自認しているところである。Ｊ問題はＡにとっても被告人にとっても衝撃的な事実であったはずであり，この点につき両者とも虚偽供述をすべき利益はないと認められるから，その一致した供述によって容易にこれを認めることができる。
また，その際，その余の貯金者の貯金についても無断で担保に供していた旨被告人に打ち明けたという点についても，Ａが上記検察官調書中で明言しているほか，本公判での証言中において概ねこれを認めており（この点，弁護人らは，Ａは第９回公判において，平成１０年６月４日に打ち明けたのはＪに限っての話であると供述していると指摘し，これは同公判調書中の証人Ａの供述部分３７頁の，「そのほかの貯金者の関係，これについても話が及んだんですか。」との問いに対する「いや，その時点では及んでませんね。」という答えを指すものと考えられるが，Ａは，その直後，「Ｊさん以外の貯金者の関係でも，こういう無承諾で担保に入れてたと，こういうことを被告人に言ってないんですか。」という問いに対し，「いや，言ってますよ。だから，その時点では，もう僕のほうから言っていますね。」と相反した答えをし，さらにその趣旨を質されると，「Ｊさん以外にというんじゃなくて，それは，こういうことじゃないですか。いわゆる貯金者の承諾を得ずに，Ｊさんと同じケースで，金額を運用してるということでしょう。」等と問い返して質問の趣旨を明確化した上で，「それは，そのとおりですよ。」と明確に答えている〔同調書３８頁〕。），被告人も，検察官調書中でこれを認めているのであるから，この点も，Ａの検察官調書中の供述に従って認定してよいと思われる。
弁護人らは，この段階でＡがＪ以外の貯金者について無承諾であることを言明する必要はないなどと主張しているが，Ａは従前からＪと同様の態様で複数の貯金担保貸付を受けていたことから，Ｊだけ承諾を取っていなかった旨糊塗することは不可能と観念し，自ら他の貯金者についても無承諾であった旨白状することは十分考えられるし，被告人においても，当然に，その余の貯金者についても同様のことはないか強い関心を持つはずであろうから，むしろその場で他の貯金者についても話が及んでいることのほうがはるかに自然であって，弁護人らの主張には賛同することができない。
２ 背任罪の成否
そこで，以上認定した本件の事実経過を踏まえ，以下，弁護人らの主張に鑑み，被告人に背任罪が成立するか否かについて，各構成要件要素ごとに順次検討を行う。
(1) 任務違背行為について
ア 貸付行為の存在
被告人が，本店営業課長として，別表２の貸付以外の貸付行為を行ったことについては当事者間に争いがなく，かつ，証拠上も明らかである。
別表２の貸付について，弁護人らは，被告人はＡから同表２記載の定期貯金を担保とした貸付を依頼され，貸付関係書類をまとめて起案したものの，Ａが同貯金証書を持ってきていないことに気付き，Ａと言い争いになった後，参事の指示を仰ぐため，箕面市農協２階に上がるなどしていたところ，その間ＡはＶと話をして，被告人が１階に降りてきたときには，Ｖ金融部長の独自の判断で手貸実行伝票や振込依頼書の検印欄に同人の押印がされ，貸付実行は終了していた，したがって，被告人はやむをえず貸付稟議書に決裁印を押したにすぎず，被告人自身が同表２の貸付を実行したものではない旨主張している。
しかしながら，(1) まず，Ｖは，本公判における証言において，第２１回公判では上記手貸実行伝票等に検印したいきさつを十分供述できなかったものの，第２２回公判では記憶を十分に喚起した上，自分が本来押印する書類ではないが，被告人が来客か何かで検印できない事情があったため，Ｖのところに検印が回ってきただけと想像でき，被告人が検印を拒んでいるのに，Ａと話し合い，独自の判断で検印を押したということは絶対にない旨供述している。Ｖのこのような供述は，①当時の箕面市農協において，決裁権限を有しない管理職が便宜的に決裁者欄に検印することにより，担当者欄と決裁者欄の印が同一になることを防ぎ，形式的に牽制しあう外観を作出する相互牽制のシステムが採られていたという事実（これは，多数の貸付手続書類の印影において明らかであるし，供述書〔弁護人請求証拠番号18〕において被告人自身認めるところである。）とも符合するし，②何より，前記認定のとおり，箕面市農協内では専ら被告人がＡの貸付を担当していたのであり，ことにＪ問題を契機に被告人に無断担保借入の事実を打ち明けたＡが，それまで取引を担当してもらったことがほとんどないＶに，突如この場合にだけ貸付の実質的決裁を乞うということ自体極めて不自然であること，③さらに，この点に関しては，Ａも，Ｖと直談判して手貸実行伝票に押印してもらった記憶がない旨供述していること（なお，Ａは，弁護人らからの「そこで思い出していただきたいんですけれども，Ｖさんとの間で，この長崎の開発土地の買収について話をしたことがあったでしょう。」という問いに対し，「うん，あったと思いますね。」と答え，続いて，「その長崎の土地を買収するんで資金が要るんだと，だからＶさんのほうに話をして借り受けたと，長崎の土地の件をですね，いういきさつだということでよろしいんでしょうか。」という問いに対し，「うん，大筋でええと思います。」と答えており（第１４回公判），これは一見すると，弁護人らの主張を裏付ける供述とも考えられるが，この答えを導いた問いの趣旨は不明確で，Ａがどのような趣旨で答えたか不明確であること，Ａは「で，すぐに取引を決裁するために，証書はないけれども貸付を実行してもらわなきゃいけないという話を，Ｖさんにあなたのほうからされたことはありませんか。」という趣旨の明確な問いに対し，「いや，私がそれした覚え，ないと思うんですけどね，Ｖさんには。」と明確に否定している（第１３回公判）こと，このような出来事があれば，いつもの被告人との取引形態とは異なる形態なのであるから鮮明に記憶しているのが自然と解されるところ，Ａは捜査段階でこのような出来事の存在を供述していないこと等からすると，第１４回公判での問答は，弁護人らの主張を補強するものではないというべきである。）などの事情に照らすと，前記Ｖ証言は十分に信用することができる。
また，(2) この点に関しては，被告人も，検察官調書中において，Ａから「Ｔの証書やけど，最初は差し入れてもらうことになっていたが，実はあれはＴ個人の金ではなく，会社の金やから証書を常時会社の金庫に入れておかないかんそうや。だから済まんけど証書無しで貸付をしてくれんか。明日長崎の関係で売買代金を払わんとあかんねん。」等と聞き，証書を提出させるよりも，Ａらに長崎の土地を取得させる方を優先しようと考え，別表２の貸付を行った旨供述し，本件の手貸実行伝票を示された際，「お示しの一連の書類が，平成１０年１２月１日に実行した貸付に関するものであり，私が処理したものに間違いありません。」と供述しているところである。ここで，被告人の捜査段階での供述の基本的信用性を検討しておくと，①被告人に対する取調べにおいては，警察官調書の多くにおいて，読み聞かせだけでなく閲読させるなどした上，訂正申し立てに応じ，かつ，検察官調書においても，調書を作成した後日に申し立てられた訂正のため，わざわざ独立の調書を作成するなど，慎重な取調べや供述録取が行われていることが窺われること，②被告人は，最初の逮捕の日の翌日から弁護人を選任しており，捜査官の誘導等によって供述が歪められた可能性は小さいと考えられること，③その供述内容を見ても，必ずしも共犯者の供述と一致しない部分もあり，自己弁護的な供述も多々録取されているなど，捜査官による誘導，押し付けの形跡は窺われないこと等から，その信用性は基本的に高度であると認められ，ことに上記供述部分は，信用性の高い前記Ｖ，Ａの各供述と整合しており，その内容も自然である。
他方，(3) 前記弁護人らの主張に沿う被告人の公判供述は，①貸付を行うことが前提であるかのように手続関係書類を全て起票した後になって，初めて定期貯金証書の不存在に気付いたという点で不自然の感を否めない上，②その貸付実行に激しく抵抗していたという被告人において，あまり事情を把握していないと思われるＶが押印したからといって，その後はあっさりと諦め，貸付稟議書へ事後的に押印を行い，また，それ以降の別表３～１３の各貸付については，基本的に定期貯金証書を徴求しないまま貸付の手続を進めたなどというのは，いかにも不自然であると言わざるを得ない。
以上の各証拠を総合すれば，Ｖの押印は，同人や被告人（前記検察官調書）が供述するように，当時の箕面市農協において行われていた前述の相互牽制システムにより，本来の決裁権者である被告人が不在であったため，便宜上，決裁権限を有しない他の部署の管理職であるＶが押印してその後の手続を進めたに過ぎないものであって，形式的に相互牽制の形を整える代印に過ぎないと解されるから，あくまでも別表２の貸付を実行したのは被告人であり，貸付稟議書に押印した時点で，貸付実行は終了していると認められる。よって，弁護人らの主張は採用できない。
イ 担保提供に関する貯金名義人の承諾の不存在
別表１～４及び８～１３の各貸付に関し，別表記載の各貯金名義人が自己の定期貯金をＡの借入れの担保に供されることにつき承諾していなかったことについては，当事者間で争いがなく，かつ，証拠上も明らかな事実である。
他方，弁護人らは，別表５～７の各貸付については，Ｄが平成１０年８月２１日付の議事録等を提供し，借入れについて限度１億円の担保提供を容認していたから，担保提供の承諾があった旨主張している。しかし，上記議事録は，Ｄが平成１０年８月２１日に定期貯金した１億円に関するものであることは明らかであるところ，本件で問題となっているのは，平成１０年１２月３０日付でなされた１億５０００万円の定期貯金であり，これに関する議事録等は何ら提供されていないこと，Ｄ社長のＸの供述によっても，同社が別表５～７の定期貯金を担保に供することを容認していなかったことは明白であるから，弁護人らの主張は採用できない。
ウ 上司の命令や箕面市農協内部の取引慣行と任務違背性
さらに，弁護人らは，① 被告人には，上司であるＭ専務の命により，Ａを助勢するとともに独自の資金調達をさせて穴埋めするように督促する課題が課せられていたところ，この課題は，本店営業課の任務に組み入れられていると理解され，それが最終的には箕面市農協の安泰を図るという目標を達成するための手段と位置づけられる以上，多少のリスクは容認されるし，② 箕面市農協においては，いわゆる事実上の代理形式により，Ａが，貯金者の証書と届出印を持参し，その印を押捺した担保差入証を提出した場合に，貯金者の意思確認を経ないでＡに貸付を実行することは，定着した慣行として公認されていた手続であるから，いずれにしても被告人に任務違背はないなどと主張している。
しかしながら，まず，上記①の主張に関しては，仮にＭ専務が弁護人ら主張のような事柄を明確に指示し，被告人がこれに従って貸付を実行したと認められる場合であったとしても，背任罪成立が左右されることはないと解されるところ（最決昭和60年４月３日刑集39巻３号131頁参照），関係各証拠によれば，そもそもＭ専務が明示的に容認したのは，(ア) Ｃの差し入れた小切手を根拠にＪに対して１３億円の残高証明を発行すること，(イ) Ｉの貯金を担保にＡに貸付をし，それによってＪに１億円返済すること，(ウ) その後の返済はＡら独自の資金源で行うことにとどまり，更に進んで，無断担保貸付を容認するかのような言動をしたことはなかったと認められるのであるから，この点の弁護人らの主張は当を得ない。
また，上記②の主張についても，確かに，関係者の供述によれば，Ｊ問題発生以前の箕面市農協においては，第三者の貯金を担保に貸付する場合，貯金者本人に対して担保提供意思を確認することは必ずしも徹底されていなかったようであるが，本件の場合，(ア) 被告人は，別表記載の各貸付の時点までに，このような悪弊からＪ問題という極めて困難な問題が生じたことを十分に認識していたことに加え，(イ) 被告人に別表記載の各貯金担保貸付を申し込んできたのは，Ｊ問題の元凶であったほかならぬＡであったのであるから，被告人の立場においては，貯金者自身の保護のみならず，同農協の資産保護のためにも，他の場合よりも一層強く貯金名義人に担保提供意思を確認すべき義務が存していたのに，被告人は，このような義務を全く怠り，貯金名義人本人に対する意思確認をしないまま，漫然と貯金担保貸付を続けていたのであるから，従前の悪習を考慮に入れても，被告人の行った本件各貸付が任務違背行為に該当しないなどという評価は到底することができない。この点でも弁護人らの主張は失当である。
エ 小括
よって，被告人が行った別表１～１３記載の各貸付は，当該貯金者に担保提供意思がなく，実質的に無担保状態でなされたものであり，しかも，前記認定のような各貸付に至るまでの経緯からして，Ａが当該貯金者に無断で担保に提供しようとしていることが強く疑われる状況であったにもかかわらず，被告人において，当該貯金者に意思確認を全く行うことなく貸付を行っているのであるから，被告人の貸付行為は，客観的に任務違背行為に該当することは明らかである。
(2) 背任罪の故意について
背任罪が成立するためには，自己の行為が任務に背くものであり，かつ，その結果本人に財産上の損害を生じさせることについて認識・認容していることが必要であるので，以下，これを検討する。
ア 任務違背の認識・認容の存在－貯金名義人の担保提供意思の不存在について認識・認容があったか
(ア) 情況証拠からの推認
前記認定事実に前掲関係証拠を総合すると，① 被告人は，Ｊ問題発生直後，Ａから，Ｊの承諾を得ずに貯金を担保に供したのみならず，他の貯金者についても担保提供の承諾をとっていないことを打ち明けられていたこと，② それにもかかわらず，被告人は，Ｊ問題発生後の別表記載の各貸付に際しても，Ｊ問題発生前と同態様で担保提供がなされているのに，貯金者に担保提供意思が存することを裏付ける客観的な資料（委任状，貯金者本人の言明等）を徴求しなかったばかりか，自ら確認しようとする努力すらも全くしていないこと，③ それどころか，被告人は，(ア)別表５～７を除く各貸付においては，担保物たる定期貯金証書や担保差入証すらも全く徴求せず，かつ，(イ)借受人をＡ本人に変えることを求めるなど，Ｊ問題発生前の貸付方法以上に，担保の存在を重視せず，かつ，担保提供者と借受人とが相違するという極めて危険な貸付方法をあえて採っていること，④ 同農協の内規では，貯金担保貸付を行った場合，貸付実行報告書を作成して金融部長らに報告しなければならないのに，被告人は同報告書を全く作成していない（なお，被告人は，Ｖから貸付実行報告書はＵに起案させればよいと言われた旨供述するが，Ｖは公判証言でこのような指示を出したことを否定し，Ｕが同報告書を起案した形跡もないことからすると，たやすく措信できない。）こと，以上のような諸事情が窺われるのであって，これらの情況証拠を総合すれば，別表の各貸付時点において，貯金者が担保提供意思を有しておらず，したがって自らの行為が任務違背行為に当たることを被告人は十分に認識・認容していたものと容易に推認することができる。
(イ) 被告人の捜査段階での供述
他方，被告人は，捜査段階で，別表記載の各貯金者についても，担保提供の意思がないことは分かっており，本人に問い合わせるなどしたらＡ関連貯金及び貸付手続が挫折してしまうと考え，あえて本人に担保提供意思を問い合わせようとしなかったなどと供述しているところ，この供述内容は，前記各情況証拠ともよく符合し，その事実を合理的・自然に説明するものであって，十分に信用することができる。
(ウ) Ｄの担保提供意思に関する認識・認容
ａ 弁護人らは，Ｄは，平成１０年８月２１日付の議事録等を提供し，借入れについて限度１億円の担保提供を容認していたという経緯があるから，被告人は，別表５～７の合計１億５０００万円の貸付についても本人の担保提供意思があったと信じていた旨主張している。
ｂ そこで検討するに，まず，前掲関係証拠によれば，Ｄが箕面市農協に貯金した経緯等は，以下のとおりである。
(ａ) 平成１０年８月２１日，Ｄの代表取締役のＸは，箕面市農協に同社名義の１億円の定期貯金をするため，法人が貯金するために必要となる取締役会議事録（同月に同社が１億円貯金すること，その１億円を担保に借り入れする代理権限をＡに与える旨の記載があるもの。）を同農協に持参し，その際，被告人はＡを代理人とする旨の委任状をＸに書かせた。
(ｂ) 上記のとおり，Ｘが同日付の貯金を担保にＡが借り入れることを許可したのは，被告人から「農協は，原則として組合員相手の貯金しか受けないのです。Ｄさんも組合員ではないので，取引がないと貯金は受けられないのです。ですから，貯金と同時にいくらか貸付を受けてくれませんか。」と言われたので，箕面市農協に１億円を受け入れてもらうために便宜的に２０００万円の貸付を受けることとし，この借入についてＡを代理人にしたからであった。
(ｃ) その後，被告人は，平成１０年１２月３０日，(ａ)の１億円の定期貯金とは別個に，Ａが同社名義の１億５０００万円の定期貯金を紹介したため，Ｄの事務所を訪れ，Ｘから同額の金を預かり，箕面市農協に現金を持ち帰ってから定期貯金証書を作成した。その結果，箕面市農協に同定期貯金証書は残ったものの，その際，被告人は，Ｘに対し，上記１億５０００万円の貯金等に関する取締役会議事録を求めてもいないし，Ａに１億５０００万円を担保として貸付を受ける代理人とする旨の委任状の差し入れも求めなかった。
ｃ 以上の認定事実によれば，被告人は，Ｄの議事録の記載が真の担保提供意思によってなされたものではないことを十分認識していたはずであり，しかも上記議事録に基づくＡへの代理権付与が平成１０年８月２１日付の定期貯金関連に限ってのものであったことを認識していたのは明らかである。被告人が，平成１０年１２月３０日付の定期貯金の受け入れ，それを担保に別表５～７の貸付を行うに際し，Ｘに新たな議事録等の提出を求めなかった理由は，被告人において，ＤにＡの借入れの担保として貯金を提供する意思が全くないことを既に了知していたため，平成１０年１２月３０日付の貯金についても，事が露見することを防ぐため，担保提供意思の有無を確認しなかったと考えるほかないのである。これは，基本的に信用性が高い被告人の捜査段階での供述にも沿うものであるし，別表記載のその余の貸付に際し，被告人が何ら本人確認を行わなかった事実とも整合的である。
ｄ よって，被告人は，別表５～７の貸付に関しても，実質的には貯金者の承諾のない無担保貸付であることを了知していたものと考えられるから，弁護人らの主張は採用できない。
(エ) 小括
以上によれば，被告人は，別表記載の各貸付に際し，貯金者に担保提供意思がないことを認識・認容しながら，同貸付を実行したものと認められる。
イ 財産上の損害発生に関する認識・認容の存在
(ア) 情況証拠からの推認
前記認定のとおり，Ａは，Ｊ問題発生以前から，新たな貯金者に貯金させ，それを担保に借入れを行っては，Ｂへの事業資金等に費消し，また，従前担保に入れた貯金者への満期償還金を捻出していたが，平成９年末からは，自転車操業の度合いが増し，平成１０年２月に相殺処理がなされたこと，新たな貯金者の獲得に行き詰まり，無断担保借入金で貯金者への満期償還金を捻出できなくなったこと等から，Ｊ問題が発生し，その後，別表記載の各貸付時において，ますます資金繰りに窮していたことが認められる。本件各貸付当時，Ａが自転車操業に陥っていたことは，以下のように，その仮装された担保の設定・取消しがめまぐるしく繰り返され，また担保が全く存在しない時期すらあったことからも窺うことができる。すなわち，前掲関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
ａ 別表２の貸付については，当初，Ｔ名義の定期貯金を担保としていたが，平成１１年１月２６日にこれが取り消されて翌日満期解約出金され，その代わり，同月２５日付のＹ名義の６億円の定期貯金が新たな担保として設定された。
ｂ 別表３の貸付については，当初，Ｚ名義の定期貯金を担保としていたが，平成１１年３月２６日にこれが取り消されてその日に満期解約出金され，その代わり，同年２月１０日付でなされたＴ名義の定期貯金が同年３月３１日付で担保として設定された。
ｃ 別表４の貸付については，当初，ａ名義の定期貯金を担保としていたが，平成１１年３月２３日これが取り消されてその日に満期解約出金され，その代わり，同年２月１０日付でなされたＴ名義の定期貯金が同年３月３１日付で担保として設定された。
ｄ 別表５，６の各貸付については，それぞれ，当初，Ｄの１億５０００万円の定期貯金を担保としていたが，平成１１年２月２日付これが取り消されて，同月４日付で定期貯金は満期解約出金され，その代わり，同月１０日になされたＴ名義の８億８０００万円の定期貯金が同年３月３１日に担保として設定された。
以上見たように，担保にした定期貯金が満期を迎え，満期解約出金する度に，新たな定期貯金を担保に差し替え，これにより，端末上，Ａ関連の貸付に何らかの担保が徴求されている外観を保とうとしていたことが顕著である。このように，Ａらは，借入金を満足に返済できなかったため，その償還には新たな貯金者の定期貯金を担保にした借入金を充てざるを得ず，所詮は現状を糊塗し，破綻の先延ばしを行うことに汲々としていたのであって，Ａらが負担していた高額の裏金利，貸付総額の急激な増加等に照らしても，このような自転車操業が近い将来破綻することは必至であり，被告人が行った別表記載の各貸付は，最終的に焦げ付く可能性が極めて高かったものと言わざるを得ない。
そして，被告人が，本店営業課長に就任し貯金担保貸付の責任者となる以前から，Ａに対する貸付担当者として，同人がかなりの自転車操業状態にあることを認識していたことは，信用性の高い被告人の捜査段階での各供述調書からも十分窺われるが，さらに，本店営業課長就任後も，別表１の貸付を行う以前の段階で，前認定のとおりＬらの貯金を担保にＡらに貸付を行っており，既に貸付総額の急増，返済が滞っている状況等をつぶさに観察していたことから，別表記載の各貸付当時，Ａらが借金で首が回らない状態にあることを知悉していたものと認められる。加えて，被告人は，前述のとおり，端末処理上，担保の設定・削除を繰り返し，外観上，Ａ関連の貸付が無担保ではないことを取り繕おうとし，Ａらの自転車操業状態を糊塗しているのであるから，被告人においても，Ａらに貸付を行えば，その回収が困難になり，箕面市農協に財産上の損害が発生する可能性が高いことは十分に認識・認容していたものと認められる。
(イ) Ａらの投資先からの回収可能性に関する認識
これに対し，弁護人らは，被告人がＱへの投資や長崎関連事業への投資によって得た利益により，貸付金の返済は可能であると信じていた旨主張するので，以下検討する。
ａ Ｑへの投資について
(ａ) 前掲関係証拠によれば，Ｑ関連の事実経過は，以下のとおりである。
Ｑは，ｃがガラス製ハードディスクの製造方法について特許を取得し，その製造販売を目的として設立した，いわゆるベンチャー企業であって，当初ｂ商事の資金援助を受けていたが，平成９年夏ころ，ｂ商事がそのスポンサーから撤退することとなり，その際，Ｃはｂ商事の関係者からＱを紹介された。
Ｃは，同年９月ころ，ｃと会ってその事業計画等につき説明を受け，同社がｂ商事から約１１億円，銀行から計６億円の借金をしており，さらに必要な資金として約３７億円程度が見込まれていること，事業の本格稼働まで数年かかること等を聞かされた。平成９年末ころには，Ｂの業績が急速に悪化しつつあり，Ａはそれまでに連鎖倒産を回避するため，多額の資金をＣに貸し付けていたが，その支払も覚束ない状態であったことから，Ｃらは，Ｑを舞台に一攫千金を目論み，箕面市農協からの借入金を同社に投資することにし，平成９年１１月１４日１億円を貸し付けたのを初めとして，その後，平成１０年１１月までの間に合計約６億円の金をＱに貸し付けるに至った。この間，Ｃはｃと並んでＱの代表取締役に，Ａは監査役に就任した。
ＣらがＱに融資を始めたころは，アメリカの投資会社がＱに３７～３８億円を投資する話があり，これを利用して工場を本格稼働させ，株式上場を果たす計画であったため，Ｃらはそのつなぎ融資をして，アメリカの投資会社から資金が入った時点で，貸付金を全額返済してもらう意図であった。そして，Ｃは，Ｑに関連する利益として，株式の配当，役員報酬，株式上場後の株譲渡益の３つを考えており，なかでも株譲渡益で４０億円くらいの利益を見込んでいたが，そのために必要な増資等について，ｃとの間で明確な合意もなかったため，４０億円の利益を上げ得る具体的見通しは立っていなかった。
加えて，平成１０年の秋ころまでに，Ｑがアメリカの投資会社から投資を受ける話は頓挫し，Ｃらは，投入した貸金回収も覚束なくなったため，平成１０年１１月３０日を最後にＱへの融資を打ち切った。その後，平成１１年夏，Ｑにカナダで株式を上場して資金を集める計画が持ち上がり，資金回収の目途が立ったため，Ｃはｃに貸付金の一部返済を求め，平成１２年以後，合計１億０７００万円が返済された。他方，平成１１年の秋ころにはカナダでの上場話がまとまり，Ｑに２４億円余りの入金があったものの，ｃは工場の本格稼働のための資金にすると主張し，その資金でＡらへ返済されることはなかった。
結局，別表記載の各貸付が行われた平成１０年１１月から平成１１年５月という時期は，アメリカの投資会社の話が頓挫し，カナダでの上場話が出る前のことであったから，客観的に見れば，ＣらはＱへの資金協力によって利益を得るどころか，融資していた約６億円の回収さえままならない状態であった。
以上の客観的事実関係に照らすと，別表記載の各貸付時において，Ｑが近い将来に多額の資金を調達できる目処は立っておらず，仮に多額の資金を調達できたとしても，そこから回収できるのは約６億円どまりであった。
(ｂ) そこで，これを前提に，被告人の認識について検討する。
ｃの供述によれば，同人は，平成９年１１月から平成１０年１１月にかけて，Ａらから合計６億円以上の貸付を受けていたところ，平成１０年９月ころ，Ａの紹介で会った被告人から「どういうスキームで返済するのですか。」と尋ねられたので，まだ事業が立ち上がっておらず，今後もまだ資金を投入しないと収益を上げられない状況を説明したこと，これに対し，被告人は，分割でもいいから貸付金を返済してほしいと述べたこと，その後，平成１２年になってから，ようやくＡらに合計１億円余りの返済をしたこと，以上の事実が認められる（なお，上記ｃの供述は，当時のＱの入出金状況と合致する自然な内容であって，その信用性を疑わせる事情は窺われない。）。
この点，弁護人らは，Ａらがｃに被告人を会わせたのは，将来有望なＱへの貸付金の回収が可能であることを知ってもらいたいためであり，ｃがわざわざ出資者の意向に反して事業の見込みの薄いことを説明する道理はないから，ｃが，被告人に対し，まだ事業が立ち上がっておらず，資金を投入しないと収益を上げられない状況であることを説明したことはなかった旨主張するが，ｃの上記供述は，従前からの借入金について，被告人からその返済計画を聞かれた際の答えであって，すぐには返せないから待ってほしいという支払猶予の懇請と解され，事業の見込みが薄いことを意味するわけではないから，弁護人らの主張はその前提からして採用できない。
以上によれば，被告人が，Ｑ関連事業で近い将来貸付金の返済を受けられると信じられる状況になかったことは明らかであり，被告人がその旨信じたとの弁護人らの主張は採用できない。
ｂ 長崎の土地開発への投資について
(ａ) 前掲関係証拠によれば，長崎の土地開発関連の事実経過は，以下のとおりである。
Ｃは，平成１０年５月ころ，長崎市と長崎県ｘ郡ｄ町にまたがる地域の宅地開発事業の話を聞き，ｅ工業株式会社（以下「ｅ」という。）のｆ土木部長（以下「ｆ」という。）から詳しく話を聞いたところ，「このエリアは市街化調整区域となっていて，そのままでは開発許可が下りません。これについてはｄ町の土地を長崎市に編入すれば開発が可能になると思われますが，それにはまだまだ時間がかかりそうです。ただ，有望な話だとは思います。」等と説明を受け，長崎でこの事業に関与しているｇを紹介された。Ｃがｇから話を聞くと，とりあえず土地を取得すれば，その後，ｈという会社が１７億円を提供してくれるので，共同で開発許可を得た上で造成を行い，それを第三者に転売することによって巨額の利益を得られるという説明を受けた（以下，長崎の土地開発に関連する事業を「長崎関連事業」，長崎関連事業を進めるためには，ｄ町の土地を長崎市に編入することが必要不可欠であるという問題を「編入問題」という。）。
Ａは，平成１０年７月ころ，Ｃから長崎関連事業の話を聞き，Ｑからの資金回収が思うにまかせないことから，長崎関連事業に期待を掛けることにし，別表２の貸付で得た金の大半を用いるなどして長崎関連事業の土地を購入した。しかし，ｈが資金を提供するなどして開発に参入してこないため不審に思って調査したところ，平成１１年初めころ，ｈが長崎関連事業に参画するという話は虚偽であったことが判明した。
一方，ｇは，平成１０年後半ころ，株式会社ｉ等を造成業者として確保し，平成１１年に入ってから造成に必要な設計等を任せる設計事務所も確保した。上記ｉらの協力で，長崎関連事業の宅地造成は３０億円近い費用がかかるとの試算が出たが，造成後の土地を約７０億円で買ってくれるという株式会社ｊ，株式会社ｋという会社を見つけたことから，平成１１年３月ころ，上記ｊ，ｋとＣが経営するｌ商事株式会社との間で，ｅを立会人として，上記ｌが土地取得，宅地造成開発許可取得及び宅地造成工事まで行い，ｊらに坪単価１０万円程度で売り渡す旨の協定書が作成された。
ところで，ｇは，編入問題を解決すべく思案し，平成８年ころ，ｄ町の懸案事項である水不足を解決すれば，同町は，その土地が長崎市に編入されることを承諾するだろうと考え，貯水池を建設する計画を立てていた。その後，ｇは，平成１１年１２月ころ，編入の陳情書を長崎市とｄ町に提出し，平成１２年３月にはｄ町議会に編入の請願書を提出するなどする一方，同年２月ころには，長崎市に長崎関連事業に関連した道路整備の相談をしたり，同年８月ころ，土取り工事を行うことの相談をするなどして，開発許可が下りるまでに，事実上の開発を行うことを画策した。また，ｇらは，ｄ町議会議員に働き掛けるなどして，議会で編入の請願が採択されることを画策したが，平成１２年１１月ころから１２月ころにかけて，総務委員会では採択されたものの，本会議では不採択の結果となり，編入問題の解決は暗礁に乗り上げた。また，ｇは，同編入が実現したとして，それから開発許可申請を行い，開発許可が下りるまでには最低でも８か月くらい要すると考えていた。
以上によれば，別表記載の各貸付時には，市や町に対する編入の陳情書も提出されておらず，開発の前提となる編入問題を解決する目途は全く立っていないのであって，また，それに向けての具体的な行動もほとんどなされていない状態であった。
(ｂ) 以上を前提に，被告人の認識について検討する。
関係各証拠によれば，① 被告人は，平成１０年６月ころ，長崎関連事業の話を初めて聞いたが，その内容は，土地を買って転売するだけで１８億円，土捨て場を宅地造成すれば更に１０億円になるという話であって，Ａらは，このプロジェクトが成功すれば，Ａ関連の貸付金は必ず全額返済できると話していたこと，② しかし他方，被告人は，Ｃから，長崎関連事業にｅ工業株式会社のｆが関与していると聞いたが，平成１１年１月に実際に会うまでは，事業の内容を具体的に確認したこともなく，単にＡらから漠然たる話を聞くだけで，長崎の現地に赴いて実現の可能性を調査することもなかったこと，③ その後，被告人は，平成１１年１月ころ，ｅのｆを訪ね，同人から，開発の対象である土地は地形が急で開発に費用がかかる，開発許可を取るためには土地が編入されることが先決であるが，それには議会の議決を得なければならないなど告げられたこと，④ 被告人はその後，Ｃからいろいろな資料を渡されたが，事業計画が客観的にどのような段階にあるのかを自らほとんど調査しないままその後の貸付を行っていたこと，以上の各事実が認められる。
ところで，弁護人らは，③の点に疑義を差し挟み，被告人は，平成１１年１月ころ，ｆに説明を求めた際，編入問題の存在は聞いていなかった旨主張する。この点に関し，ｆは，Ｃから長崎関連事業に必要な資金の裏付けとなる人物としてＡや被告人を紹介され，長崎関連事業の概要等の説明を求められたが，両名から名刺をもらえなかったことに立腹し，長崎関連事業の難しさについて必要以上に誇張し，編入問題についても説明した旨供述するが，事業の困難さを強調したとの部分は，それまでにＣが土地を購入するなどしてある程度の資金力を見せ，その資金提供者としてＡらを紹介しているのであって，未だＣらが長崎関連事業を行うに足る人物か否かの見極めがついていない段階で，名刺を出さなかったという些細な出来事を原因にＣらの事業参画を積極的に妨げるような言動をするのか，やや疑問は残る。しかし，ｆ，Ｃ，ｇらの供述は，ｅ等の協力を得ながらではあるが，Ｃら自らが宅地造成の開発を申請し，その許可を得なければならないという点で一致しており，このような供述の信用性を疑わせる事情は存しない。そうすると，ｆが被告人らに長崎関連事業を説明する際，開発許可の前提となる編入問題への言及は避けて通ることはできなかったはずであり，ｇ，Ｃの供述も，ｆが編入問題を説明したことを裏付けている。加えて，被告人も，検察官調書中で，ｆは，「この土地開発については，ｄ町の土地を長崎に編入してもらうことが必要であり，そうでないと開発許可がおりません。」などと話していたので，Ｃらはそんなことを話していなかったのにおかしいなと思ったなどと供述しているのであって，被告人の捜査段階での供述には基本的に信用性が認められることは前述のとおりであり，関係者の供述と一致することからしても，この部分の信用性は高い。
以上によると，被告人が，長崎関連事業で近い将来貸付金の返済を受けられると信じられる状況になかったことは明らかであり，被告人がその旨信じたとの弁護人らの主張も採用できない。
(3) 図利加害目的について
ア 第三者図利目的及び本人加害目的の存在
以上検討したところによれば，被告人は，本件各貸付によりＡ，Ｃがその資金繰り等のために融資を得る利益を受けること，その反面，箕面市農協において回収困難な巨額の不良債権が増える危険性が高いこと等を認識・認容していたものと認められ，第三者図利及び本人加害目的は優に認められる（なお，この点に関連して，弁護人らは，Ａ及びＣが被告人を利用したのは間違いないが，被告人はＡらの意図に呼応して担保貸付を行ったのではなく，あくまでもそれを手段とするのでなければ農協のＡに対する貸付を最終的に回収できないと考えたため，次善の策としてやむを得ず貸付を行ったもので，現にこれにより自身は何らの利益の供与も受けていないことから，Ａらと意思の共通性はなく，Ａらとの間に共謀がなかったかのごとく主張している。確かに，Ａらは純粋に自己の経済的利益を得る動機で犯行に関与している一方，被告人は，後にも述べるとおり，Ａらの資金繰りが好転するまでその破綻を回避し，それによって自己が関与した無担保貸付の責任追及を逃れるなどの動機で犯行に関与しているが，これは飽くまで動機の違いにすぎず，被告人とＡらが，被告人がその任務に違背してＡに対し本件各貸付を行うという背任行為を共同して行おうという意思を相通じて，その犯罪実行に及んだことについては何ら疑う余地がないから，本件における共謀の存在に疑問を差し挟む余地はない。）。
イ 自己図利目的の存在
前記認定事実に前掲の関係証拠を総合すれば，被告人は，Ｊ問題発生以前においても，事実上，Ａ関連貯金及び貸付や，その相殺処理に深く関与し，貯金者の承諾を確認することなく，貸付や相殺処理に手を貸していたが，Ｊ問題の発生により，他の貯金担保貸付も，実質的には無担保融資であると認識し，これが発覚すれば，自分も責任を問われるという強い危惧を感じたであろうこと，その後も，被告人は，無担保借入であって箕面市農協に多額の損害が発生する危険性を包含していることを知悉していながら，そしてまた，それにより自己には何ら具体的な金銭的利益ももたらされないことを認識していながら，Ａの融資希望額に従い，言わば唯々諾々とその言い値のままに本件各貸付を続けていったこと，平成１１年７月に上司に相談するまで，被告人は，表だった告発行動を採らず，事態を一人で抱え込み，隠蔽するかのような挙に出ていたことなどの事実が認められるのであって，これらの事情を総合すれば，被告人としては，これまでの無担保融資の実態が白日の下にさらされ，自己の責任を追及されてその地位・名誉を失うことをも危惧して本件各貸付を続けていたことが推認できるのであって，これに沿う被告人の捜査段階での供述も極めて自然なものと理解することができる（これに対し，被告人は，公判廷において，ただ箕面市農協のためを思って貸付を行ったなどとるる供述するが，その内容は極めて抽象的で，信用性の高い上記捜査段階での供述を覆した合理的な説明もないから，到底措信できない。）。
したがって，被告人には自己図利目的も認められる。
ウ 本人図利目的
(ア) 弁護人らは，被告人はあくまでも箕面市農協の利益を最優先におき，それに寄与すると信じてＡ関連貯金の受入れ及び貸付を行ったと主張する。
要するに，① Ｊへの返済が遅れると，Ｊ問題が公になり，箕面市農協のずさんな融資手続が白日の下にさらされて信用不安を起こすことになるし，② 長崎関連事業に投入する資金を惜しむと同事業が挫折し，その後の回収可能性がなくなることになる，更には，③ Ｊ以外の貯金者への満期償還金が遅れると，Ｊ問題類似の問題が発生し，①と同様の事態となるから，これらを箕面市農協のために慮って本件各貸付を行ったというのである。
(イ) 確かに，被告人は，Ａらが破綻して巨額の不良債権を生み出すことを懸念し，不良貸付によってＡらの破綻を先延ばしするうち，長崎関連事業等の成功によって貸付金が全額返済されることに対する期待を抱いていたことは事実であり，一面で，箕面市農協の利益を考えていたことは否定できない。しかし，このような本人図利目的を有しているからといって，直ちに背任罪の成立が否定されると解するのは早計であり，本件のように，前記認定のような第三者及び自己図利目的や本人加害目的と併せて本人図利目的も有しているような事案においては，本人図利目的が本件各貸付の決定的動機になっていたと認められる場合にはじめて，背任罪の成立が否定されると解されるのが相当である（最決平成10年11月25日刑集52巻８号570頁参照）。
そこで，以下，このような観点から，本件における本人図利目的の持つ意義・軽重について，検討を加える。
前記認定事実に前掲関係証拠を総合すると，① 被告人は，ＡからＪへの返済資金にすると言われ，別表１の貸付を行い，更に，長崎関連事業の土地の残代金にすると言われ，別表２の貸付を行ったが，前述のとおり，重要な担保物であるべき定期貯金証書を結局徴求しなかったばかりか，本来なら設定してしかるべき当該土地への担保権設定をも怠っていること，② 被告人は，別表３の貸付を行う際，借入申込時にその使途を聞かず，振込段階に至って初めてＡから使途の説明を受けているが，それによると，Ｂに流れた１５００万円は，長崎の土地開発関連で議員に配る金で，Ｆに流れた３２５０万円は，同人からの借入金の返済であり，Ａに流れた２５０万円の使途についてははっきり聞いていないこと，③ 被告人は，別表４の貸付金は，それ以前に担保に供していたＬに２億７０００万円，Ｉに５０００万円，Ｊに１億円，Ｆに１億円，Ｂに１１６０万円，Ｎに１０３０万円が流れたと認識し，前三者は以前に担保にして貸付を受けた貯金者であって，その償還に充てられていると認識したが，後三者に流れた金は「事業資金」という程度の説明を受けただけで，その具体的な使途も尋ねていないこと，④被告人は，別表５の貸付に際しては，その実行前に使途を確認せず，Ａが申し出た借入額をそのまま了承して貸付を実行し，結果的に，Ｆに３４００万円，Ａに６３００万円が流れたが，Ａから事業資金に使うとだけ説明を受け，それ以上にその使途を尋ねたりしていないこと，⑤ 被告人は，別表６～１３の各貸付に関しても，その使途もＡから詳しく聞こうとせず，事業資金に使うという程度の説明を受けたり，長崎関連の地質調査や議員に渡す金だと推測したり，ＦやＮへの借入れの返済であるなどと考えていただけであること，⑥ 被告人は，前認定のとおり，Ｑや長崎関連事業が成功し，貸付金が回収できることを期待してはいたが，Ａらの話を鵜呑みにするだけで，自らその回収可能性について，十分な調査を尽くそうとはしなかったこと等の事実が認められる。
(ウ) 以上によれば，被告人において，真に箕面市農協の利益を図る目的でＡに貸付を行うのであれば，当然のことながら，長崎関連事業等の成功見込み，資金回収可能性，資金回収の時期等について十分な調査を尽くし，真に必要な限度で貸付を行うことは当然として，更に確保しうる担保，例えば別表２の融資に際し，その資金で購入した長崎の土地に担保権を設定するなど，できるだけ確実な担保を徴求した上で，箕面市農協に損害を与える可能性を極小化し，その損害を最小限に食い止める方策を尽くしてしかるべきであったと考えられるのに，現実には，被告人は，実質的に無担保融資を行い，その使途についてもさほどの関心を払わず，ＮやＦへの返済といった緊急性を要しないと思われる資金まで融通するなど，当該貸付が真に必要で，かつ，緊急を要するものかといった吟味を怠り，その回収可能性を見極めることもなく，ただＡらの求めるとおりに漫然と貸付を継続していたにすぎないのであって，これらの事情に照らすと，本人図利目的が本件各貸付における決定的動機であったとは到底考えられない。よって，この点でも，弁護人らの主張は採用できない。
３ 結論
以上により，被告人の別表記載の各貸付行為については，背任罪が成立すると解される。
【法令適用の過程】
(1) 「有罪と認定した事実」別表記載の被告人の行為は，包括して刑法６０条，２４７条に該当する。
そこで，当裁判所は，後記本件の犯情に照らし，その法定刑の中から懲役刑を選択した上，その法定刑期の範囲内で，後記「量刑の理由」により，被告人を主文の刑に処するとともに，刑法２５条１項を適用して，この裁判の確定した日から主文の期間この刑の執行を猶予することとした。
(2) 被告人には未決勾留の期間があるので，刑法２１条を適用して，その日数のうち主文の日数をこの刑に算入する。
(3) 訴訟費用（証人費用）が生じているので，刑事訴訟法１８１条１項本文により，被告人に全部これを負担させる。
【量刑の理由】
本件は，農協の営業課長であった被告人が，共犯者らと共謀の上，共犯者Ａらの利益を図るなどの目的で，前後１３回にわたり，実質的に無担保で合計１６億４３５２万円を融資し，農協に同額の損害を与えたという事案である。
縷説したとおり，被告人は，従前のＡに対する不当貸付等に自己が関与していたことから，その責任を追及されることを恐れ，Ａらの事業等が成功するまで無担保融資を容認することとして本件各犯行に及んだものであるが，そもそも貯金者に無断で貯金担保貸付をしたことにより重大な問題が発生したというのに，その根本の問題を省みることなく，問題を先送りしたまま回収見込み等についての調査も尽くすことなく，このような犯罪行為を重ねてしまったものである。農協幹部として，誠に安易であったと言わざるを得ない。また，犯行は約６か月間にわたって１３回もの多数回に及び，その損害額は１６億円超と正に莫大なものであって，その填補も十分になされていないことから，生じた結果は誠に重大であると言わざるを得ない。さらに，被告人の関与なくしては本件犯罪の成立はあり得なかったのであり，その犯行に果たした役割もまた重要である。加えて，被告人は，公判廷において，自己弁護に終始し，他の農協幹部に対して責任転嫁するような発言を行っていることも，また看過することができない。
以上のような諸事情に鑑みると，被告人の刑事責任は重いと言わざるを得ないのであって，これに加え，共犯者Ａに関しては懲役４年の判決が，また，共犯者Ｃに関しても懲役５年の判決がそれぞれ言い渡されて，いずれも既に確定していることを併せ考えると，この際，被告人に対しても実刑をもって臨むことも十分考えられるところである。
しかしながら，翻って被告人のために酌むべき事情にも目を転ずると，以下のような事情を認めることができる。確かに，Ａに対しては，Ｊ問題発生前から，被告人が主な担当者となって不当貸付が行われたことは事実であるが，振り返って考えてみれば，Ｊ問題は，多少の痛みを伴ってでもこの関係を正常化する絶好の機会であったといえよう。しかるに，Ｊ問題発生に至るや，当時の本店営業課長は，Ｊに対し，ありもしない貯金をあるなどと答えてしまうという，まことに拙劣極まりない対応をしてしまったことから，この問題をこじらせてしまい，Ａらが同農協専務理事にＪの残高証明を発行することを強要する切っ掛けを作ってしまったのである。また，同専務理事においても，ＡらからＪ問題の発生を告げられ，残高証明の発行等を求められた際にも，事案を積極的に究明し，抜本的で適切な対処法を何ら講ずることなく，農協がつぶれてしまうなどという漠然たる不安感から，Ｊ問題を極秘裏に処理しようと企て，また，組合長らに諮ることもなく，存在しない１０数億円の貯金の残高証明の発行を被告人らに指示してしまったばかりか，Ｊが来訪した折りには早々に早退してその対応を部下である被告人に一方的に押し付け，自己がＪ問題の矢面に立つことを回避して自己保身にのみ汲々としていたものであり，更に，Ｊ問題発生直後の人事異動においても，Ｊ問題を招来した被告人を，あろうことか貯金担保貸付の責任者である本店営業課長に据えるという極めて問題の大きい人事異動をそのまま容認し，結果的に，被告人が本件各犯行に及ぶことを余儀なくするようなお膳立てを整えてしまったものである。Ｊへの多額の債務の返済等がその後の貸付の重要な動機を構成しているだけに，Ｊ問題の不相当な処理に，上記のとおり農協の理事者や被告人の前任者が重要な寄与をしていることは，本件各犯行に至る経緯において，被告人のために相当程度酌むべき事情として考慮されてしかるべきである。また，本件の各無断担保貸付の多くにおいては，定期貯金証書等が農協に差し入れられなかったのであるから，通常であれば，上司や内部監査等において容易にその問題性を発見できたはずであったのに，結果的に被告人自らが上司にその事実を打ち明けるまで，誰一人これを正す者がいなかったのであって，このような管理体制の著しい不備が本件犯行を誘発し，助長した側面も，また否定することができない。以上に加え，被告人は，前述のとおり，必ずしも主たるものではなかったにせよ，箕面市農協の利益をも目的として本件各犯行に及んでいること，被告人自身は，何ら金銭的な利得を得ておらず，共犯者らによって犯行に引きずり込まれた側面もあること，被告人と同農協との間では，被告人が被害弁償の内金として３０００万円を支払うことを約束し，２０００万円をまずは支払うとともに，残金１０００万円については保釈保証金還付後にこれをもって支払う旨の確認書が取り交わされており，上記２０００万円は既に支払い済みであること，本件により被告人は農協を懲戒解雇され，保釈されるまで長期間の身柄拘束を受けるなどしており，既に一定の社会的制裁を受けているものと解されること，被告人には前科前歴がなく，犯行前まで勤勉に働き，一市民として平穏に暮らしていたものであり，現在でも養育すべき家族があること，被告人は，農協に損害を与えたこと自体は反省していること，などの事情も認められる。
そこで，当裁判所は，これらの事情も総合的に考慮した結果，今回は社会の中で更生する機会を与えることが相当であると判断し，主文のとおり量刑した次第である（検察官求刑―懲役４年６か月）。
（裁判長裁判官 杉田宗久 裁判官 飯島健太郎 裁判官 髙橋孝治）