大阪地方裁判所 平成１６年（わ）２５２３号 判決 2005年5月27日
主文
被告人を懲役７年に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
【犯行に至る経緯等】
第１被告人及び共犯者の関係について
１ 被告人について
被告人は、中学校中退後、精肉店見習いを経て、大阪府羽曳野市内で実父が個人で経営していた精肉店「Ｄ１商店」の手伝いをするうち同店を取り仕切るようになり、同店を法人化し、その後商号をＤ２株式会社に変更して同社の代表取締役に就任し、さらに牧場経営や牛肉の輸出入等に事業を展開したり、食肉事業を展開していく上で必要な関連会社等を次々に設立したりするなどし、昭和６０年にはＤ２株式会社の商号をＤ３株式会社に変更するとともに、その後実弟Ａ１を同社の代表取締役社長に就任させ、自らは同社代表取締役会長に就任するなどして、食肉事業を中心としたグループ企業であるＥ１グループ（Ｄ３株式会社を中核とし数十社にものぼる関連会社から構成されている）を一代で築き上げた。
被告人は、昭和６３年にＤ３株式会社の代表取締役会長を辞任したものの、平成１３年の本件事件当時においても、Ｅ１グループ代表者会議において直接各部門毎の具体的目標や指示を与えるなど、その後もＥ１グループの経営方針や運営方法について大きな影響を及ぼしており、また中核企業であるＤ３株式会社の３０パーセントの株式を保有していたことなどから、実質的にはＥ１グループ全体に対して絶大な影響力や発言力を有していた。
また、被告人は、Ｅ１グループを拡大発展させていく中で、食肉業界に対しても大きな影響力を持つに至り、食肉業界内でのいわゆる実力者として、本件事件当時は、Ｄ４共同組合連合会（以下「Ｄ４連」という。）副会長及びＤ５共同組合連合会（以下「Ｄ５連」という。）専務理事として、Ｄ４連及びＤ５連の業務全般を統括掌理していた。
２ 共犯者について
Ｃ１は、本件事件当時、Ｄ４連会長（代表理事）として、Ｄ４連の業務全般を統括掌理していた。
Ｆ１は、本件事件当時、Ｄ５連事務長の地位にあった。
Ｇ１は、本件事件当時、Ｄ４連事務局長の地位にあった。
Ｈ１は、以前商事会社で畜産物の輸入等を担当していたが、被告人の声掛けにより、同社と被告人経営の当時のＤ２株式会社が共同出資して設立したＤ６株式会社の代表取締役に迎えられ、その後同社代表取締役と兼務しながら、当時のＤ２株式会社（後のＤ３株式会社）の部長、次いで同社取締役となった。Ｈ１は、被告人がＤ３株式会社の代表取締役会長を辞任すると同時に、上記役職を辞任したが、その後、被告人の力添えで、Ｄ７株式会社代表取締役に就任し、また、被告人に請われて、被告人が実質的に経営し倉庫業を営む株式会社Ｄ８の代表取締役に就任し、本件事件当時も同地位にあった。
Ｉ１は、大阪府下の信用組合を退職し、Ｄ３株式会社に再就職して経理業務担当として稼働するようになり、平成１１年ころからは被告人の指示で株式会社Ｄ８に出向して経理課長に就任していたところ本件事件当時、被告人の指示に従い、株式会社Ｄ８の事務棟に事務所が置かれていたＤ５連の業務を補佐していた。
Ｊ１は、Ｄ３株式会社に就職し、Ｅ１グループの関連会社に出向するなどしていたが、本件事件当時、被告人の農水省への陳情に同行したり、被告人の指示をＥ１グループ各社や共犯者等に伝えるなど、被告人の秘書的地位にあった。
Ｋ１は、被告人の弟Ｌ１の次男であり、被告人の甥にあたる。Ｋ１は、被告人が、自らが築き上げたＤ２株式会社（後のＤ３株式会社）の名前を残すべく新たに設立し、国産食肉の製造販売を業としていたＤ２株式会社に入社し、その後同社取締役営業部長に就任し、本件事件当時も同地位にあった。
Ｍ１は、平成１３年ころ、食品加工販売会社で勤務中に知り合った後記Ｎ１の紹介により、Ｄ９株式会社取締役に迎えられ、本件事件当時も同様の地位にあった。Ｄ９株式会社は、Ｎ１が、食肉及び輸入食肉の販売等を目的として平成１２年に共同出資して設立した会社であったが、Ｍ１を同社取締役に迎えてからは、Ｍ１が経営等の実務を行い、主としてオーストラリア産牛肉を輸入して販売していた。
Ｎ１は、被告人の弟Ｌ１の長男で、Ｋ１の実兄、被告人の甥にあたる。Ｎ１は、当時のＤ２株式会社（後のＤ３株式会社）に入社し、その後新たに設立されたＤ２株式会社の取締役営業部長、次いで同社代表取締役に就任し、一旦代表権を外れたものの、再びＤ２株式会社代表取締役に就任し、本件事件当時も同地位にあった。なお、Ｄ９株式会社は、平成１４年９月にＫ１を代表取締役としているが、これは名目的にすぎず、実質的経営者は前述のとおりＮ１であり、Ｎ１は平成１５年４月にＤ９株式会社の取締役に就任している。
Ｐ１は、１６歳でＤ商店で働き始め、以後被告人の下で稼働していたところ、被告人の依頼により、食肉加工や加工食肉販売等を業とするＤ１０株式会社の代表取締役に就任し、またＤ４連の傘下組織の１つであるＤ１１事業協同組合代表理事に就任するなどし、本件事件当時も同地位にあった。
Ｑ１は、Ｑ１商店の屋号で牛肉卸業を営み、本件事件当時は、Ｄ５連及びＤ４連の各副会長の地位のほか、株式会社Ｄ８及び株式会社Ｄ１２の各代表取締役の地位にあった。
第２関係組織の概要等
１ Ｄ４連の概要等について
Ｄ４連は、昭和４１年３月９日に所属員の取り扱う食肉の共同購入等を目的として設立された協同組合連合会であり、被告人が代表者であるＤ１３共同組合等９つの組合によって構成され、主な業務は輸入牛肉の共同購入である。事務所は大阪府堺市dd町ee丁ff番地にあり、本件事件当時の主たる役員は、会長Ｃ１（Ｄ１４共同組合代表）、副会長Ｑ１（Ｄ１５共同組合代表）ほか数名で、被告人は副会長の地位にあった。
２ Ｄ５連の概要等について
Ｄ５連は、昭和５１年７月１４日に所属員の取り扱う輸入食肉・国内産食肉の共同購入等を目的として設立された協同組合連合会であり、大阪府を含む１１府県のＤ１６共同組合連合会によって構成され、主な業務はＥ１グループ商社から輸入牛肉を仕入れて組合員に販売し、その手数料を利益とする共同仕入れ事業や、輸入牛肉等についての国が行う利子補給事業等である。事務所はＤ４連と同一場所にあり、本件犯行当時の主たる役員は、代表理事会長がＲ１、副会長Ｑ１ほか数名で、被告人は専務理事の地位にあった。
第３犯行に至る経緯等
※ なお、以下においては、特段の断りのない限り、平成１３年の事柄を指し、平成１３年については、その記載を省略する。
１ 牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病、以下「ＢＳＥ」という。）の発生
９月１０日、国内で初めてＢＳＥに感染した牛が確認された（以下「ＢＳＥ発生」等という。）ことが公表され、これが報道等で広く知られ注目されるにつれ、消費者に不安感が広がった。
そこで、厚生労働省（以下「厚労省」という。）は、３０か月齢以上のすべての牛についてＢＳＥ検査を行うこととし、１０月上旬には１０月１８日から３０か月齢未満の牛を含むすべての牛についてＢＳＥ検査を行う、いわゆる全頭検査を実施することを明らかにするなど、政府において安全な牛以外の牛が市場に出回らないように種々の方策を講じたが、ＢＳＥに対する消費者の不安感はぬぐえず、牛肉離れから牛肉が市場に滞留し、牛肉の価格が下落、低迷する情況となった。
そこで、農林水産省（以下「農水省」という。）は、牛肉の価格安定を図るため、種々の対策の検討を始めたが、消費者の間には全頭検査を経ていない牛に対する不安感が根強く、全頭検査を経ていない牛は政府によって処分してほしいという消費者の声が大きくなったことや、Ｏ３党ＢＳＥ対策本部が全頭検査前にと畜解体された牛肉の在庫は政府が責任を持って市場隔離することを決定したという動きなどについて、重みあるものとして受け止めざるを得ず、全頭検査を経ていない牛肉について、政府による焼却等による処分がなされることも想定して、滞留している国産牛肉の市場隔離事業を検討せざるを得なくなった。
２ 牛肉在庫緊急保管対策事業の制定について
こうした経緯で、農水省は、「牛肉在庫緊急保管対策事業」（以下「保管対策事業」という。）を策定した。保管対策事業は、１０月１７日以前にと畜解体されて全頭検査を経ていない国産牛肉を市場から隔離し一定期間保管する事業に対し、Ｄ１７事業団が助成し、消費者の不安の払拭と市場における牛肉の滞留を解消し、もって円滑な食肉流通の確保に資することを趣旨として策定されたものであり、農畜産業振興事業団法に基づく指定助成対象事業である。
農水省は、１０月２６日、牛肉在庫緊急保管対策事業実施要領を制定して、Ｄ１７事業団に通知した。
その事業実施主体は、全国の区域をその地区とするＤ１９組合連合会（Ｄ２０組合連合会、Ｄ２１組合連合会、Ｄ２２共同組合、Ｄ２３共同組合連合会の４団体）、Ｄ１８及びＤ２４協同組合の６団体であるが、上記実施要領において、６団体が保管対策事業の一部をＤ１７事業団理事長が適当と認める団体に委託できることが定められており、Ｄ５連は、Ｄ１８共同組合（以下「Ｄ１８連」という。）から保管対策事業の一部を委託されていた（なお、Ｄ４連については、保管対策事業については委託を受けていない。）。
保管対策事業の具体的内容は、１０月１７日以前にと畜解体された国産牛肉（以下「保管対象牛肉」という。）をＤ１８連等において買い上げ、買い上げた保管対象牛肉を冷凍保管して冷蔵倉庫から搬出させないこととされており、その保管期間につき、当面８か月を目処に考えられていた。
農水省は、仮にＢＳＥ感染牛の肉であっても危険部位以外は食用に供しても危険はないとの科学的知見に基づいて、全頭検査を経ていない牛の肉も危険性を有しない旨認識していたことから、保管対策事業では保管対象牛肉の処分方法を定めず、農水省生産局長が処分方法を定めるまでの間それを保管するという内容で保管対策事業を実施していた。
その後も、ＢＳＥに対する不安感を募らせた消費者や生産者間では、保管対象牛肉を政府が買い上げて焼却等の方法により処分してほしい旨の要望があり、与野党の一部国会議員からも焼却処分等をすべきとの声はあり、それに同調する動きに関する報道は１０月下旬ころまでは盛んであったが、１１月中旬ころまでには下火になっていた。
しかし、１１月２１日に国内で２頭目のＢＳＥ感染牛が確認され、さらには１１月３０日には国内で３頭目のＢＳＥ感染牛が確認される事態となり、せっかく回復していた牛肉の価格も再び急落して低い水準に落ち込んだ。すると、全頭検査前にと畜解体された牛肉について、政府による買入れ及び処分を望む消費者及び与野党の国会議員等の声も再び高まるに至った。
そこで、農水省としても、あらためて消費者の不安感を払拭して牛肉の価格を安定させるためには、もはや全頭検査前にと畜解体された牛肉を焼却等の方法で処分する措置を講じるしかないという判断に至った。
３ 市場隔離牛肉緊急処分事業（以下「処分事業」という。）の実施
農水省は、１２月１４日、保管対策事業に基づいて市場隔離した牛肉を焼却処分することを決定し、これを内容とする処分事業を指定助成対象事業として実施することとした。そして、１２月２７日、市場隔離牛肉緊急処分事業実施要領が制定され、平成１４年１月７日、市場隔離牛肉緊急処分事業助成実施要綱が各事業実施主体に通知され、事業の実施につき、Ｄ１８連等実施主体は、Ｄ１７事業団理事長が適当と認める団体に事業委託することができることなどが明確化され、Ｄ４連及びＤ５連は、処分事業につきＤ１８連から委託を受けていた。
【罪となるべき事実】
被告人は、
Ｄ５連専務理事及びＤ４連副会長として、Ｄ５連及びＤ４連の業務全般を統括掌理するものであり、Ｃ１は、Ｄ４連会長としてＤ４連の業務全般を統括するもの、Ｆ１は、Ｄ５連事務長としてＤ５連の事務を統括掌理し、かつ、Ｄ４連が輸入牛肉の販売業等を営む株式会社Ｄ２５から輸入牛肉を主原料とする加工品を購入するに際し、その買入れを手配するなどしたもの、Ｇ１は、Ｄ４連事務局長であり、かつ、Ｄ５連が輸入牛肉の販売業等を営む株式会社Ｄ２６から上記同様の加工品を購入するに際し、その買入れを手配するなどしたもの、Ｈ１は、株式会社Ｄ８代表取締役として、上記加工品等の保管、管理等を行うとともにそれらの在庫証明書を発行していたほか、Ｄ７株式会社代表取締役として、同社が保有する輸入牛肉をＤ５連に売却するなどし、さらに保管対策事業及び処分事業において保管した対象外牛肉等の焼却処分等に関与していたもの、Ｉ１は、被告人の指示に従いＤ５連の業務を補佐していたもの、Ｊ１は、Ｄ５連がＤ２株式会社から牛の内臓を購入するに際し、その買入れを手配するなどしたほか、さらに保管対策事業及び処分事業において保管した対象外牛肉等の焼却処分等に関与していたもの、Ｋ１は、Ｄ２株式会社取締役として、同社が保有する牛の内臓をＤ５連に売却するなどしたもの、Ｍ１はＤ９株式会社取締役として、Ｎ１は同社の実質的な経営者として、いずれも同社が保有する輸入牛肉をＤ５連に売却するなどしたもの、Ｐ１は、Ｄ１０株式会社代表取締役として、同社が保有する平成１３年１０月１８日以降にと畜解体処理された国産牛肉をＤ５連に売却したもの、Ｑ１は、自己が保有する上記同様の国産牛肉をＤ５連に売却するなどしたものであるが、
第１ Ｆ１、Ｇ１、Ｈ１、Ｉ１、Ｊ１、Ｋ１、Ｍ１、Ｎ１、Ｐ１、Ｑ１らと共謀の上、ＢＳＥ発生により、農畜産業振興事業団法に基づいて実施された保管対策事業を利用し、保管対策事業の保管対象牛肉は、全頭検査の実施された平成１３年１０月１８日より前にと畜解体処理された国産牛肉に限られ、輸入牛肉、加工品及び内臓は除外されていたにもかかわらず、同月１８日以降にと畜解体処理された国産牛肉や、輸入牛肉を主原料とした加工品等につき、同月１８日より前にと畜解体処理された国産牛肉であるとか、加工品等ではないと偽るなどし、保管対策事業の事業実施主体であり、Ｄ５連に保管対策事業を委託したＤ１８連を介して、Ｄ１７事業団（平成１５年４月１日から独立行政法人農畜産業振興機構に改名。）から、概算払いの方法により、不正に補助金の交付を受けようと企て、Ｄ５連の業務に関し、同年１１月１０日ころ、Ｉ１において、Ｄ５連事務所から東京都港区gghh丁目ii番jj号所在のＤ１８連事務所にいたＤ１８連事業部長Ｓ１（以下「Ｓ１」という。）に対し、真実は、株式会社Ｄ２６及びＤ１０株式会社等から購入した牛肉には、保管対象外牛肉である輸入牛肉を主原料とした加工品等や同年１０月１８日以降にと畜解体処理された牛肉を含んでいたにもかかわらず、これらすべてが保管対象牛肉である国産牛箱詰部分肉であるかのように装い、上記対象外牛肉１４万５９２０．６キログラムを含む７４万８１８４．１キログラムの牛肉につき、保管対象牛肉として株式会社Ｄ８においてＤ５連のために保管している旨の内容虚偽の在庫証明書、上記７４万８１８４．１キログラムの牛肉につき１キログラム当たり７０７円を乗じて算出される補助金５億２８９６万６１５８円の交付を求める旨のＤ５連会長Ｒ１名義の平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業補助金交付申請書及び上記牛肉を含めた補助金総額１９億２２２６万６６８３円の８０パーセントの金額から既に概算払いを受けた金額を差し引いた４億２３１７万２９２６円につき概算払いを求める旨の上記Ｒ１名義の平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業補助金概算払請求書をファックス送信するなどし、そのころこれらをＤ１８連事務所に到達させてＳ１に閲読させるなどし、Ｓ１をして、上記牛肉のすべてが保管対象牛肉であり、その申請が正当なものであると誤信させて、概算払請求等の手続を取ることを決意させ、同年１１月１２日ころ、同区kkll丁目mm番nn号所在のＤ１７事業団事務所において、Ｓ１をして、Ｄ１７事業団食肉生産流通部審査役Ｔ１に対し、Ｄ５連による保管牛肉の重量がこれまでの１９７万０７２２．１キログラムから２７１万８９０６．２キログラムに増加し、それに伴ってＤ１７事業団からＤ１８連に交付される補助金額が１３億９３３０万０５２４円から１９億２２２６万６６８３円に増加する旨のＤ１８連会長Ｕ１名義の平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業補助金交付変更承認申請書及び上記補助金のうち４億２３１７万２９２６円の概算払いを求める旨の平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業補助金概算払請求書をそれぞれ提出させ、Ｔ１らを介し、Ｄ１７事業団理事長の権限に属する補助金交付に関する事務についての専決権者であるＤ１７事業団理事Ｗ１らをして、上記牛肉のすべてが保管対象牛肉であって、これに対し補助金の概算払いをすべき義務があるものと誤信させ、よって、同日ころ、同所において、同人をして、上記申請に係る補助金交付変更承認及び概算払いを決定させ、同月１４日、同人らの指示を受けたＤ１７事業団職員をして、東京都中央区oopp丁目qq番rr丁目所在のＤ２８銀行Ｄ２９支店におけるＤ１７事業団名義の普通預金口座から同支店におけるＤ１８連名義の普通預金口座に４億２３１７万２９２６円を振替入金させた上、同月１５日、上記Ｕ１らの指示を受けたＤ１８連職員をして、同支店から大阪市浪速区幸町２丁目７番３号所在の株式会社Ｄ２６銀行Ｄ２７支店におけるＤ５連名義の普通預金口座に同額を振込送金させ、もって、偽りその他不正の手段により、正当に受くべき補助金との差額８２５３万２６９１円の補助金の交付を受けた
第２ Ｆ１、Ｉ１、Ｊ１らと共謀の上、保管対策事業を利用し、保管対策事業の保管対象牛肉は、前記のとおりに限定されていたにもかかわらず、平成１３年１０月１８日以降にと畜解体処理された国産牛肉等につき、同月１８日より前にと畜解体処理された国産牛肉であると偽るなどし、Ｄ１８連を介して、Ｄ１７事業団から、概算払いの方法により、不正に補助金の交付を受けようと企て、Ｄ５連の業務に関し、同年１２月３日ころ、Ｉ１において、Ｄ５連事務所からＤ１８連事務所にいたＳ１に対し、真実は、ＴＤ３株式会社及びＣＤ３株式会社から購入した牛肉は、同年１０月１８日以降にと畜解体処理された保管対象外牛肉等であったにもかかわらず、これらすべてが保管対策事業の対象である国産牛箱詰部分肉であるかのように装い、上記対象外牛肉１１万００６８．１キログラムを含む５６万９２２９．３キログラムの牛肉につき、保管対象牛肉として株式会社Ｄ８等においてＤ５連のために保管している旨の内容虚偽の在庫証明書、上記５６万９２２９．３キログラムの牛肉につき１キログラム当たり７０７円を乗じて算出される補助金４億０２４４万５１１５円の交付を求める旨の前記Ｒ１名義の平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業補助金交付申請書及び上記牛肉を含めた補助金総額２３億２４７１万１７９８円の８０パーセントの金額から既に概算払いを受けた金額を差し引いた３億２１９５万６０９２円につき概算払いを求める旨の上記Ｒ１名義の平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業補助金概算払請求書をファックス送信するなどし、そのころこれらをＤ１８連事務所に到達させてＳ１に閲読させるなどし、Ｓ１をして、上記牛肉のすべてが保管対象牛肉であり、その申請が正当なものであると誤信させて、概算払請求等の手続を取ることを決意させ、同年１２月４日ころ、Ｄ１７事業団事務所において、Ｓ１をして、前記Ｔ１に対し、Ｄ５連による保管牛肉の重量がこれまでの２７１万８９０６．２キログラムから３２８万８１３５．５キログラムに増加し、それに伴ってＤ１７事業団からＤ１８連に交付される補助金額が１９億２２２６万６６８３円から２３億２４７１万１７９８円に増加する旨の前記Ｕ１名義の平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業補助金交付変更承認申請書及び上記補助金のうち３億２１９５万６０９２円の概算払いを求める旨の平成１３年度牛肉在庫緊急保管対策事業補助金概算払請求書をそれぞれ提出させ、Ｔ１らを介し、前記Ｗ１らをして、上記牛肉のすべてが保管対象牛肉であって、これに対し補助金の概算払いをすべき義務があるものと誤信させ、よって、同日ころ、同所において、同人をして、上記申請に係る補助金交付変更承認及び概算払いを決定させ、同月６日、同人らの指示を受けたＤ１７事業団職員をして、前記株式会社Ｄ２８銀行Ｄ２９支店におけるＤ１７事業団名義の普通預金口座から同支店におけるＤ１８連名義の普通預金口座に３億２１９５万６０９２円を振替入金させた上、同月７日、上記Ｕ１らの指示を受けたＤ１８連職員をして、同支店から前記株式会社Ｄ２６銀行Ｄ２７支店におけるＤ５連名義の普通預金口座に同額を振込送金させ、もって、偽りその他不正の手段により、正当に受くべき補助金との差額６２２５万４５１７円の補助金の交付を受けた
第３ Ｃ１、Ｇ１、Ｆ１、Ｈ１、Ｊ１、株式会社Ｄ３２代表取締役Ｇ２及び株式会社Ｄ２５代表取締役Ｖ１らと共謀の上、保管対策事業を利用し、保管対象外牛肉である輸入牛肉を主原料とした加工品等につき、保管対象牛肉である国産牛肉と偽るなどし、Ｄ１８連から上記牛肉の買上げ代金名下に金員を詐取するとともに、Ｄ１７事業団からＤ１８連に不正に補助金を交付させ、Ｄ１８連から経費等名下にこれを詐取しようと企て、平成１３年１１月末ころ、Ｄ４連事務所にいたＧ１において、Ｄ１８連事務所にいたＳ１に対し、電話で、真実は、買上げ申込みの対象として、保管対象外牛肉である輸入牛肉を主原料とした加工品等を含んでいたにもかかわらず、申込みに係る牛肉すべてが保管対策事業の対象である国産牛箱詰部分肉であるかのように装い、上記加工品等を含む牛肉の買上げ方を申し込んだ上、同年１２月初旬ころ、Ｇ１らにおいて、大阪府堺市sstt番地のuu所在のＤ３０郵便局から、上記加工品等１７万８３０３．７キログラムを含む合計５７万２８５１キログラムの牛肉を保管対象牛肉として株式会社Ｄ８においてＤ１８連のために保管している旨の内容虚偽の在庫証明書等をＤ１８連事務所にあてて郵送するとともに、これをＤ４連事務所からファックス送信し、上記牛肉につき、１キログラム当たり１１１４円として代金合計６億３８１５万６０１３円での買上げ方を申し込み、そのころこれらをＤ１８連事務所に到達させてＳ１に閲読させるなどし、Ｓ１らを介し、Ｄ１８連会長Ｕ１をして上記買上げ申込みに係る牛肉のすべてが保管対策事業の対象である国産牛箱詰部分肉である旨誤信させ、それら牛肉の買上げを決定させるとともに、保管対策事業による保管のための補助金の交付を受けてその一部をＤ４連に交付することを決意させ、よって、そのころ、同人らをして、上記買上げ牛肉に対応する補助金の交付申請手続をさせ、Ｄ１７事業団から前記株式会社Ｄ２８銀行Ｄ２９支店におけるＤ１８連名義の普通預金口座に補助金１３億３５８２万７５６４円を振替入金させた上、同月１４日ころ、上記同様の郵送の方法により、上記牛肉についての売買契約書及び買上申請書等を郵送し、そのころこれらをＤ１８連事務所に到達させてＳ１に閲読させるなどし、Ｓ１らを介し、上記Ｕ１をして上記加工品を含む牛肉についての代金支払義務があるものと誤信させ、よって、同月２１日ころ、同人らの指示を受けたＤ１８連職員をして、東京都中央区vvww丁目xx丁目yy号所在の株式会社Ｄ３３銀行Ｄ２９支店から前記株式会社Ｄ２６銀行Ｄ２７支店のＤ４連名義の普通預金口座に、上記牛肉の買上げ代金として、６億３８１５万６０１３円を振込送金させ、さらに、平成１４年５月１４日ころ、被告人において、大阪府下からＤ１８連事務所に電話をかけ、Ｓ１に対し、Ｄ１８連が交付を受けた上記補助金のうちＤ４連の保管する牛肉の重量に相当する冷凍保管経費等として、３億２３６６万０８１５円の支払いを求めた上、そのころ、Ｇ１らにおいて、上記同様の郵送の方法で、上記内容の請求書をＤ１８連事務所に郵送し、そのころこれをＤ１８連事務所に到達させてＳ１に閲読させ、Ｓ１らを介し、上記Ｕ１をして上記金額の支払義務があるものと誤信させ、よって、同月２２日ころ、同人らの指示を受けたＤ１８連職員をして、上記同様にＤ４連の上記普通預金口座に、上記冷凍保管経費等として、３億２３６６万０８１５円を振込送金させ、もって、いずれも人を欺いて財物を交付させた
第４ Ｃ１、Ｈ１、Ｊ１、Ｇ１、Ｆ１らと共謀の上、Ｄ４連の業務に関し、平成１４年３月１４日ころ、Ｇ１において、Ｄ４連事務所からＤ１８連事務所にいたＳ１に対し、真実は、処分事業においてＤ１８連から委託を受けたＤ４連が保管していた牛肉には、処分事業の対象とされない輸入牛肉を主原料とした加工品等や平成１３年１０月１８日以降にと畜解体処理された牛肉を含んでいたにもかかわらず、これらすべてが処分事業の対象である国産牛箱詰部分肉であるかのように装い、Ｄ１８連からＤ４連に委託された処分事業に関し、上記対象外牛肉１７万８３０３．７キログラムを含む５７万２８５１キログラムの牛肉につき、Ｄ１７事業団からＤ１８連に交付される補助金の交付を求める旨のＤ４連会長Ｃ１名義の平成１３年度市場隔離牛肉緊急処分事業補助金交付申請書をファックス送信するなどし、Ｄ５連の業務に関し、平成１４年３月１５日ころ、Ｉ１において、Ｄ５連事務所からＤ１８連事務所にいたＳ１に対し、真実は、処分事業においてＤ１８連から委託を受けたＤ５連が保管していた牛肉には、上記同様の対象外牛肉を含んでいたにもかかわらず、上記同様に装い、Ｄ１８連からＤ５連に委託された処分事業に関し、上記対象外牛肉２５万５９８８．７キログラムを含む３２８万８１３５．５キログラムの牛肉につき、Ｄ１７事業団からＤ１８連に交付される補助金５１億０２５２万８６６８円の交付を求める旨の前記Ｒ１名義の平成１３年度市場隔離牛肉緊急処分事業補助金交付申請書をファックス送信するなどし、そのころそれらをＤ１８連事務所に到達させてＳ１に閲読させるなどし、Ｓ１をして、上記牛肉のすべてが処分事業の対象牛肉であって、いずれの申請も正当なものであると誤信させ、よって、同日ころ、Ｄ１７事業団事務所において、Ｓ１をして、前記Ｔ１に対し、真実は、処分事業の対象とされない上記加工品等の対象外牛肉４３万４２９２．４キログラムを混入させていたにもかかわらず、これらを含む６１６万９６６４．２８キログラムのすべての牛肉が処分事業の対象牛肉であるかのように装い、前記Ｕ１名義の平成１３年度市場隔離牛肉緊急処分事業補助金交付申請書を提出させ、Ｔ１らを介し、Ｗ１らをしてその旨誤信させ、よって、平成１４年５月１３日ころ、同所において、同人をして、Ｄ１８連に対する補助金９５億３０３０万３７８０円の交付を決定させた上、同月１４日ころ、上記牛肉等を焼却したとして、これに対応する補助金額の８０パーセントの金額として６億８３５３万６７３９円の概算払いを求める旨の上記Ｃ１名義の平成１３年度市場隔離牛肉緊急処分事業補助金概算払請求書及び同様に３１億５３４０万０９６１円の概算払いを求める旨の上記Ｒ１名義の平成１３年度市場隔離牛肉緊急処分事業補助金概算払請求書を、上記同様にファックス送信するなどし、そのころこれらをＤ１８連事務所に到達させてＳ１に閲読させるなどし、Ｓ１をして上記同様に誤信させて概算払いの手続を取ることを決意させ、同月１６日ころ、Ｄ１７事業団事務所において、Ｓ１をして、Ｔ１に対し、上記Ｕ１名義の平成１３年度市場隔離牛肉緊急処分事業補助金概算払請求書を提出して補助金３８億３６９３万７７００円の概算払いを請求し、Ｔ１らを介し、Ｗ１らをしてその旨誤信させ、よって、同月２０日ころ、同所において、同人をして、Ｄ１８連に対する同額の補助金の概算払いを決定させ、同月２２日、同人らの指示を受けた同Ｄ１７事業団職員をして、前記Ｄ１７事業団名義の普通預金口座から同支店におけるＤ１８連名義の普通預金口座に３８億３６９３万７７００円を振替入金させた上、同日、上記Ｕ１らの指示を受けたＤ１８連職員をして、同口座から前記株式会社Ｄ２６銀行Ｄ２７支店におけるＤ４連名義の普通預金口座に１億８１２０万１８７７円を、同支店におけるＤ５連名義の普通預金口座に３１億５３４０万０９６１円をそれぞれ振込送金させ、もって、偽りその他不正の手段により、前者につき正当に受くべき補助金との差額金５７３１万９８３１円の、後者につき正当に受くべき補助金との差額金３億９４４５万２１３８円の各補助金の交付を受けた
第５ 保管対策事業等を利用して敢行した詐欺及び補助金適正化法違反に係る自己の刑事事件について、自己が代表取締役を務めるＤＥ３取締役Ｂ２を教唆してその証拠を隠滅させようと企て
１ 平成１５年３月上旬ころ、大阪府羽曳野市zzab丁目ac番ad号所在の同社事務所において、同人に対し「Ｄ１１事業協同組合の書類の中に問題のありそうなものがあれば処分しときなさい。」などと申し向けて上記刑事事件に関する書類の廃棄を依頼し、同人をしてその旨決意させ、よって、そのころ、同所において、同人らをして、Ｄ１１事業協同組合連合等の平成１３年度分ないし平成１４年度分の総勘定元帳、決算書、振替伝票、納品書及び請求書等の一部をシュレッダーにかけて裁断させ、
２ 平成１６年４月１４日ころ、同事務所において、同人に対し、「事業に関する書類は、全部処分しておきなさい。」などと申し向けて上記同様の書類の廃棄を依頼し、同人をしてその旨決意させ、よって、同月１５日ころ、同所において、同人らをして、上記Ｄ１１事業協同組合連合等の平成１３年度分ないし平成１５年度分の決算書、振替伝票、納品書及び請求書等の一部をシュレッダーにかけて裁断させ、
もってそれぞれ証拠を隠滅させた
ものである。
【証拠の標目】
（記載省略）
【弁護人の主張に対する判断】
第１弁護人の主張
弁護人は、(1)判示罪となるべき事実第３の詐欺の事実につき、<１>保管経費名下で３億２３６６万０８１５円を受け取った事実については、同金員は間接補助金に該当し、特別法である補助金適正化法２９条１項の罪が成立するにとどまり、詐欺罪は成立しない、<２>買上代金名下で６億３８１５万６０１３円を受け取った事実については、Ｄ１８連から振込送金させて同額の交付を受けた平成１３年１２月２１日より前の同月１４日に処分事業へ移行する旨の農水省によるプレスリリースがなされ、処分事業への移行が確実になったことから、被害者とされるＤ１８連においては、被告人が意図した保管対策事業における買上代金としてではなく、将来Ｄ１７事業団から交付される処分事業における補助金（買上代金１キログラム当たり１５５４円）の内金として上記金員を振込送金したものであるから、被告人が意図し、実行した行為と結果との間に因果関係がなく、したがって詐欺罪は成立しない、<３>被害者とされるＤ１８連において、被告人が対象外牛肉を混入させていることを知りながら、あえてこれを黙認し、金銭を支出したものであるから、詐欺罪については無罪とされるべきである、<４>仮に詐欺罪が成立するとしても、その範囲は対象外牛肉に係る不正請求部分に限られる、(2)判示罪となるべき事実第１、第２、第４の補助金適正化法違反の事実について、各罪の成立範囲は、不正な対象外牛肉の重量に応じた範囲で成立するにすぎない、(3)判示罪となるべき事実第５を除く、各罪の罪数評価について、数回にわたる補助金申請行為は、補助金申請予定枠の保管重量枠を満たすための一連の申請行為であり、単一の犯罪意思によって数回に分けて申請されたにすぎないものであるから、併合罪ではなく包括一罪である、(4)情状として、<１>被告人は当初「保管対策事業」から「処分事業」への移行を認識していなかったこと、<２>農水省は、保管対策事業への申請数量が想定された１万３０００トンから大きくかけ離れて少ない量となることを懸念し、対象外牛肉の混入を予測しながら、あえてこれを黙認するという姿勢をとっていたのであり、農水省幹部が被告人に対し、対象外牛肉を保管対策事業に乗せるよう、その買い取りを依頼した事実もあることを特に考慮すべきである旨主張する。
そして、被告人も、法的判断を求められる部分を除き、弁護人の主張に副う供述をする。
そこで、以下検討する。
第２当裁判所の認定事実
関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。
１ ＢＳＥの発生と保管対策事業・処分事業制定の経緯等について
(1) 農水省は、９月１０日のＢＳＥ発生により、即座にＢＳＥ対策本部を設置した上、１０月３日以降、急落した牛肉価格の安定を図るための種々の対策の検討を始めた。農水省としては、仮にＢＳＥ感染牛であっても危険部位以外の肉には何ら危険性がないことが科学的に明らかにされているとして、肉が危険であるとは考えておらず、焼却等の処分をすべきではないと考えていたが、消費者の間では全頭検査前にと畜解体された牛肉に対する不安感が根強く、また、１０月１７日に、Ｏ３党ＢＳＥ対策本部が、全頭検査前にと畜解体された牛肉は政府が責任を持って緊急に市場隔離することを決定したことなどから、農水省としても、全頭検査前にと畜解体された牛肉を対象とする市場隔離事業を実施する方針を固め、１０月１９日、事業実施主体として想定した６団体に対し、市場隔離事業実施の方針を通知し、さらに同日、６団体の担当者を集めて説明会を行うなどした。そして、農水省は、１０月２０日、Ｄ１７事業団担当者との間で保管対策事業の内容を打ち合わせ、保管対策事業の実施要領案をとりまとめた。そして、１０月２５日、６団体の担当者を集め、Ｄ１７事業団の担当者も交えて、保管対策事業の内容の説明会を開催した。
農水省とＤ１７事業団は、当初、保管対象牛肉の確認方法について、在庫証明書のほか、と畜検査証明書ないし部分肉加工証明書を求める方針でいたが、その説明会の席上、出席していた事業実施主体の担当者から、と畜検査証明書、部分肉加工証明書が部分肉に加工後のそれぞれの肉に添付されるわけではないから、これらの書類を保管対象牛肉の確認資料として求めるのは食肉流通の実態にそぐわないのではないかという異論が唱えられたため、説明会終了後に農水省とＤ１７事業団で再度協議した結果、保管対象牛肉の確認資料としては在庫証明書で足りることとし、翌１０月２６日、その旨文書で通知するとともに、同日、保管対策事業の実施要領を制定した。
(2) 牛肉価格は、全頭検査の実施が明らかにされたころから回復の動きを示し、全頭検査実施の１０月１８日ころには安定基準価格を超え、１１月上旬ころには安定上位価格をも上回る水準に回復していた。
しかしながら、１１月２１日に国内で２頭目の、さらに１１月３０日には国内で３頭目のＢＳＥ感染牛が確認されるに至って、せっかく回復していた牛肉価格も再び急激に下落し、最初にＢＳＥ感染牛が確認された時よりも低い水準に落ち込む情況になり、一時下火になっていた政府による買入れ及び処分を望む消費者及び与野党の国会議員等の声が再び高まった。農水省は、あらためて牛肉の価格を安定させる方策を種々検討したが、１２月７日ころ、結局このような事態に対処するには、もはや焼却等の方法で処分する措置を講じるほかはないという判断に至り、秘密裏に検討した結果、１２月１３日、処分事業実施の方針を農水大臣に説明し、翌１４日の段階で処分事業実施の方針を公表することとなった。
２ 当時の世論の動向等
世論においては、消費者や生産者から、全頭検査の実施方針が示されたころから、全頭検査前にと畜解体された牛肉は政府の方で買い取って焼却等の方法で処分してほしいと望む声が出るようになり、さらに、１０月１７日には上記のとおり、Ｏ３党ＢＳＥ対策本部で全頭検査前にと畜解体された牛肉の在庫は、政府が責任を持って緊急に市場隔離することとの決定がされた。さらに、１０月２３日、Ｏ３党ＢＳＥ対策本部幹部会では、一部の国会議員から農水省に対し、全頭検査前にと畜解体された牛肉について政府による買取と焼却等による処分を望む意見が出された。
ＢＳＥ関連に係る新聞報道も、９月後半から報道が盛んになり、１０月１７日付け記事では、上記Ｏ３党ＢＳＥ対策本部が現在市場に出回る食肉を廃棄処分するよう求める決議をした旨が報道されており、農水省の計画する種々の対策事業の実態からはかけ離れた内容ではあったものの、同日付けで、農水省が食肉買い上げ後、焼却などの処分にすることも検討しているとか、流通在庫を全量処分するなどの内容の報道がなされ、その後も連日、ＡＥ、ＢＥ、ＣＥ、ＤＥ等の各紙により同趣旨の内容の報道がなされていた。１０月２６日、農水省は保管対策事業の実施要領を制定したが、その翌日である１０月２７日付けでは「全量処分で決着」などという見出しで、「政府・Ｏ３党は２６日、ＢＳＥの全頭検査前にと畜した国産牛の在庫肉を市場隔離し、最終的には政府の責任で全量処分することを決めた。」などという報道がなされていた。このような報道の影響からか、農水省食肉鶏卵課には、保管対策事業実施後も依然として、食肉取扱団体等から、在庫牛肉は処分してくれるのか、どこで買い取ってもらえるのかなどという問い合わせが頻繁に寄せられていた。
３ 被告人の陳情時の言動等
被告人は、担当の農水省生産局畜産部食肉鶏卵課へ度々電話するなどして、ＢＳＥ発生後の情況や政府の対応等に関する情報を入手していたが、既に消費者の買い控えが生じ、牛肉価格が下落するおそれがあったにもかかわらず、農水省の具体的な姿勢が見えなかったことから、農水省に陳情に赴くこととした。
そして、被告人は、１０月１１日、Ｄ５連会長Ｒ１、Ｆ１、Ｃ１、Ｑ１、Ｈ１らとともに陳情に赴き、応対にあたった農水省生産局畜産部長のＷ２、農水省生産局畜産部食肉鶏卵課食肉調整官のＷ３らに対し、早急に何らかの対策を実施するよう要求していた。被告人らは、この後、Ｏ３党本部にも陳情に赴いた。
また被告人は、１０月１７日、Ｗ３に対し、Ｊ１を伴い、Ｄ５連代表として面会を求め、「事業実施主体の件、うちはどうなりますのや。」などと、専務理事の肩書きであるものの、被告人がその実際を取り仕切っているＤ５連が、保管対策事業の実施主体になるか否かを尋ねるなどして、Ｄ５連を事業実施主体の１つに加えるように強く要求したが、Ｗ３に同席していたＷ２から、Ｄ５連はＤ１８連の委託先となってもらう旨告げられ、またＷ３から、保管対策事業に関する情報については、同事業実施主体である６団体と同じようにＤ５連にも伝え、Ｄ５連の不利益にはならないよう取り扱うことを約束されたため納得した。被告人はさらに、保管対策事業の保管対象牛肉の全重量１万３０００トンのうち、どの程度の割り振りがなされるかを尋ね、Ｗ３から、流通部門（Ｄ１８連分）は５０００トンである旨聞くや、Ｄ５連は、５０００トンのうち４０００トンは在庫牛肉を集められる、５０００トンでも可能であるなどと述べた。さらに、被告人は、Ｗ３に対し、「保管が終了したらどないなるんでっか。今回の牛肉は、将来的には、焼却処分になるんですやろな。」などと、今回の保管対策事業の保管対象牛肉が将来的には焼却されることになるのかどうかも尋ねるなどした。
被告人は、その後もＷ３に対し、保管経費の額やその算出根拠等を電話で問い合わせるなどしたり、再度１０月２５日ころにも上京し、１０月２５日の６団体に対する説明会と前後して、Ｗ３から連絡をもらい、同日、Ｗ２、Ｗ３、被告人、Ｊ１の４人で会い、保管対策事業の説明を受けた。
そして被告人は、その後も、事業対象牛肉の範囲や隔離牛肉の検品方法等について、Ｗ２の部屋を訪れたりＷ３に問い合わせたりするなどして情報を得るとともに、隔離牛肉の集まり具合や市場価格の動向等をＷ３に伝え、他方、Ｗ３も、被告人に対し、事業を短期間で円滑に進めるために、事業実施要領や事業実施要綱の内容についての書面をファックスで送るなどして伝えていた。
被告人は、１１月になって、焼却の声が大きくなってきたころに、Ｗ３に対し、電話で「保管してる肉は焼却になるんですやろな。」などと再度尋ねるなどした。
４ 共犯者らの保管対策事業内容等に関する認識情況等について
Ｃ１は、Ｄ１８連からＤ４連に対し、保管対策事業が開始される旨の連絡やその概要の連絡を受けたことにより、保管対策事業の概要を十分理解していた（乙６５）。
Ｇ１は、１０月中旬ころの会議でＤ４連が保管対策事業に参加することを知り、遅くとも１０月末ころには、Ｄ４連の事務所にファックスや郵送されてきた保管対策事業の実施要綱等の書面を見て、保管対策事業の概要を把握していた。なお、保管対策事業は当初買い戻すことが前提となっていたが、Ｇ１は、保管期間が経過したからといってＢＳＥ対策で市場から隔離された牛肉を買う消費者がいるはずもないことや、新聞報道等でも、国が責任を持って牛肉を買い上げ、将来的には焼却するなどして市場に出回らせないようにすべきだなどという世論が高まっていたため、国が牛肉を買い上げ、いずれはこれを焼却処分にするなどして市場に流通させないようにする制度だと認識していた（乙８２）。
Ｆ１は、Ｄ５連事務長として、Ｄ４連から保管対策事業にかかる通知文書に目を通すなどして、１０月２９日以前には、保管対策事業の概要を十分理解していた。なお、保管対策事業は当初買い戻すことが前提となっていたが、Ｆ１は、被告人と陳情に同行した際に、国が牛肉を最終的に買い取ってくれるという話だけでなく、焼却処分にする話が出ていたことや、保管期間が経過したからといって市場隔離牛肉を買う消費者がいないことは誰の目からも明らかだったことから、最終的には国が市場隔離牛肉を買い取ってくれるものと認識していた（乙１１４）。
Ｉ１は、１０月２３日にＤ５連の会議に出席した際、被告人が保管対策事業の概要をＤ５連の役員に対して説明した内容を聞いて、保管対策事業の内容を理解した。なお、保管対策事業は当初一応買い戻しが前提であったが、保管期間が経過したからといって市場隔離牛肉が売れるわけはないことから、保管牛肉は、いずれ国が買い戻しをさせずに最終的に買い上げ、処分してくれると認識していた（乙１００）。
Ｊ１は、被告人の指示により、１０月中に３回ほど農水省への陳情に同行し、その際、被告人とともに、農水省のＷ２やＷ３らから保管対策事業の概要について直接説明を受けたことから、保管対策事業の内容については正確に理解しており、被告人が実権を握っていたＤ５連やＤ４連が保管対策事業に参加することも認識していた。また、Ｊ１は、Ｗ３から保管対策事業実施を検討するに至った経緯についても説明を受けていたことから、農水省としては、保管対策事業実施の段階でも、保管牛肉を将来的に焼却処分すべきとは考えていないことを認識していたが、全頭検査を経ていない牛肉について、一時的に市場から隔離して将来的に市場に放出しても、消費者から敬遠されて売れるはずはなく、価格安定を図るという事業目的が達せられないし、保管対策事業は、国民の間で国が責任を持って買い上げて処分すべきだという世論が高まっていた折りに計画された事業であったため、保管対策事業は、国が責任を持って牛肉を買い上げ、これをいずれ処分する事業だと理解しており、後の処分事業への移行は当然の成り行きだと認識していた（乙１８２）。
Ｎ１は、保管対策事業について、国の買い上げ事業と理解していた（乙２０２）。なお、保管対策事業は全頭検査前の牛肉を一旦買い上げて、一定期間保管した後、各業者が買い戻す建前であったが、Ｎ１は、市場隔離牛肉を将来的に市場で売りさばくのが困難であることは誰の目からも明らかであったため、このような買い戻しは実際には行われず、いずれ国は買い上げた牛肉を処分することになるだろうと考えていた（乙２１０）。
Ｐ１は、Ｄ１１事業協同組合の代表理事としてＤ４連の説明会に出席したことや、被告人がＤ１０株式会社に来て保管対策事業の概要を説明したことなどから、１０月下旬ころまでには同事業の概要を正確に理解していた。Ｐ１は、同事業では、一応対象牛肉を買い取った上でいずれ買い戻すこととされていたが、一時保管していた牛肉が買い戻し後に消費者に売れるわけもないことは明らかであったため、いずれ国が買い取ってくれることになると認識しており、処分事業への移行は当然の成り行きだと認識していた。
被告人の娘婿で、当時Ｄ３６株式会社の取締役営業部長をしていたＱ２も、全頭検査実施により、逆に１０月１７日以前にと畜された国産牛肉が果たして買い戻し後に売れるのかという不安が強く、１０月下旬ころには、保管対象牛肉については、いずれ市場に戻すと言いながらも結局は焼却処分されることになるという気持ちを強く持っていた。
５ 被告人のＤ４連・Ｄ５連の会議での発言
(1) 被告人のＤ４連三役会議での発言
被告人は、１０月２０日すぎのＤ４連の三役会議（三役とは、会長、副会長、専務理事）において、Ｃ１、Ｑ１、事務局長Ｇ１らが出席する中、保管対策事業の概要を説明し、出席した役員らから出た、８か月も保管していたら商品価値がなくなってしまい、売り物にならない、売れないなどと買い戻しを批判する声や、国もいずれは廃棄処分するのではないかとの声に同調して、「国も買い戻しにすることはないやろ。処分するということになるんと違うか。」などと発言していた。また、出席者の中にこれと反対する意見を言う者はなかった。
(2) 被告人のＤ５連の会議での発言
また、被告人は、保管対策事業開始直前の１０月２３日のＤ５連の会議において、Ｑ１、Ｆ１らが出席する中、保管対策事業の概要を説明し、出席者から出た、８か月も保管していたら商品価値が落ちて売れなくなる、何とか国で買い取ってもらってそのまま焼却処分にしてくれないのかとの声に同調しており、ほかの出席者の中にもこれと反対する意見を言う者はなかった。
６ ＢＳＥ発生後のＥ１グループ等の情況
ＢＳＥ発生により消費者の牛肉離れ、買い控えから牛肉の価格は下落、低迷し、食肉取扱業者はいずれも危機的経営情況に陥っていたが、Ｅ１グループの製造４社、すなわち、Ｄ２株式会社、ＴＤ３株式会社、ＣＤ３株式会社及びＤ３６株式会社においても、いずれも主として国産牛肉の製造・販売を行う会社であることから、ＢＳＥ発生による影響をまともに受け、ＢＳＥ発生による国産牛肉の流通減少は死活問題となっていた。
Ｄ２株式会社は、ＢＳＥ発生の約１週間後から売上げが落ち込み、と畜場ではと畜しなくなり、９月下旬ころには工場を停止するに至った。Ｄ２株式会社の経営は非常に苦しい情況に追い込まれており、従業員の一部を解雇したりして経営建て直しに努力したが、全頭検査が始まるころまで全く好転のきざしはなかった。
Ｍ１が実質的に営業等を行っていたＤ９株式会社は、大手弁当業者の企画向けにオーストラリア産牛肉を輸入していたが、ＢＳＥ発生により同社との取引をキャンセルされ、借金と大量の在庫を抱え込むこととなり、あらゆる伝手を頼って買取先を必死に探し回ったものの、ＢＳＥ騒動下に買い取ってくれる業者もなく、Ｄ９株式会社はにっちもさっちもいかない非常に苦しい情況に追い込まれていた。
Ｄ１０株式会社も、９月にＢＳＥ発生の報道以後、牛肉が売れなくなり、在庫を抱えている情況であった。
７ 被告人の牛肉買い集めの情況等
(1) １１月１０日申請のＤ５連保管対策事業分について
ア Ｄ２株式会社からの買上について
被告人は、１０月末から１１月初めころ、Ｋ１に対し、Ｄ１０株式会社の冷蔵庫にある内臓肉の売り先について聴いた。その後、被告人は、直接あるいはＪ１を通じて、Ｋ１に対し、Ｄ２株式会社において上記内臓肉を仕入れ、それを株式会社Ｄ８の倉庫に運び込むこと、売り先は株式会社Ｄ１２にして、販売先の名義は当時株式会社Ｄ１２と取引関係になかった大阪府Ｄ１６共同組合連合会にすることなどを指示した。なお取引価格は１キログラム当たり５００円であった。Ｋ１は、１１月５日ころ、Ｄ２株式会社が買い取っていた内臓肉１０４１．１キログラムを株式会社Ｄ８の倉庫に搬入した。なお、Ｋ１は、買上申請される前に、Ｊ１からの連絡を受けて上記内臓肉の伝票、品名を牛正肉に変えていた。そして１２月１０日に、Ｄ２株式会社名義の銀行預金口座に、上記内臓肉の売買代金として、株式会社Ｄ１２から５４万６５７２円が振込入金された。
なお、この内臓肉が引き取られるまでの経緯は、次のとおりであった。内臓肉の通常の処理の仕方は、一旦株式会社Ｄ３３が買い取った後、と畜場のある内臓場といわれる常温の作業場において洗浄して計量し、部位別に分けて処理し、引き取りに来て作業の終わるのを待っている内臓業者が引き取るというものであり、内臓肉に関しては冷蔵庫で保管する工程はない。しかし全頭検査開始後は、内臓肉についても同様に全頭検査が行われるようになったことから、内臓肉をと畜後すぐに内臓取扱業者に売却することができなくなり、検査が終わるまでは保管しておかなければならなくなった。このような経緯からＤ１０株式会社では、Ｄ２株式会社と株式会社Ｄ３３から検査が終了するまでの間、内臓肉を冷蔵室で保管するように依頼を受けていた。なお、当時は内臓がほとんど売れずに株式会社Ｄ３３に出入りしている内臓業者にも捌ききれない状態になってきたことから、余った内臓もそのままＤ１０株式会社の冷蔵庫に入れられていた。もっとも、内臓肉は腐敗が進みやすく、基本的には当日、例外的にも３、４日のうちに運び出さないと、冷蔵庫内に保管されていても変色したり臭気が漂うようになって商品価値が落ち、売り物にならなくなるので、すぐ取引する必要があったことから、株式会社Ｄ３３では、１１月初めころは、と畜した牛の内臓は一旦株式会社Ｄ３３が買い取るが、１日に５０頭を超えてと畜した分の内臓については、その日に生体牛を持ち込んだ業者において、持ち込んだ牛の数の比率に応じて、それぞれの業者が責任を持って買い戻す、あるいは１日のと畜量が５０頭を超えた分については、牛を持ち込んだと畜業者で買い戻すこととなった。１１月２日、株式会社Ｄ３３では１１７頭の牛がと畜されたが、内訳は、Ｄ２株式会社１０４頭（うち経産牛４１頭。なお本件以前Ｄ２株式会社が経産牛をと畜して販売することはなく、また株式会社Ｄ３３では、１０月１７日以前は、全体で４５頭、うちＤ２株式会社は２６頭をと畜しただけであったが、同月１８日以降は、同月中だけでも４４３頭がと畜され、うちＤ２株式会社は３７８頭をと畜していた。さらに、Ｄ２株式会社は、１１月２日には１０４頭、同月５日には２７頭、６日には６５頭をと畜していた。）、Ｌ２総本店１３頭であった。この内臓の取り分について、１１７頭のうち４１頭は品質が悪く、Ｄ２株式会社で買い取ることになった。また、５０頭分を超えた残りの２６頭についても、Ｌ２総本店が買い戻しを拒否したことから、株式会社Ｄ３３で買い取り、Ｄ２株式会社が買い戻した。さらに、７頭分の内臓も引き取り手がなかったことから、被告人が引き取るように指示し、結局Ｄ２株式会社は７４頭分の内臓を買い戻すことになった。これらは当日にＤ１０株式会社の冷蔵庫に入れられた。被告人は、この内臓肉を見て、上記のとおり、１０月末から１１月初めころ、どこか売り先はないのかとＫ１に尋ねたものである。また、Ｋ１が保管対策事業にまわした内臓は、もともと生での取引を前提にと畜、出荷した内臓であり、もともと冷凍保管用の処置をしていなかった。
イ Ｄ１０株式会社からの買上について
Ｄ１０株式会社で取り扱っている牛肉は、国産牛肉が８割程で、豚肉、輸入牛肉がそれぞれ１割程度であった。
被告人は、Ｐ１に対し、１０月下旬ころ、生きた牛の仕入れがあるのでこれをと畜した後、Ｄ１０株式会社で解体して株式会社Ｄ８に入れるように指示した。さらに被告人は、Ｋ１に対し、１０月下旬ころ、Ｄ１０株式会社に経産牛を売るように指示し、Ｋ１は、Ｐ１らに対し、経産牛を持っていくこと、冷蔵庫に保管されている内臓を箱詰めしてほしいこと等を伝えた。これを受けてＰ１らは、Ｄ２株式会社から１０月１８日以降にと畜解体された牛の枝肉を仕入れ、これらを順次部分肉を解体し、１０月下旬から１１月初旬にかけて、１万７３８４．２キログラムを順次株式会社Ｄ８に搬入した。そして、１１月２８日及び１２月１８日に、大阪府Ｄ１６共同組合連合会からＤ１０株式会社名義の銀行預金口座に上記対象外牛肉買上代金として１億２２２５万６２１４円の振込入金がなされ、Ｄ２株式会社からの仕入代金１億０２４５万４０９８円を差し引いた１９８０万２１１６万円をＰ１らが取得した。
ウ Ｄ７株式会社からの買上について
Ｄ７株式会社では、平成１３年当時、卸売にかかる取扱量の約９割が輸入牛肉であって、残りの約１割が国産牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉などであった。Ｄ７株式会社では、牛肉をステーキ用のブロックに加工する際、約２パーセントから２．５パーセントほど牛すじ肉が副産物として発生していたが、平成１３年度にステーキ用の国産牛肉を仕入れたことはなかったことから、国産牛肉のすじ肉が発生することはなく、国産牛肉を在庫として保管することはなかった。
Ｈ１は、１０月下旬ころ、Ｄ７株式会社取締役Ｃ２から、輸入牛すじ肉が３トンほどあることを聴き、被告人に買い取ってもらうことを考え、被告人の了承を得ずにＣ２らに対し、牛すじの在庫は大阪府Ｄ１６共同組合連合会に売り上げること、Ｄ７株式会社の経理総務部長Ｎ２２に対し、１キログラム当たり１１１４円として売上伝票を作成することをそれぞれ指示した。
被告人は、Ｈ１から、Ｄ７株式会社が在庫として抱えているすじ肉３トンほどを保管対策事業に乗せたことを聴かされ、一旦は対象外である旨伝えたが結局引き取ることを告げ、伝票を株式会社Ｄ１２宛にするように指示し、さらにＨ１が伝票の品名について「牛正肉」とすること、金額を１キロ当たり１１１４円とすることを了承した。なお、この牛すじ肉は、在庫単価が１キログラム当たり３２８円で販売予定単価が４００円のものであった。
Ｈ１は、１１月２日ころ、株式会社Ｄ１２に輸入牛すじ肉３３５０キログラムを、品名を牛正肉として株式会社Ｄ１２に搬入した。
そして１２月２８日、株式会社Ｄ１２からＤ７株式会社名義の銀行預金口座に上記輸入牛すじ肉の売買代金３９１万８４９５円の振込入金がなされ、Ｈ１らが取得した。
エ Ｄ９株式会社からの買上について
被告人は、１０月下旬ころ、Ｎ１から、Ｍ１がＤ９株式会社が仕入れたオーストラリア産輸入牛肉が売れず大量の在庫があって困っていることを聴き、さらにそのころＭ１から、オーストラリア産の筋引きロース肉をできるだけ高く買い取ってほしい旨依頼されたことから、Ｍ１に対し、Ｄ２株式会社宛に伝票を上げること、商品名を牛正肉に変えて納品することを指示した。１０月下旬から１１月初旬ころ、Ｆ１を通じＭ１に対し、在庫のうち１５トンはロース肉としてＭ２名義で搬入し、４０トンはＤＤ９（Ｄ９株式会社）名義で牛正肉として搬入するように指示した。Ｍ１は、被告人から、Ｄ２株式会社宛に伝票を上げるように指示されていたことから、株式会社Ｄ８に保管していた１５トン及びＤ３５の倉庫に保管していた約４２トンの輸入牛肉を一旦Ｄ２株式会社の倉庫に移したものの、１１月初旬ころ、５万５３８０．６キログラムの輸入牛肉を順次株式会社Ｄ８に搬入した。そして１１月２９日及び１２月２８日に、被告人からＤ９株式会社の銀行預金口座に、上記輸入牛肉の売買代金６１１４万６１９３円の振込入金がされ、Ｍ１らが取得した。
なお、被告人がＭ１から買い上げた牛肉は、高いものでも１キログラム当たり約６７０円で、安いものでも１キログラム当たり６００円を下回ることはなかった。また被告人は、Ｍ１に対し、当初１キログラム当たり９００円で買い取る旨述べていたが、最終的には１キログラム当たり１０５０円で買い上げた。
オ Ｑ１商店からの買上について
Ｑ１は、１０月２３日のＤ５連等の会議において、被告人が牛肉を集めていることを知り、安い牛肉を競り落として被告人に買上事業として買い取ってもらうことで利ざやを得ようと考えた。
被告人は、Ｄ５連の会議後、Ｑ１から、明日から競りに参加し、競り落とした牛をと畜解体するので、その枝肉を株式会社Ｄ８に送るから買い取ってほしい旨告げられ、これを了承した。
Ｑ１は、２４日から２６日にかけて３５頭分のと畜解体された牛肉を競り落とし、一部を部分肉に加工した上、１０月下旬ころ、２５頭分の部分肉８２２１．５キログラムを株式会社Ｄ８に搬入した。
そして、１２月２６日、株式会社Ｄ１２からＱ１の銀行口座に、上記対象外牛肉の買上代金９６１万５５１８円の振込入金がされ、Ｑ１はこれを取得した。なお、Ｑ１が株式会社Ｄ８に搬入した牛肉の単価は、最も安いものが１キログラム当たり３６０円で、最も高いものが１キログラム当たり６０３円であったが、被告人は１キログラム当たり１１１４円で買い上げた。
カ ＴＤ３株式会社からの買上について
被告人は、平成１３年１０月下旬ころ、Ｊ１を通じて、ＴＤ３株式会社のＦ２に対し、販売先が決まっていない牛肉について、単価は１キログラム当たり１１１４円、請求書の宛先は大阪府Ｄ１６共同組合連合会にして、株式会社Ｄ８に入庫させるように指示した。
Ｆ２は、当時のＴＤ３株式会社の取締役であったＨ２と話し合い、在庫品であった約４６トンの国産牛肉及び輸入牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。なおＴＤ３株式会社は、大阪府Ｄ１６共同組合連合会と取引をするのが初めてであった。
さらに、被告人は、１１月上旬ころ、Ｊ１に対し、ＴＤ３株式会社に再度電話して牛肉を単価は１キログラム当たり１０００円（経産牛については５００円）、請求書の宛先はＦ３にして、株式会社Ｄ８に入庫させるように指示し、Ｊ１は、Ｆ２に対し、１８日以降にと畜解体されたものでも構わないから送るよう指示した。
Ｆ２らは、１１月９日ころ、３万０５８８．７キログラムの対象期間外にと畜解体された牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。なおＴＤ３株式会社は、株式会社Ｄ１２と取引をするのが初めてであった。
キ ＣＤ３株式会社からの買上について
被告人は、平成１３年１０月下旬ころ、Ｊ１を通じて、ＣＤ３株式会社のＲ２に対し、上記ＴＤ３株式会社に対する指示と同様の指示をした。Ｒ２は、１０月下旬ころ、在庫品であった約１０９トンの国産牛肉及び輸入牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。
さらに、被告人は、１１月上旬ころ、Ｊ１を通じて、Ｒ２に対し、上記ＴＤ３株式会社に対する１１月上旬ころになされた指示と同様の指示を行った。
Ｒ２は、１１月９日ころ、１万７４９８．５キログラムの対象期間外にと畜解体された牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。なおその際、ラベルについては、Ｊ１の指示に基づいて１８日より前に合わせた。
ク 株式会社Ｄ２６からの買上について
株式会社Ｄ２６は、平成１３年当時、輸入牛肉９割、国産牛肉１割を扱っていた。
同社取締役営業本部長Ｊ２は、全頭検査開始後、知人の食肉関連業者から、被告人が牛肉を集めていることを知り、１０月下旬から１１月初旬ころにかけてＧ１に対し、在庫の牛肉をＤ４連の方で買い取ってもらえないかと連絡をした。
Ｇ１から連絡を聴いた被告人は、１１月初旬ころ、Ｇ１を通じてＪ２に対し、在庫品について株式会社Ｄ８に送ること、ミンチ材は５００円にして請求書はＤ１１事業協同組合にするように指示した。
Ｊ２は、１１月７日ころ、国産牛肉については古いものを送るように指示し、約２万キログラムのサイコロステーキと、約４万キログラムの国産牛肉を、すべてが保管対象牛肉であるように装って株式会社Ｄ８に搬入したが、株式会社Ｄ８でサイコロステーキが入っていたことが発覚し、被告人もこれを知った。
被告人は、Ｇ１を通じて、ミンチ材を５００円で買い上げること、請求書はＤ１１事業協同組合宛にすることをＪ２に伝え、その後、サイコロステーキを混入させたことを謝りにきたＪ２に対し、加工品は３００円、その他の肉は５００円で引き取る旨直接告げた。
Ｊ２は、さらにサイコロステーキを送り、結局１１月中に１万２４５６キログラムのサイコロステーキを株式会社Ｄ８に搬入した。なお、サイコロステーキは当時１キログラム当たり６００円であった。そして、１１月３０日、Ｄ１１事業協同組合から株式会社Ｄ２６名義の銀行預金口座に、上記サイコロステーキの売買代金として５３２６万１０８９円が振込入金された。
(2) １２月３日申請のＤ５連保管対策事業分について
ア ＴＤ３株式会社からの買上について
被告人は、上記(1)カ以降も、Ｊ１を通じて、引き続いてＦ２に対し、牛肉を送るように指示していた。
Ｈ２及びＦ２は、１１月１０日ころ、７万４３１６キログラムの対象期間外にと畜解体された牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。さらにＨ２及びＦ２は、１２月３日ころにも、上記対象外牛肉株式会社Ｄ８に搬入し、１万４０７２．６キログラムが買い上げ申請された。
イ ＣＤ３株式会社からの買上について
被告人は、Ｊ１を通じて、Ｒ２に対しても、上記(2)アと同様の指示を行っていた。
Ｒ２は、１１月２９日ころに、１万２３３８．６キログラムの対象期間外にと畜解体された牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。さらに、Ｒ２は、１２月３日ころにも、９３４０．９キログラムの上記対象外牛肉を搬入した。
(3) Ｄ４連名義での買上申請分について
ア 株式会社Ｄ２５からの買上について
被告人は、１１月２３日ころ、株式会社Ｄ２５Ｖ１から買い上げることにした牛肉量を１００トン以下とし、Ｄ５連において買い取ることとしていたが、その後、Ｄ５連の買取枠がないとして、Ｄ４連の枠を使って買い上げるよう指示を変更し、Ｄ１１事業協同組合名義で買い取ることとした。
被告人は、１１月２３日に、Ｆ１に対し、買い取りの手配を指示し、さらに１１月２６日ころ、Ｆ１を通じ、Ｖ１らに対し、品名を牛正肉に変更すること、納品書と請求書の宛先をＤ１１事業協同組合とすること等を指示した。
これを受けたＶ１は、１１月２９日ころ、株式会社Ｄ２５が株式会社Ｄ３２から買い上げた加工品等９万１９６２キログラムを含む９万４４９３．９キログラムの対象外牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。なお、サイコロステーキ製品は１キログラム当たり４００円、サイコロ原木と牛小間は１キログラム当たり３５０円であった。
１１月３０日、Ｄ１１事業協同組合から株式会社Ｄ２５名義の銀行預金口座に、上記対象外牛肉の売買代金として４９６１万９２２０円が振込入金され、Ｖ１らがこれを取得した。
イ Ｄ３６株式会社からの買上について
被告人は、Ｄ３株式会社の在庫の輸入牛肉を事業に乗せようと考えたが、Ｄ３株式会社はほとんど輸入牛肉しか扱っていなかったことから、Ｄ３株式会社から直接株式会社Ｄ８に搬入させれば、対象外牛肉を事業に乗せたことが容易に発覚してしまうため、通常時において、輸入牛肉をＤ３株式会社から仕入れ、また、国産牛肉も扱っていたＤ３６株式会社の名義で搬入させることにし、さらにその際、国産牛肉の表示の箱に詰め替え、牛正肉として株式会社Ｄ８に搬入しようと考えた。
Ｄ３６株式会社は食肉及び食肉の加工並びに販売等を、Ｄ３株式会社は食肉及び輸入食肉の販売等をそれぞれ業としていた。
被告人は、平成１３年１１月中旬ころ、Ｄ７株式会社取締役のＣ２に対し、Ｄ３株式会社から材料を入れるのでミンチを作り、加工したミンチは牛正肉という品名で株式会社Ｄ８に入れるように指示した。また、被告人は、Ｄ３６株式会社取締役のＱ２に対し、Ｄ３６株式会社でＤ３株式会社からの輸入牛肉を仕入れて株式会社Ｄ１２に売るように、肉はＤ７株式会社で加工し株式会社Ｄ８に入れる、加工賃の請求はＤ２株式会社にまわすように指示した。
被告人は、そのころ、Ｊ１に対し、Ｃ２に加工賃はＤ２株式会社に請求させ、原料はＤ３株式会社からＤ３６株式会社宛に請求させるように指示し、Ｊ１は、Ｃ２に対し、ミンチを作ること、加工賃は１キログラム当たり１００円でＤ２株式会社に請求し（１１月下旬ころ、被告人の指示で、加工賃の請求先がＤ２株式会社からＤ３６株式会社に変更された）、原料はＤ３株式会社からのＤ３６株式会社宛に請求すること、加工したミンチ肉は牛正肉として株式会社Ｄ８にＤ４連宛で搬入すること等を指示した。その後、Ｄ７株式会社で加工された合計３万６７９０キログラムの対象外牛肉が１１月２４日から１２月７日にかけて、順次株式会社Ｄ８に搬入された。そして、Ｄ７株式会社にはＦ４から６５５万９０００円が加工賃として支払われた。
ウ ＴＤ３株式会社からの買上について
被告人は、上記(2)ア以後も、Ｊ１を通じて、Ｆ２に対し、さらに肉を送ること、クズニクや経産牛も単価５００円にするよう指示した。なお、その後Ｊ１は、Ｆ２に対し、加工日が１０月１７日以前になるように、ラベルを貼り替えることも指示した。
Ｈ２及びＦ２は、１１月１２日ころ、１万５１９１．５キログラムの対象期間外にと畜解体された牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。さらにＨ２及びＦ２は、同月２６日ころにも、１万２５３７．５キログラムの上記対象外牛肉を搬入した。そして１２月２１日に４７８３万６２１５円、平成１４年５月３１日に９９３４万２４９５円の合計１億４７１７万８７１０円が、対象外牛肉等の買上代金として、株式会社Ｄ１２からＴＤ３株式会社の銀行預金口座に振込送金された。
エ ＣＤ３株式会社からの買上について
被告人は、上記(2)イ以後も、Ｊ１を通じて、Ｆ２に対し、さらに肉を送るように指示した。
Ｒ２は、１１月１０日ころに、１万５１８４．８キログラムの対象期間外にと畜解体された牛肉を株式会社Ｄ８に搬入した。さらに、Ｒ２は、１１月２７日ころにも、６３７．９キログラムの上記対象外牛肉を搬入した。そして１２月２１日に２２９１万４９９０円、平成１４年５月３１日に７１８６万２１６３円の合計９４７７万７１５３円が、対象外牛肉等の買上代金として株式会社Ｄ１２からＣＤ３株式会社の銀行預金口座に振込送金された。
８ 被告人による銀行融資申込情況等
被告人は、１１月７日ころ、Ｉ１に対して、Ｄ５連名義で７億円ほど融資を受けることができないか銀行と話し合うよう指示したが、Ｄ５連名義では断られたことから、Ｄ４連名義で融資を受けること、取扱量については１２００トンとすることを指示した。
その後、被告人は融資してもらう額を７億円から５億円にするよう指示した。なお、銀行から融資資料として５億円分についての売買契約書の提出を求められたが、Ｄ１１事業協同組合や株式会社Ｄ１２等との間で売買契約書が作成されていなかったため、被告人は、Ｉ１に命じてこれらを作らせた。被告人は、同月２６日ころＣ１、Ｉ１とともに株式会社Ｄ２５銀行Ｄ２７支店に赴いて、融資担当者と直接話し合いを行い、その席で、Ｄ４連の会長であるＣ１でなく、被告人が融資の連帯保証人になることが決まった。そして１１月３０日、Ｄ４連の口座に約５億円が入金された。
なお、この融資実行に至る過程において、被告人は、<１>１１月上旬ころから中旬ころ、Ｃ１に対し、Ｄ４連事務所において、牛肉購入資金として株式会社Ｄ２５銀行Ｄ２７支店からＤ４連名義で５億円程度の融資を受けたい、被告人個人の資財を担保に提供するので協力してほしい、肉は焼却処分して国が近々買い取ることになっているから心配はない、すぐに返済できるから大丈夫である、などと話し、Ｄ４連名義で５億円の融資を受ける旨を要請したり、<２>１１月２６日、Ｃ１、Ｉ１とともに、Ｄ４連会議室において、株式会社Ｄ２５銀行のＤ２７支店の支店長及び同副支店長と面談した際、同人らからなされた、８か月後の期限に万一国が買い取らなかったとしても、被告人の責任において返済を履行されたいとの申入れに対し、「現段階では、政府、農水省としても最終的にいくらで買取処分を行うとは公表できない情勢ではあるが、業者からの買取価格１１１４円をベースとして買取処分を行うのは間違いないと考える。貴行の言う万一の場合でも、期限に責任を持って返済する。」旨回答するなどしていた。
９ Ｖ１の農水省への押しかけと農水省から被告人に対する処理依頼について
(1) 被告人と農水省幹部との関係
保管対策事業を開始した１０月２６日以降、農水省には、保管対策事業に参加できない食肉関係業者から、牛肉の買取先の紹介を求める問い合わせが殺到しており、農水省も保管対策事業の実効性確保の観点から、保管対象牛肉を市場隔離するよう、速やかに事業実施主体等を教示していた。
Ｗ３は、平成３年の外国産牛肉の輸入自由化以降、被告人と面識があったことから、平成１３年１１月初めころ、滋賀県選出の国会議員から、滋賀県内の流通業者について牛肉の買取先を紹介するように頼まれたり、Ｗ２から、和歌山県の食肉販売業者の所有する牛肉の買い取りを頼まれたりした際、被告人に対し、これら買取要請に対する対応を依頼したことがあった。
(2) Ｖ１が農水省へ押しかけてきたこと
株式会社Ｄ２５のＶ１は、かつてＤ３７共同組合を設立するとともに、Ｄ５連に加盟していたが、Ｖ１が以前経営していた会社が倒産し債務を履行できなかったことなどから、Ｄ５連を除名されていた。
Ｖ１は、ＢＳＥ発生により牛肉の消費量が落ちたことで売上げが激減し、資金繰りが逼迫していたことなどから危機感を抱いた。そこで、農水省への陳情を思い立ち、１１月１５日、農林水産大臣秘書に面会した後、農水省に赴き、輸入牛肉の加工品であるサイコロステーキなども対象とすべきだと主張した。しかし、農水省の食肉鶏卵課課長補佐のＵ２らから、輸入牛肉を主原料とした国産和牛脂等入りの加工品であるサイコロステーキなどは保管対策事業の買上対象外と言われて立腹し、買い上げしてくれなければ議員会館の前に肉をばらまくぞ、右翼をつかって街宣活動もするぞなどと大声で怒鳴り上げた。
Ｗ３は、１１月中旬ころ、Ｕ２から、農林水産大臣議員会館秘書室からの案件で、広島の同和をかたる「Ｖ１」という男が、牛肉を買ってもらえないと凄んできている、対象外牛肉である成形肉等の加工品も買い上げを要求しており困っているとの報告を受けた。
そこでＷ３は、被告人に対し、広島の「Ｖ１」という男が肉を買い上げろと凄んできて困っている、何とかしてもらえないかなどと依頼した。
(3) 被告人とＶ１との会合について
被告人は、Ｗ３からの電話を受け、Ｖ１に電話をし、Ｖ１の商品を買上事業に乗せるのに協力するから農水省に対して働きかけをやめるように伝え、その後、１１月２３日に大阪市内のＤ３４ホテルに来るように指示した。また被告人は、Ｆ１を通じて、１１月２３日、大阪市内のＤ３４ホテルでＤ５連の役員会議を行うことを連絡した。
１１月２３日、Ｄ３４ホテルにおいて、Ｄ１８連副会長でありＤ５連副会長でもあるＴ２、Ｄ５連副会長Ｑ１、同Ｖ２は、その場にいたＶ１に対し、ひとしきり文句を言ってＶ１の過去における不義理を責めた。また、Ｖ１からのＤ５連復帰の依頼については、その場では了承しなかった。その後、Ｔ２らは、Ｖ１から、７００トン程度の牛肉の在庫があって困っている、これをＤ５連で買い上げてほしい旨依頼を受けた際、保管対策事業の買上対象は国産牛肉に限る旨説明し、またその場にいた被告人は、加工肉でどれだけあるんや、正直に言えと言うなどした。
被告人は、Ｖ１の回答から、Ｖ１の肉が加工品で、保管対策事業の買上対象外であることを十分認識したが、最終的にはＶ１の要請を受けることとし、値段は国の買上価格の半分の１キログラム当たり５００円で買い取ることとした。
10 Ｄ１８連関係者の認識について
(1) Ｄ１８連の概要、組織構成、決裁権限等について
Ｄ１８連は、昭和４１年４月２６日に所属員の取り扱う食肉の共同生産・共同加工・共同購買等を目的として設立された協同組合連合会で、本件事件当時はＤ４連を含む全国４７都道府県の食肉事業協同組合連合会によって構成されており、事務所は東京都港区gghh丁目ii番jj号にあり、当時の構成は、代表理事会長Ｕ１、副会長はＴ２を含む７名、専務理事Ｓ２、事業部長Ｓ１等であった。
会長職は非常勤であり、週３日程度、半日の出勤状態であった。副会長職も非常勤であり、副会長にあっては東京都以外の他府県在住者が多いため、正副会長会議の前後や理事会に出勤するという状態であったが、正副会長会議や理事会は年に五、六回程度の開催であった。
専務理事には、会長、副会長の決裁について代決する権限があるところ、Ｄ１８連において、専務理事が副会長に決裁をもらうということは現実に全くなく、Ｄ１８連の決裁については、会長決裁と専務理事決裁の２種類しかなかった。
Ｕ１は、Ｓ２がＤ１８連の業界を担当する農水省出身であり、信頼のできる人物で、業界の実務にも長けていたことから、関係機関等との折衝、審査等はそのほとんどをＳ２に任せ、Ｕ１が承認するという決裁方法を採っていた。
(2) Ｄ１８連の保管対策事業への参加に至る経緯
Ｓ２は、１０月１９日、初めてＤ１８連等６団体が集められ、Ｄ１８連担当者として農水省担当者から保管対策事業に関する事前説明を受けたことにより、保管対策事業の内容を知らされた。そして、保管対象数量が概ね１万３０００トン、買上期間１１月末日までとされていた。
そのころ、Ｓ２は、Ｗ３から、Ｄ５連をＤ１８連の委託先にしてほしい、すなわち、Ｄ５連も保管対象牛肉を傘下団体から買い上げて保管し、実質的には保管対策事業に参加するが、補助金申請等の手続や事務関係はＤ１８連を通して行うことにしたいので、それを了承してほしい旨の依頼を受けた。なお、これについては、後にＤ１８連とＤ５連との間で委託契約を締結した。
続いて、Ｗ３から、Ｄ１８連の予定重量５０００トンのうち、Ｄ１８連が１０００トン、Ｄ５連が４０００トンの割り振りを申し出られ、Ｓ２はこれを了承した。なお、これについては、二、三日後、Ｗ３から呼ばれて農水省に赴いた際、被告人がおり、被告人から、Ｄ１８連２０００トン、Ｄ５連３０００トンとしてもらいたい、ただし、Ｄ１８連の２０００トンのうち、Ｄ１８連傘下のＤ４連分を１０００トンとしてもらいたい旨の依頼を受けた。Ｓ２は、Ｄ４連はＤ１８連の傘下団体であり、Ｄ５連もＤ１８連の委託先であり、補助金等の申請手続はいずれもＤ１８連を通して１本で行われるのであり、Ｄ５連４０００トンのうち１０００トンをＤ４連分にまわすとしても、結局Ｄ１８連の申請重量が変更になるわけではないため、これを了承した。
ところで、保管対策事業は、Ｄ１８連が、Ｄ１８連の会員や事業委託先のＤ５連から、保管対象牛肉を買い上げて冷凍保管し、国の指示があるまで冷凍倉庫から搬出させない取組みを行い、これに対し、Ｄ１７事業団が、Ｄ１８連が買い上げた保管対象牛肉の保管に要する経費を補助するという事業であり、Ｄ１８連としては保管対策事業に参加するに当たり保管対象牛肉を買い上げる必要があった。
Ｓ２は、農水省から保管対策事業の概要説明を聞き、Ｄ１８連が、各都道府県肉連の在庫牛肉を買い上げる資金を調達しなければならないことから、このような短期間で資金調達できるか、単純に試算しただけでも２２億円くらいとなり、Ｄ１８連にそのような資金はないことから金融機関からの借入れに頼らざるを得ないことに不安を抱いた。
Ｄ１８連は、Ｓ２を通じて、農水省から保管対策事業の事前説明等を受け、保管対策事業の実施とＤ１８連を事業実施主体にしたいとの意向を聞いたため、１０月２４日、緊急の理事会を開催し、<１>Ｄ１８連が保管対策事業に参加し、その事業実施主体の１つになること、<２>買上代金調達のためには金融機関からの借入しかないところ、試算による買上代金額が当時の借入最高限度額（２０億円）を超えていたことから借入限度額を１００億円まで引き上げることなどを決めた。なお、この理事会にはＤ４連会長であるＣ１もＤ１８連理事として出席していた。
(3) 傘下の各都道府県肉連に対する保管対策事業内容の周知徹底
Ｄ１８連は、１０月２６日に保管対策事業がスタートしたのに伴い、１０月３１日、各都道府県肉連会長に宛て文書を発出し、その中で保管対策事業実施要件として、１０月１７日以前にと畜解体処理された国産牛肉で枝肉を部分肉に分割し箱詰めしたものとし、スライスやミンチ等に加工したものは買入、保管対象としないこと等を明らかにし、もし一部でも対象外のものが混入していればそのすべてについて買上対象としないことがある旨を強く明言し、これを周知徹底させていた。
(4) 誓約書の徴求
また、Ｄ１８連が各都道府県肉連に買上牛肉の代金を支払う際には、売買契約書を取り交わし、誓約書を提出させることとし、１２月１０日ころ誓約書の文面を完成させ、その提出を求めることとした。
これは、保管対策事業が、その終了後買上代金と同額による買い戻しを条件としており、Ｄ１８連としては、事業終了後、確実にその買い戻しを履行してもらうことを約するため、このような誓約書の提出を義務づけていたものであった。すなわち、Ｄ１８連理事会における質疑応答の中で、対象外牛肉を混入したり、計画倒産して買い戻しに応じなくなるというトラブルが発生しないとも限らないとの声が挙がったため、Ｄ１８連としては、各都道府県肉連の場合は、保管対策事業の趣旨を十分理解し、まさか対象外牛肉を混入したりするようなことなどはないものと信頼していたが、各都道府県肉連傘下の末端業者においては上記のようなトラブルが起こらないとも限らないため、そのような不正行為を行わないよう事前に注意喚起すべく、誓約書の提出を義務づけたものであった。
もっとも、Ｄ１８連としては、各都道府県肉連に対しては、事前に文書で保管対策事業の内容を通知していたことなどから、各都道府県肉連自体から誓約書の提出を求めるということはしなかった。
(5) 銀行融資による資金調達とＵ１の個人保証
前述のとおり、当時Ｄ１８連には各都道府県から保管対象牛肉を買い上げるだけの資金的余裕がなかったことから、Ｕ１は株式会社Ｄ３３銀行と直接交渉し、Ｄ１８連の保管対象牛肉買上資金として、株式会社Ｄ３３銀行Ｄ２９支店から２６億３１００万円の融資を受けることとした。その際、Ｕ１は連帯保証人となり、１２月２１日、２６億３１００万円の融資を受けた。これによりＤ１８連は各都道府県肉連に対し、保管対象牛肉買上代金を支払うことができた。
Ｄ１８連がＤ４連に支払った買上代金は、上記融資の一部であり、同日、Ｄ４連から買上対象牛肉として申請のあった合計５７万２８５１キログラムに対する保管対象牛肉買上代金総額６億３８１５万６０１３円が、Ｄ１８連からＤ４連に振り込まれた。
(6) Ｄ１８連の不正行為に対する対応
Ｄ１８連は、福井県肉連傘下の小売業者分で対象外牛肉が混入していた事件が発覚した際、その分についての補助金交付決定を減額変更してもらうため、Ｄ１８連が当該小売業者分についてＤ１７事業団に補助金交付申請したことを取り消してもらい、平成１５年５月８日、３１０万円余りを返還したことがあった。
また、平成１４年６月末ころ、後述のＪ３傘下のＤ３４に対象外牛肉が混入されていた事件が発覚した際、Ｄ３４分の交付決定額約９０００万円について、Ｄ１８連からＤ１７事業団にその減額変更承認申請を行い、それが承認されて、その分をＤ１７事業団に返還したことがあった。
(7) Ｄ３４事件に対する告訴と本件について
Ｓ２は、当時のＤ１８連副会長でありＪ３会長でもあるＫ２が経営するＤ３４において、対象外牛肉である国産牛のアキレスを、保管対策事業の対象牛肉と装って申請し、Ｄ１８連から買上代金等を騙し取ったという詐欺事件（以下「Ｄ３４事件」という。）につき、平成１４年２月下旬ころ、Ｊ３からの顛末書及びＤ３４からの上申書により知るに至った。
その内容は、およそ３分の１程度対象外牛肉が混入しており、買上代金を返還し、保管対策事業から抜けたいというものであったが、どのような事情で対象外牛肉が混入したか明らかではなかった。
Ｓ２は、Ｋ２がＤ１８連副会長で、将来活躍の期待される有望な人物でもあったことで、とても作為的に対象外牛肉を混入したとは思えず、その取り扱いをどうしたものか困惑した。Ｓ２は、もし過失による混入であればＫ２の信用問題に関わるため、Ｄ１８連の会長副会長に相談できなかったが、Ｄ１７事業団に相談し、当時抽出検品から全ロット検品、全箱検品と検品方法が移行していた時期であったため、今後国の検品に委ねて検品結果を待とうということになった。
Ｕ１は、同年６月下旬ころ、Ｋ２と直接会い、Ｋ２から３０パーセントくらいアキレスが混入していたこと、Ｄ１８連に買上代金の返還の申し出をした旨を聞いて初めて、Ｄ３４の不正行為を知った。その後同年６月２５日に内部告発によりＫ２の不正行為が表沙汰になり、Ｕ１がＫ２と会った約１週間後の同年６月末には、１００パーセント対象外牛肉であり故意に対象外牛肉を対象牛肉と偽って買上申請したことが判明した。
Ｄ１８連は、農水省から、農水省がＤ３４を告発するのと合わせて、被害者として告訴するよう強い要請を受け、同年７月１６日、正副会長会議を開催して一応の了承を得、同日、Ｄ３４を告訴した。その後、同年７月３１日に開催されたＤ１８連の理事会で正式に了承を得た。
同年９月、Ｄ１８連は、Ｄ３４事件の処理に関連して、農水省から業務改善命令を受け、これを受けて、Ｓ２の１か月２０パーセントの減俸処分を行った。
なお、Ｄ１８連は、本件に関し、平成１６年４月に正副会長会議、理事会を開催して、告訴するか否かを議論した結果、告訴しないという結論に至った。
(8) Ｔ２が平成１３年１１月２３日Ｖ１と被告人の会合に同席していたこと
前記のとおり、Ｔ２は、Ｄ５連の役員会がＤ３４ホテルで開催されるという連絡を受けて、１１月２３日、同所に赴いたところ、その場にいたＶ１を見て、過去における不義理について怒鳴った。
その後、被告人から、Ｖ１がＤ５連に戻りたい、過去における不義理は重々お詫びすると言っている旨の話があったが、Ｔ２らはＤ５連理事会に諮って理事会の承認を得てから、Ｖ１の復帰を話そうということになり、会議は終わりかけた。
すると、Ｖ１は、実は数百トン単位の牛肉を所有しており、Ｄ５連に買上対象の窓口になってほしい旨依頼をしてきた。Ｔ２は、Ｖ１の力量にしては多すぎる量を言ったため、嘘を言うななどと言い、対象牛肉は国産牛肉だけであって、加工品と輸入肉は対象外である旨を述べた。
このように、Ｔ２は、Ｖ１が被告人に対し、対象外牛肉を買い上げるよう要請していたことは認識していたが、被告人と非常に懇意にしていた関係や国の制度に対する反感などから、被告人がＶ１の買上要請に応じようとしていたのを止めることはしなかった。また、Ｔ２には、そのことが不正行為であるという認識が薄く、発覚したら問題になるという認識も薄く、Ｄ１８連の会長やほかの理事等に連絡するようなことはなかった。
第３判示罪となるべき事実第３の詐欺罪の成否について
１ 保管経費名下の３億２３６６万０８１５円について
弁護人は、Ｄ４連宛に冷凍保管経費等として振込入金された３億２３６６万０８１５円は間接補助金とみるべきであるから、特別法である補助金適正化法２９条１項の罪が成立するにとどまり、詐欺罪は成立しない旨主張し、確かに、Ｄ１８連からＤ４連に宛てた文書中にはＤ１８連がＤ４連に対して交付した金員が補助金であると解されるような表現が使用されていることが認められる。
ところで、補助金適正化法上「補助金等」とは、国が国以外の者に対して、相当の反対給付を受けないで交付する給付金とされ（同法２条１項１号、４号）、「間接補助金等」とは、国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するものとされている（同条４項）。そして、農畜産業振興事業団法２８条１項３号及び農畜産業振興事業団法施行規則２条１号は、主要な畜産物の流通の合理化のための保管等の事業等を指定助成対象事業とし、Ｄ１７事業団が指定助成対象事業の経費を補助することと定め、さらに農畜産業振興事業団法４３条により、Ｄ１７事業団を国とみなし、当該補助金を国が国以外の者に対して交付する補助金とみなして、補助金適正化法が準用されることを定めている。
本件保管対策事業の実施要領及び「牛肉在庫緊急保管対策事業助成実施要綱」によると、Ｄ１７事業団はＤ１８連等の事業実施主体が保管対象牛肉を買い上げて冷凍保管し、冷蔵倉庫から搬出させない取組み（市場隔離）を行う事業を実施する経費につき助成するものとされ、補助対象経費は保管対策牛肉を買い上げて保管するのに必要な経費とされ、補助率は、定額の、保管対象牛肉１キログラム当たり７０７円以内（冷凍保管経費３２９円、冷凍格差３７８円）とされており、これによると、Ｄ１７事業団が補助金を交付する相手方は、Ｄ１８連等事業実施主体とされた６団体であることが明らかである。事業実施主体とその構成員等との間では、保管対策事業が保管対象牛肉の買上げを内容とするものであることから当然のことであるが、保管対象牛肉につき売買契約が締結され、その保管対象牛肉の所有権は事業実施主体に帰属することになる。そうすると、その事業実施主体から構成員等に対し冷凍保管経費等として支払われる金員は、本来保管対象牛肉の所有権者である事業実施主体が行うべき対象牛肉の保管行為を、その構成員が代わって行うことに対する反対給付としての性格を有するもの（冷凍格差についても、冷凍保管行為によって当然に生ずる保管対象牛肉の品質の劣化＝価格の低下という、保管期間終了後の買い戻し時において、保管対象牛肉を買い戻す構成員が負担することになる不利益を補う性格のものであるから、反対給付を伴うものといえる。）というべきであり、現に、本件の事業実施主体であるＤ１８連とＤ４連の間では、売買契約が締結され、買上代金の支払いとして金銭が支払われ、保管対象牛肉の所有権はＤ１８連に帰属しているのであるから、Ｄ１８連からＤ４連に対し、冷凍保管経費等として支払われた金員は、反対給付を伴うものとして、間接補助金に該当しないというべきである。これらの点は、農水省から各事業実施主体に対し、説明用資料として交付されたフローチャート、保管対策事業のスキーム等からも明らかである上、農水省担当者やＤ１８連担当者、Ｄ１７事業団の認識も一致しているところである。弁護人が指摘する弁１００等の記載は、その資金の出所がＤ１７事業団から交付された補助金であることから、そのように記載されたものと考えられるのであって、弁１００等の記載が上記認定を左右するものではない。また、弁護人主張のように、Ｄ４連が対象牛肉の保管等を行うものではなく、Ｄ４連に支払われた冷凍保管経費等はすべて末端の業者に支払われるものであるとしても、そのことによって、保管対象牛肉の所有権者であるＤ１８連が行うべき保管行為を代わって行うこと等に対する反対給付にあたるとの冷凍保管経費等支払の性格に変化が生ずるものではない。Ｄ４連が自ら保管行為を行っていないことは結論を左右するものではない。
以上のとおり、Ｄ１８連が冷凍保管経費等としてＤ４連に支払った３億２３６６万０８１５円は、反対給付を伴うものというべきであるから、間接補助金に該当しないことが明らかであり、弁護人がるる指摘するその余の問題点を検討するまでもなく、この点の弁護人の主張には理由がない。
２ 買上代金名下の６億３８１５万６０１３円について
弁護人は、本件では、被告人の指示を受けたＧ１において、平成１３年１１月末ころ電話で、及び同年１２月初旬ころ在庫証明書等を郵送するとともにファックス送信して、Ｄ１８連に対し、対象外牛肉を含む牛肉の買い上げ方を申し込むという欺罔行為を行い、Ｄ１８連はその欺罔行為によって錯誤に陥ったものの、同月２１日にＤ４連名義の口座に６億３８１５万６０１３円を振込送金して買上代金の交付行為をする（詐欺の既遂時点）前である同月１４日時点において、処分事業へ移行する旨の農水省によるプレスリリースが行われ、保管対策事業が廃止され、処分事業に移行することが明らかになったことから、被害者であるＤ１８連においては、被告人が意図し実行しようとしていた保管対策事業における買上代金としてではなく、将来Ｄ１７事業団から交付される処分事業における補助金（買上資金〔１キログラム当たり１５５４円〕の内金）の支払いとしてなされたものとみるべきであるから、欺罔行為の結果相手方が錯誤に陥って交付行為がなされることを要するとの詐欺罪の構成要件を満たしておらず、したがって詐欺罪は成立しないと主張する。
しかしながら、１２月１４日のプレスリリースは、単に農水省が処分事業実施の方針を報道機関に向けて公表したにすぎないものであって、市場隔離牛肉の最終処分については、焼却処分することとした旨と、焼却を行うにあたっての具体的実施手順等について関係方面との協議を開始することとする旨等を公にしたにすぎない。実際に、農水省がＤ１７事業団と連携して処分事業の準備を進め、処分事業を策定し、その実施要領を制定したのは１２月２７日である。なお、実施要領の細目を定める実施要綱を制定したのは、平成１４年１月７日であった。
そうすると、Ｄ１８連が錯誤に基づき買上代金を支払った平成１３年１２月２１日時点においては、未だ処分事業の実施要領すら作成されていないのであるから、上記プレスリリース等により仮にＤ１８連において近い将来保管対策事業が処分事業に移行することが確実であると認識していたとしても、未だその実施要領すら制定されていない段階において、Ｄ１８連が処分事業の実施を前提とするその補助金（内金）の支払を行うなどということは到底考え難いし、証拠上、Ｄ１８連において、処分事業に伴う補助金の交付として上記買上代金の支払いを行ったことを窺わせるものはない。Ｄ１８連は、被告人らの欺罔行為により錯誤に陥り、これに基づいて買上代金の交付行為を行ったものと認められ、弁護人の主張は理由がない。
３ Ｄ１８連の知情性について
(1) 弁護人は、Ｄ１８連においては、被告人が対象外牛肉を混入させていることを知りながら、あえてこれを黙認し、金銭を支出したものであるから、詐欺罪について無罪とされるべきである旨主張し、その根拠として、<１>Ｄ１８連は、対象外牛肉が混入され易い情況になったことを認識しており、また保管対策事業等の実施の緊急性から、目的達成のためには多少の不正に目をつぶるという姿勢をもっていたこと、<２>Ｄ１８連は、Ｄ３４事件においては告訴をしているにもかかわらず、被告人の本件各犯行については告訴をしていないこと、<３>Ｄ１８連は、Ｄ１８連副会長であるＴ２を通じて、被告人らが対象外牛肉を保管対策事業に乗せようとしていることを認識していたことなどを挙げる。
(2) Ｄ１８連の保管対策事業等に関する姿勢
確かに、１０月１８日に開かれたＤ１８連の会議においても、出席した副会長理事から、対象外牛肉が混在する可能性について指摘されていたことが窺え、弁護人が主張するように、対象外牛肉の混入が懸念されていたことは認められる。
しかしながら、関係各証拠によれば、前述（第２の10）のとおり、Ｄ１８連は、Ｄ１８連傘下の各都道府県肉連に対し、保管対策事業内容について示した文書を発出して対象牛肉と対象外牛肉の範囲を明示し、その旨各都道府県肉連に周知徹底させており、また、保管対策事業実施直前に開催された理事会の席上で誓約書の徴求を決めたほどであり、Ｄ１８連は、事業実施主体の１つとして、対象外牛肉が混入しないよう、できる限り気を配ってこれを防ぐ措置を講じており、対象外牛肉の混入を黙認していなかったのは明らかである。また、Ｄ１８連傘下の会員である各都道府県肉連については、対象牛肉の範囲等について周知徹底させていたことから、まさか各都道府県肉連自体が対象外牛肉を故意に混入させることは思いもよらず、各都道府県肉連からは誓約書の提出を求めていなかったこと、Ｄ１８連は、Ｕ１の個人保証をつけてまで、保管対象牛肉の買上資金を捻出し、買上代金を支払っていたことなどからも、この点は明らかに認められる。
加えて、Ｕ１及びＳ２らは、捜査段階から一貫して、被告人の行為を認識していなかった旨供述しているところ、Ｕ１は、対象外牛肉を混入させることを黙認したとしても何ら利益を得るところがない反面、Ｄ１８連が牛肉の買上資金を調達するため株式会社Ｄ３３銀行Ｄ２９支店から約２６億円の融資を受ける際、自ら連帯保証人になっているのであり、もし対象外牛肉が混入していることが判明して補助金を受け取ることができず、Ｄ１８連において借入金の返済ができない事態となれば、たちまち巨額の負債を負いかねないとの不利益を被る立場にあったのであるから（前記第２の10の(5)）、Ｕ１が、何ら利益を得るところがないばかりでなく、まかり間違えば巨額の負債を負いかねない危険を冒してまで、あえて対象外牛肉の混入を黙認していたという情況は考え難いというべきである（前記第２の10の(5)(6)）。また、Ｄ１８連における保管対策事業に関する事務を担当していたＳ２についても、もしＤ１８連が、買上代金支払時点で対象外牛肉の混入を認識していれば、買上代金の支払いをストップさせ、Ｄ４連についてはＤ１８連傘下団体としての、またＤ５連については委託元としての責任上、その旨をＤ１７事業団や農水省に報告するなどして対処しなければならない立場にあったのであるから、対象外牛肉を混入させることを黙認したとしても何ら利益を得るところがない反面、後に不正が発覚して、対象外牛肉の混入を知りながら買上代金を支払ったり、補助金交付申請をそのままにしておいたことが明るみに出れば、責任追及の矢面に立たされること必至の立場にあった（前記第２の10の(7)のとおり、Ｓ２はＤ３４事件に関して減俸処分を受けている。）のであるから、Ｓ２においても、かかる危険を冒してまで対象外牛肉の混入をあえて黙認するという行動を取るとは考え難い。
(3) 告訴について
前記認定事実（第２の10の(7)）によれば、Ｄ１８連がＤ３４事件について告訴したのは、平成１４年６月末に、Ｄ３４が対象外牛肉を対象牛肉と偽って混入させたことが明らかとなり、しかも対象外牛肉が１００パーセントであったことから、故意にこれを混入させたことが明白になったことと、農水省から被害者として告訴するよう強い要請を受けたためであると認められる。
他方、Ｄ１８連が本件について告訴していないのは、平成１６年４月に大阪府警による強制捜査が開始され、新聞等の報道により大きく取り上げられたものの、同年４月の正副会長会議、理事会開催の際には、未だ、誰がどのくらいの数量の対象外牛肉を混入させたのか等の詳細をＤ１８連として明確に把握できていなかったため、事態の推移を見守ろうという結論となり、以後そのままになってしまったことが認められる。Ｄ３４事件において、Ｄ１８連が最終的に告訴するに至った経緯に照らすと、Ｄ１８連においては、同業者を告訴することについて基本的に消極的な姿勢であったと考えられることからすると、本件について告訴をしないこと自体の当否は別として、告訴をしていないことをとらえて、Ｄ１８連が、被告人による対象外牛肉混入を黙認していたことの証左とすることはできない。
(4) Ｔ２がＤ１８連幹部に被告人の対象外牛肉混入を知らせていたかについて
確かに、Ｄ１８連副会長の立場にあったＴ２が、Ｖ１が被告人に対し対象外牛肉を保管対策事業に乗せてほしい旨要請した場面に居合わせていることについては前述（第２の10(8)）のとおり証拠上明らかである。
しかしながら、Ｔ２は、被告人と懇意であったこと、国のＢＳＥ対策に批判的であったこと等から、被告人がＶ１の買上要請に応じようとするのを止めようとせず黙認し、その３日後に開かれたＤ１８連の会議においても、関係者にかかる被告人の行為を報告することはしなかった旨供述している。このＴ２供述は、批判を受けかねない自らの行為について、明確かつ具体的に理由を述べて説明し、また供述が変遷することなく一貫しており、Ｔ２供述の信用性は高く、Ｔ２は、Ｕ１及びＳ２らに対し、被告人が対象外牛肉を混入させていることを知らせていなかったものと認められる。また、Ｔ２は、Ｄ１８連副会長の地位にあったものの、非常勤であり、年に五、六回程度開催される正副会長会議や理事会に出席するだけという状態であり、専務理事等が副会長に決裁をもらうということは現実に全くなく、Ｄ１８連の決裁過程に関与していなかったことも明らかであるから(前記第２の10の(1)）、Ｔ２が被告人による対象外牛肉混入の事実を知っていたことをとらえて、Ｄ１８連がそのことを認識していたものとみることもできない。
(5) 以上、とりわけ(2)の事情に照らすと、Ｄ１８連において、被告人が対象外牛肉を混入させていることを知りながら、あえてこれを黙認していたというような事実はなかったものと認められる。その余の弁護人がるる指摘する事情を検討してもこの判断は動かず、弁護人の主張には理由がない。
４ 詐欺罪の成立範囲について
弁護人は、本件の不法領得に係るものは金銭であって可分であるから、詐欺罪の成立範囲は、対象外牛肉に係る不正請求部分に限られる旨主張する。
しかしながら、本件において、Ｄ１８連は、被告人等の欺罔行為により、買上申込に係る牛肉すべてが保管対象牛肉であると誤信した結果、申込みに係る牛肉すべてについて買上決定をして、その買上代金及び冷凍保管経費等をＤ４連に支払ったものであり、もし、Ｄ１８連において、買上申込に係る牛肉の中に対象外牛肉が混入していることを知っていたならば、後に再請求を認めるかは別として、そのままでは買上決定をすることがなかったことは証拠上明白である。加えて、本件保管対策事業においては、事業実施主体とされたのはＤ１８連であって、Ｄ１８連はＤ４連との間で締結した対象牛肉の売買契約を前提としたその経費として、買上代金及び冷凍保管経費等を支払うという仕組みになっており、Ｄ４連がＤ１８連に対し、当然に対象牛肉についての買上代金及び冷凍保管経費等を請求する権利を有しているものではないのであるから、結局のところ、判示罪となるべき事実第３の詐欺罪については、支払いを受けた買上代金及び冷凍保管経費等の全額について同罪が成立するものと解するのが相当である。
第４補助金適正化法違反罪の成立範囲について
１ ところで、検察官は、判示罪となるべき事実第１、第２、第４の各補助金適正化法違反罪の成立範囲についても、被告人らは、対象外牛肉分の重量を含む全体重量すべてを対象牛肉であると偽ってＤ１８連を通じてＤ１７事業団に補助金の概算払いを請求したものであり、これに対し、Ｄ１７事業団は全体に対する補助金を一括して支払ったものであって、一括不可分なものであり、Ｄ１７事業団とすれば、その一部でも対象外牛肉が含まれていれば全額について支払をすることはなかったのであるから、請求に係る全額について、補助金適正化法違反罪が成立する旨主張する。
しかしながら、補助金適正化法２９条１項の趣旨は、予算の不当支出による国庫の損失を防止しようとするところにあるから、仮に不正の手段が講じられても、結果において正当な金額を受給した場合は、補助金等不正受交付罪を構成せず、正当に受給すべき金額以上の過大交付を受けた場合には、正当に受給すべきであった補助金等の額が可分であれば、当該超過部分についてのみ、補助金等不正受交付罪が成立するものと解するのが相当である。同旨の弁護人の主張には理由がある。
そうすると、本件各請求については、補助金額は牛肉１キログラム当たりの補助金単価に基づいて計算され、対象牛肉と対象外牛肉の重量も特定されているので、正当に受給すべきであった補助金額とそれを超過して不正に受給した補助金額とを明確に分けて算定することが可能であり、可分であるといえるのであるから、結局、補助金適正化法違反罪が成立する範囲は以下に検討するとおりということになる。
２ 判示罪となるべき事実第１についての検討
判示罪となるべき事実第１については、以下のとおり、申請に係る全重量７４万８１８４．１キログラムから対象外牛肉１４万５９２０．６キログラムを差し引いた対象牛肉６０万２２６３．５キログラムに係る請求部分については、結果において正当な補助金を受給したものといわざるを得ない。したがって、補助金等不正受交付罪が成立する範囲は、対象外牛肉１４万５９２０．６キログラムに１キログラム当たりの補助金７０７円の８０パーセントを乗じた、１４万５９２０．６kg×７０７円×０．８≒８２５３万２６９１円（円未満は切り捨て。以下同様）ということになる。
３ 判示罪となるべき事実第２についての検討
同様に、判示罪となるべき事実第２につき、全重量５６万９２２９．３キログラムから対象外牛肉１１万００６８．１キログラムを差し引いた対象牛肉４５万９１６１．２キログラムに係る請求部分については、結果において正当な補助金を受給したものといわざるを得ない。したがって、補助金等不正受交付罪が成立する範囲は、対象外牛肉１１万００６８．１キログラムに、１キログラム当たりの補助金７０７円の８０パーセントを乗じた１１万００６８．１kg×７０７円×０．８≒６２２５万４５１７円ということになる。
４ 判示罪となるべき事実第４についての検討
同様に、判示罪となるべき事実第４につき、<１>Ｄ４連分に関しては、最終的なＤ４連からの申請全数量５６万３６６１．２キログラムから対象外牛肉１７万８３０３．７キログラムを差し引いた３８万５３５７．５キログラムに係る請求部分については、結果において正当な補助金を受給したものといわざるを得ない。したがって、<ア>評価額分としては対象外牛肉１７万８３０３．７キログラムに、１キログラム当たりの評価額１４８３円から既払額１１１４円を差し引いた３６９円の８０パーセントを乗じた、１７万８３０３．７kg×３６９円×０．８≒５２６３万５２５２円、<イ>焼却等経費分としては、申請全数量分に係る焼却等経費１４８０万９０９２円に申請全数量に占める対象外牛肉分の割合を乗じた、１４８０万９０９２円×１７万８３０３．７kg／５６万３６６１．２kg≒４６８万４５７９円が不正に受給した分となり、結局、補助金等不正受交付罪が成立する範囲は、<ア>と<イ>を合計した５７３１万９８３１円ということになる。
また、<２>Ｄ５連分に関しては、最終的なＤ５連からの申請全数量２０４万１７４５．７キログラムから対象外牛肉２５万５９８８．７キログラムを差し引いた対象牛肉１７８万５７５７キログラムに係る請求部分については、結果において正当な補助金を受給したものといわざるを得ない。したがって、<ア>評価額分としては、対象外牛肉２５万５９８８．７キログラムに、１キログラム当たりの評価額１５１１円を乗じた、２５万５９８８．７kg×１５１１円≒３億８６７９万８９２５円、<イ>焼却等経費分としては、大阪分の申請全数量分に係る焼却等経費３４２２万５５８０円に申請全数量に占める対象外牛肉の割合を乗じた、３４２２万５５８０円×２５万５９８８．７kg／１１４万４７９５．１kg≒７６５万３２１３円が不正に受給した分となり、結局、補助金等不正受交付罪が成立する範囲は、<ア>と<イ>を合計した３億９４４５万２１３８円ということになる。
第５罪数について
弁護人は、罪数評価について、判示罪となるべき事実第５を除く各罪は、補助金申請予定枠の保管重量枠を満たすための一連の申請行為であり、単一の犯罪意思によって数回に分けて申請されたにすぎないものであるから、併合罪ではなく包括一罪である旨主張する。
しかしながら、関係各証拠によれば、本件各申請は、各時点における被告人の具体的指示に基づいて、具体的な牛肉とその重量を特定し、これに、それぞれ保管対象牛肉であることの確認資料たる在庫証明書を添付して、個別具体的に申請行為に及んでいるのであり、これを受けたＤ１７事業団（判示罪となるべき事実第１、第２及び第４）、Ｄ１８連（判示罪となるべき事実第３）としても、それぞれその請求を個別に審査した上、当該重量分に相当する補助金等の支払をしたものであることが認められる（判示罪となるべき事実第１及び第２〔Ｄ５連の第３回目<１１月１０日>、第４回目<１２月３日>の申請行為〕についても、弁護人が主張するように、これら申請行為を割り当てられた保管重量枠を満たすための一連の行為として包括的評価をするのは相当でなく、各時点における被告人の具体的指示によりそれぞれの申請行為が個別に行われ、それぞれその請求を個別に審査して補助金等の支払が決定されているのであるから、数行為に対して数結果が生じたものというべきである。）。加えて、判示罪となるべき事実第１ないし第４の各行為は、その日時が近接しているわけでもなく、実際の申請行為に及んだ実行行為者や、Ｄ４連の業務であるか、Ｄ５連の業務であるかも異なるなどの事情があることをも併せ考えると、以上の各罪を包括して一個の罪と見ることは到底困難である。弁護人の主張には理由がない。
なお、判示罪となるべき事実第３の詐欺については、対象外牛肉を含む牛肉の買上代金６億３８１５万６０１３円の詐取とその冷凍保管経費等名下の３億２３６６万０８１５円の詐取とは、その各結果発生につながる最終的な実行行為の時期は相当にかけ離れているものの、共に対象外牛肉を含むにもかかわらず、すべてが保管対象牛肉であるように装ってＤ１８連に対して買上申請を行い、Ｄ１８連をしてその旨誤信させ、これによって買上代金と保管経費等相当額を騙取しようとの当初から予定された、同じ牛肉を対象とした単一の意思に基づく行為であるから、これらについては包括一罪とみるのが相当である。
第６被告人の処分事業移行の認識の有無について
１ 弁護人は、量刑事情として、そもそも被告人は、農水省の意向を熟知していたことから、処分事業への移行を確信し得なかったものであり、「保管対策事業」が「処分事業」に移行することを予測してはいなかった旨主張する。
(1) 確かに、関係各証拠、とりわけ、証人Ｗ２、同Ｗ３、同Ｕ２の各公判供述及び同人らの捜査段階の供述調書によれば、前記（第２の１、２）のとおり、農水省としては、当初から、危険部位以外の牛肉には危険性がないことが科学的に証明されているとして安全であると考えており、少なくとも９月中においては保管対策事業すら本来必要ないという立場であったこと、１０月１７日ころ保管対策事業を実施せざるを得ないとなった時点においても、日本より早くＢＳＥが発生したドイツ、フランス、イタリアなどの例によると、ＢＳＥ発生の七、八か月後にはそれ以前の消費水準の七、八割に回復するという牛肉の消費動向のデータ分析がなされていたことなどから、焼却ではなく一定期間保管して市場隔離するという方針であったこと、１０月２６日の保管対策事業実施時点においても同様であり、市場隔離牛肉の保管期間については農水省の生産局長が処分方法を定めるまでの間、最終的な処分方法等は未定であったこと、新聞報道等では処分事業、焼却処分の記事が盛んに報道されていたものの、農水省担当者としては根も葉もない記事を書いているとの受け止め方がされていたこと、１１月中旬に農林水産副大臣が「焼却も視野に入れて」と述べるなどしたが、農林水産大臣は焼却に対して否定的な発言をしており、農水省担当者レベルでは、２頭目（１１月２１日）、３頭目（１１月３０日）のＢＳＥ感染牛が確認されなければ保管対策事業のままで推移していたものと考えていたこと、ところが、２頭目、３頭目のＢＳＥ感染牛が確認されるに至って、市場隔離牛肉を再び市場に戻すのは困難と感じるようになっていったこと、１１月２６日か２７日ころ、農林水産大臣も副大臣も「焼却を視野に入れて」という国会答弁をしているが、その時点では処分事業について具体的な検討に入ったということではなかったこと、１２月３日ないし４日ころ、野党４党がＢＳＥ法案を提出することを決めたあたりから、これによって一斉に処分事業に流れていく動きが固まり、農水省全体として処分事業もやむなしとの判断に至ったこと、農水省として意思表示をしたのは、１２月５日の農林水産大臣の国会答弁において、「焼却も視野に入れて、国が責任を持って処分する」との内容の国会答弁をしたときであること、そして、１２月１４日に処分事業へ移行する旨のプレスリリースにより、処分事業施行に至ったことなどが認められる。
(2) しかしながら、被告人は、３頭目のＢＳＥ感染牛が発見され、農水省が処分事業を検討し始めるより前の１１月２６日において、Ｄ４連名義での５億円余りの融資に関する株式会社Ｄ２６銀行Ｄ２７支店との面談交渉の際、銀行側が被告人に対し、８か月後の期限に万一国が買い取らなかったとしても、責任を持って返済を履行していただきたい旨申入れたのに対し、「現段階では、政府、農水省としても最終的にいくらで買取処分を行うとは公表できない情勢ではあるが、業者からの買取価格１１１４円をベースとして買取処分を行うのは間違いないと考える。」旨回答していること、加えて、１１月上旬から中旬の時点でも、Ｃ１に対し、Ｄ４連名義での融資を要請した際、牛肉は焼却処分して国が近々買い取ることになっているから心配はなく、すぐに返済できる旨述べていたこと（前記第２の８）などからすると、被告人が、農水省が処分事業への移行を検討し始める以前から保管対策事業がいずれ処分事業に移行するものと予測していたことは明らかであって、被告人が農水省の方針を盲信して、処分事業への移行の可能性を全く考えていなかったなどとは到底いえない。
これに対し、被告人は、株式会社Ｄ２６銀行Ｄ２７支店との融資面談の際の上記発言について、銀行員が稟議書を通すために被告人の発言と異なる記載をしたものである旨述べる。しかしながら、銀行にとって、融資金の返済原資は重要な関心事であるところ、当時株式会社Ｄ２６銀行のＤ４連に対する融資残高は２億円近くあり、これに対して担保はＤＥ３名義の定期預金５０００万円しかなかったことから、同銀行の融資担当者としては融資金額をできるだけ圧縮する方針で臨んでいたものであり、さらに被告人に個人保証を求めるように本部からきつく指示されていたという状態にあった。このような情況下において、株式会社Ｄ２６銀行Ｄ２７支店の支店長、副支店長が、５億円余りもの融資について、稟議を通すために殊更に事実と異なる記載をすることは到底考えられない。したがって、被告人のこの点に関する公判供述は信用できない。
２ 保管対策事業実施前後の客観的情況
(1) 前記（第２の２）認定のとおり、保管対策事業実施前の世論の動向は、全頭検査前にと畜解体された牛肉は政府の方で買い取って焼却等の処分をしてほしいと望む声が高まっていた。１０月１７日にはＯ３党のＢＳＥ対策本部が、政府の責任において緊急に市場隔離すべきであるとの決定をした旨の報道がなされていた。また、そのころのＢＳＥ関連に係る新聞報道も、農水省の思惑からはかけ離れていたものの、政府が焼却等の処分を検討しているなどの情報を伝えていた。そして１０月２３日には、Ｏ３党ＢＳＥ対策本部幹部会において、政府による買取と焼却等による処分を望む意見が出されるなどしていた。
(2) 食肉関係業者の動向についても、１０月１９日の農水省の事業実施主体６団体に対する保管対策事業の説明会において、参加者の同団体関係者の中から牛肉を買い上げてくれないと困る旨の声が上がるなどしていたし、同月２４日の農水省のＤ１８連に対する説明会においても、保管牛肉の買い戻しや焼却処分についての質問が出されるなどしていた。そして、同月２０日ころに行われたＤ４連の会議においては、保管対策事業の説明を受けた出席役員から、８か月後に市場隔離牛肉が戻ってきてもそんなものは売れない、そのような牛肉が市場に出回るようになると牛肉が再び売れなくなるといった発言がなされていた（第１３回公判被告人供述４８頁、乙８４）。同月２３日のＤ５連の会議においても、８か月も市場隔離牛肉を保管していたら商品価値が落ちて売れなくなる、そのまま焼却処分にしてくれないのかとの声が上がっていた（乙１１９）。
(3) 前記（第２の４）のとおり、Ｇ１、Ｆ１、Ｉ１、Ｊ１、Ｎ１、Ｐ１、Ｑ２ら関係者も、農水省の意向は焼却処分に消極であることを十分認識しつつも、保管期間経過後に市場隔離牛肉が売れるわけがないことから、保管した牛肉は買い戻しをさせずに、いずれ国が買い上げ、処分してくれるものと認識していた（なお弁護人は、これら共犯者の捜査段階の供述調書には信用性がない旨主張するが、これだけの人数の者が、そろって捜査官の誘導により供述をねじ曲げられたとは考えにくく、この点に関する各供述内容が、当時の客観的情況に照らしても自然であること等をも併せ、その信用性を肯認することができる。）。
３ 被告人の行動経過
(1) 前記（第２の３、５）のとおり、被告人は、農水省への陳情の際に、保管が終了したら将来的には焼却処分になるのか尋ねたりし、また前記のＤ４連・Ｄ５連の会議においても焼却処分を望む出席者の声に異を唱えることはなかった。これらは共犯者Ｃ１、Ｆ１の捜査段階供述とも矛盾しない。なおＷ２は、被告人から焼却について尋ねられた記憶はない旨供述するが、Ｗ２が「デスクの仕事や電話の応対などで、被告人らのいる会議用テーブルに常時座っているわけではなく、自分のデスクと行ったり来たりするような情況だったので、話の内容の詳しいところまで把握できなかった」旨供述していること及び当時農水省全体がＢＳＥ騒動の対応に忙殺されていた情況を総合考慮すると、Ｗ２の記憶に残っていないとしてもあながち不自然とはいえない。）。
(2) そして、ＢＳＥ発生により牛肉消費が激減して牛肉の需要が極端に低くなって、牛肉が売れず、食肉業者にとって死活問題となっていたさ中（前記第２の６）、被告人はひとり、遅くとも１０月末ころから牛肉を買い集め（前記第２の７）、Ｃ１、Ｈ１、Ｑ１、Ｐ１、Ｇ１、Ｊ１、Ｎ１、Ｋ１らに対し、牛肉を集めるよう指示し、また、全頭検査開始前にと畜解体された牛肉が敬遠されていた１０月末から１１月にかけての時期に、１キログラム当たり１０００円以上という、保管対策事業が予定する将来の買い戻しを想定すると経済的に引き合わないことが明らかな高値でこれら対象外牛肉を買い上げたり（一例としては、Ｄ９株式会社の１キログラム当たり１０５０円）、Ｄ２株式会社から牛の内臓肉を買い入れることもしている（前記第２の７の(1)のア）。牛の内臓は痛みやすく、生だからこそ商品価値があるところ、Ｄ２株式会社が保管対策事業にまわした内臓は、冷凍保管用の処置がなされていない、生での取引を前提としたものであって、被告人の要請に応じてＤ２株式会社から株式会社Ｄ８に内臓肉を運び入れたＫ１においても、８か月も経ったら商品価値はなくなるとして、買い戻しを想定していなかったものであり、被告人はこのような事情を十分に認識しながらあえて内臓肉を買い入れている。
(3) 加えて、被告人は、処分事業に方針転換せざるを得なくなった農水省が、１２月１４日に処分事業実施のプレスリリースをし、その後急ピッチで処分事業を策定し、１２月２７日に処分事業の「実施要領」を、翌平成１４年１月７日にはその細目を定めた処分事業の「実施要綱」を制定するという情況の中、プレスリリース前日である平成１３年１２月１３日に、Ｗ３から電話で処分事業への移行を知らされるや、その日のうちにＫ３市の福Ｋ４市長と面会し、同市長を通じて、Ｌ３共同組合のごみ処理施設であるＬ４センターに焼却依頼をし、平成１４年１月１１日には同センターにおいて市場隔離牛肉の試し焼きをするまでにこぎつけるという、それまで処分事業への移行を想定していなかった者のそれとしては不自然に素早い対応をみせている。
４ 被告人の捜査段階の供述
この点に関して、被告人は、捜査段階において大要次のとおり述べる。農水省は全頭検査前の牛肉は安全であり、したがってこれを国が買い上げて焼却処分することはなく、８か月の保管期間経過後には業者に買い戻させるという前提で動いており、この前提に立っても、牛肉を申請に乗せて補助金を受け取れば損は出ない計算であったが、保管期間中に全頭検査後の牛肉が流通すればするほど、全頭検査前の牛肉を避けようとする消費者心理が強まるのは道理であり、国会でも１０月中旬当時、全頭検査前の牛肉に対する不信感をあらわにした消費者世論を背景として、与野党を問わず国が責任を持ってこれを買い上げ、焼却等の方法で適宜処分すべしという空気であったのであり、もともとの国の基本方針自体消費者の不安を解消して牛肉消費を回復しようというものであったことから、これら世論や国会の動き、国の基本方針等を考え併せ、いずれ焼却等の処分になると思った。以上のとおり供述する（乙２９）。これら被告人が供述する内容は、前記のとおりの当時の客観的情勢に合致している上、具体的であり、供述経緯や供述情況等に照らしても、その任意性・信用性に疑問を生じさせるような情況は見いだせない。弁護人がるる指摘する事情を考慮してもこの点に関する被告人供述の信用性は揺るがない。
５ 被告人の公判供述の信用性
(1) これに対し、被告人は、給食や自衛隊のほか、農水省の行う消費促進キャンペーンなど、買い戻し後の保管対象牛肉の販売先ルートを持っており、保管対策事業で得られる補助金で利益が得られる情況にあったことから、これを目当てに犯行に及んだものであって、決して処分事業を予測していたものではない旨供述する。
しかしながら、これら全頭検査前の牛肉が消費者から敬遠されていたことは前記のとおり明らかであり、保管期間経過後に市場隔離牛肉が消費者に受け入れられるという情況は容易に想定しづらい上、ＢＳＥ発生直後から、学校給食における牛肉から豚肉への切り替えが進み、全頭検査実施時以降、学校給食での牛肉取扱率は下落し、全く牛肉を扱わない地域すら複数存在し、被告人自身も学校給食の３分の１くらいは牛肉を拒否された旨供述しており、学校給食で牛肉の使用が自粛されていた情況は十分認識していたものと認められること、さらに、被告人自身、当時直接販売するルートを持っていなかったことを自認していること、消費促進キャンペーンをすればいくらか消費が進むとしても、これにより、数千トン単位の市場隔離牛肉をたやすく販売できるとは考えにくいこと、共犯者も、買い集めた牛肉を将来的にすべて売却できる見込みなど到底なかった旨供述していることなどに照らして、前記被告人供述はにわかに措信することができない。
(2) また弁護人は、前記第２の７の(3)のイの被告人がＤ３６株式会社が仕入れた輸入牛肉をＤ７株式会社でミンチにする際にチチカブを混入させたのは、風味付け等をするためであり、これは８か月後に買い戻して再度市場で売ることを前提としたものである旨主張し、被告人もこれに副う供述をする。
しかしながら、被告人の供述によっても、従来からミンチ加工の際チチカブを混ぜており、しかも、従来からミンチの量に比して２パーセント程度のチチカブを混ぜていて、今回６５トンのミンチを作るのに、混入されたチチカブ２トン程度の量は従来どおりであるというのであり）、ミンチ加工するときは、通常工程でもチチカブを混入するというのであり、関係者も同様の供述をする。
そうすると、チチカブを混入するというのは、ミンチ加工をする際には通常行われることであって、特に長期保管を想定したものではないのであるから、この点をとらえて被告人が焼却ではなく買い戻しを考えていたことの根拠とはなし得ず、被告人が処分事業への移行を予測していたとの前記認定を左右するに足るものではない。
６ 結論
以上検討したところからすると、遅くとも被告人が対象外牛肉の買い集めを指示した１０月末ころには、被告人は、保管対策事業がいずれは処分事業に移行するに至ることを予測し、この予測に従って行動していたものと認めることができる。弁護人の前記主張には理由がない。
第７農水省の知情性について
１ 弁護人は、量刑事情として、農水省の担当幹部であるＷ３が、被告人に対し、株式会社Ｄ２５のＶ１が保有する対象外牛肉（輸入ものの加工肉）を保管対策事業に乗せるよう、その買い取りを被告人に依頼した事実がある旨主張し、１１月１５日、広島の同和をかたるＶ１という男が、牛肉を買ってもらえないと凄んでいる、対象外牛肉である成型肉等の加工品も買い上げを要求しており困っているとの報告を受けたＷ３が、被告人に電話して、広島のＶ１という男が肉を買い上げろと凄んできて困っている、何とかしてもらえないかとの依頼をした事実のあることは前記認定（第２の９）のとおりである。
しかしながら、当時農水省は、保管対策事業に参加できない食肉関係業者から殺到する問い合わせに対し、保管対策事業の実効性確保の観点から、できる限り事業実施主体等を教示するなどし、さらには被告人に対し、和歌山のＨ３や滋賀県の小規模問屋の保有する対象牛肉の買い上げを依頼するなどの対応をしていたものであり、また、被告人の側も、保管対策事業実施以前から度々農水省を訪れ、被告人が実権を握るＤ５連が事業実施主体にならないとしても、事業実施主体に遅れることなく同様に取り扱われるよう要望し、その後も電話等でＷ３らと緊密に連絡を取り合うなどしていたことが認められるのであり、このような両者の関係からすると、Ｗ３が、食肉業界の実力者であり、その実権を握るＤ５連の役員でもある被告人であれば、広島の同和をかたるＶ１に対し適切に対処できると考え、いわば面倒を押しつける形で懇意にしていた被告人に、「何とかしてもらえないか。」と言ってＶ１への対応を依頼したとしても、あながち不自然とまではいえないのであって、Ｗ３がこのような依頼をしたことを捕らえて、Ｗ３が被告人に対し、保管対策事業に乗せることを前提に、対象外牛肉の買い取りを依頼したものと即断することはできない。加えて、対象外牛肉の混入は、保管対策事業等の根幹を揺るがす重大事であって、そのことが明るみ出れば、保管対策事業の策定に関わったＷ３らが、欠陥制度を策定したと批判、非難されることは必至の情況にあったのであり、しかも、農水省は、保管対策事業を農畜産業振興事業団法に基づく指定助成対象事業とし、Ｄ１７事業団と協議を重ねて保管対策事業の概要をまとめ、当初Ｄ１７事業団と協議して、保管対象牛肉であることの確認資料として、在庫証明書のほか、と畜検査証明書、格付証明書、部分肉加工証明書を事業実施主体に求める方針であったところ、Ｄ１７事業団においては、当時の審査役が、書類の不備や、書類上の保管対象牛肉と在庫証明書の記載内容とが合致するかを審査しており、何らかの事情で対象外牛肉の混入がＤ１７事業団に判明すれば、書類等が受け付けられず、ひいては補助金の交付もなされない関係にあったことからすると、まかり間違えば、対象外牛肉の混入が発覚し、Ｗ３らが個人的に責任を問われかねない事態に立ち至ることもあり得ることからすると、Ｗ３が対象外牛肉を保管対策事業に乗せる前提で、あえて被告人に対し、その買い取りを依頼するような挙に出るとは考えにくいというべきである。そして、被告人自身、公判廷においても、対象牛肉を買うよう依頼した旨述べるＷ３の公判供述は虚偽であると述べるものの、Ｗ３から「Ｖ１が対象外牛肉を買えと言ってきて困っている、何とか話聞いてやってくれ」と言ってＶ１への対応を頼まれたというのが実際のＷ３とのやりとりであると述べるに止まり、それ以上に、Ｗ３からＶ１の保有する対象外牛肉を買い取り、これを保管対策事業に乗せるよう依頼されたとまでは述べていないことからすると、被告人の公判供述によっても、Ｗ３が被告人に対し、保管対策事業に乗せる前提で、対象外牛肉の買い上げを働きかけたとの、弁護人が量刑事情として主張する事実を認定することは困難というほかない。
２ なお、弁護人は、Ｖ１の件より前に行われた、上記和歌山のＨ３からの牛肉の買い取り依頼についても、Ｗ２が対象外牛肉の買い取りを被告人に依頼したものである旨主張するが、この点については、被告人自身、公判廷において、「このＨ３の件については、１００トン位であると言われていたが、対象外の輸入牛肉があったので、その輸入牛肉と書かれた分については、買い上げなかったと、後にＷ２に報告した」旨述べており、Ｗ３も公判廷において、「トラック数台で行って、ちゃんとしたものだけよって持って帰ってきた」と被告人から報告を受けている旨、これに副う供述をしていることからすると、このＨ３の件が、対象外牛肉を買い取るよう被告人に依頼したものでないことは明らかである。Ｗ２は被告人に対し、Ｈ３が保有する牛肉のうち保管対策事業の対象となるものについての買い取りを依頼したものと認められる。
このことに加えて、県肉連に加盟していない滋賀県の食肉業者が、県肉連に頼めないと言って国会議員を通じて直接農水省に牛肉の買い取りを依頼してきた案件について、Ｗ３が、Ｄ５連が近畿圏に強いということから、被告人にその牛肉の買い取りを依頼したことがあったことが認められることからすると、上記Ｖ１の案件において、Ｗ３が、<１>Ｖ１が地元のＭ３連に買い取りを依頼したのか確認することなく、大阪にいる被告人にＶ１に対する対応を依頼している点や、<２>農水省の食肉調整官の地位にあり、しかも、Ｖ１の地元であるＭ３連会長のＧ３とも懇意な関係にありながら、Ｍ３連にＶ１に対する対応を依頼することなく、あえて被告人に対応を依頼している点を捕らえて、Ｗ３の行動が特段不自然ということはできない。以上によれば、上記のとおり、被告人はその信用性を争うものの、Ｗ３が、公判廷で述べるとおり、同人は、被告人に対し、「対象牛肉だけでよいから何とかしてもらえませんか」と言ってＶ１に対する対応を依頼したということも、あながち不自然とはいえず、Ｗ３の上記供述が虚偽を述べたものということはできない。
３ もっとも、被告人がＶ１から対象外牛肉を買い上げて保管対策事業に乗せることになった切っ掛けとなったのは、このＷ３による、面倒を被告人に押しつけるような形の依頼にあったのであり、しかも、その際のやりとりから、Ｖ１が対象外牛肉の買い取りを農水省に執拗に迫っていたことを認識していた被告人においては、Ｗ３がその言葉とは裏腹に、内心では、Ｖ１を押さえきれない場合には、被告人の責任において、対象外牛肉を買い取ってでも対応してもらいたいと思っているものと考えていた可能性は否定できないというべきである。この点に加えて、農水省幹部が、仮に市場隔離牛肉の数量が１万３０００トンから大きくかけ離れて少ない数量となれば、その差の部分がと畜月日を偽って販売されたのではないかとのあらぬ疑念を消費者に抱かせ、それによって牛肉の消費が減少することを懸念していたこと、前記のとおり、農水省が、当初、保管対象牛肉であることの確認資料として、在庫証明書のほか、と畜検査証明書等を求める方針であったのに、これを不要とする取扱に改めたことから、申請の中に対象外牛肉が混入されることが懸念される情況にありながら、平成１４年１月１１日と同年２月１４日になされた検品において、検査対象となるロット番号を事前に通知するという方式で実施しており、特に後者については、Ｆ５の不正が発覚し、２月１日からは焼却が一時停止され、検査方法も抽出ロット検品から全ロット検品へと強化された情況下において行われたものであることからすると、検品作業を円滑に行うためということは理由にはならず、むしろ検品によって対象外の牛肉が発見されることを回避しようとの姿勢であったと批判されてもやむを得ない対応というほかない。Ｗ２が、検品ということには余り関心がなく、どうやって１万３０００トン近い対象牛肉を集めるかということに強い関心があった旨述べていることをも併せ考えると、農水省の姿勢としては、保管対策事業開始に当たって想定した対象牛肉の数量に見合う量の牛肉を同事業に乗せることが第１であり、対象外牛肉の混入防止については関心が薄かったものというほかない。前記のＶ１の案件におけるＷ３ら農水省幹部の対応をも含め、このような農水省の姿勢が、被告人の本件犯行を助長した面のあることは否定できないというべきであり、農水省の知情性として弁護人がるる主張するところも、この限度において理由があるというべきである。
【法令の適用】
被告人の判示第１、第２の各所為はいずれも刑法６０条、補助金適正化法２９条１項、３２条１項に、判示第３の所為は包括して刑法６０条、２４６条１項に、判示第４の所為は包括して同法６０条、補助金適正化法２９条１項、３２条１項に、判示第５の１、２の各所為はいずれも刑法６１条１項、１０４条にそれぞれ該当するが、判示第１、第２、第４、第５の１及び２の各罪について、いずれも懲役刑を選択し、以上は同法４５条前段の併合罪であるから、同法４７条本文、１０条により最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役７年に処し、同法２１条を適用して未決勾留日数中１３０日をその刑に算入し、訴訟費用は、刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
【量刑の理由】
第１本件事案の概要
本件は、我が国有数の食肉企業グループであるＥ１グループを一代で築き上げ、食肉業界に絶大な影響力を持ち、食肉業界のドンともいわれた被告人が、自らが実質的に支配するＥ１グループ企業やＤ５連、Ｄ４連等の組織の役職員、社員らを巻き込み、これらの者と共謀の上、平成１３年９月に発生したＢＳＥ問題による消費者の牛肉に対する不安感の払拭、市場における牛肉の滞留解消・牛肉価格の安定を目的として実施された保管対策事業を悪用し、同事業の対象外牛肉を買い集め、これらを対象牛肉と偽り、事業実施主体であるＤ１８連の委託を受けたＤ５連を通じて２度にわたって補助金交付を申請するという不正の手段により８２５３万円余り（判示罪となるべき事実第１）及び６２２５万円余り（判示罪となるべき事実第２）の補助金交付を受け、同様に対象外牛肉を買い集め、Ｄ４連から事業実施主体であるＤ１８連に対して、対象外牛肉を混入させているのにすべてが対象牛肉であるかのように装って買上申請等して、買上代金名下に６億３８１５万円余り及び冷凍保管経費等名下に３億２３６６万円余りを詐取し（判示罪となるべき事実第３）、さらに保管対策事業による市場隔離牛肉について、消費者の不安感を一掃し、牛肉の需要回復・流通促進、国内牛肉生産安定を目的として実施された処分事業を悪用し、上記保管中の対象外牛肉を対象牛肉と偽って焼却処分し、事業委託団体であるＤ４連及びＤ５連を通じて補助金交付を申請するという不正の手段により、合計４億５１７７万円余りの補助金交付を受け（判示罪となるべき事実第４）、その後、自らが犯した各犯行が発覚するのをおそれ、部下に対して本件関係証拠書類を隠滅するよう教唆した（判示罪となるべき事実第５）という、詐欺１件、補助金適正化法違反３件、証拠隠滅教唆２件の事案である。
第２不利な情状
１ 犯行態様及び被告人の役割等
被告人は、Ｅ１グループを一代で築き上げ、その中核企業であるＤ３株式会社の会長を辞任した後も、Ｅ１グループ全体及び食肉業界に対して絶大な影響力を保有し、食肉行政にも通じているという自らの地位を利用して、ＢＳＥ発生により緊急に実施された保管対策事業を悪用し、在庫証明書の記載以外に保管対象牛肉であることを確認する有効な術がないという、同事業が抱える制度上の不備、弱点を衝いて巨額の不正な利益を得ることを画策し、自らの影響力が及ぶ団体等に利益が得られるよう、農水省幹部に働きかける等して一定の取扱枠を確保し、保管対策事業実施直後から保管対象牛肉が買い戻されることはなく、いずれ焼却処分になることを予測しつつ、Ｅ１グループ企業の役員、社員らに対し、牛肉を集めるよう指示し、対象牛肉、対象外牛肉を問わず買い集め、対象外牛肉が対象牛肉であると偽装するため、内容虚偽の品名を記載した在庫証明書を発行させるなどした上、Ｄ４連、Ｄ５連を通じてこれらを同事業に乗せるなどしたものである。そして、対象外牛肉を買い集める際は、予め伝票等の品名を対象牛肉の表示として違和感の少ない「牛正肉」とし、輸入牛肉の在庫の多い会社から買い集める際は、国産牛肉を多く扱う会社名義に名義変更させて搬入させ、搬入の際は、わざわざ国産牛肉の表示の箱に詰め替え、対象期間外牛肉を搬入する際は、と畜日を改ざんしたラベルを表示させるなど、検品が行われる場合を想定した偽装工作を入念に行い、また、牛肉の買い集めに際しては、購入先、購入価格、伝票処理、搬入経路等を操作することで、被告人が直接支配する会社に多額の利益が生じるような仕組みを作り上げるなどしているのであり、しかも、これら購入先、購入価格、品名やと畜日等の書換えなどの伝票処理、搬入経路等、一連の実務的な手続全般にわたっても、具体的かつ詳細な指示を与えるなど、終始積極的主導的に犯行に関与している。本件判示罪となるべき事実第１ないし第４の各犯行は、被告人自らが率先して犯行を発案、企図し、自らが実質的に支配するＥ１グループ及びＤ４連、Ｄ５連関係者らを巻き込み、その立場上被告人の意思に抗えないこれら共犯者に対し、具体的かつ強力な指示を与えつつ、組織ぐるみで大規模に実行した、極めて計画的かつ組織的・利欲的な犯行であり、まさに公的事業を食い物にした犯行というほかない。しかも、被告人は、このようにして巨額の資金を不正に領得したのみならず、捜査機関が内偵捜査に着手していることを察知するや、犯行の発覚をおそれ、自己の刑責を免れるとともにその支配下にあるＥ１グループの組織防衛を図るため、部下に対して関係証拠書類の廃棄を指示して実行させるという、摘発を逃れるために悪質な判示罪となるべき事実第５の証拠隠滅教唆の各犯行をも重ねるに至ったものである。
２ 被害結果等
本件判示罪となるべき事実第１ないし第４の各犯行に係る被害は、合計１５億５８３７万円余りもの巨額にのぼる。そのうち、補助金適正化法違反に係る被害額５億９６５５万円余りについては、補助金として交付された国民の税金に由来する資金を不正に領得したものであり、また、被害額の過半を占める、Ｄ１８連からの詐取に係る９億６１８１万円余りについても、Ｄ１８連はＤ１７事業団から同額の補助金を受けていることから、結局は国民の税金を不正に領得したものともいえるのであって、いずれも、ＢＳＥ問題に対処するという国民的課題のために使われるべき、国民の税金に由来する巨額の資金を私したものとして厳しい非難を免れない。また、判示罪となるべき事実第５の証拠隠滅教唆の各犯行の結果、本件の更なる真相解明が妨げられた点も看過することができない。
さらに、本件各犯行は、ＢＳＥ発生によって国民が食肉の安全性に対して不安を抱き、食肉業界が混乱しているさなかに、同じ食肉業界で影響力を持つ被告人が、業界の命運を左右するＢＳＥ対策事業を悪用して不正な利得を得ようと画策し、自ら犯行を立案し、自らが支配する業界大手のＥ１グループを中心に、その社員及び業界団体幹部をも巻き込み、これら共犯者を主導し、組織ぐるみで敢行した犯罪であり、新聞・テレビ等マスコミで大々的に報道され、国民の食肉行政・食肉業界に対する信頼を大きく失墜させたものであって、その社会的影響の大きさも看過することはできない。
また、共犯者の多くは、被告人の指示さえなければ、かかる悪質な犯行に加担することのなかった、犯罪とは無縁の存在であったのであり、自らの利欲目的を満たすため、その立場上被告人の指示を拒みきれない立場にあったこれら共犯者を犯罪に引きずり込み、刑事訴追を受けるべき立場に追いやり、その家族をも巻き込み、社会的名誉を失墜させ、多大の心労を余儀なくさせた点も看過できない。
３ 犯行動機等
被告人は、ＢＳＥ発生後、牛肉の消費低迷・価格下落によって、多くの食肉関係業者が在庫牛肉の処分等に苦慮し、食肉業界全体が不振にあえぎ混乱しているさなかに、これらの情況を尻目に、専ら自らの個人的利得及びＥ１グループの損失回避・利益追求を目的として判示罪となるべき事実第１ないし第４の各犯行を敢行し、さらに、その犯行の発覚をおそれ、自己の刑責を免れるとともにその支配下にあるＥ１グループの組織防衛を図るため、部下に命じて証拠となる関係書類を廃棄させるという判示罪となるべき事実第５の証拠隠滅教唆の各犯行をも重ねたのであって、その利欲的かつ他者を省みない自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない。
なお、被告人は、判示罪となるべき事実第１ないし第４の各犯行動機に関し、当公判廷において、牛肉関連業者の窮乏を救済する目的があった旨主張する。確かに、被告人は、食肉業界関係者と共に農水省の担当者の下を訪れて、牛肉の価格安定のための政策を実施するよう陳情するなど、一定程度業界の混乱回避に努めた事実が認められるものの、他方、陳情の多くは部下や自らの支配する組織の関係者を伴って行われ、農水省のＢＳＥ対策について情報を収集したり、自らの支配する団体等が有利に扱われるように依頼するなどしていることからすると、自己の利益を図るために行われたものともいえるのであり、さらに、被告人が積極的に牛肉の買い集めを指示したのはＥ１グループ内の牛肉に限られ、Ｅ１グループ外の会社については、依頼を受けてはじめて買い上げているのであり、買上価格についてもグループ内の会社については、グループ外の会社よりも高額で買い上げ、犯行による不法利得（業者からの買上価格と事業における買上価格との差額）も、その多くは自らの支配する会社（中には活動実績がない会社すらあった）のものとなっているのであって、専ら被告人自身あるいはＥ１グループの利得目的が上記各犯行の主たる動機であったことは明らかというべきである。
４ 犯行後の事情等
被告人は、農水省幹部から処分事業の開始を事前に知らされるや、犯行の発覚を防ぐため、大量の対象外牛肉を早急に焼却する必要から、部下を通じて各焼却施設の担当者等に働きかけ、さらに被告人の地元の羽曳野市においては、懇意にしていた当時の羽曳野市長に自ら働きかけ、その結果、複数の焼却施設を焼却に利用できるようにしたり、保管牛肉の試し焼きに先立って検品が行われることを知るや、ただちに検品用の対象牛肉を準備させ、検品の際は予め準備した対象牛肉を検品作業に供するよう指示して巧妙に犯行の発覚を免れ、さらに、このような偽装工作によって検品による犯行発覚を免れるや、ただちに焼却を開始し、同種の牛肉偽装事件の発覚により、全箱検査実施のため焼却が一時停止される前ころまでには、ほぼ大半の対象外牛肉の焼却を終わらせるなど、犯行後の対応、手際の良さも際立っている。
さらに、捜査機関が内偵捜査に着手していることを察知するや、関係者から取調べ情況を聴取して捜査情況を把握し、判示罪となるべき事実第５のとおり、自己の刑責を免れるとともに、自己が支配するＥ１グループ等の組織防衛を図るため、部下に命じて関係書類などの廃棄を行わせ、その後も自らが逮捕される直前までの間、Ｅ１グループや関係組織の幹部等に指示するなどして、組織ぐるみで証拠隠滅工作を行っていたことが窺われる。また、当公判廷において、起訴された本件各公訴事実記載の各事実自体は基本的に争わないとしつつも、前述のとおり、犯罪の成否や重要な情状事実にまつわる間接事実に関して、不自然な弁解を行って、自己の刑責の軽減を図ろうとの姿勢を示すなどしている。以上のとおりであって、犯行後の情状も芳しくない。
５ 一般情状
加えて被告人は、昭和６３年に、牛肉輸入事業に関して、農水省出身の当時の畜産振興事業団幹部に賄賂を贈ったという贈賄罪により懲役１年６月、執行猶予３年に処せられた前科を有するものであって、古いものとはいえ、正式裁判を受け、公判廷において、今後の更生を誓約したにもかかわらず、その教訓と誓約を忘れ、その違法性を十分に承知しながら、利欲目的から、判示罪となるべき事実第１ないし第４の各犯行を発案し、共犯者らを巻き込んで、積極的かつ主導的に各犯行に及び、さらに捜査機関による内偵捜査の着手を察知するや、判示罪となるべき事実第５の証拠隠滅教唆の犯行に及ぶなどした点については、被告人の法規範軽視の姿勢、遵法精神の低さを如実に示すものとして厳しい責任非難を免れない。
６ 小括
以上のとおりであって、本件は、その犯行態様、規模、被害額、社会的影響のいずれをとっても、この種事案としては、まれにみる悪質な事案というべきであって、被告人の刑責は重大である。
第３有利な情状
しかしながら、他方、被告人に有利な情状として、次のとおりの事情が存する。
１ 被告人は、弁護人を通じてＤ１７事業団に対して被害弁償の申し出を行い、Ｄ１７事業団がＤ１８連に対して、本件各犯行による被害金額として算定して返還を求め、さらにＤ１７事業団から返還を求められたＤ１８連がＤ４連及びＤ５連に対して同様にその返還を求めてきた合計１０億円余りの金額すべてについて、その支払を完了しており、本件各犯行による被害は、既に実質的に回復しているといえる。
２ また、被告人は、判示罪となるべき事実第４及び第５の事実については捜査段階から一貫してその刑責を認め、またその余の事実についても外形的事実については概ね認め、国民の税金を不正に取得し、社会を騒がせたこと、共犯者を犯行に引き込んだこと等について、反省と謝罪の言葉を述べるなど反省・悔悟の姿勢を示している。
３ 前記のとおり、農水省の姿勢としては、保管対策事業の開始に当たって想定した対象牛肉の数量に見合う量の牛肉を同事業に乗せることが第１であり、対象外牛肉の混入防止については関心が薄かったものというほかなく、現実に策定された保管対策事業自体に、対象外牛肉を混入させるという不正を生み出しやすい誘惑的な側面があったにもかかわらず、そうであればあるほどそれを補うため、厳格な検品を実施すべきであるのに、検品に際して、事もあろうに、事前にその検品対象を検品を受ける側の被告人らに教えるという、検品を有名無実化し、これによって対象外牛肉の混入が発見されることを回避しようとの姿勢があったと批判されてもやむを得ない、不可解な行動をとるに至っている。また判示罪となるべき事実第３の事実のうち、株式会社Ｄ２５から対象外牛肉を買い入れ、これをＤ１８連に買上申請した点についても、前記のとおり農水省幹部からの依頼を受けたことがその切っ掛けとなったものであって、このような農水省の姿勢が結果的に被告人の本件各犯行を助長したという側面のあることを否定できない。
４ さらに、本件事件後、Ｅ１グループの中核企業であるＤ３株式会社が、同グループを代表して同社ホームページにおいて、本件の犯行経緯を明らかにし、これに対する反省と謝罪の意思とともに、再発防止策を講ずることを表明し、Ｅ１グループ内にその再発防止対策として、法令遵守のための組織が作られるに至っており、本件で共犯者となった者に対しても社内処分を行うなどし、被告人においても、自らが築き上げたＥ１グループの株式を手放すべく行動している。企業ぐるみで本件のような重大な犯罪行為に及び、社会に対し多大な影響を及ぼした以上、企業本来の在り方からすると、社会に対して襟を正し、被告人はじめ犯行に関与した関係者に対し、可能な限りの責任追及を試みる等厳正に対処し、その影響力の排除を図るのが当然との見方からすると、かかる取組みは甚だ不十分というほかないものの、それでも、Ｅ１グループが被告人と距離を置きつつあることは否定できない。
５ 被告人は、積極的に外国産牛肉の輸入に努める等、長年にわたり食肉業界の発展に尽力してきたものであって、近時においても、牛肉輸入自由化の際、Ｄ１８連を通じて、食肉小売店業者のために助言をするなど、食肉業界においてその功績は高く評価されている。また、老人ホーム設立に向けて地元の羽曳野市に３億円を寄付したり、老人ホームや介護事業の経営を目的とした社会福祉法人を設立したり、財団法人の設立にも着手するなどこれまで地域社会の発展、福祉の向上に寄与してきたものであり、本件後も各方面に多額の贖罪寄付を行うなどして、本件に対する贖罪の姿勢を示すとともに、その社会的に有益に活動を支援しており、その結果被告人に対して寛大な処分を求める旨の嘆願書が提出されるにも至っている。
加えて、被告人が健康体ではあるものの、６６歳と高齢であること、前記の執行猶予付判決を受けた前科１犯があるほかは、前科前歴がないこと、日常的に被告人の身の回りの世話をしている三女が当公判廷に出廷し、自らの人生のすべてをかけて被告人を更生させる旨述べ、被告人の社会復帰後の監督を誓っていることなど、被告人にとって酌むべき事情が存在する。
第４結論
そこで、以上挙示した被告人に不利な情状、有利な情状を検討して、具体的な量刑を決することとなるところ、前述の社会的影響の点をも含めた被害結果の重大性、犯行態様及び動機の悪質性、各犯行において被告人の果たした役割の重大性等に照らすと、被告人に対する厳しい責任非難は免れず、厳罰をもって臨むことも首肯できないではない。
しかしながら、有利な情状として挙示した各事情、とりわけ、被告人が本件各犯行による被害としてＤ１７事業団が算定した金額のすべてを弁償して被害回復がなされている事実は、被告人の刑責が重大であり、厳罰に相当するとしても、量刑上これらの事情を軽視することはできない。
そこで、この点をふまえ、以上の諸情状を総合勘案して、主文のとおり、刑を量定した次第である。（求刑 懲役１２年）
（裁判長裁判官 水島和男 裁判官 中川綾子 裁判官 山下真）