大判例

大阪地方裁判所 平成１９年（行ク）２４号 決定 2007年3月28日

申立人（原告）

Ｘ

同訴訟代理人弁護士

木原万樹子

相手方（被告）

大阪市

同代表者市長

Ａ

処分行政庁

大阪市西成区長

Ｂ

相手方訴訟代理人弁護士

馬場昭彦

主文

1 　本件申立てを却下する。

2 　申立費用は申立人の負担とする。

理由

第1 　申立ての趣旨

大阪市西成区長は，申立人に対し，当裁判所平成19年（行ウ）第49号住民票消除処分差止め請求事件の判決確定に至るまで，住民票の消除処分をしてはならない。

第2 　事案の概要

1 　本案訴訟は，大阪市西成区（以下「西成区」という。）の区長（以下「西成区長」という。）が作成する住民基本台帳に住民として記録されている申立人が，西成区長が住民基本台帳法8条に基づき職権により行おうとしている申立人の住民票の消除処分（以下「本件消除処分」という。）は，違法であって，かつ，本件消除処分がされることにより重大な損害が生ずるおそれがあるなどとして，行政事件訴訟法37条の4第1項に基づき，西成区長は本件消除処分をしてはならない旨を命ずること（本件消除処分の差止め）を求める事案である。

本件申立ては，申立人が，同法37条の5第2項に基づき，本件消除処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるなどとして，本案訴訟の判決確定まで，西成区長は本件消除処分をしてはならない旨を命ずること（本件消除処分の仮の差止め）を求めている事案である。

2 　当事者の主張

申立人の主張は，別紙1の1ないし4のとおりであり，相手方の主張は，別紙2の1，2のとおりである。

3 　争点

本件の争点は，

① 　本件申立てについて適法な本案訴訟の係属を欠くか，

② 　本件消除処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるか，

③ 　本案について理由があるとみえるか，

である。

第3 　当裁判所の判断

1 　法令の定め

(1) 　住民基本台帳法8条は，住民票の記載，消除又は記載の修正（同法18条を除き，以下「記載等」という。）は，同法30条の2第1項及び第2項，30条の3第3項並びに第30条の4の規定によるほか，政令で定めるところにより，この法律の規定による届出に基づき，又は職権で行うものとする旨規定し，住民基本台帳法施行令（昭和42年政令292号）8条は，市町村長は，その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出をし，又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは，その者の住民票（その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては，その住民票の全部又は一部）を消除しなければならないと規定し，同令12条3項は，市町村長は，住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり，又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったときは，当該事実を確認して，職権で，住民票の記載等をしなければならないと規定する。

また，住民基本台帳法34条1項は，市町村長は，定期に，同法7条に規定する事項について調査をするものとすると規定し，同法34条2項は，市町村長は，同条1項に定める場合のほか，必要があると認めるときは，いつでも同法7条に規定する事項について調査をすることができると規定し，同法34条3項は，市町村長は，同条1項，2項の調査に当たり，必要があると認めるときは，当該吏員をして，関係人に対し，質問をさせ，又は文書の提示を求めさせることができると規定し，同法14条1項は，市町村長は，その事務を管理し，及び執行することにより，又は同法10条若しくは同法12条，13条の規定による通知若しくは通報若しくは同法34条1項若しくは2項の調査によって，住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり，又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは，届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならないと規定する。

(2)ア 　公職選挙法9条は，1項において，日本国民で年齢満20年以上の者は，衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有すると規定し，2項において，日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有すると規定する。

イ　公職選挙法19条1項は，選挙人名簿は，永久に据え置くものとし，かつ，各選挙を通じて一の名簿とすると規定し，同条2項は，市町村の選挙管理委員会（特別区の選挙管理委員会を含む。以下同じ。）は，選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるものとし，毎年3月，6月，9月及び12月（以下「登録月」という。）並びに選挙を行う場合に，選挙人名簿の登録を行うものとすると規定する。そして，同法21条1項は，選挙人名簿の登録は，当該市町村の区域内に住所を有する年齢満20年以上の日本国民（同法11条1項若しくは252条又は政治資金規正法28条の規定により選挙権を有しない者を除く。）で，その者に係る登録市町村等（当該市町村及び消滅市町村をいう。）の住民票が作成された日（他の市町村から登録市町村等の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法22条の規定により届出をしたものについては，当該届出をした日）から引き続き3箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行うと規定し，公職選挙法21条4項は，市町村の選挙管理委員会は，政令で定めるところにより，当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を調査し，その者を選挙人名簿に登録するための整理をしておかなければならないと規定する。さらに，同法26条は，市町村の選挙管理委員会は，同法22条の規定により選挙人名簿の登録をした日後，当該登録の際に選挙人名簿に登録される資格を有し，かつ，引き続きその資格を有する者が選挙人名簿に登録されていないことを知つた場合には，その者を直ちに選挙人名簿に登録し，その旨を告示しなければならないと規定する。

公職選挙法27条1項は，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿に登録されている者が同法11条1項若しくは252条若しくは政治資金規正法28条の規定により選挙権を有しなくなったこと又は当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合には，直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならないと規定し，公職選挙法28条2号は，市町村の選挙管理委員会は，当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について，同法27条1項の表示をされた者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後4箇月を経過するに至ったときは，これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消し，その旨を告示しなければならないと規定する。そして，同法29条2項は，選挙人は，選挙人名簿に脱漏，誤載又は誤記があると認めるときは，市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の修正に関し，調査の請求をすることができると規定する。

ウ　公職選挙法42条1項本文は，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票をすることができないと規定し，同項ただし書きは，選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し，選挙の当日投票所に至る者があるときは，投票管理者は，その者に投票をさせなければならないと規定し，同条2項は，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録された者であっても選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されることができない者であるときは，投票をすることができないと規定し，同法43条は，選挙の当日（同法48条の2の規定による投票にあっては，投票の日），選挙権を有しない者は，投票をすることができないと規定し，公職選挙法施行令（昭和25年政令89号）29条1項は，選挙人名簿に登録されている者は，他の市町村の区域内に住所を移した場合においてなお選挙権を有するときは，当該他の市町村の選挙人名簿に登録されるまでの間，現に選挙人名簿に登録されている市町村において投票をすることができると規定する。そして，公職選挙法44条2項は，選挙人は，選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ，投票をすることができないと規定し，公職選挙法施行令35条1項は，投票管理者は，投票立会人の面前において，選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることを選挙人名簿又はその抄本と対照して確認した後に，これに投票用紙を交付しなければならないと規定する。

(3) 　住民基本台帳法10条は，市町村の選挙管理委員会は，公職選挙法22条1項若しくは2項若しくは26条の規定により選挙人名簿に登録をしたとき，又は同法28条の規定により選挙人名簿から抹消したときは，遅滞なく，その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならないと規定し，住民基本台帳法15条1項は，選挙人名簿の登録は，住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行なうものとすると規定し，同条2項は，市町村長は，同法8条の規定により住民票の記載等をしたときは，遅滞なく，当該記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならないと規定する。

公職選挙法29条1項は，市町村長及び市町村の選挙管理委員会は，選挙人の住所の有無その他選挙資格の確認に関し，その有している資料について相互に通報しなければならないと規定する。

(4) 　住民基本台帳法38条1項は，地方自治法252条の19第1項の指定都市に対するこの法律の規定の適用について，政令で定めるところにより，区を市と，区の区域を市の区域と，区長を市長とみなすと規定し，同条2項は，前項に定めるもののほか，指定都市に対するこの法律の規定の適用については，政令で特別の定めをすることができると規定する。なお，大阪市は，地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年政令254号）の定める指定都市であり，西成区は大阪市の地方自治法252条の20にいう区である。

2 　前提となる事実（争いのない事実及び疎明資料等により容易に一応の認定のできる事実。なお，疎明資料等により一応の認定をした事実は，末尾に疎明資料等を引用する。）

(1)ア 　大阪市西成区<以下省略>を中心とする地域（○○と通称される。以下でも，「○○」ということがある。）は，建設現場等での日雇労働に従事する多数の者が拠点とする場所であり，これらの者は，当該地域で求職活動を行った上，大阪近郊ないし遠方の建設現場等で稼働し，遠方の建設現場等で稼働する際には，○○を離れていわゆる飯場生活を送り，当該建設現場等での仕事が終了すれば，簡易宿所に戻るという態様の生活を営んでいる（以下，このような労働者を「建設労働者」ということがある。）（疎甲3の2，疎乙2，7）。

イ　○○に所在する簡易宿所には，大阪府内の簡易宿所業者の組合である大阪府簡易宿所生活衛生同業組合（以下「簡易宿所同業組合」という。）に加盟しているものもあるが，加盟していないものも相当程度ある（疎乙7）。

ウ　継続的かつ安定的な住居を持たない上記の建設労働者のうちには，ａ会館（以下「ａ会館」という。）の所在地である「大阪市西成区<以下省略>」（以下「ａ会館の所在地」ということがある。）を住所として西成区長に転入届ないし転居届をし，西成区長からその旨の住民票の記載を受けて住民基本台帳に記録されている者が相当数おり，その数は，平成18年12月当時では，3000人を超えていた（疎甲3の1，疎乙3）。

エ　ａ会館は，敷地約44平方メートル上に建てられた鉄骨陸屋根造5階建て建物であり，延べ床面積173.62平方メートルである。家屋の種類は店舗と居住用住宅であり，1階床面積は34.72平方メートル，住宅面積は139.68平方メートルである（疎甲3の2，疎乙1，2）。

ａ会館1階は○○地域合同労働組合の事務所と炊出し場所として，同会館2階は事務所として，同会館3階ないし5階は各階3間に区切って居住用スペースとして使用されている（疎甲3の2，疎乙1，2）。

ａ会館1階の○○地域合同労働組合事務所には，事務員が常駐して，ａ会館周辺の簡易宿所に居住する建設労働者らに対し，同人らあての郵便物の配送を受けて保管し，同人らが訪れた際に交付する業務を行っている（疎甲3の2，疎乙2）。

オ　○○では，大阪市が関与して，○○における55歳以上の建設労働者を対象として1年ごとの登録制度の下，輪番で清掃作業等の就労機会を提供する事業であるあいりん地区高齢日雇労働者特別清掃事業（以下「特別清掃事業」という。）が行われている（疎甲15，16）。

カ　○○では，NPO○○支援機構が夜間宿所運営事業の一環として同所に所在する2箇所のシェルター（以下「シェルター」という。）を運営しており，いずれのシェルターについても，午後5時30分ころより配布される整理券を入手すれば，宿泊することができる（審尋期日における申立人の陳述，審尋の全趣旨）。

(2) 　大阪市においては，大阪市議会議員の一般選挙及び大阪府議会議員の一般選挙（以下，合わせて「本件選挙」という。）が告示日を平成19年3月30日，投票日を同年4月8日として実施される予定である（公知の事実）。

(3)ア 　平成19年1月22日の大阪市の執行会議において，ａ会館に生活の本拠がないにもかかわらずａ会館の所在地を住所として記載された住民票により住民基本台帳に記録されている者について，居住実態を調査の上，住民票の消除等を含めて住民基本台帳の適正化を図ることが確認されたことを受けて，同月24日，西成区は，居住実態の調査の試みを開始し，西成区長は，ａ会館を住所として住民基本台帳に記録されている者に対し，同月26日に同年2月1日までに居住の実態の届出を求めるとともに相談窓口の開設を告知する届出催告書相談窓口の開設の告知等を内容とする届出催告書と題する書面を，平成19年2月2日に同月9日までに居住の実態についての届出をするよう求める届出催告書（再催告）を，平成19年2月10日付けでａ会館に居住しているのであれば土日を除く同月13日から20日の間に西成区役所住民情報課に連絡するよう求める居住確認照会書をそれぞれａ会館あてに郵送したが，ａ会館に届いた上記各書面は，いずれも支援者と思われる者が大阪市西成区役所（以下「西成区役所」という。）に置いて帰った（疎甲3の2，9，疎乙1，2）。なお，大阪市住民基本台帳事務処理要領（以下「事務処理要領」という。）第4章は，居住確認照会書を送付した本人等から連絡がない場合には，住民票消除予告書を送付し，これに対してもなお連絡がない場合には，その者の住民票を職権により消除するとしている（疎甲3の2，疎乙2）。

また，西成区長は，平成19年1月26日から同年2月9日まで，同月1日及び土日を除いて，西成区役所に，相談者の居住実態の聴き取り及び相談者が受けている行政サービスに関する相談を受け付ける相談窓口を設けて，職員に相談に当たらせ，延べ255人が相談に訪れた。同相談窓口については，上記届出催告書に記載したほか，周知用ポスターを関係各所に掲示した（疎甲3の2，疎乙1，2）。

イ　西成区長は，平成19年3月1日，大阪高等裁判所が，同月2日に西成区長が予定していたａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されていた建設労働者の1人の住民票を消除する処分の差止めを求める訴訟を本案とする同人の住民票を消除する処分の仮の差止めを求めた申立てに対し，疎甲3の1，疎乙3号証のとおり，申立てを認容する決定をしたことを受けて，同日に予定していたａ会館の所在地を住所として住民基本台帳法に記録されている者の住民票を一斉に消除する処分を同月23日まで延期した（疎甲3の1，4，疎乙3）。

ウ　西成区長は，簡易宿所の所在地を住所として住民基本台帳に記録することのできる場合の基準を整理して，①　実際に長期間継続して宿泊している者，②　料金の前払いにより長期間部屋を確保している者，③　料金の前払いをしていなくとも長期間継続して宿泊する意思を持っている者，④　長期間遠方に出張しその間は部屋を確保していないものの○○に帰ってきたときには特定の簡易宿所に宿泊している者などについて，記録することができるとすることとした上（以下，①ないし④の記録できる場合の例を「本件記録できる場合の例」ということがある。），簡易宿所同業組合と協議し，同組合加盟の簡易宿所は，宿泊客につき，宿泊証明書を発行して宿泊客が当該簡易宿所に生活の本拠を有することを証明する便宜を図ることとなり，簡易宿所の中には，平成19年3月1日以降，宿泊証明書を発行しているところもある（疎乙5，審尋の全趣旨）。

そして，大阪市市民局長及び西成区長は，平成19年3月6日以後，順次，○○の主要公共施設，病院，地下鉄及び鉄道の駅，○○に所在する簡易宿所96箇所（簡易宿所同業組合に加盟していないものも含む。），いわゆるコンビニエンスストア，商店街等141箇所に計159枚の本件記録できる場合の例を示した上で，ａ会館の所在地を住所としている者に同月23日までに住民異動届の提出を促すポスター（以下「本件ポスター」という。）の掲示をするとともに，同月17日には，社団法人日本土木工業協会関西支部に対し，同協会加盟各社において，本件ポスターを工事現場の現場事務所等作業に従事している者の目に留まるところへ掲出するよう依頼し，同月19日から21日かけてラジオにおいて，同月17日から23日にかけてケーブルテレビにおいて，適正な住民記録を3月23日までにするよう依頼する広告を行った（疎乙4ないし10）。

エ　西成区長は，平成19年3月23日に予定していたａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者の住民票を一斉に消除する処分をさらに延期したが，本件選挙が同月30日を告示日として実施される予定であることをふまえて，申立人の住民票も含め同月26日以降にもａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者の住民票を同日までには消除する処分をする意向であると報道されている（疎甲5の1，2）。

(4)ア 　申立人は，平成17年3月31日，西成区長に対し，平成12年4月12日に「大阪市西成区<以下省略>ａ会館」に大阪市外から転入した旨の届出をし（以下「本件転入届」という。），西成区長は，申立人について，同所を住所とする住民票を調製し，平成19年3月23日時点では，申立人に係る住民票にはａ会館の所在地が住所として記載されている（疎甲1，12）。

イ　西成区長は，申立人に対し，平成19年2月22日付けで，同年3月2日までに西成区役所に来庁して連絡をしなければ，申立人の住所がａ会館の所在地にないものとして申立人の住民票を消除する旨を記載した「住民票消除予告書」（疎甲2）を送付し，申立人はこれを受領した（疎甲2，審尋の全趣旨）。

ウ　申立人は，現在55歳以上であり，平成18年度及び平成19年度の特別清掃事業に登録して，平成18年度及び平成19年度の高齢者特別清掃紹介整理票を受けており，平成19年度の高齢者特別清掃紹介整理票の有効期限は平成20年3月31日である（疎甲1，15，16）。

エ　申立人は，平成19年3月26日，本件申立ての基本事件を提起するとともに，あわせて本件申立てをした。なお，申立人は，本件選挙につき，期日前投票をする意向である。（当裁判所に顕著な事実）

3 　本件申立てについて適法な本案訴訟の係属を欠くか（争点①）

(1) 　仮の差止めの申立てと適法な本案訴訟の係属

相手方は，仮の差止めが認められるためには，本案訴訟である差止めの訴えが適法に係属していなければならないところ，本件消除処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあるとは認められないから，本案訴訟は不適法であり，したがって，本件仮の差止めの申立ては適法な本案訴訟の係属を欠き不適法である旨主張する。

行政事件訴訟法37条の5第2項は，差止めの訴えの提起があった場合において，その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるときは，裁判所は，申立てにより，決定をもって，仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることができる旨規定している。同項の規定の文言に加えて，同項の仮の差止めの制度は，差止めの訴えの本案判決の確定を待っていたのでは償うことのできない損害を生ずるおそれがある場合に迅速かつ実効的な権利利益の救済を可能にするため，一定の要件の下で，行政庁が当該処分をすることを事前に仮に差し止める仮の救済の制度として法定されたものである趣旨に照らすと，仮の差止めの申立ては，本案訴訟である差止めの訴えが適法な訴えとして提起されていることをその適法要件としていると解される。

(2) 　本案訴訟と「重大な損害を生ずるおそれ」の有無

ア　住民基本台帳制度は，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うことを目的とする制度として規定され（住民基本台帳法1条），住民票には，選挙人名簿に登録された者についてはその旨を記載するものとされ（同法7条9号），前記のとおり，市町村の選挙管理委員会は，公職選挙法22条1項若しくは2項若しくは26条の規定により選挙人名簿に登録したとき又は同法28条の規定により選挙人名簿から抹消したときは，遅滞なく，その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならないものとされ（住民基本台帳法10条），選挙人名簿の登録は，住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有するものについて行うものとされ（同法15条1項），市町村長は，同法8条の規定により住民票の記載等（住民票の記載，消除又は記載の訂正をいう。）をしたときは，遅滞なく，当該記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならないとされている（同法15条2項）。また，公職選挙法21条1項は，選挙人名簿の登録は，当該市町村の区域内に住所を有する年齢満20年以上の日本国民で，その者に係る登録市町村等（当該市町村及び消滅市町村をいう。）の住民票が作成された日（他の市町村から登録市町村等の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法22条の規定により届出をしたものについては，当該届出をした日）から引き続き3箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う旨規定し，同法42条1項は，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票をすることができないが，ただし，選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し，選挙の当日投票所に至る者があるときは，投票管理者は，その者に投票をさせなければならない旨規定し，同条2項は，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録された者であっても選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されることができない者であるときは，投票をすることができない旨規定している。

以上によれば，住民票の調製は選挙人名簿への登録を通じて選挙権の行使という法的効果をもたらす行政処分であるということができる。

他方，前記のとおり，公職選挙法27条1項は，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合には，直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならないものと規定し，同法28条2号は，同法27条1項の表示をされた者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後4箇月を経過するに至ったときは，その者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない旨規定している。また，同法29条1項は，市町村長及び市町村の選挙管理委員会は，選挙人の住所の有無その他選挙資格の確認に関し，その有している資料について相互に通報しなければならない旨規定している。

ところで，公職選挙法21条1項にいう選挙人名簿の被登録資格を生じさせるための住民基本台帳の記録は，記録された者が実際に当該市町村の住民であるという事実に基づいた正当なものであることが必要であり，住民基本台帳法22条の規定による転入の届出をして引き続き3箇月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者であっても，現実に当該市町村の区域内に住所を移して引き続き3箇月以上同区域内に住所を有していないときは，当該市町村の選挙人名簿の被登録資格を取得しない（最高裁昭和58年（行ツ）第32号同年12月1日第一小法廷判決・民集37巻10号1465頁）。その趣旨等からすれば，公職選挙法27条1項にいう選挙人名簿に登録されている者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合とは，当該市町村の選挙管理委員会においてその者が現実に当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合をいい，その者に係る住民票の消除がされた場合であっても，その者が現実に当該市町村の区域内に住所を有していると認められる限り，同項の規定による表示をすることはできず，逆に，その者に係る住民票が消除されていない場合であっても，その者が現実に当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知ったときは，同項の規定による表示をすべきものと解される。

しかしながら，疎甲3の1，2等によれば，事務処理上は，市町村選挙管理委員会による公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示は，住民基本台帳法15条2項，公職選挙法29条1項の規定に基づく市町村長からの住民票の消除の通知に基づいて行う取扱いがされている事実が認められる。そして，同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示がされた場合，当該表示に係る者は，同法28条2号の規定により選挙人名簿から抹消されるまでの間，衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有するが（同法9条1項，42条1項参照），その者が属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については，同法9条2項が「引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する」ことを選挙権の要件として規定し，また，同法43条が選挙の当日（同法48条の2の規定による期日前投票にあっては，投票の当日）選挙権を有しない者は投票をすることができない旨規定していることから，選挙の当日（又は投票の当日）当該市町村の区域内に現実に住所を有していることが証明されない限り，投票することができず（ただし，当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移したものは，当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する。同法9条4項），市町村の議会の議員又は長の選挙において，投票管理者その他の投票事務従事者は，投票に来た者が同法27条1項の規定による住所を有しない旨の表示がされている場合には，選挙権の要件としての住所要件（同法9条2項）を欠くものとして，その投票を拒否する義務があり，当該表示が誤っていることなどを明らかにする資料の提示等があることによってその住所要件の存在を確認し得るというような特別の事情がある場合にのみ，その投票を許すことができるものとされている（最高裁昭和48年（行ツ）第50号同年10月11日第一小法廷判決・民集27巻9号1148頁参照）。さらに，同法28条2号の規定により選挙人名簿から抹消されると，その者は，同法42条1項の規定により，選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持して選挙の当日投票所に至らない限り，すべての選挙において投票をすることができなくなる。

以上のとおり，住民票の消除がされると，住民基本台帳法15条2項，公職選挙法29条1項の規定に基づく市町村長からの通知に基づいて同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示がされ，その後さらに同法28条2号の規定により選挙人名簿から抹消されることにより，その者の選挙権の行使が制限されることになるところ，住民票の消除は同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示をするための法律上の要件とはされていない。しかしながら，住民票の消除は，住民基本台帳法24条に基づく転出届等に基づき又は職権によりその者が市町村の区域内に住所を有しなくなったものと認めて行うものであり，同法上，市町村長は，その事務を管理し，及び執行することにより，又は同法10条，12条の3若しくは13条の規定による通知若しくは通報若しくは同法34条1項若しくは2項の調査によって住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知ったときは届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない（14条1項）などとされていることからすれば，住民票の消除がされた者は当該市町村の区域内に住所を有しなくなった高度の蓋然性が存するということができる上，住民基本台帳法15条2項，公職選挙法29条1項の各規定に照らすと，同法は住民基本台帳法15条2項に基づく市町村長からの住民票の消除の通知に基づいて当該市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿に公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示をすることを予定しているものということができる。そうであるとすれば，住民票の消除は，選挙権の行使の制限という法的効果をもたらす行政処分ということができる。

イ　以上のとおり，ある者について住民票の消除がされると，住民基本台帳法15条2項に基づく市町村長からの住民票の消除の通知に基づいて当該市町村の選挙管理委員会によりその者について選挙人名簿に公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示がされ，さらに，その者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後4箇月を経過するに至ったときは，当該市町村の選挙管理委員会により同法28条2号の規定に基づき選挙人名簿から抹消されることとなる結果，その者は，同法42条1項の規定により，選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持して選挙の当日投票所に至らない限り，すべての選挙において投票をすることができなくなる。また，上記選挙人名簿からの抹消がされる前においても，前記のとおり，その者は，少なくとも市町村の議会の議員又は長の選挙において，当該住所を有しなくなった旨の表示が誤っていることなどを明らかにする資料の提示等があることによってその住所要件の存在を確認し得るというような特別の事情がある場合を除いて，選挙権の要件としての住所要件（同法9条2項）を欠くものとして，投票することができなくなる。そして，住民票の消除をされた者がその選挙権の行使を確保するための方法としては，上記資料の提示等をすることによって特別の事情の存在を証明することのほか，市町村長に対し当該市町村の区域内に住所を有していることを証明して職権による住民票の回復（住民票の消除の職権による取消しと解される。）を受けること又は選挙管理委員会に対し上記の証明をして同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示の抹消若しくは同法28条2号の規定による選挙人名簿からの抹消の取消しを受けることが考えられる。

ところで，大阪市議会議員の一般選挙及び大阪府議会議員の一般選挙の期日（投票日）として平成19年4月8日が予定されている（公知の事実）ほか，参議院議員（半数）の任期満了は同年7月28日とされており（公知の事実），原則としてその任期が終わる日の前の30日以内に通常選挙を行うものとされている（同法32条1項）。大阪市議会議員の一般選挙等の期日を同年4月8日とした場合，同法33条5項3号により少なくともその9日前にその期日を告示しなければならず（前記のとおり，告示日として同年3月30日が予定されている。），当該告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間同法48条の2の規定による期日前投票を行うことができることになる。

しかるところ，前記前提となる事実に加えて疎甲2，疎甲3の1，2，疎甲5の1，2，疎甲6等によれば，平成19年1月22日の大阪市の執行会議において，ａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者について事務処理要領に従い実地調査等を行った上で住民票の消除等を含めて住民基本台帳の適正化を図ることが確認されたこと，これを受けて，同年1月24日，西成区の担当職員は，大阪市として今後居住実態について居住者等から聴取するなどして確認し法令に則して同年3月上旬までには住民登録の適正化を図っていきたいと考えている旨記載した同日付け「お知らせ」と題する通知を持参して，調査のためａ会館に赴いたが，ａ会館前に参集していた多数の者に阻止されたため，実地調査を実施することができなかったこと，同月25日，西成区の担当職員は，「住民登録は，居住しているところに届出いただく必要がありますが，あなたの居住の実態確認ができていないので，当区役所までご連絡をお願いします。」などと記載され届出の期限を同年2月1日までとする届出催告書をａ会館を住所として住民基本台帳に記録されている者に交付するため届出催告書を持参してａ会館に赴いたが，ａ会館前に参集していた多数の者に阻止されたため，これを交付することができなかったので，西成区長は，同月26日，ａ会館にあてて届出催告書を郵便で発送したが，同月29日，ａ会館に届いた届出催告書が支援者と思われる者により西成区役所に置いて帰られたこと，同年2月2日，西成区長は，「住民登録は，居住しているところに届出いただく必要があります。先に届出催告書を送付いたしましたが，現在も届出いただいておりません。あなたの居住の実態確認ができていないので，当区役所までご連絡をお願いします。」などと記載され届出の期限を同月9日までとする届出催告書（再催告）をａ会館にあてて郵送したが，同月7日，ａ会館に届いた届出催告書（再催告）が支援者と思われる者により西成区役所に置いて帰られたこと，そこで，西成区長は，事務処理要領に基づき，ａ会館に居住しているのであればその旨同月13日から同月20日までに西成区役所住民情報課に連絡するよう記載した同月10日付け居住確認照会書をａ会館を住所として住民基本台帳に記録されている者にあてて送付し，さらに，事務処理要領に基づき，申立人を含むａ会館を住所として住民基本台帳に記録されている者に対し，同月22日付けで，同年3月2日までに西成区役所に来庁して連絡をしなければ，住所がａ会館の所在地にないものとして住民票を消除する旨を記載した住民票消除予告書を送付等したこと，申立人は，上記住民票消除予告書の送付を受けたにもかかわらず，上記予告書に従って西成区役所住民情報課に連絡をすることなく，本件訴えを提起していること，大阪市は大阪市議会議員の一般選挙が同年3月30日に告示されることを踏まえて，同月26日以降にも申立人を含むａ会館を住所として住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の消除を行う意向である旨の報道がされていること，以上の事実が一応認められる。

以上認定の経過事実に加えて，選挙の当日（公職選挙法48条の2の規定による期日前投票にあっては投票の当日）選挙権を有しない者は投票をすることができず（同法43条），選挙権を有しない者の投票は無効であって少なくとも当選無効の原因となることにもかんがみると，大阪市は大阪市議会議員の一般選挙の告示予定日である同月30日までに申立人について職権による住民票の消除（本件消除処分）をする蓋然性が極めて高いと認められる。そして，申立人について職権による住民票の消除（本件消除処分）がされた場合，住民基本台帳法15条2項等に基づく市町村長からの住民票の消除の通知に基づいて大阪市選挙管理委員会により選挙人名簿に公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示がされることとなって，申立人は，当該表示が誤っていることなどを明らかにする資料の提示等があることによってその住所要件の存在を確認し得るというような特別の事情がない限り，大阪市議会議員の一般選挙に投票することができなくなる。

ウ　相手方は，申立人が適切に住民基本台帳法に基づく届出を行えば平成19年4月8日に実施される大阪市議会議員の一般選挙等において選挙権を行使することが十分可能であるから，本件消除処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがないなどと主張する。

すなわち，相手方は，平成19年1月以降，簡易宿所の所在地を住所とする住民登録を認めるための具体的な基準として，①　実際に長期間継続して宿泊している場合，②　料金の前払いにより長期間部屋を確保している場合，③　料金の前払いをしていなくても長期間継続して宿泊する意思を持っている場合，④　長期間遠方に出張しその間は部屋を確保していないものの○○に帰ってきたときには常に特定の簡易宿所に宿泊する場合には，当該簡易宿所に生活の本拠があると判断して住所として認定するという基準を確立し，当該基準について，簡易宿所等にポスターを掲示したりラジオ番組，ケーブルテレビにおいて放送したり，大阪市ホームページに掲載したりするなどの周知方法を尽くしたほか，ａ会館の所在地に住所を有するにもかかわらず住民票の消除をされたり，本来は簡易宿所等に住民票を異動することにより選挙権の行使が可能であったにもかかわらず，転居届を行っていないため住民票の消除をされたことにより選挙権の行使をすることができなくなることのないように，大阪市選挙管理委員会において，住民票の消除処分を受けて選挙人名簿に公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示がされている者について，平成19年3月31日から同年4月7日までの午前8時30分から午後8時まで行われる期日前投票及び投票日における投票について，①　期日前投票又は選挙日において投票の申出があった場合には投票事務システムにより職権消除による住所を有しなくなった旨の表示がされていることを確認する，②　申出をした者に対し現在どこに居住しているかを確認する，③　住民票の消除処分前からの居住の事実を証明する書類（簡易宿所の宿泊証明等）の有無を確認し，書類があれば投票を受け付ける，④　当該書類がなければ，居住していると申出のあった施設に電話で連絡を取り，当該消除処分前からの居住の実体が確認できれば投票を受け付ける，⑤　上記のような証明する書類がなく，かつ，上記施設に連絡が取れない場合には，職員が居住していると申出があった施設を現地調査し，当該消除処分前からの居住実体が確認されれば投票を受け付ける，といった対応をとることにしている旨主張する。

確かに，前記前提となる事実のとおり，大阪市において相手方が主張するような簡易宿所の所在地を住所として住民基本台帳に記録するための基準（本件記録できる場合の例）を設定した上，相手方の主張するような態様でその周知を図った事実を一応認めることができる。しかしながら，簡易宿所等の所在地をもって住民基本台帳法にいう住所と認めることができるためには，当該簡易宿所等の所在地がその者の一時的な滞在場所にすぎないのではなく客観的に生活の本拠たる実体を具備していると評価するに足りる事実関係が認められることが必要であり，そのような事実関係が認められない限り，当該簡易宿所等の所在地をもって住民基本台帳法にいう住所と認めることはできないというべきである。のみならず，住民票の消除がされたことを受けて選挙人名簿に公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示がされると，市町村の議会の議員又は長の選挙においては，投票事務従事者は，当該表示がされている者について，住所要件を欠くものとして，その投票を拒否する義務があり，ただ，当該表示が誤っていることなどを明らかにする資料の提示等があることによって，その住所要件の存在を確認し得るというような特別の事情がある場合にのみ，その投票を許すことができ，当該義務を懈怠して，上記のような特別の事情がないにもかかわらず，当該表示がされている者に対し投票を許すことは，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となる（前掲最高裁昭和48年（行ツ）第50号同年10月11日第一小法廷判決参照）。しかるところ，相手方の主張するような期日前投票及び投票日における上記②ないし⑤の対応は，選挙人名簿に公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示がされている者についてその者の申出に係る簡易宿所等の施設がその者の一時的な滞在場所にすぎないのではなく客観的に生活の本拠たる実体を具備していると認めるために必要な調査として十分なものとは必ずしも認め難く，当該調査の結果をもって当該表示が誤っていることなどを明らかにする資料の提示等があることによってその住所要件の存在を確認し得るというような特別の事情がある場合に該当すると直ちにいうことはできない。

そうであるとすれば，大阪市において相手方の主張するような期日前投票及び投票日における対応が予定されていることをもって，申立人が平成19年4月8日に実施される大阪市議会議員の一般選挙等において選挙権を行使することが十分可能であることの根拠とすることはできないというべきであり，本件消除処分がされた後大阪市議会議員の一般選挙等の投票日までに，申立人において大阪市内に住民基本台帳法にいう住所すなわち生活の本拠を有するものとして職権による住民票の回復を受け又は選挙管理委員会により公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示の抹消を確実に受けることができるとはにわかに認め難く，また，上記選挙の際に申立人において投票事務従事者に対し投票が認められるために必要な当該表示が誤っていることを明らかにする資料の提示等を行うことが容易であるとも認め難い。

以上によれば，本件消除処分がされた場合，申立人は少なくとも大阪市議会議員の一般選挙において選挙権を行使することが極めて困難になるといわざるを得ないのであり，本件消除処分により憲法15条1項，3項，93条2項等によって保障されている申立人の選挙権を行使する権利が侵害されるというべきである。そして，選挙権は，上記のとおり憲法によって保障され，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，当該権利又はその行使を制限することが原則として許されない国民の重要な権利であるにとどまらず，これを行使することができなければ意味がないものといわざるを得ず，侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものであることにかんがみると，本件消除処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあるというべきである。また，大阪市議会議員の一般選挙の告示日が平成19年3月30日に予定されていることにかんがみると，本件消除処分がされることにより生ずるおそれがある申立人の選挙権の行使の制限は，本件消除処分の取消しの訴えを提起して同法25条2項に基づく執行停止を受けることにより避けることができるような性質のものであるということはできない。

エ　 以上検討したところによれば，本件消除処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあると認められるから，本案訴訟は行政事件訴訟法37条の4第1項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」の要件を満たすものというべきである。

のみならず，以上説示したところによれば，本件申立ては，同法37条の5第2項にいう「その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり」の要件をも満たすものというべきである。

(3) 　以上によれば，本件申立てについて適法な本案訴訟の係属を欠く旨の相手方の主張を採用することはできない。

4 　本件消除処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるか（争点②）

前記3(2)エにおいて説示したとおり，本件申立てについては，行政事件訴訟法37条の5第2項にいう「その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり」の要件を満たすものというべきである。

5 　本案について理由があるとみえるか（争点③）

(1) 　申立人の住民基本台帳法にいう住所

ア　 住民基本台帳法4条は，住民の住所に関する法令の規定の解釈は，地方自治法10条1項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならないと規定し，同項は，市町村の区域内に住所を有する者は，当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とすると規定する。

そこで，地方自治法10条1項にいう住所の意義について検討するに，およそ法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合，反対の解釈をすべき特段の事由のない限り，その住所とは各人の生活の本拠（民法22条参照）を指すものと解されるところ，地方自治法10条1項にいう住所は，これと別異に解すべき特段の事由は見いだせない。したがって，同項にいう住所とは，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解される。

イ　前記前提となる事実に加え，疎甲12号証，審尋期日における申立人の陳述等によれば，以下の各事実が一応認められる（疎甲12，申立人の陳述以外の疎明資料等も合わせて認定した事実については，末尾に当該疎明資料等を示す。）。

(ア)　申立人は，昭和55年ころより，本籍地を住所として住民基本台帳に記録されたまま，○○で建設労働者として稼働してきたが，平成17年3月31日，特別清掃事業に登録するため年齢等を証するものとして大阪市西成区の住民票の写しを利用するため，西成区の担当職員を通じ，西成区長に対し本件転入届をしたところ，申立人の転入届は円滑に受理された。なお，申立人は，以前は，両親の居住する本籍地に帰ることもあったが，直近の約10年は，収入が少なくなったため，本籍地に帰ることはなくなり，両親らと連絡を取ることもなくなっていた。

(イ)　申立人は，平成17年3月31日に本件転入届をして以後，申立人あての郵便物の郵送先をａ会館としてａ会館1階所在の○○地域合同労働組合事務所で保管してもらっており，月に1ないし2回，申立人あての郵便物を受領するために同事務所を訪れる際などに，ａ会館1階に入り，その際，同事務所の事務員と雑談等をすることもあるが，ａ会館を起臥寝食の場所としたことはなく，ａ会館の2階以上に入ったこともない。

(ウ)　申立人は，直近の2，3年は，1年に2ないし3回，1回につき1箇月程度，飯場生活を伴う遠方の仕事に就くことがあるほかは，○○で生活しており，○○付近で生活する期間は年間を通じて7ないし8か月強である。

申立人は，○○で生活しているときは，収入状況に応じ，○○に所在する簡易宿所（申立人が宿泊する簡易宿所はいずれも社会福祉法人大阪社会医療センター付属病院等が所在する建物（以下「センター等」という。）から徒歩5ないし10分の場所にある。）のうち，宿泊料が1泊700円のもの（特定の2，3軒のうちいずれかだが，うち1つに宿泊することが多い。），1泊500円のもの（特定の2，3軒のうちのいずれかだが，うち1つに宿泊することが多い。）に宿泊するが，簡易宿所に宿泊する余裕のないときは，2箇所のシェルターのいずれかの整理券を入手して当該シェルターに宿泊するが，シェルターの宿泊希望者が多いため，整理券を入手することができないことも相当程度あり，その場合には，センター等の下でいわゆる野宿をしている。申立人が簡易宿所に宿泊するのは，概ね月に2週間程度であり，センター等の下でいわゆる野宿をする割合が最も大きい。なお，申立人が，テントを設営して起居することはない（疎乙7，審尋の全趣旨）。

申立人の主たる収入源は，○○で活動する手配師から手配を受ける1週間程度を単位とする日当8,000円から9,000円程度の仕事（月に1週間から10日程度），1回5,700円の特別清掃事業（月に約4回）及び年2ないし3回，1回1月程度の飯場生活を伴う遠方での仕事である。

申立人は，平成19年1月に広島に約20日間，飯場生活を伴う仕事に行き，同月20日ころに○○に戻ってきたが，本件の審尋期日ころは，西成区長がしようとしているａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者の住民票を一斉に消除する処分に抗議するため，大阪市中之島付近で起居していた（審尋の全趣旨）。

(エ)　申立人は，西成区長が申立人の住民票を消除する処分を検討していることを聞き及び，平成19年2月ころ，西成区役所に相談に赴いたところ，区役所の担当者に，簡易宿所に1晩でも2晩でも泊まれば簡易宿所に住民基本台帳の登録住所を移すことができると言われたため，当時の宿泊先であった1泊700円の簡易宿所のうち申立人が宿泊することの多い簡易宿所に同簡易宿所の所在地に住民基本台帳の登録住所を移すことにつき了承を求めたが，強く拒絶された。また，1泊500円の簡易宿所のうち申立人が宿泊することの多い簡易宿所にも上記と同旨の了承を求めたが，同じく強く拒絶された。そのため，申立人は，ａ会館の所在地からの転居届をしなかった。なお，申立人は，上記両簡易宿所に了承を求めた際，区役所の担当者に簡易宿所に1晩でも2晩でも泊まれば当該簡易宿所を住所として住民基本台帳に記録されることができるといった趣旨のことを言われたことを伝えた。

(オ)　申立人は，平成18年度及び平成19年度に特別清掃事業に登録を受ける際，住民票の写しを年齢等の証明書類として提出した。

特別清掃事業に登録を受けるために必要な書類等は，登録を受けようとする者の年齢を証明するものであり，住民票の写しのほか，戸籍抄本等によることができる（審尋の全趣旨）。

ウ　 上記認定事実によれば，申立人は，ａ会館を起臥寝食の場所としたことはなく，申立人とａ会館の関係は，単に同所を申立人あての郵便物の郵送先として利用し，月に1ないし2回，申立人あての郵便物を受領するためにａ会館に赴くなどするにすぎないということができるから，ａ会館の所在地が申立人の生活の本拠，すなわち，申立人の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心であるとは到底いえない。のみならず，申立人が○○と呼称される地域を主たる生活の場所としているということはできるものの，申立人が起居の場所としているところで最も多いのは野外であるセンター等の下であって，起居に当たってテント等の工作物を設置することもないということである上，同所に起居する以外に，数軒の簡易宿所のいずれかに月のうち2週間程度起居し，また，2軒あるシェルターのいずれかに起居することもあるところ，これらの場所は，少なくとも徒歩5ないし10分は離れていると認められるから，申立人につき，申立人の生活の本拠，すなわち，申立人の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心であると評価するに足りる特定性のある一定の場所を見いだし難い。

エ　申立人は，住民基本台帳法が住民の選挙権を始めとする権利行使や義務の履行の便宜を図り，行政の事務作業を合理化するための制度にすぎないことからすれば，何をもって「生活の本拠」とみるかの判断は，この法目的に反しない限り相当程度柔軟に行うことも可能というべきであり，主として○○地域の簡易宿所を転々としながら宿泊している日雇労働者や，同地域を中心として野宿を余儀なくされている野宿生活者についても，何かあれば相談に訪れ，時折郵便物を受け取りに行く○○地域内の支援団体事務所を住所と認めることにも十分な理由があるといった趣旨の主張をする。

前記のとおり，住民基本台帳法にいう住所は，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものと解されるのであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものである。

ところで，住民基本台帳の制度は，市町村において，住民基本台帳に住民の居住関係の事実と合致した正確な記録をすることによって，住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものとして，住民基本台帳法が定めたものであって，住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とするものである（同法1条）。そして，住民基本台帳の制度は，住民の居住関係の公証にとどまらず，選挙人名簿の登録（同法15条1項，公職選挙法21条1項），学齢簿の編成（学校教育法施行令1条，2条），国民健康保険（住民基本台帳法28条，国民健康保険法9条10項），介護保険（住民基本台帳法28条の2，介護保険法12条5項），国民年金（住民基本台帳法29条，国民年金法12条3項），児童手当（住民基本台帳法29条の2，児童手当法施行規則8条）等各種の行政事務処理の基礎とされるものである。のみならず，住民票に記載されている住所は，住民基本台帳法30条の5第1項にいう本人確認情報を構成するものとして，同法に基づいて構築される住民基本台帳ネットワークシステムを通じて，市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の行政機関等に対する本人確認情報の提供並びに公的個人認証サービスを行うための基礎となるものである。

以上のような住民基本台帳法における住所の意義及び機能に照らすと，同法にいう住所は，自ずから地域的に限定された場所を予定しているものと解される。また，住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）は，合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め，もって公共の福祉の増進に資することを目的とするものであるが（1条），市街地にある住所若しくは居所又は事務所，事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。）を表示するには，都道府県，郡，市（特別区を含む。），区（地方自治法252条の20の区をいう。）及び町村の名称を冠するほか，①　市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路，鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川，水路等によって区画した場合におけるその区画された地域（以下「街区」という。）につけられる符号（以下「街区符号」という。）及び当該街区内にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号（以下「住居番号」という。）を用いて表示する方法（街区方式），②　市町村内の道路の名称及び当該道路に接し，又は当該道路に通ずる通路を有する建物その他の工作物につけられる住居番号を用いて表示する方法（道路方式），のいずれかの方法によるものとする旨規定しており（2条），住民基本台帳法も，住民票の住所の記載が住居表示に関する法律の上記規定に従って行われることを前提としているものと解される。これらによれば，住民基本台帳法にいう住所は，少なくとも住居表示に関する法律にいう住居番号によって特定される場所ないしそれに準じる程度に限定された場所を指すものと解すべきである。

そうであるとすれば，たとい申立人がａ会館の所在地を含む「大阪市西成区<以下省略>」で表示される地域ないし当該地域を中心とした○○と呼称される地域に1年のうち相当期間滞在し，また，専ら当該地域において求職活動を行っている事実が一応認められるとしても，ａ会館の所在地という限定された場所について客観的に生活の本拠たる実体を具備していると評価するに足りる事実関係が認められない限り，ａ会館の所在地をもって住民基本台帳法にいう住所と認めることはできないものというべきである。そして，前記認定事実の下においては，ａ会館の所在地をもって客観的に申立人の生活の本拠たる実体を具備していると認められないことは，前記のとおりであるから，申立人の前記主張は，採用することができない。

オ　申立人は，選挙権の制限は，選挙の正確性，円滑性が損なわれる場合に限って認められるものであり，申立人のような一定の投票区に生活の本拠を持ちながら当該投票区内に一定の住居を持つことができない建設労働者の選挙権を保護するための法令が存在していない立法不作為の下において申立人らの選挙権を制限することは，憲法15条に違反するものであって，申立人ら○○に生活の本拠を置く建設労働者の選挙権を保護する法令が用意されていない以上，住民基本台帳法にいう住所は，憲法15条が保障する選挙権を損なわないように解釈，運用されなければならず，これまでａ会館の所在地を住所とする住民登録を認めることで申立人ら建設労働者は選挙権を正確，円滑に行使することができたのであるから，申立人ら○○に生活の本拠を置く建設労働者の選挙権を保護する法令が制定施行されるまで，あるいは，選挙の正確性，円滑性を確保した上で申立人らが安心してａ会館の所在地以外の場所を住所とする住民登録をすることができるルールが確立し，正確に運用されていることが申立人らに周知されるまで，ａ会館の所在地をもって住民基本台帳法にいう住所と認めるべきであるといった趣旨の主張をする。

前記のとおり，公職選挙法21条1項は，選挙人名簿の登録は，当該市町村の区域内に住所を有する年齢満20年以上の日本国民（同法11条1項若しくは252条又は政治資金規制法28条の規定により選挙権を有しない者を除く。）で，その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日（他の市町村から登録市町村等の区域内に住所を移した者で住民基本台帳法22条の規定により届出をした者については，当該届出をした日）から引き続き3箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行うと規定し，公職選挙法27条1項は，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿に登録されている者が同法11条1項若しくは252条若しくは政治資金規正法28条の規定により選挙権を有しなくなったこと又は当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合には，直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならないと規定し，公職選挙法28条2号は，市町村の選挙管理委員会は，当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について，同法27条1項の表示をされた者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後4箇月を経過するに至ったときは，これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消し，その旨を告示しなければならないと規定し，同法42条1項本文は，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は，投票をすることができないと規定し，同条2項は，選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録された者であっても選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されることができない者であるときは，投票をすることができないと規定しているほか，同法9条2項は，日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き3箇月以上市町村等の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有すると規定し，同法43条は，選挙の当日（同法48条の2の規定による投票にあっては，投票の当日），選挙権を有しない者は，投票をすることができないと規定し，公職選挙違法施行令29条1項は，選挙人名簿に登録されている者は，他の市町村の区域内に住所を移した場合においてなお選挙権を有するときは，当該他の市町村の選挙人名簿に登録されるまでの間，現に選挙人名簿に登録されている市町村において投票をすることができると規定している。このように，公職選挙法は，選挙人名簿の被登録資格の要件の一つとして，引き続き3箇月以上当該市町村の住民基本台帳法に記録されていることを規定し，この住民基本台帳の記録は，記録された者が実際に当該市町村の住民であるという事実に基づいた正当なものであることが必要であるとされている上（前掲最高裁昭和58年（行ツ）第32号同年12月1日第一小法廷判決参照），地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については，選挙の当日（又は投票の当日）まで引き続き3箇月以上当該市町村の区域内に住所を有することが選挙権の要件とされている（ただし，当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内に現実に住所を移したものは，当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する。）。そうすると，生活の本拠と評価するに足りる一定の場所を定めずに一時的な滞在場所を次々と変えていく者や，短期間のうちに市町村の区域を越えて生活の本拠と評価するに足りる場所の移転を繰り返す者などは，選挙人名簿に登録することができず，選挙権を行使する機会が得られないことになる。

確かに，憲法は，国民主権の原理に基づき，両議院の議員の選挙ないし地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙等において投票をすることによって国ないし地方公共団体の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており，その趣旨を確たるものとするため，国民に対して投票をする機会を平等に保障している。そして，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきであり，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事由があるということはできず，このような事由がないにもかかわらず国民の選挙権の行使を制限することは，憲法15条1項及び3項，43条1項，44条ただし書並びに93条2項に違反するといわざるを得ず，また，このことは，国が国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執らないという不作為によって国民が選挙権を行使することができない場合についても同様であるというべきである（最高裁平成13年（行ツ）第82号，第83号，同年（行ヒ）第76号，第77号同17年9月14日大法廷判決・民集59巻7号2087頁参照）。

しかるところ，公職選挙法9条2項が，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について，選挙の当日（又は投票の当日）まで引き続き3箇月以上当該市町村の区域内に住所を有することを選挙権の要件として規定しているのは，一定期間，一の地方公共団体の区域内に住所，すなわち，生活の本拠（その人の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心）を有する者について当該地方公共団体の政治に参加することができる権利を付与する趣旨に出たものであって（最高裁昭和35年（オ）第84号同年3月22日第三小法廷判決・民集14巻4号551頁参照），そのこと自体は直ちに不合理であるということはできないから，その趣旨にかんがみれば，同項の規定する要件に該当しないために地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る選挙権ないしその行使が制限されることとなったとしても，そのことが憲法15条1項，3項，93条2項ないし憲法14条1項に違反するといえるか否かについては，少なくとも慎重な検討を要するところである。これに対し，公職選挙法21条1項が引き続き3箇月以上当該市町村の住民基本台帳法に記録されていることを選挙人名簿の被登録資格の要件として規定しているのは，選挙直前の意図的な住民票の移動による不正投票の防止を図るなど選挙の公正を確保する趣旨に出たものであるとともに，同法27条1項，28条2号の規定と相まって，複数の市町村の選挙人名簿に重複して登録される事態及びいずれの市町村の選挙人名簿にも登録されない事態を可能な限り防止する趣旨に出たものと解されるところ，そのこと自体は，同様に，直ちに不合理であるということはできない。しかしながら，公職選挙法21条1項，27条1項，28条2号の規定の趣旨，目的が選挙の公正を確保する等の観点から直ちに不合理であるということができないとしても，その結果，生活の本拠と評価するに足りる一定の場所を定めずに一時的な滞在場所を次々と変えていく者や，短期間のうちに市町村の区域を越えて生活の本拠と評価するに足りる場所の移転を繰り返す者などは，選挙人名簿に登録することができず，これらの者は，地方公共団体の議会の議員及び長の選挙のみならず，両議院の議員の選挙についてまで，その選挙権ないしその行使が制限されることとなるのである。そして，このような者が国民の中に少なからず存在することは公知の事実であり，憲法は，これらの者についても，選挙権を国民固有の権利として保障するとともに，国民として投票をする機会を平等に保障していることはいうまでもないことにかんがみると，選挙の公正を確保しつつこれらの者の選挙権の行使を認めることができるような制度を構築するに当たっては，解決すべき問題も多く，立法技術上種々の困難が存することは容易に推認されるところであるとしても，当該制度の構築が事実上不能ないし著しく困難であるとまで認められるか否かについては少なくとも議論のあるところというべきであり，上記のような者の選挙権ないしその行使が制限されることについてやむを得ない事由があると直ちにいうことができるかについては疑問なしとしない。

もっとも，そうであるとしても，前記のとおり，住民基本台帳の制度は，選挙人名簿の登録の基礎となるものであるにとどまらず，住民基本台帳に住民の居住関係の事実と合致した正確な記録をすることによって，住民の居住関係の公証，学齢簿の編成，国民健康保険，介護保険，国民年金，児童手当等様々な行政事務処理の基礎とされるものであるほか，住民票に記載されている住所は，本人確認情報を構成するものとして，同法に基づいて構築される住民基本台帳ネットワークシステムを通じて，市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の行政機関等に対する本人確認情報の提供並びに公的個人認証サービスを行うための基礎となるものであって，このような住民基本台帳の制度の目的及び住民票における住所の記載の意義等にかんがみると，前記のとおり，住民基本台帳法及び公職選挙法において，住民基本台帳が選挙人名簿の登録の基礎とされ（住民基本台帳法15条1項，公職選挙法21条1項），公職選挙法は，住民基本台帳法15条2項に基づく市町村長からの住民票の消除の通知に基づいて当該市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿に公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示をすることを予定しているなど，住民基本台帳の制度と選挙権ないしその行使とが法令上密接に関連付けられて規定されているとしても，選挙権ないしその行使の要件について定めた公職選挙法の規定を適用することによって憲法上保障された選挙権ないしその行使が制限されることとなる場合において，専らそのような結果を回避するためにのみ，申立人の主張するように住民基本台帳法の規定を解釈適用することは，かえって同法の定める上記のような住民基本台帳制度の趣旨，目的を損なうものとして，許されないというべきである。

以上のとおりであるから，申立人について，ａ会館の所在地を住民基本台帳法にいう住所と認めることができず，他に同法にいう住所，すなわち，客観的に生活の本拠たる実体を具備していると認められる一定の場所（生活の本拠）を見いだし難いとしても，申立人の選挙権ないしその行使を確保するためにのみ，ａ会館の所在地をもって住民基本台帳法にいう住所と認めることはできないというべきであり，その結果，申立人について選挙権の行使が制限される結果となるとしても，そのことのゆえに申立人について生活の本拠たる実体を欠く住所が記載された住民票の消除をすることが違法になると解することはできないというべきである。

したがって，申立人の前記主張は，採用することができない。

(2) 　本件消除処分と信義則の適用

ア　申立人は，大阪市ないし西成区は，○○には簡易宿所等を転々としながら生活する日雇労働者や野宿生活者など安定した住居を持たない人々が多数居住しており，そのような人々が市民としての諸権利を行使し，社会生活を営むことができるようにするために，ａ会館の所在地等を住所とする住民登録をすることを長年にわたって容認してきたのみならず，西成区の職員らにおいてそのような登録をすることを助言等してきたのであり，それにもかかわらず，個々の人々が置かれている状況を十分に調査することもなく，また，適切かつ十分な代償措置を講じた上その周知徹底を図ることもないまま，突如として住民票の職権による消除を行うことは，行政上の信義則に反し許されないといった趣旨の主張をする。

イ　確かに，前記認定事実に加えて疎甲3の1，2，疎甲5の1，2，疎甲6及び審尋期日における申立人の陳述等によれば，申立人の場合と同様にａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者は平成18年12月当時において3000人を超えており，平成19年3月26日当時においてもなお2000人を超えているところ，西成区役所においては，敷地約44平方メートルの上に建てられた鉄骨陸屋根造5階建建物にすぎないａ会館の所在地を住所とする住民票が数千人規模に及ぶ著しく多数の者について調製されている事実をかなり以前から認識していながら，平成18年12月上旬ころ当該事実が報道されるまで，これらの者の居住実態等について住民基本台帳法34条に基づく調査を行ったことはなく，同法14条1項の規定による届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じたりすることもなく，少なくとも上記の事態を黙認していた事実が一応認められる。のみならず，上記疎明資料等によれば，申立人を始め○○を拠点として建設現場等での日雇労働に従事する者に対し西成区の職員においてａ会館の所在地を住所とする転居届等をするよう促した例もあった様子がうかがわれないでもない。そして，これらの背景事情としては，これらの建設労働者の多くが，申立人の場合と同様に，主として○○において求職活動を行った上大阪近郊ないし遠方の建設現場等で稼働し，遠方の建設現場等で稼働する際にはいわゆる飯場生活を余儀なくされるものの，それ以外は簡易宿所の空き部屋に宿泊するなどして仕事に赴くといった態様の生活をしており，住民基本台帳制度の適用上これらの者の住所の認定についての取扱いが必ずしも明らかでなかったところ，これらの者が雇用保険法の定める日雇労働求職者給付金の支給を受ける前提となる日雇労働被保険者手帳の交付を受けるためには，雇用保険法施行規則72条により日雇労働被保険者資格取得届に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならないとされていることや，国民健康保険法5条により国民健康保険の被保険者資格として市町村の区域内に住所を有することが規定されていることなどから，便宜上の措置として，長期間にわたり，ａ会館の所在地を住所とする転入届等を黙認してきたことが考えられる。

しかるところ，前記疎明資料等によれば，西成区長は，平成18年12月上旬ころａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者は3000人を超えている旨の報道がされたことを契機として，これらの住民票の記載が居住の実態を欠くものであり，これを是正しないまま平成19年4月に予定される大阪市議会議員の一般選挙等を施行すれば，選挙無効原因ともなり得ることから，その告示までに住民基本台帳の記録を住民基本台帳法の規定に従った適正なものに是正する措置をとる必要があると判断し，居住の実態を欠く住民票の消除処分に向けた手続を進めている事実が一応認められる。

ウ　前記(1)において認定説示したとおり，申立人はａ会館の所在地に生活の本拠を有するとは認められないから，西成区長は，住民基本台帳法8条，住民基本台帳法施行令12条3項の規定に基づき，職権により申立人に係る住民票の消除をすることができることになるが，住民票の消除がされると，申立人について選挙人名簿に公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示がされて平成19年4月8日に施行される予定の大阪市議会議員の一般選挙等において投票することが事実上不可能となるなど，その選挙権の行使が制限されるという回復困難な不利益を受けることになる。このことに加えて，申立人は，住民票の消除がされると，前記のとおり雇用保険法の定める日雇労働求職者給付金の支給を受ける前提となる日雇労働被保険者手帳の交付を受けることができなくなるほか，金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律の規定等に基づき，金融機関の多くが預金口座等を開設するに当たり当該自然人の氏名，住居，生年月日が記載されているものとして住民票の提示を求めていることから，預金口座を開設することができず，携帯電話契約をすることができなくなり，社会福祉法人大阪社会医療センター付属病院において社会福祉法2条3項9号の無料又は低額な料金で診療を受けるに当たり氏名及び住所の記載された借用書の提出が求められることから当該診療を受けることができなくなり，大阪市の実施する特別清掃事業の紹介を受けるための登録をするに当たり年齢が55歳以上であることを証する公的証明書が必要とされていることから，当該清掃事業に従事することができなくなるといった不利益を被る旨主張する。

他方で，前記イにおいて認定した事実によれば，上記選挙を目前にして西成区長において申立人に係る住民票を始めａ会館の所在地を住所とする住民票について職権による消除処分を含めた是正措置をとることを余儀なくされた経緯については，大阪市（西成区）において，住民基本台帳制度の趣旨，目的及び申立人ら建設労働者の生活の実態を踏まえた適正な住所の認定についての取扱いを定め，同法3条1項に規定する住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めることや，同法14条1項に規定する届出義務者に対する催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講ずることを怠り，長年にわたりこのような居住の実態を欠く住民票の記載等を便宜上の措置として少なくとも黙認してきた事実が挙げられるのである（申立人自身，審尋において，ａ会館の所在地を住所とする転入届をするに際し西成区の担当職員からａ会館への住民登録を容認する趣旨のことを言われた旨陳述しているところである。）。

しかしながら，前記(1)において説示したとおり，前記事実関係の下においては，申立人について，住民基本台帳法にいう住所，すなわち，客観的に生活の本拠たる実体を具備していると認められる一定の場所（生活の本拠）を見いだし難いのであるから，本件消除処分がされることにより申立人について選挙権の行使が制限されることとなるとしても，そのような不利益は，専ら本件消除処分に起因するものというよりはむしろ選挙権ないしその行使の要件について選挙の公正確保等の観点から公職選挙法が採用した前記のような規定のあり方に主として起因するものということができる。また，申立人の主張するその余の不利益についても，疎乙1ないし3等によれば，雇用保険法の定める日雇労働求職者給付金の支給を現に受けている者についてはその者に係る住民票の消除がされたとしてもその影響を受けないような取扱いが予定されている様子がうかがわれることに加えて，そもそも，申立人自身，日雇労働求職者給付金の支給を受ける意思がないことを表明しているところである（審尋期日における申立人の陳述）。社会福祉法人大阪社会医療センター付属病院における社会福祉法2条3項9号の無料又は低額な料金の診療についても，初診の際に大阪市立更生相談所，西成労働福祉センター等で受診希望者が社会保険等に未加入であること及び生計困難者であることを確認して診療依頼書を発行し，これを持参すれば，住民票の提示がなくても，当該診療を受けることができる取扱いがされていることがうかがわれ，特別清掃事業の紹介を受けるための登録についても，55歳以上であることの証明については，住民票に限定せず，他の書類において年齢を確認することができれば登録の申込みを受け付ける取扱いがされている様子がうかがわれることに加えて，そもそも，申立人は，既に多数回にわたり当該事業の紹介を受けており（審尋期日における申立人の陳述），消除前の住民票の写を提出するなどの方法によりその年齢を証明することは極めて容易である。

他方で，申立人を含めてａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者の少なくとも大部分が同所に生活の本拠を有していない蓋然性が高く，しかも，大阪市選挙管理委員会においてその事実を認識していながら，申立人を含めてこのような者について公職選挙法42条1項の定める選挙人名簿の被登録資格ないし同法9条2項の定める住所要件を一律に認めて大阪市議会議員の一般選挙等におけるその投票を認めるとすれば，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となり得るものといわなければならない。すなわち，申立人のように住民基本台帳法にいう住所すなわち生活の本拠でない場所を住所とする住民票の記載がされている者については，同法8条，住民基本台帳法施行令12条3項の規定に基づき，職権により申立人に係る住民票の消除をすることができるところ，住民基本台帳法において住民票の記載等は原則として住民としての地位の変更に関する届出によってするものとされており（8条，14条1項，21条，51条等），前記のとおり，住民基本台帳法及び公職選挙法は，住民基本台帳の記録等に基づいて選挙人名簿の登録，抹消及び同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示等をすることを予定していることにかんがみると，住民票の消除がされて市町村長から当該市町村の選挙管理委員会にその旨の通知がされた場合，その者が当該市町村の区域内に生活の本拠を有している可能性の有無いかんにかかわらず，当該選挙管理委員会は，その者が当該市町村長に対し当該市町村の区域内に住所を有していることを証明して職権による住民票の回復を受け，市町村長から当該選挙管理委員会にその旨の通知がされ，又はその者が当該選挙管理委員会に対し上記の証明をしない限り，その者について選挙人名簿への同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示及び同法28条2号の規定による選挙人名簿からの抹消をすべきであり，そのような措置を講じることなくその者について選挙における投票を認めた場合には，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となると解される。そして，その趣旨からすれば，選挙管理委員会が選挙人名簿に登録されている者について生活の本拠でない場所を住所とする住民票の記載がされている事実を知った場合又はそのような記載がされていると疑うべき事情が存在する場合，職権による当該住民票の消除及びその旨の当該市町村長からの当該選挙管理委員会に対する通知がされていなくても，当該選挙管理委員会において，同法21条4項，公職選挙法施行令10条の2の規定する被登録資格についての調査義務を尽くさず，公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示をせずにその者の投票を認めることは，同様に選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして選挙無効の原因となると解する余地がある。前記認定事実によれば，ａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者の少なくとも大部分が同所に生活の本拠を有していない蓋然性が高く，しかも，その事実が報道されているというのであるから，大阪市選挙管理委員会においてこのような者につき同法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示をせずに大阪市議会議員の一般選挙等におけるその投票を認めるとすれば，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となると解する余地があるというべきである。のみならず，これを申立人についてみても，前記のとおり，本件事実関係の下においては，申立人について，住民基本台帳法にいう住所，すなわち，客観的に生活の本拠たる実体を具備していると認められる一定の場所（生活の本拠）を見いだし難いというのであるから，大阪市選挙管理委員会は，申立人が西成区長等に対し大阪市の区域内に住所を有していることを証明して職権による住民票の回復を受け，西成区長等から大阪市選挙管理委員会にその旨の通知がされ，又は申立人が大阪市選挙管理委員会に対し上記の証明をしない限り，申立人について選挙人名簿への公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示及び同法28条2号の規定による選挙人名簿からの抹消をすべきであり，そのような措置を講じることなく申立人について選挙における投票を認めた場合には，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となると解される。

以上のとおり，本件消除処分により申立人は平成19年4月8日に施行される予定の大阪市議会議員の一般選挙等において投票することが事実上不可能となるなど，その選挙権の行使が制限されるという回復困難な不利益を受けることになり，他方で，上記選挙等を目前にして西成区長において申立人に係る住民票を始めａ会館の所在地を住所とする住民票について職権による消除処分を含めた是正措置をとることを余儀なくされた経緯については，大阪市（西成区）において，住民基本台帳法3条1項や14条1項に規定する必要な措置を講ずることを怠り，長年にわたりこのような居住の実態を欠く住民票の記載等を便宜上の措置として少なくとも黙認してきた事実が認められるものの，申立人の不利益は，主として公職選挙法が選挙の公正の確保等の観点から選挙人名簿の被登録資格等について住所要件を規定した立法政策に起因するものということができるのであって，当該立法政策の憲法適合性等については別途検討する余地があるものの，当該不利益が専ら本件消除処分に起因するものということはできないのであり，他方で，申立人を始めａ会館の所在地を住所として住民基本台帳に記録されている者について公職選挙法21条4項，公職選挙法施行令10条の2の規定する被登録資格についての調査義務を尽くさず，公職選挙法27条1項の規定による住所を有しなくなった旨の表示をせずにその者の投票を認めることは，選挙の管理執行の手続に関する規定に違反するものとして，選挙無効の原因となると解する余地があるというべきであることにかんがみると，本件消除処分により侵害される申立人の選挙権を行使する権利が憲法によって保障された国民の重要な権利であること，本件消除処分によって金融機関における預金口座の開設や携帯電話契約等において種々の不利益を受けることなどをしんしゃくしてもなお，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うという住民基本台帳制度の目的及び選挙の適正な執行という要請を犠牲にしても本件消除処分を差し止めなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとまでいうことはできず，本件消除処分について信義則の法理の適用を考える余地はないといわなければならない。

エ　以上のとおりであるから，申立人の前記アの主張を採用することはできない。

(3) 　以上によれば，本件申立てについては，行政事件訴訟法37条の5第2項にいう「本案について理由があるとみえるとき」の要件を満たさないものというべきである。

第4 　結論

以上によれば，本件申立ては理由がないから，これを却下すべきである。

よって，主文のとおり決定する。

（判長裁判官　西川知一郎　裁判官　岡田幸人　裁判官　石川慧子）

別紙

1の1　仮の差止め申立書<省略>

1の2　申立代理人「意見書」<省略>

1の3　平成19年3月27日付け「被申立人意見書に対する申立人意見書」<省略>

1の4　平成19年3月27日付け「申立補充書兼反論書」<省略>

2の1　相手方代理人「意見書」<省略>

2の2　相手方代理人「意見書(2)」<省略>