大阪地方裁判所 平成２０年（ワ）４７５４号 判決 2009年11月12日
原告
株式会社イシダ
同訴訟代理人弁護士
伊原友己
同
岩坪哲
同
加古尊温
同
速見禎祥
同補佐人弁理士
吉村雅人
同
藤岡宏樹
被告
株式会社島津製作所
同訴訟代理人弁護士
上原理子
同上
原健嗣
同補佐人弁理士
豊岡静男
同
喜多俊文
同
開本亮
同
江口裕之
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 被告は，原告に対し，６３４２万３９７５円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成２０年４月１８日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 被告
主文と同旨
第２事案の概要
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 本件特許権１
ア 被告は，次の特許権（以下「本件特許権１」といい，その特許を「本件特許１」という。また，下記「特許請求の範囲」の【請求項１】の発明を「本件特許発明１」という。）を有している。
特許番号 特許第３８０４６８７号
発明の名称 Ｘ線異物検査装置
出願日 平成１８年３月８日
出願番号 特願２００６-６２９９３号
分割の表示 特願２００４-３６６９３２号の分割
原出願日 平成９年１２月１８日
登録日 平成１８年５月１９日
特許請求の範囲
「【請求項１】
Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置において，一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレームと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーとを備え，前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備えることを特徴とするＸ線異物検査装置」
イ 本件特許発明１は次のように分説することができる（以下，本件特許発明の構成要件を，下記の符号を付して単に「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置において，
１Ｂ 一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレームと，
１Ｃ 漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーとを備え，
１Ｄ 前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに，
１Ｅ 前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備えることを特徴とする
１Ｆ Ｘ線異物検査装置。
ウ 本件特許発明１に係る明細書及び図面（以下，併せて「本件明細書１」という。）の内容は別紙特許公報１のとおりである。
(2) 本件特許権２
ア 被告は次の特許権（以下「本件特許権２」といい，その特許を「本件特許２」という。また，下記「特許請求の範囲」の【請求項１】の発明を「本件特許発明２」という。）を有している。
特許番号 特許第３６５６５６６号
発明の名称 放射線検査装置
出願日 平成１３年４月１７日
出願番号 特願２００１-１１８６２９号
登録日 平成１７年３月１８日
特許請求の範囲
「【請求項１】
放射線発生手段と，その放射線発生手段に対して対向配置された放射線検出手段と，その放射線発生手段および放射線検出手段の間で被検査物を搬送する搬送手段と，上記放射線検出手段からの画素情報を用いてデータ処理を行うデータ処理手段を備えた放射線検査装置において，上記データ処理手段は，上記放射線検出手段からの１つの被検査物に関する全ての画素の濃度情報のうち，あらかじめ設定されている濃度範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うように構成されていることを特徴とする放射線検査装置。」
イ 本件特許発明２は次のように分説することができる（以下，本件特許発明２の構成要件を，下記の符号を付して単に「構成要件２Ａ」などという。）。
２Ａ 放射線発生手段と，その放射線発生手段に対して対向配置された放射線検出手段と，その放射線発生手段および放射線検出手段の間で被検査物を搬送する搬送手段と，上記放射線検出手段からの画素情報を用いてデータ処理を行うデータ処理手段を備えた放射線検査装置において，
２Ｂ 上記データ処理手段は，上記放射線検出手段からの１つの被検査物に関する全ての画素の濃度情報のうち，あらかじめ設定されている濃度範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うように構成されていることを特徴とする
２Ｃ 放射線検査装置。
ウ 本件特許発明２に係る明細書及び図面（以下，併せて「本件明細書２」という。）の内容は別紙特許公報２のとおりである。
(3) 原告の行為
原告は，業として，別紙物件目録記載の７機種のＸ線異物検査装置（以下，７機種併せて「原告製品」という。）を製造し，販売した（甲５，弁論の全趣旨）。
(4) 別件訴訟
ア 被告は，平成１９年１０月３１日，本件特許権１及び本件特許権２に基づいて，原告に対し，原告製品の製造販売の差止及び損害賠償として１億円の支払を求める訴えを，当庁に提起した（当庁平成１９年(ワ)第１３５１３号特許権侵害差止等請求事件：以下「別件訴訟」という。）。
イ 被告は，別件訴訟の第３回弁論準備手続期日（平成２０年１２月４日）において，本件特許権２に係る請求をいずれも放棄した。
２ 原告の請求
原告は，別件訴訟を提起した被告の行為が不法行為に該当するとして，民法７０９条に基づき，６３４２万３９７５円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成２０年４月１８日から支払済みまで，民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求めている。
３ 争点
(1) 本件特許権１に基づく別件訴訟提起の違法性 （争点１）
(2) 本件特許権２に基づく別件訴訟提起の違法性 （争点２）
(3) 損害の額 （争点３）
第３当事者の主張
１ 争点１（本件特許権１に基づく別件訴訟提起の違法性）
【原告の主張】
(1) 本件特許発明１が公然実施された発明であること
ア 公用物件１の構成
被告の子会社である島津メクテム株式会社（以下「島津メクテム」という。）は，原告を介し，遅くとも平成９年５月８日までに，Ｘ線異物検査装置「ＳＬＤＸ-１５００」（以下「公用物件１」という。）を株式会社加ト吉に販売した。
公用物件１は以下の構成を有する。
１ａ Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装である。
１ｂ 一方の端部が自由端で，他方の端部が支持端である，被検査物を移動する搬送コンベア及び該搬送コンベアによって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレームを有しており，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部品交換等のメンテナンスを行う際には，搬送コンベアの支持脚に設けられたブラケットを解除することで搬送コンベアは片持ち支持状態となる。
１ｃ 漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送コンベアおよび前記ラインセンサを被うカバー（筐体及び検査室ドア）を有する。
１ｄ 上記カバーは，片持ちフレームの自由端側において搬送コンベアの側面を露出自在に開閉する開閉部分（検査室ドア）を備える。
１ｅ 前記検査室ドアの閉鎖状態を保持する固定器具を備えることを特徴とするＸ線異物検査装置である。
イ 対比
(ア) 公用物件１の構成１ａは本件特許発明１の構成要件１Ａに相当する。
(イ) 公用物件１の構成１ｂは本件特許発明１の構成要件１Ｂに相当する。
被告は，公用物件１の搬送機構は，背面側で片持ち支持されているのではなく，４本の支持脚によって両持ち支持されていると主張する。しかし，本件特許発明１は，「片持ちフレームとすることによってＸ線異物検査装置の側部方向や底部方向が開放されるため，工具や部品を脚部に干渉されることがなく容易に挿入することができ，メンテナンス操作を行うことができる」との作用効果を奏するものである（本件明細書１の段落【００１５】）。したがって，搬送コンベアが，搬送用ベルトのメンテナンス時以外に両持ちであろうと片持ちであろうと無関係である。
(ウ) 公用物件１の構成１ｃは，別件訴訟における被告の解釈を前提とすれば本件特許発明１の構成要件１Ｃに相当する。
なぜなら，被告は，別件訴訟で「漏洩Ｘ線を防止する『カバー』は，『前記搬送機構および前記ラインセンサ』を全面的に被い包む必要はなく，他の部材と相まってＸ線の漏洩を防止することができれば，搬送機構及びラインセンサの一部を被っているだけであっても足りる」と主張しており，公用物件１の「底板」（甲９の写真③）や「パネル（遮蔽板）」（乙８の写真３）が，「カバー」の代わりに漏洩Ｘ線を防止していても構わないというのが被告の解釈だからである。
(エ) 公用物件１の構成１ｄは，本件特許発明１の構成要件１Ｄに相当する。
公用物件１でも開閉カバーを開いた状態でコンベアベルトの補修・取替を極めてスムースになし得る。
(オ) 公用物件１の構成１ｅは，本件特許発明１の構成要件１Ｅに相当する。
ウ 以上より，公用物件１は，本件特許発明１の構成要件を全て備える同発明の実施品であって，本件特許発明１の出願前に被告自らの子会社により公然実施されたものであるから，特許法２９条１項２号，同法１２３条１項２号及び同法１０４条の３により本件特許権１は行使することができない。
被告はこのことを知り又は容易に知ることができたにもかかわらず，別件訴訟を提起し，原告に対し，応訴を余儀なくさせるなどの損害を与えたものであり，上記訴訟提起は不法行為に当たる。
(2) 原告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属さないこと
以下のとおり，原告製品は，漏洩Ｘ線を防止するために搬送機構およびラインセンサを被うカバー（構成要件１Ｃ）や，片持ちフレームの自由端側において搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えたカバー（構成要件１Ｄ）を備えないので，本件特許発明１の技術的範囲に属さない。
ア 構成要件１Ｃについて
被告は，別件訴訟において，「カバーは，漏洩Ｘ線を防止する目的で搬送機構とラインセンサを被うものであるから，カバー以外の他の部材によって，Ｘ線の漏洩を防止することができる場合には，それによって上記目的を達成することができる」とし，「漏洩Ｘ線を防止する『カバー』は，『前記搬送機構および前記ラインセンサ』を全面的に被い包む必要はなく，他の部材と相まってＸ線の漏洩を防止することができれば，搬送機構およびラインセンサの一部を被っているだけであっても足りる」と主張し，「被告物件は，ラインセンサを支持し，これを被うカバーでもあり，また，搬送コンベアを載設するフレームでもある部材‥‥によって，検査室の底面側へのＸ線の漏洩が防止されているので，搬送機構とラインセンサの底面側が全面的にカバーによって被われる必要はない」との理由により，原告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属すると主張した。
被告の解釈に基づけば，被告が別件訴訟において本件特許発明１の充足性の根拠とする「他の部材」（ラインセンサを支持し，これを被うカバーでもあり，また搬送コンベアを載設するフレームでもある部材）は，「搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉するカバー」ではないことになるが，公用物件１においても底面は「底板」という「他の部材」によって漏洩Ｘ線を防止しており，原告製品と同様である。
そうすると，公用物件１が本件特許発明１の実施品でないとするなら，原告製品も本件特許発明１の技術的範囲に属さないことになり，被告はこのことを知り又は容易に知ることができた。
イ 構成要件１Ｄについて
本件明細書１の段落【０００７】ないし【０００９】，【００１１】，【００１３】及び【００３３】の記載によれば，本件特許発明１は，開閉カバーの開放側に脚部や支柱を除いた構成とすることができることに特有の作用効果がある。また，本件明細書１の【図１】及び【図３】によれば，開閉カバーの開放側に脚部や支柱が存在しない構成が開示されている。
したがって，構成要件１Ｄの「開閉部分」とは，支持脚と干渉しないよう支持脚が開放側に存在しない開閉部分の意味である。
しかるに，原告製品においては，開閉カバーの開放状態において操作者側に支持脚が２本存在し，工具や交換部品と干渉して取扱いや挿入を困難にする場合がある。
したがって，原告製品は，本件特許発明１の作用効果を奏せず，同発明の技術的範囲に属さないのであり，被告はこのことを知り又は容易に知ることができた。
ウ 以上より，原告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属さないこととなるが，被告はこのことを知り又は容易に知ることができたにもかかわらず，別件訴訟を提起し，原告に対し，応訴を余儀なくさせるなどの損害を与えたものであり，上記訴訟提起は不法行為に当たる。
【被告の主張】
(1) 本件特許発明１の公然実施について
ア 公用物件１の構成
公用物件１の正確な構成は以下のとおりであり，原告の主張する構成１ｂないし１ｄは否認する。なお，写真撮影報告書（甲９）に掲載された構造の装置は，島津メクテムが製造し原告が販売していた「ＳＬＤＸ-１５００」とは構成要素が明らかに異なっており（正面側のＸ線漏洩防止のためのパネル〔遮蔽板〕が取り外されている。），信用できない。
１ａ Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置
１ｂ１ ４本の支持脚にて両持ち支持されている搬送機構
１ｂ２ 一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレーム
１ｃ１ 漏洩Ｘ線を防止するために前記両持ち支持脚の正面側支持脚に設置されたパネル（遮蔽板）
１ｃ２ 前記搬送機構および前記ラインセンサを覆う検査室ドア
１ｄ 前記検査室ドアは，前記両持ち支持されている支持脚の正面側において，開閉する開閉部分を備えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備える
１ｅ 以上を特徴とするＸ線異物検査装置である。
イ 構成要件１Ｂを備えないこと
公用物件１の搬送機構は，背面側で片持ち支持されているのではなく，４本の支持脚によって両持ち支持されている。正面側の支持脚の上部に備わっているブラケットは，搬送機構と支持脚の係合を解除するものであるが，ブラケットを解除すると，背面側の２本の支持脚だけでは搬送機構の荷重を受けて支えることができず，搬送機構が沈むことになる。したがって，公用物件１の搬送機構は，異物検査時において，搬送機構の重量及び搬送する被検査物の重量（全機長当たり最大３０㎏）と支持脚とのバランスの関係から，必ず４本の支持脚で両持ち支持されるものであり，Ｘ線発生部の駆動を停止した後，開閉カバーを開けたときには，支持脚が正面側に存在する構成となっている。
この構成は，本件明細書１の段落【０００９】や段落【００３３】で記載された従来技術に相当するものであって，本件特許発明１と同一の作用効果を奏するものではない。
ウ 構成要件１Ｃ，１Ｄを備えないこと
公用物件１は，開閉カバーを開けたときには，工具や交換部品の挿入を干渉する位置に，支持脚及びＸ線漏洩防止用のパネル（遮蔽板）が存在する構成となっているので，工具等の挿入は困難であり，コンベアベルトの補修・清掃などのメンテナンスも困難である。
この構成は，本件特許発明１の従来技術における課題を何ら解決しておらず，構成要件１Ｄにいう「露出」の構成にはなっていない。
エ 以上のとおり，公用物件１は，本件特許発明１の構成と異なるので，出願前に公然実施された発明ということはできない。
(2) 本件特許発明１の技術的範囲について
ア 被告は，別件訴訟において，「カバー」は，漏洩Ｘ線を防止する目的で搬送機構とラインセンサを被うものであるから，カバー以外の他の部材によってＸ線の漏洩を防止することができる場合にはカバーは必ずしも必要ではない，すなわち本件特許発明１のカバーは，搬送機構及びラインセンサのすべてを全面的に覆い隠す必要はない，と主張しただけである。
原告製品においては，正面側に散乱する漏洩Ｘ線を検査室ドアによって防止するとともに，防塵を行っているのであるから，漏洩Ｘ線を防止するために搬送機構及びラインセンサを被うカバーを備えている。
イ しかも，原告製品の検査室ドアは，搬送機構の底面を全面的に被い隠してはいないが，検査室ドアを閉じた状態では，底面がカバーに隠れており，底面からメンテナンスのためにアクセスをすることは不可能である。すなわち，同検査室ドアは，左右の各１対の脚部を連結する横棒に相当な幅と長さを有するフレームによって周り止めされているため，検査室ドアを閉めた状態においては，側面部分や底面部分から工具や交換部品を装置内に支障なく挿入することはできない。他方で，検査室ドアを開いた状態においては，検査室ドアは下方に回転移動して大きく開き，その結果，側面部分及び底面部分が開放され，下方に存在する脚部材に全く干渉されることなく，側面部分や底面部分から工具や交換部品を装置内に自由に挿入することができる。そのため，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部品交換等のメンテナンスを容易にするという本件特許発明１の目的を達成することができるのである。
ウ そうすると，原告製品の搬送機構の底面は常に「露出」しているということはできず，検査室ドアの開放により｢露出｣されるのであるから，原告製品のカバーは，片持ちフレームの自由端側において，搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分（検査室ドア）を備えている。
エ 以上のとおり，原告製品が，本件特許発明１の技術的範囲に属さないとする原告の主張は誤りである。
２ 争点２（本件特許権２に基づく別件訴訟提起の違法性）
【原告の主張】
(1) 本件特許発明２が公然実施された発明であること
ア 公用物件２
(ア) 被告は，遅くとも平成１２年３月１５日までに，Ｘ線異物検査装置である「ＳＬＤＸ-５００」（以下「公用物件２」という。）の販売の申出をした。
公用物件２は以下の構成を有する。
２ａ Ｘ線装置（放射線発生手段）と，その放射線発生手段に対して対向配置されたラインセンサ（放射線検出手段）と，Ｘ線装置とラインセンサの間で被検査物を搬送する搬送コンベアと，上記ラインセンサからの画素情報を用いて高速画像処理を行う高速画像処理装置を備えたＸ線異物検出装置である。
２ｂ 上記高速画像処理装置は，被検査物中の１つ１つの物品に関するラインセンサからの最大画素数１０２４素子の画素データのうち予め設定された感度（濃度）範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うものである。
(イ) 被告は，公用物件２の画像処理がブラックボックスであるかのように主張するが，公用物件２の取扱説明書（甲１０）及び事実実験公正証書（甲１１）から上記構成を導くことができる。また，公用物件２の画像処理システムに読み出し拒否のプロテクトがかかっていた事実はないのであるから，当業者であればＲＯＭから吸い上げたオブジェクトコードを逆コンパイルすることによってその内容を知ることができたことは明らかである。
(ウ) 公用物件２において欠品検査に当たり画素数の積算を行っていることは，事実実験公正証書（甲１１）の「実験１-３」（１１～１３頁，写真２３）において，「２個分のアンパン」についてはそれぞれ「２１１」，「２１５」という面積値が，また概ね「半欠片２個分のアンパン２個」についてそれぞれ「１１８」，「１２７」という面積値が，概ね大きさに比例してモニタ上に現れることから，これらの数値が被検査物品の面積を画素数の積算値として表したものであることは当業者にとって自明である。また，公用物件２では設定された被検査物の検出感度に基づいて２値化を行っていることからも（甲１０の８２頁），２値化により黒画素「有り」と判定された画素を積算し，その結果に基づき欠品検査を行っていることは当業者にとって自明である。
被告は，公用物件２の「面積」は「画素数の積算値」とは全く異なると主張するが，画素数の積算結果を操作者に読み取り易いものとするために除算等の処理を加えているだけであって，表現上の差異にすぎない。
イ 本件特許発明２との対比
(ア) 構成要件Ａ
公用物件２の構成２ａは，本件特許発明２の構成要件Ａに相当する。
(イ) 構成要件２Ｂ
被告は，別件訴訟において，原告製品のラベリング処理（被検査物に収納された商品の領域を特定して，該特定された領域中の商品の画素数を積算すること）が本件特許発明２の技術的範囲に含まれると主張した。すなわち，被告は，「饅頭（物品）の所定（設定）濃度範囲に入る画素の物品領域（１個の饅頭の存在する領域）に分割し，その領域ごとに所定濃度範囲の画素数を積算し，その画素数が１個の饅頭の合格範囲内にあるものが設定個数あるか否かにより欠品の有無を判定する」ものも，本件特許発明２の範囲に含まれると解釈した。
かかる被告の解釈によれば，公用物件２の構成２ｂも，本件特許発明２の構成要件２Ｂに相当する。
ウ 以上のように，被告の解釈によれば，公用物件２は，本件特許発明２の構成要件を全て備える同発明の実施品であり，本件特許発明２は，被告自身によって出願前に公然実施された発明であるから，特許法２９条１項２号，同法１２３条１項２号及び同法１０４条の３により本件特許権２を行使できない。
被告は，このことを知りながら，別件訴訟を提起し，原告に対し，応訴を余儀なくさせるなどの損害を与えたものであり，かかる行為は不法行為に当たる。
(2) 原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属さないこと
ア 別件訴訟における原告製品の特定
被告は，別件訴訟において，原告製品の構成を以下のように特定した。
① ラインセンサから各画素の濃度情報を１ライン分読み込み，その操作を検査対象物がラインセンサを通過するまで繰り返して，２次元に展開された各素子の濃度情報を得て
② 上記各素子の濃度情報を予め設定されている濃度範囲と比較して，該濃度範囲の画素を特定し
③ ラベリング処理によって個々の物品領域を特定し
④ 上記特定領域に属する画素数を積算し
⑤ 積算された画素数が予め設定された正常範囲内に入れば良品，範囲外であれば不良品と判断し
⑥ 予め設定された正常な良品数と，上記⑤で検出された良品数とを比較して欠品個数を算出するものである。
イ 本件特許発明の構成要件２Ｂの解釈
本件明細書２の段落【０００９】，【００１６】，【００１７】，【００２１】，【００２２】，【００２３】及び【００２５】の各記載を考慮して，構成要件２Ｂにおける「積算結果から欠品検査を行う」の意義を解釈すると，その意義は，単位当たりの画素数が判明している物品を複数収納した被検査物Ｗ（饅頭の包装箱）について，当該被検査物中の全ての物品（饅頭ＷＡ）の予め設定された濃度範囲内の画素数を積算し，その画素数の積算結果が合格範囲（欠品の有無を判定する際の合格範囲「ＭＬ～ＭＨ」）であるか否かによって欠品判定を行うという意味であることは明らかである。だからこそ，本件特許発明２は，「被検査物Ｗ内の饅頭ＷＡのパターンを認識して合否判定を行うのではなく」，「画素数を積算し，その積算結果が合格範囲内にあるか否かによって欠品の有無を判定する」ため，「パターン認識による判定に比してそのソフトウエアが極めて簡単ですみ，それに伴ってデータ処理のためのハードウエアも比較的簡単なものですむという効果を奏する」のである。
したがって，本件特許発明２は，個々の商品を識別（パターン認識）してその各々の画素数がそれぞれ設定範囲内にあるか否かにより欠品判定を行うものではない。
ウ 原告製品の構成についての被告の認識
原告製品は，ラインセンサからの画像データを２値化し，収縮と膨張処理を行い，該処理後の画像データにラベリング処理を行い，孤立領域の抽出をするものである。すなわち，個々の商品を識別（パターン認識）してその各々の画素数がそれぞれ設定範囲内にあるか否かにより欠品判定を行うものであって，全ての商品の画素数の積算結果が設定範囲内にあるかにより合否判定を行うものではないのであり，被告はこのことを知っていた（前記(1)）。
ラベリング処理とは，入力画像に含まれる情報から個体識別（孤立領域の抽出）を行うものであり，本件明細書２において本件特許発明２から排除されているパターン認識そのものである。そして，公用物件２においてもラベリング処理が行われていることは，公用物件２の割れ欠け検査設定において，「『個数』：検査対象物の合格個数の最小値および最大値を設定します」との記載が取扱説明書にあることから，被告は十二分に了知していた（したがって，仮に，公用物件２と構成が同一の原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するなら，本件特許発明２は公用物件２に基づき無効理由を有することについて，被告は悪意であったことになる。）。
エ 請求放棄に至る経緯
被告は，別件訴訟において本件特許権２に係る請求を放棄した理由について，当初，原告が原告製品につき画素数を単純に積算していたと主張していたにもかかわらず，画素数を単純に積算することなく，収縮や膨張といった煩雑な処理をしていると主張を変遷させたためであると主張する。
しかし，原告の原告製品の内容に関する主張に変遷はない。
被告が本件特許権２に係る請求を放棄せざるを得なかったのは，原告製品と全く同一の構成を有する公用物件２の存在を原告から指摘され，本件特許発明２の技術的範囲に「個々の商品を識別（パターン認識）してその各々の画素数がそれぞれ設定範囲内にあるか否かにより欠品判定を行う」方法も含まれているという被告の主張が採用される余地がなくなったためか，あるいは仮に上記方法が含まれているとするのであれば本件特許発明２の新規性が喪失することが明らかとなったためである。
オ 以上より，被告は，原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属さない（仮に，原告製品が本件特許発明２に属するとの解釈を採れば本件特許発明２に無効理由が存在することになる。）ことを知り又は容易に知り得たにもかかわらず，別件訴訟を提起し，原告に対し，応訴を余儀なくさせるなどの損害を与えたものであり，上記訴訟提起は不法行為に当たる。
【被告の主張】
(1) 公然実施の主張について
ア 公然実施に係る発明の認定について
「公然実施」といえるためには，不特定多数の者の前で実施をしたことにより当該発明の内容を知り得る状況となったことを要するものであり，単に当該発明の実施品が存在したというだけでは特許取得の妨げとはならない。すなわち，内部に発明がある製品を公衆の面前で実施しても，その内容を第三者が知り得ない場合には，公然実施されたとはいえない。
公用物件２における割れ欠け検査は，面積及び個数の範囲を設定した後に検査を行うものであるところ，検査における具体的画像処理内容は，ブラックボックスとなっている判定アルゴリズム等によるものであって，仮に製品を分解して電気信号を解析したところで，これを解析することは困難であり，その全容を知ることは事実上不可能である。
また，製品を購入した者は，検査を実施するに当たり，画面を見ながら現象面での検査の内容を知り，妥当な結果を得ることができれば足りるのであって，具体的画像処理内容を知る必要はないのである。
のみならず，公用物件２における画像処理システムは，キリンテクノシステム株式会社（以下「キリンテクノ」という。）が開発したものであり，被告が同社に発注して納入されたシステムを，そのまま製品に組み込んだものである。したがって，製品を製造・販売する者としても，取扱説明書に記載された現象面における事項を理解しておれば足りるのであり，具体的な画像処理内容を知る必要もなければ，また，知らされることもなく，知ることもできなかった。
したがって，公用物件２において，公然実施に係る発明とは，検査を行って画面などから知り得る現象面の事項及び取扱説明書に記載された事項に限られる。
イ 本件特許発明２と公用物件の対比について
公用物件２に本件特許発明２の構成要件２Ｂが備わっていることは否認する。
(ア) 公用物件２に用いられているラインセンサは，有効検出領域が４４０mm，１０２４画素で構成され，コンベアの流れ方向に直交する向きに配置されている。原告は，直径６０mm程度のパンをサンプルとして公用物件２で検査を行なっているが（甲１１），画面上に表示された「面積」の値は２１０程度である（例えば，甲１１の写真１９では「２１０」，「２１１」，「２１７」，同写真２１では「２１１」，「２１７」である。）。しかし，直径６０mm程度の円形体の場合，ラインセンサ幅の１/７程度となり，約１５０画素相当となるから，これを検査対象とする場合，「画素数の積算値」は約１万８０００画素（π×７５×７５）程度となる。それにもかかわらず，上記パンの「面積」として表示されている値は２１０程度なので，公用物件２の「面積」は「画素数の積算値」とは全く異なる。
さらに，公用物件２の取扱説明書には，「面積」の上限・下限に設定可能な値の上限が「９９９８」であることが記載されている。すなわち，「９９９９」以上の値を設定できないのであるから，上記「面積」の上限・下限として設定する値は「濃度範囲内の画素数の積算値」ではない。
(イ) 公用物件２の取扱説明書には，画素数を積算する旨の記載がないことはもとより，「面積」をどのようにして算出しているかについて何らの記載もない。面積の求め方としては，画素数の積算値以外にも，輪郭点を多角形近似や楕円近似をして面積を算出する手法，濃度ヒストグラムより算出する手法などがあるのであるから，画素数の積算値とは全く異なる数値が表示される公用物件２に接した当業者であれば，公用物件２の「面積」は，本件特許発明２の「濃度範囲内の画素数の積算値」とは全く別のものであると認識することは明らかである。
ウ 以上のとおり，公用物件２の「面積」は，濃度範囲内の「画素数の積算値」であると認定することができるものではなく，公用物件２には，本件特許発明２の構成要件２Ｂが備わっていない。
したがって，公用物件２は，本件特許発明２の構成と異なるので，出願前に公然実施された発明ということはできない。
(2) 技術的範囲の主張について
ア 当初開示された原告製品の構成
構成要件２Ｂに係る原告製品の構成は，前記【原告の主張】(2)アに掲げた①ないし⑥のとおりであり，これは別件訴訟の提起前に原告から開示されたものである。
イ 構成要件２Ｂとの対比
(ア) 原告製品の構成①は，検査対象物に関する全ての画素の濃度情報を得ることであって，構成要件２Ｂの「上記放射線検出手段からの１つの被検査物に関する全ての画素の濃度情報」を得ることに相当する。
(イ) 原告製品の構成②は，構成要件２Ｂの「あらかじめ設定されている濃度範囲内」か否かを比較して，該濃度範囲内の画素を特定することに相当する。
(ウ) 原告製品の構成③及び④は，構成要件２Ｂの「画素数を積算」することに相当する。また，原告製品の構成⑤及び⑥は，構成要件２Ｂの「その積算結果から欠品検査を行うように構成されている」ことに相当する。
ウ 構成要件２Ｂにおける「その積算結果から欠品検査を行う」の解釈
本件明細書２の記載（段落【０００５】，【０００６】，【０００９】及び【００２６】）によれば，本件特許発明２の技術的意義は，画像処理により透視像のパターンを認識して検査をするのではなく，放射線透視像を構成する画素のうち，あらかじめ設定された濃度範囲内にある画素数を積算し，その積算結果を用いて欠品の有無を判定するという簡単なデータ処理をすることにより，低コスト化を図り，かつ，包装内の欠品の有無を確実に判定することができるという点にある。また，本件明細書２に記載されている実施例（段落【００１６】～【００２１】）においては，包装箱ＷＢ内に６個の饅頭ＷＡが収容されている商品を例にとり，包装箱ＷＢ内全ての所定濃度範囲内の画素数を積算しているが，饅頭１個ごとに合格範囲を設定することが示唆されていること，ラベリング処理が周知の技術であることを考慮すれば，本件明細書２には，饅頭１個ごとの欠品検査をすることも，当業者にとって実施可能な程度に開示されている。
このように，本件特許発明２は，透視像のパターンを認識して検査をするのではなく，あらかじめ設定された濃度範囲内にある画素数の積算結果を用いて欠品の有無を判定することに技術的意義があるのであって，構成要件２Ｂの「その積算結果から欠品検査を行う」についても，１つの被検査物全体のあらかじめ設定された濃度範囲内の画素数の総和（積算結果）から欠品検査を行うものに限定解釈されるべきではなく，個々の物品の画素数の積算結果から欠品検査を行うことも含まれると解釈すべきである。
エ 原告製品の充足性
上記ウの解釈によれば，構成要件２Ｂの「あらかじめ設定されている濃度範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うように構成されている」とは，ラベリング処理などによって個々の物品領域を特定し，同領域に属するあらかじめ設定されている濃度範囲内の画素数を積算した上，その積算結果が予め設定された正常範囲内に入れば良品，範囲外であれば不良品と判断し，予め設定された正常な良品数と，良品と判断された数とを比較して欠品個数を算出することによって欠品検査を行うように構成されているものを含むことになる。
したがって，原告製品の構成③ないし⑥は，本件特許発明２の構成要件２Ｂの「あらかじめ設定されている濃度範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うように構成されている」を充足するものであり，原告製品が，本件特許発明２の技術的範囲に属さないとする原告の主張は誤りである。
オ 請求放棄に至る経緯
原告は，当初，被告が主張した原告製品の上記データ処理手段の事実を争っていなかったが，公用物件２を挙げて，公用物件２には本件特許発明２の構成がすべて備わっていると主張し，仮に，公用物件２が本件特許発明２の技術的範囲に属さないならば，原告製品は公用物件２と同一の構成を有しているので，原告製品も本件特許発明２の技術的範囲に属さないと主張し始めた。
仮に，変更された原告の上記主張が事実であれば，被告の見解によっても，原告製品は本件特許発明２の技術的範囲に属さないということに帰結する。よって，被告は，どちらが真実であるか立証するのが困難であることが判明したので，諸般の事情を考慮し，別件訴訟請求のうち，本件特許権２に基づく差止め・廃棄請求部分を取り下げようとしたが，被告がこれに同意しないため，本件特許権２に係る請求を放棄した。
３ 争点３（損害の額）
【原告の主張】
(1) 弁護士費用相当額
原告は，別件訴訟の事務処理を弁護士に依頼するに当たり，代理人弁護士に対し，旧日弁連報酬基準に基づき，標準額（２５７１万０７５０円）の１．３倍である３３４２万３９７５円の支払い義務を負担した。
なお，上記金額のうち１６７１万１９８７円は，本件特許権２に係る別件訴訟への対応に要した費用である。
(2) その他の損害
ア 別件訴訟提起時点における損害の算定
原告は，被告による別件訴訟の提起により従業員（代理人弁理士ほか）を正規業務から別件訴訟対応にシフトさせる等の煩瑣な処理を強いられた。また，これによって利益獲得の機会を喪失した。
このことにより原告が被った損害（前記弁護士費用相当額を除く。）は，本訴提起時点において，３０００万円を下らない計算であったが，その後，後記イ，ウのとおり，損害額は増えている。
イ 立証費用
(ア) 原告は，公用物件２を士幌町農業協同組合から取得するに当たり，購入費用２０１万５６０７円の負担を余儀なくされた。
また，公用物件２を北海道から原告滋賀事業所まで搬送する費用として５０万５７８０円の出費を余儀なくされた。
(イ) 原告は，別件訴訟の応訴のため，通常の従業員の就業シフトを大きく変更せざるを得なくなった。別件訴訟の訴状が原告に送達された平成１９年１１月６日から平成２０年１０月３日（本件特許権２に係る請求の取下げを意思表示した日）までの人役（原告従業員が関与した延べ関与時間）は，少なくとも２０７７時間を下らない。
他方，メーカーである原告において定められている人件費（技術料）は１時間当たり１万６０００円である。
したがって，別件訴訟提起後，平成２０年１０月３日までの間に負担したコストは，少なくとも３３２３万２０００円（¥16,000×2077）を下らない。
ウ さらに，原告は，被告の別件訴訟提起ゆえに，事業機会の逸失あるいは風評による信用毀損の損害等，少なくとも１５００万円の有形無形の損害を被った。
(3) 上記損害は被告による別件訴訟の提起と因果関係のある損害である。
【被告の認否】
いずれも否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１ 不法行為該当性について
民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において，同訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁判所昭和６０年(オ)第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
本件において，本件特許権１に基づく別件訴訟は未だ係属中であり，被告が敗訴の確定判決を受けたわけではない。他方，本件特許権２に基づく別件訴訟については，被告が本件特許権２に係る請求を放棄したことにより，当該請求に係る部分については敗訴の確定判決を受けたものと同一の効力が生じている。しかし，かかる効力は，本件特許権２に係る請求権の存否について及ぶにすぎず，請求の放棄があったからといって，直ちに本件特許権２に係る被告の主張が事実的，法律的根拠を欠くものであったということにはならない。
そこで，本件では，上記の点についても留意しつつ，別件訴訟における訴訟物たる権利等に係る被告の主張につき，事実的，法律的根拠を欠くことについて，提訴者である被告がそのことを知り又は通常人（別件訴訟のように技術的事項が問題となる事件である以上，当業者であることが想定される。以下，本件で通常人というときも同様である。）であれば容易にそのことを知り得たかどうかという観点から，当該訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるかどうかを判断することとする。
２ 争点１（本件特許権１に基づく別件訴訟提起の違法性）について
(1) 本件特許発明１が公然実施された発明に当たるかどうかについて
原告は，本件特許発明１は，出願前に島津メクテムが原告を介して販売した公用物件１と同一の構成を有することから公然実施発明（特許法２９条１項２号）に当たるところ，それにもかかわらず，被告が本件特許権１に基づいて別件訴訟を提起したことが違法であると主張する。
これに対し，被告は，別件訴訟及び本件訴訟において，公用物件１は構成要件１Ｂ，１Ｃ及び１Ｄを備えないと主張する。
そこで，以下，かかる被告の主張につき，事実的，法律的根拠を欠くことを被告が知り又は通常人であれば容易にそのことを知り得たかどうかについて検討する。
ア 構成要件１Ｂについて
被告は，公用物件１の搬送機構は４本の支持脚によって両持ち支持されていることから，公用物件１は構成要件１Ｂの構成を備えないと主張し，別件訴訟でも同旨の主張をしている（乙Ｂ３）。
そこで，かかる主張について検討するに，まず，構成要件１Ｂでは「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレーム」を備えることが要件となっている。かかる特許請求の範囲の記載によれば，「被検査物を移動する搬送機構」及び「搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサ」がいずれも「片持ちフレーム」によって支持されなければならないと解することが文理上可能である。
しかるところ，証拠（乙８）によれば，公用物件１の搬送機構は少なくともＸ線検査時においては４本の支持脚で支持されていることが認められる（この点については原告も明らかに争わない。）。他方で，公用物件１の搬送機構が支持されるコンベアユニットの４本の脚のうち，操作者にとって手前側の２本にそれぞれブラケットが備えられており，操作者がメンテナンス時にブラケットの部分を外すことにより，搬送ベルトを手前側に取り外すことができる構造になっていることが認められ（争いがない。），原告はかかる状態をもって片持ち支持フレームによって搬送機構が支持されていると主張する。しかし，同証拠（１９頁）及び弁論の全趣旨によれば，同ブラケットは，搬送機構の荷重を受けてこれを支えるためのＬ字状の底部が設けられており，また，ブラケットの先端には，係合時に搬送機構を上部に持ち上げてロックするための円錐状の係合部材を備えており，これらの部材により搬送機構の荷重を受ける構造となっていることが認められる。そうすると，公用物件１におけるコンベアユニットのブラケットは，搬送機構を支持する構造のものとも考えられることから，コンベアユニットの構造が片持ちではないと解することができる。
これに対し，原告は，公用物件１でもブラケットを外した場合に片持ち状態になると主張するが，前記構成要件１Ｂの記載からすれば，構造上，常時片持ちであることを要すると解することができ（本件明細書１の【発明の詳細な説明】においても，かかる解釈を排除する明確な記載があるとは認められない。），被告が主張するように，メンテナンス時において搬送ベルトを取り外す際に一時的に片持ちのようになるというようなものは，構成要件１Ｂの「片持ちフレーム」に該当しないと解することが十分に可能というべきである。
イ そうすると，公用物件１が構成要件１Ｃ及び１Ｄを備えるかどうかについて判断するまでもなく，本件特許発明１は公然実施発明に当たらないとする別件訴訟における被告の主張が，事実的，法律的根拠を欠くとはいえない。
(2) 原告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するかどうかについて
原告は，原告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属さないにもかかわらず，被告が別件訴訟を提起したことが違法であるとも主張する。しかし，特許発明の技術的範囲の解釈に当たっては，特許法上，「願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする」と規定されており（特許法７０条２項），評価的な側面が大きいものといえる。それにもかかわらず，技術的範囲に属するとの特許権者の主張につき，事実的，法律的根拠を欠くことを通常人であれば容易に知ることができた場合というのは，特許権者として特許請求の範囲の記載や明細書の記載とはかけ離れたような主張をしたとか，あるいは特許権侵害を主張する物品の構成につき事実と異なる主張をしたといった場合をいうものと解する。
そこで，以下，かかる観点から別件訴訟における被告の主張を検討する。
ア 構成要件１Ｃについて
被告が，別件訴訟において，構成要件１Ｃの「カバーは，漏洩Ｘ線を防止する目的で搬送機構とラインセンサを被うものであるから，カバー以外の他の部材によって，Ｘ線の漏洩を防止することができる場合には，それによって上記目的を達成することができる」とし，「漏洩Ｘ線を防止する『カバー』は，『前記搬送機構および前記ラインセンサ』を全面的に被い包む必要はなく，他の部材と相まってＸ線の漏洩を防止することができれば，搬送機構およびラインセンサの一部を被っているだけであっても足りる」と主張し，「被告物件（判決注：本件における「原告製品」を指す。）は，ラインセンサを支持し，これを被うカバーでもあり，また，搬送コンベアを載設するフレームでもある部材‥‥によって，検査室の底面側へのＸ線の漏洩が防止されているので，搬送機構とラインセンサの底面側が全面的にカバーによって被われる必要はない」との理由により，原告製品は本件特許発明１の技術的範囲に属すると主張した（争いはない。）。
そして，原告は，かかる被告の主張を前提とすると，公用物件１においても底面は「底板」という他の部材によって漏洩Ｘ線を防止しており，原告製品と同様であるから，公用物件１が本件特許発明１の実施品でないというなら（前記第３の１【被告の主張】(1)，前記(1)参照），原告製品も本件特許発明１の技術的範囲に属さないことになるはずであるとして，被告が別件訴訟を提起したことが違法であると主張する。
しかし，公用物件１の「底板」が構成要件１Ｃの「カバー」に当たらないからといって，原告製品が「カバー」を備えていないことにはならない（むしろ，乙５，６によると，原告製品の検査室ドアの下端は，搬送機構及びラインセンサの底面側の一部を被うようになっており，構成要件１Ｃの「カバー」を備えていると考えることができる。）。
したがって，構成要件１Ｃの「カバー」の有無をもって，公用物件１が本件特許発明１の実施品でないなら原告製品も本件特許発明１の技術的範囲に属さないという原告の主張は，その前提を欠くものであり，被告の主張の当否を論ずるまでもなく，原告の主張には理由がない。
イ 構成要件１Ｄについて
原告は，原告製品は，開閉カバーの開放状態において，操作者側に支持脚が２本存在し，工具や交換部品と干渉して，取扱いや挿入を困難にする場合があることから，本件特許発明１の作用効果を奏しないにもかかわらず，被告が別件訴訟を提起したことが違法であると主張する。これに対し，被告は，原告製品は，検査室ドアを開けることによって，下方に存在する脚部材に全く干渉されることなく，側面部分や底面部分から工具や交換部品を自由に挿入することができるとして本件特許発明１の作用効果を奏すると主張し，別件訴訟においても同旨の主張をする（乙Ｂ３）。そこで，かかる被告の主張について検討する。
証拠（乙６の２-５頁，２-６頁）によれば，原告製品のコンベア底部の下方に支持脚があることが認められるから，いかなる場合にもかかる脚部材に全く干渉されることがないかのような別件訴訟における被告の主張は，その全てを採用することはできないというべきである。しかしながら，証拠（乙６の２-５頁，２-８頁，７-３頁）によれば，原告製品においても，検査室ドアを開けることによってコンベア底面部分へのアクセスが格段に向上するとも認められるのであるから，上記被告の主張が根拠のないものであるとはいえない。
また，本件明細書１の段落【００１３】には，本件特許発明１の作用効果につき，「本発明は片持ちのフレーム構成とすることによって，Ｘ線異物検査装置の側面部分や底面部分に，支持のための脚部材が存在しない構成とすることができ，支持脚に干渉することなく工具や交換部品をＸ線異物検査装置内に挿入することができ，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部品交換等のメンテナンスを容易に行うことができる」と記載されているのであり，上記のとおり，原告製品においても，検査室ドアを開けることにより，コンベア底部へのアクセスが格段に向上するのであるから，補修，清掃又は部品交換等のメンテナンスを容易に行うことができるという作用効果を奏するという被告の主張が本件明細書１の記載とかけ離れたものとも認められない。
ウ よって，原告製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するという被告の主張について，事実的，法律的根拠を欠くことが明らかとはいえない。したがって，別件訴訟における被告の主張について，事実的，法律的根拠を欠くことを通常人が容易に知ることができたとは認められず，また，被告がこれを知っていたと認めるに足る証拠もない。
(3) 小括
以上より，本件特許権１に基づく別件訴訟の提起が，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き，違法であるとは認められない。
３ 争点２（本件特許権２に基づく別件訴訟提起の違法性）について
(1) 本件特許発明２が公然実施された発明に当たるかどうかについて
原告は，本件特許発明２は，出願前に被告が販売の申出をした公用物件２と同一の構成を有することから公然実施発明（特許法２９条１項２号）に当たるところ，それにもかかわらず，被告が本件特許権２に基づいて別件訴訟を提起したことが違法であると主張する。
これに対し，被告は，公用物件２は，原告が主張する公用物件２の構成Ｂを備えず，したがって構成要件２Ｂも備えないと主張する。
そこで，以下，かかる被告の主張について，事実的，法律的根拠を欠くことを被告が知り又は通常人であれば容易にそのことを知り得たかどうかについて検討する。
ア 公用物件２に係る認定資料について
公用物件２の構成を認定するに当たり，被告は，公用物件２において公然実施に係る発明とは，検査を行って画面などから知り得る現象面の事項及び取扱説明書に記載された事項に限られると主張し，別件訴訟においても同旨の主張をする（乙Ｂ３）ので，この点から検討することとする。
(ア) 物の発明においては，当該物が販売された場合，通常，公然実施されたことになるが，当業者が利用可能な分析技術を用いても，当該物が特許請求の範囲に記載されている物に該当するかどうかの判断ができない場合には，公然実施されたものとは認められないと解することができる。
ところで，構成要件２Ｂはデータ処理手段の具体的内容を定めるものであるところ，これは通常，画像処理システムとして装置に組み込まれているものと考えられる。また，証拠（乙１２）及び弁論の全趣旨によれば，公用物件２における画像処理システム（ＫＰ-１００７）はキリンテクノが被告に納入したものであり，その画像処理アルゴリズムは，「ＫＰ-１００７」基板において，ＣＰＵチップとＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）により実装されており，いかなる画像処理アルゴリズムを用いているのかについては，原告が後記(ｲ)において主張する方法を含め，通常の手段では容易に知ることができないものであることが認められる。
そうすると，公用物件２の検査を行っても画面などから知り得ない事項や取扱説明書に記載されていない事項については，公用物件２の販売によっても「公然実施をされた発明」（特許法２９条１項２号）には当たらないという被告の解釈につき，法律的な根拠を欠くことが明らかとはいえない。
(イ) この点，原告は，ＲＯＭから吸い上げたオブジェクトコードを逆コンパイルすることによって，その処理内容を把握することは可能である旨主張する。しかし，ＫＰ-１００７の画像解析プログラム及びＦＰＧＡに書き込まれた論理回路を含むハードウェアの構成を精確に解析し，両者の協働によるデータ処理を把握して画像処理アルゴリズムを的確に分析できるかどうかについては疑問の残るところである。
(ウ) そこで，公用物件２の製造販売により公然となった発明の範囲を，公用物件２を使用して検査を行った際に，画面などから知り得る現象面の事項（甲１１）及び取扱説明書（甲１０）に記載された事項に限られるということを前提に，原告が主張する公用物件２の構成２ｂを上記事項内において認定できるかについて次に検討する。
イ 公用物件２と本件特許発明２との対比
原告は，公用物件２の取扱説明書（甲１０）や事実実験公正証書（甲１１）によっても，公用物件２の構成２ｂを認定することができると主張する。これに対し，被告は，公用物件２のラインセンサの画素数（１０４２画素）からすれば，公用物件２の取扱説明書に記載されている「面積」は「画素数の積算値」とは異なると主張し，別件訴訟においても同旨の主張をする（乙Ｂ３）。
そこで，かかる被告の主張について検討する。
(ア) 証拠（甲１０の６頁）によれば，公用物件２の取扱説明書には，ラインセンサの画素数が１０２４画素であることが認められ，公用物件２における「面積」が画素数の積算値そのものではないことについて，原告も明らかに争わない。原告は，その上で，公用物件２の画像処理手段は，画素数の積算結果を操作者に読み取り易いものとするために除算等の処理を加えているものであると主張するが，除算したこと自体は公用物件２の取扱説明書（甲１０）には記載されておらず，かえって，以下の記載のあることが認められる。
「(７) 欠品検出・マスキング機能（オプション）
独自の画像解析手法により，異物検出と同時に，チョコレート等での欠品などの不具合検出が可能となります。」
（甲１０の本文２頁）
「(３)高速画像処理装置‥‥‥‥‥１式
装置背面の筐体電装部の中に取り付けられており，デジタルプロセッサ基板の集積から成ります。Ｘ線ラインセンサからの一次元画像データを二次元画像に変換し，その画像に各種画像処理を加えて不良品（異物・空洞・欠品）の判定をおこないます。」
（同４頁）
「１)割れ欠け形状レベル・面積・個数の設定（オプション）
①被検査物の欠け（欠品）を検出する場合に有効です。
オプションの形状検出機能がない場合は設定できません。」
（同９５頁）
「注記１．被検査物と被検査物とのすき間が７mm未満のときは，１個の被検査物と認識される場合があります。」
（同９６頁）
「(16)良品テストサンプルを流して，形状検出されないことを確認します。
形状検出される場合は，②項に戻り，設定をやり直します。」
（同１００頁）
「(17)形状異常テストサンプルを流して，形状検出されることを確認します。
形状検出されない場合は，形状レベルを大きくするか，形状面積の範囲（右側の設定値-左側の設定値）を小さくします。」
（同頁）
「注記２．コントラストを変更すると，明エリア・暗エリア・感度・形状レベル・形状面積・形状個数の再設定が必要です。」
（同頁）
これらの記載に接した当業者は，公用物件２においては，画素数の積算としての面積に基づいた単純な欠品検出ではなく，検査物品の形状を検出するための特別な画像処理が行われた上で形状面積によって形状個数が取得され，「割れ」などの形状異常の検出と併せて欠品検出が行われていると考える可能性が高い。
(イ) 原告は，「２個分のアンパン」についてはそれぞれ「２１１」，「２１５」という面積値が，また，概ね「半欠片２個分のアンパン２個」についてそれぞれ「１１８」，「１２７」という面積値が，概ね大きさに比例する数値がモニタ上に現れることから，該数値は被検査物品の面積を画素数の積算値として表したものであることは当業者にとって自明であるとも主張するが，モニタに表示される数値が「面積」に概ね比例したものであることに加えて，「面積を画素数の積算値として表したもの」とまで理解できるとは認め難い。
(ウ) したがって，公用物件２における「面積」が本件特許発明２における「画素数の積算値」とは異なると解する余地は十分にあり，かかる解釈に基づけば，公用物件２は構成２ｂを備えず，本件特許発明２の構成要件２Ｂも備えないことになる。
ウ そうすると，本件特許発明２は公然実施発明に当たらないという被告の別件訴訟における主張が事実的，法律的根拠を欠くことが明らかとはいえない。したがって，別件訴訟における被告の主張が事実的，法律的根拠を欠くことを通常人が容易に知ることができたとは認められず，また，被告がこれを知っていたと認めるに足る証拠もない。
(2) 原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するかどうかについて技術的範囲に属するとの被告の主張について，争点１と同様の観点（前記２(2)）から検討することとする。
ア はじめに
構成要件２Ｂの「その積算結果から欠品検査を行う」との意義について，原告は個々の物品を識別（パターン認識）してその各々の画素数がそれぞれ設定範囲内にあるか否かにより欠品判定をするものは含まれないと主張し，原告製品はかかる処理によって欠品判定をするものであり，被告はこれを知っていたと主張する。
これに対し，被告は，構成要件２Ｂには，個々の物品の画素数の積算結果から欠品検査を行うことも含まれると解釈すべきであると主張し，別件訴訟においても同旨の主張をする（弁論の全趣旨）。
そこで，以下，かかる被告の主張について，事実的，法律的根拠を欠くことを被告が知り又は通常人であればそのことを知り得たかどうかについて検討する。
イ 構成要件２Ｂにおける「その積算結果から欠品検査を行う」の解釈
(ア) 構成要件２Ｂは「上記データ処理手段は，上記放射線検出手段からの１つの被検査物に関する全ての画素の濃度情報のうち，あらかじめ設定されている濃度範囲内の画素数を積算し，その積算結果から欠品検査を行うように構成されていることを特徴とする」ことであるところ，「その積算結果」の意義については，１つの被検査物に関する全ての画素の濃度情報のうち，あらかじめ設定されている濃度範囲のものの積算結果であることは読み取れるが，「１つの被検査物」がいかなるものを指すのか，また「積算」の意義についても，特許請求の範囲から当然に導くことはできない。
(イ) 被告は，本件特許発明２の技術的意義につき，「画像処理により透視像のパターンを認識して検査をするのではなく，放射線透視像を構成する画素のうち，あらかじめ設定された濃度範囲内にある画素数を積算し，その積算結果を用いて欠品の有無を判定するという簡単なデータ処理をすることにより，低コスト化を図り，かつ，包装内の欠品の有無を確実に判定することができるという点にある」と主張する。
たしかに，本件明細書２の段落【０００５】の「従来の放射線検査装置においては，被検査物を透過した放射線を１次元もしくは２次元の放射線検出器によって検出し，その画素情報を用いた画像処理により包装内部の透視２次元像のパターンを認識して，欠品の有無等を判定するものであり，高速インライン化に対応するには大がかりな画像処理を必要とし，ハードウエア並びにソフトウエアの双方ともに高価なものとなるという問題があった」との記載，段落【０００６】の「従来のような大がかりな画像処理を必要とすることなく，画像処理のためのハードウエア並びにソフトウエアを比較的簡単なものとすることができ」るとの記載，段落【００２６】の「従来の放射線を用いた異物検査装置等のように，放射線の透視像のパターンを認識して検査する場合に比して，データ処理が簡単であり，ソフトウエアおよびハードウエアの双方ともに低コスト化することが可能であり，低コストの装置構成のもとに，光を透さない材料等によって包装された物品の欠品の有無等を確実に判定することが可能となる」との記載からすれば，上記のように解することも可能といえる。
(ウ) また，被告は，本件明細書２の実施例の記載（段落【００１６】～【００２１】）には，饅頭１個ごとに合格範囲を設定することが示唆されていると主張する。
たしかに，本件明細書２には，「包装箱ＷＢ内に６個の饅頭ＷＡが収容されている商品」（段落【００１６】）を例に取り，「１個の饅頭ＷＡのＸ線透視像において，濃度範囲ＸＬ～ＸＨに入る画素数の平均が１００個であったとしたとき，合格範囲ＭＬ～ＭＨを例えば５４０～６６０程度に設定する」（段落【００２１】）ことにより，「包装箱ＷＢ内に饅頭ＷＡが１個欠落している場合には，Ｍの数は平均して５００となり，合格範囲ＭＬ～ＭＨには入らず，欠品の有無を正確に判別する」（同段落）という実施例が記載されていることが認められる
そして，被告は，本件明細書２には，６個入り饅頭の合格範囲ＭＬ～ＭＨを５４０～６６０に設定することが記載されており，また，１個の饅頭の平均画素数は１００であることが記載されていることからして，１個の饅頭ＷＡの画素数の合格範囲は上記ＭＬ５４０～ＭＨ６６０を６個で除した９０～１１０であることが示唆されていると主張し，また，かかる欠品検査において，包装内の饅頭全部の画素数の総和を積算して良品饅頭６個分あるか否か（合格範囲５４０～６６０）を判定するのか，あるいは１個ずつの饅頭の画素数を積算して良品か否か（合格範囲９０～１１０）を判定した上で，良品饅頭が６個あるか否かを判定するのか，いずれの方法によることもできることが明らかとなっていると主張し，別件訴訟においても同旨の主張をする（弁論の全趣旨）。
上記本件明細書２の記載から，被告が主張するような事項まで示唆されているかどうかについては議論の余地を残すものといえるが，上記被告の主張は，一応，本件明細書２の記載を根拠とするものと解することができ，これとかけ離れた解釈を展開しているとまでは認め難い。
(エ) さらに，被告は，ラベリング処理は周知技術であり，当業者にとって，その事項が記載されているのも同様であるとも主張し，別件訴訟においても同旨の主張をするところ（弁論の全趣旨），ラベリング処理が周知技術であることについては原告も明らかに争っていないのであるから，ラベリング処理を適用することが自明事項であるとの被告の主張が全く根拠を欠くものとは認められない。
ウ 以上によると，原告製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するという被告の主張について，事実的，法律的根拠を欠くことを通常人が容易に知ることができたとは認められず，また，被告がこれを知っていたと認めるに足る証拠もない。
(3) 小括
以上より，本件特許権２に基づく別件訴訟の提起が，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き，違法であるとは認められない。
なお，被告は，別件訴訟において本件特許権２に係る請求をいずれも放棄した理由や，別件訴訟の提起に至る経緯について縷々主張するが（その詳細は平成２０年９月２６日付け準備書面２の２２頁以降），前述したとおり，これらの事情の有無を認定するまでもなく，原告の主張は理由がない。
第５結論
以上によると，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないので，これを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山田陽三 裁判官 達野ゆき 裁判官 北岡裕章）
別紙物権目録
１ 商品名称 Ｘ線異物検出装置
２ 機種名（型番）
ＩＸ-Ｇ-２４５０型
ＩＸ-Ｇ-２４７５型
ＩＸ-Ｇ-２４８０型
ＩＸ-Ｇ-４０７５型
ＩＸ-Ｇ-４０７５-Ａ型
ＩＸ-Ｇ-４０８０型
ＩＸ-Ｇ-４０８０-Ａ型