大阪地方裁判所 平成２５年（ワ）７４１６号 判決 2015年3月19日
原告
合同会社ＭＵＧＥＫＯ
同訴訟代理人弁護士
谷口典明
被告
株式会社エナシステム
同訴訟代理人弁護士
髙木淳
主文
１ 被告は，原告に対し，金１９５８万６８１４円及びこれに対する平成２５年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２５年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，原告が，被告との間で締結した業務委託契約を履行不能等の理由で解除したとして，原状回復請求権として，被告に支払った委託料及び保証預金名目の金員１億５０００万円のうち一部である３０００万円の支払を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨より容易に認められる事実）
(1) 当事者
原告は，電気機器製造，販売及び修理等を目的とし，平成２１年４月２２日に設立された合同会社であり，当初の商号は合同会社三井澤総研であったが，平成２４年７月２日，商号を現在のものに変更した。
被告は，磁力回転動力を利用した自家発電システムの開発，販売及び保守・点検等を目的とし，平成２３年７月１日に設立された株式会社である。Ｐ１は，立命館大学理工学部教授であった者で，平成２５年４月に辞任するまで，被告の執行役員とされていた（甲７，乙１６）。
(2) 業務委託契約書の締結（甲１）
原告と被告は，平成２４年５月２２日，「業務委託契約書」（以下「本件委託契約書」という。）を作成して，以下の業務委託契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
ア 委託業務の内容（第２条）
１．被告は，被告の執行役員専務取締役Ｐ１の発明名称「磁力回転装置」特願２０１０－２３８０６７・特願２０１１－１８８０５４（以下「本件製品」という。）を使用して次の業務（以下「本件業務」という。）を原告に委託し，原告はこれを受託する。今後，新しく開発される「磁力回転装置」については，原被告協議の上で決定するものとする。インセンティブについては，別途契約書を締結する。
① 実施内容：本件製品の販売業務・保守業務
② 製造制限：本件製品の製造業務は日本国内に限る。
イ 契約期間（第３条）
本件契約の有効期間は，本件契約締結日から３年間とし，原被告のいずれか一方から契約満了の３か月前までに書面にて本件契約を終了させる意思表示をしない限り，自動的に３年間更新するものとし，以後も同様とする。
ウ 対価（第４条）
１．原告は，被告に対して次の業務委託契約金及び保証預金を，被告の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。
２．本件業務の業務委託契約金として原告は，被告に次の金額を支払うものとする。
業務委託契約金：５０００万円（以下「業務委託契約金」という。）
３．被告は，既に支払われた業務委託契約金を原告に返還しないものとする。
エ 保証預金（第５条）
１．被告は，本件業務を原告に業務委託させるために保証預金として次の金額を原告から預かるものとする。
保証預金：１億円（以下「保証預金」という。）
２．保証預金は本件契約締結後３年は，被告は原告に返還しないものとする。
４．被告は，本件契約終了後，その翌日から３か月後に保証預金を原告に返還するものとする。保証預金に関して金利は付利しないものとする。
オ 契約解除（第１４条）
原告又は被告は，相手方が次の各号の一つに該当したときは，何らの通知催告を要せず，直ちに本件契約を解除することができるものとする。
⑥ 原被告間の連絡が１か月以上とることができなくなったとき
⑦ 相手方に重大な過失又は背信行為があったとき
⑧ 他本件契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
⑨ その他各号に類する不信用な事実があるとき
⑩ 相手方が本件契約の各条項に違反したとき
２．前項の場合，原告または被告は，相手方に対し，本件契約の解除または解除とともに損害賠償請求をすることができる。
カ 違約金（第１５条）
２．原告が第１４条⑥⑦⑧⑨⑩の一に該当したときは，被告は第５条の保証預金を原告に返還しないものとする。
キ 協議事項（第１６条）
本件契約に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については，法令に従うほか，原被告誠意をもって協議の上解決をはかるものとする。
(3) 「『業務委託契約書』における保証預金覚書」（以下「本件覚書」という。）の締結（甲１３）
原告と被告は，平成２４年５月２３日，保証預金に関し，以下の条項を含む本件覚書を締結した。
ア 保証預金（第２条）
保証預金とは，原被告が締結した「磁力回転装置」についての業務委託契約書の第５条に示す保証預金のことをいう。
イ 費用負担（第３条）
本件業務の平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日迄の研究開発に係る費用として被告は保証預金より次の金額を活用するものとする。
研究開発に係る費用：１０００万円
ウ 決定方法（第４条）
１．平成２４年４月１日以降，原告が被告に本件業務の研究開発を依頼した研究開発に係る費用についても保証預金を活用するものとする。
２．保証預金の活用額の決定方法は，研究開発に係る費用については第３条で掛かった期間と費用（半年で１０００万円）に準じて支払額を決定する。
３．条項以外の活用方法について，原被告での活用額の決定は基本的には原被告協議の上誠意を持って決定するものとする。
エ 契約終了時の措置（第６条）
被告は本件契約が終了した場合においては第３条及び４条の研究開発に係る費用については保証預金から相殺して原告に返還するものとする。
(4) 金員の交付及び金銭消費貸借契約（乙１０）
ア 原告は，平成２４年３月１６日に１０００万円を，同年４月２５日に４０００万円を被告に送金し（甲２，３），前記(2)及び(3)のとおり，同年５月２２日，原告が業務委託契約金５０００万円を被告に支払い，保証預金１億円を被告に預託する旨の本件契約を締結し，同月２３日，保証預金のうち１０００万円を，研究開発費用に使用する旨の本件覚書を締結した。
イ 原告は，本件契約及び本件覚書締結後の同月２８日，１０００万円と９０００万円を被告に送金した（甲４，５，弁論の全趣旨）。
ウ 原告と被告は，本件製品の事業資金の一部として，被告が原告に金７０００万円を貸し付けること，原告は毎月支払後の残金に対する年２．５％の割合による利息を支払うこと，返済期限を平成２５年５月２８日とすること，本件契約が終了したときに債務の残金がある場合，保証預金と相殺することを内容とする金銭消費貸借契約を締結し，前記イの送金後の同月２９日，被告は，原告に対し，７０００万円を貸し付けた（乙１０）。
(5) 特許登録及び特許権譲渡契約書（乙１５）
ア 本件契約記載の特願２０１０－２３８０６７及び特願２０１１－１８８０５４の発明については，いずれもＰ１教授を発明者及び特許権者として出願がされていたところ，前者については本件契約直後の平成２４年５月２５日に特許第５００１４１８号として，後者については本件契約直前の同月１１日に特許第４９８８９５１号として，いずれも特許登録された（甲１５，１６，以下これらの特許を「甲１５特許」，「甲１６特許」，あわせて「本件各特許」という。）。
イ Ｐ１教授，原告及び被告の三者は，本件契約の日である平成２４年５月２２日，Ｐ１教授が，本件各特許（出願番号のみで特定。）を原告に５０００万円で譲渡すること，原告は，原告及び原告の委託先が本件各特許を使用して製造する製品原価の３％をロイヤリティとしてＰ１教授に支払うことを内容とする特許権譲渡契約を締結した（乙１５）。
(6) 解除の意思表示に至る経緯等
ア Ｐ１教授外１名は，平成２５年４月２４日付けで，被告に対し，同日をもって被告の執行役員を辞任すること，及び，Ｐ１教授らが発明しようとする特許について，被告に何らの権利も譲る意思のないこと等を通知する書面を送付し，同月２７日付け書面により，原告にもその旨を通知した（甲７，８）。
イ 原告は，同年５月９日，被告に対し，Ｐ１教授が磁力回転装置の製品化に協力しなくなった以上，本件契約における委託業務を被告が原告に委託することは不可能になったとして，本件契約及び同契約書における保証預金覚書をいずれも解除する旨の意思表示をし，一週間以内に原告が被告から借り入れた７０００万円の債権を控除した残金８０００万円を支払うよう求めた（甲９）。
(7) 原告の弁済及び被告の相殺の意思表示
ア 原告は，前記(4)の金銭消費貸借契約に基づく利息の弁済として，別紙被告主張計算書記載の日に，同表弁済額欄記載の金額を被告に支払った（弁論の全趣旨）。
イ 被告は，平成２６年５月２２日の本件弁論準備手続期日において，原告に対し，前記(4)の金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権である，同月２８日までの未払利息４１万３１８６円と元本を合わせた７０４１万３１８６円を自働債権として，保証預金返還請求権と対当額で相殺する旨の意思表示をした。
第３争点及び争点についての当事者の主張
１ 争点
(1) 本件契約の解除事由の有無
(2) 被告の原告に対する業務委託契約金返還義務の有無
(3) 被告の原告に対する保証預金返還義務の有無及び返還すべき金額
２ 争点についての当事者の主張
(1) 争点(1)（本件契約の解除事由の有無）について
【原告の主張】
ア 本件契約における委託業務
本件契約における委託業務は，Ｐ１教授が発明した本件各特許の技術を用いた発電装置である磁力回転装置の製造業務・保守業務・販売業務を委託内容とするものである。本件各特許を用いない磁力回転装置は，本件製品に含まれない。
本件製品の開発には，従前Ｐ１教授が発明した高効率モーターを組み込んだ工事用電源を購入していた日本電話施設株式会社（以下「ＮＤＳ」という。）も関与し，従前のモーターを更に改良して家庭用発電機を開発することを目標としていた。また，本件製品は，バッテリー電圧が３割低下するまで動作すること，市販のインバータと比べ約５倍バッテリーが長持ちすること，逆起電力の再利用，大電流の対応化により，発電効率が継続的に９８％を超えること，電力量及び発電コストにおいて，一般商用電力として有効な電力を発生させることをそれぞれ目標としていた。
甲１５特許は，コイルやコンデンサーの配置，形状を工夫することにより，銅損や鉄損（電流が銅や鉄を流れる際に生じる電気抵抗）を抑制し，モーター効率を向上させる発明であり，また，甲１６特許は，回路に「磁性プレート」「磁性ブロック」を配置することにより，通電量，コイル巻数を変えることなく，電磁石の磁力を大きくしてモーター効率を向上させる発明であり，吸引モーター，反発モーターという分類とは無関係である。被告も，本件製品は本件各特許の技術を用いた高効率モーターによる発電機であって，被告が「吸引モーター」と呼称する新たな技術については本件契約の対象外であり，条件等を再考した新たな業務委託契約が必要であると明言していた。
イ 履行不能
契約当初，平成２４年８月には量産開始が予定されていたが何の成果もないままに過ぎ，その後も原告の再三の求めにもかかわらず，被告は，本件製品は未だ開発途上として，試作機，量産図面及び第三者機関による性能データのいずれも提出できない状態であった。そのような中，平成２５年４月，本件製品の発明者であり開発の中心的人物であるＰ１教授が，被告の役員を辞任するとともに被告に一切協力をしないとの意思を明確にした。さらに，被告は，同年５月７日までの間，原告に対して本件製品の製造に必要な上記試作機等を提供せず，遅くとも，そのころまでには，本件製品を完成させ，原告に本件製品の製造業務・保守業務・販売業務を委託することが不可能となった。
被告は，磁力回転装置は完成しているなどとしているが，製品化を予定している２キロワット発電機は未完成であり，目処も立っていないことをわびる文書を被告自ら配布している。
ウ 履行遅滞
本件契約の期間は３年しかなく，契約締結当時本件製品の開発は完了していなかったとはいえ，平成２４年の夏ころには開発が完了し，量産の準備期間を鑑みても２年以上の量産，販売期間があり，十分投資資金を回収できるはずであった。投資資金を回収するためには，少なくとも平成２４年中には本件製品が完了していなければならず，当事者の合理的意思解釈からすれば，同年１２月３１日が本件製品の開発完了の履行期限であったと解するのが相当である。
以上から，被告は，履行遅滞の状態にある。自動更新条項は，３年以上の契約継続を担保するものではない。
エ 約定解除事由
(ｱ) 前記イのとおり，被告が原告に対して本件製品の製造・販売・保守業務を行うために必要な技術を提供する義務について履行不能となったというべきである。
(ｲ) 仮に，被告が本件製品の開発を完了しているとすれば，まず，原告に対して提示されなければならないところ，何一つとして提示されていない。被告は，原告に何の相談もなく，展示会に磁力回転装置を出展するなどして原告に代わる提携相手を募集した。しかも，被告は，磁力回転装置の開発が完了したなどの虚偽の主張を行うなど，原告に対する背信性は著しいというべきである。
(ｳ) 以上から，本件契約第１４条１項８号「他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき」または，同項７号「相手方に重大な過失または背信行為があったとき」に該当し，約定に基づく解除は可能であった。
【被告の主張】
ア 本件契約における委託業務
(ｱ) 本件契約において，原告及び被告は，Ｐ１教授が新たに考案した「吸引モーター」を用いて磁力回転装置を開発することを目的としていた。本件各特許を使用しなければならないという条件は存在しない。
また，被告も，発電効率が少しでも高まることを目的としていたが，原告が主張するように継続的に９８％を超える発電効率を目標としたことはない。
(ｲ) 被告は，平成２３年ころ，Ｐ１教授とともに，Ｐ１教授が有していた磁力回転装置の特許を用いて事業化することを計画した。ただ，立命館大学が有する本件各特許の基本特許について通常実施権許諾契約を締結しなければならない旨Ｐ１教授から指示されていた。
しかし，Ｐ１教授が，平成２４年２月２９日，「吸引モーター」と題する書面を被告のもとに持参し，本件各特許よりも優れているとして「吸引モーター」を用いて磁力回転装置を開発する提案をした。被告もこれを了承したところ，Ｐ１教授は，被告に対し，前記基本特許の許諾を立命館大学に求める必要はない旨述べた。
(ｳ) 被告は，Ｐ１教授の新たに考案した「吸引モーター」を用いた磁力回転装置を開発することとなったが，同モーターについては特許申請すらしていない状況であったため，契約の形の上で，Ｐ１教授は，原告との間で本件各特許につき譲渡契約を締結するよう求め，契約締結の見返りに，「吸引モーター」による磁力回転装置が完成すれば，これを原告に提供することを約束した。契約の形の上では，Ｐ１教授が原告に対し特許権を譲渡したことになっているが，真の目的は，Ｐ１教授が新たに考案した「吸引モーター」を原告に提供することである。この目的に沿うように，インセンティブやロイヤリティを定めた契約を交わしている。
契約締結後，被告による開発行為は，Ｐ１教授が新たに考案した「吸引モーター」を前提に進められ，平成２４年６月中旬頃に，Ｐ１教授が考案した「吸引モーター」の設計図面の作成を図面製作会社に発注し，同年７月１７日に設計図面を完成させた。原告，被告及びＰ１教授らが，同年８月９日に本件契約に関する打合せを行った際，Ｐ１教授から，原告らに対し，「吸引モーター」を用いて磁力回転装置を開発することに関しての説明があった。
イ 履行不能について
被告が，原告に対し，磁力回転装置の製造等を委託する前提として，磁力回転装置を開発する義務があることは認める。
しかし，本件契約の対象は前記アのとおりであるから，被告が本件各特許を使用せずに開発したことが義務違反となるわけではない。被告は，事業化できる磁力回転装置を開発すれば義務を果たしたことになる。
「吸引モーター」はＰ１教授が特許を取得しているものではなく，Ｐ１教授が居なくても実現可能であり，履行不能は認められない。
量産開始につき平成２４年８月という期限はない。原告が一方的に提示してきたものである。被告は，平成２５年１０月２４日から２６日に開催された展示会において，完成した磁力回転装置を出展した。高出力２ｋｗｈ変換効率が５０％であったところを８０％まで高めることに成功しており，いつでも量産体制に入ることができる状態になっている
ウ その他
原告の主張する前記ウ履行遅滞，エ約定解除事由については争う。
(2) 争点(2)（業務委託契約金の返還義務の有無）について
【原告の主張】
本件契約は，債務不履行解除を原因として，全体が遡及的に無効になるのであるから，当然に業務委託契約第４条３項も無効になり，原状回復請求権に基づいて業務委託契約金５０００万円についても返還義務が生じる。
同条項の文言は，本件契約が期間満了等により終了した場合に返還を要する金員（保証預金）と返還を要さない金員（業務委託契約金）の２種類があることから，確認した文言に過ぎない。
【被告の主張】
本件委託契約書第４条３項には，「既に支払われた業務委託契約金を返還しないものとする」と定められている。したがって，そもそも原告の主張する解約理由は存在しないが，仮に解約が有効であったとしても，同条項により，業務委託契約金を返還することを要しない。
解除の効力として契約が遡及的に無効になり原状回復義務が生じるのは当然であるところ，同条項をあえて設けたのは，解除にかかわらず金銭の不返還を定めたものと解するのが合理的である。業務委託契約金は，業務の報酬として支払われたものではなく，開発にあたって発生する費用を原告が負担する趣旨のもので，開発行為の完成の有無にかかわらず，実費として負担するものであるといえる。
(3) 被告の原告に対する保証預金の返還義務の有無，返還義務がある場合の額
【被告の主張】
ア 保証預金の返還期限未到来
本件委託契約書には，第５条において，「保証預金は，本件契約締結後３年は，被告は原告に返還しないものとする。」旨定められており，仮に返還義務があったとしても，平成２７年５月２１日を経過するまでは，保証預金を返還することを要しない。
イ 保証預金の返還を要しない場合
(ｱ) 本件委託契約書第１５条２項の記載によれば，第１４条６号から１０号の一つに該当したときは，保証預金を返還しないものとするとされているところ，原告には，次のとおり該当する事由が存する。
(ｲ) 第１４条１項６号
平成２４年１１月下旬頃から平成２５年１月中旬頃まで１月以上原告と連絡が取れなかった。
(ｳ) 同条項７号から９号まで
被告は，原告に対し，平成２５年５月２４日，本件製品の事業資金の一部として用いるものとし，それ以外の用途には使用してはならない旨取り決めを交わして７０００万円を貸し付けた。しかしながら，原告の代表社員であるＰ２氏は，フィリピンにおける金塊発掘事業に投資するなどして事業資金以外に使用しており，「相手方に重大な過失または背信行為があったとき」（７号），本件契約を「継続しがたい重大な事由が発生したとき」（８号），「その他各号に類する不信用な事実があるとき」（９号）に該当する。
したがって，被告は，保証預金の返還を要しない。
(ｴ) 原告の主張について
仮に解除が有効であったとしても，本件契約１５条２項は，有効である。１４条２項に解除とともに損害賠償が可能と規定されており，１５条２項が違約金すなわち損害賠償について定めたものと解されることからすれば，解除によって当然に効力を失うものではない。
ウ 研究開発費への充当
(ｱ) 保証預金も，業務委託費と同様，磁力回転装置の開発費用にあてるために交付されたものである。磁力回転装置の開発は短期間で終わるようなものではなく，開発費用の不足により開発が頓挫してしまわないように，業務委託契約金とは別に開発費用に充てるための金銭を原告が被告に交付することにしたものである。本件覚書３条「研究開発に係る費用として保証預金より活用する」と規定されていることからも明らかであり，平成２４年４月１日以降の研究費用は，保証預金から充当されることが当然の前提であった。
(ｲ) １０００万円について
本件覚書３条には，平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日までの研究開発に係る費用として被告が保証金より１０００万円を活用する旨規定しており，同条項に基づき被告は活用したもので，返還する必要はない。
(ｳ) ２０００万円について
ａ 本件覚書４条１項で，平成２４年４月１日以降，原告が被告に依頼した研究開発に係る費用についても保証預金を活用するものとすると定められており，保証預金を研究開発費に充当することが当然の前提であった。平成２４年４月以降研究開発費に充当した結果，平成２５年５月における保証預金の残金は７０００万円である。
ｂ 被告による保証預金の支出内容は，次のとおりである。
① 設計図書費 ３８６万９２５０円
平成２４年３月まで １９３万７２５０円
平成２４年４月から平成２５年３月まで １９３万２０００円
② 部材費 ７２２万５７５１円
平成２４年３月まで １５２万７７５７円
平成２４年４月から平成２５年３月まで ５６９万７９９４円
③ 部材加工費 ８０６万４３７９円
平成２４年３月まで ４３９万４２１９円
平成２４年４月から平成２５年３月まで ３６７万０１６０円
④ モータドライバー費 ３４１万３０２５円
平成２４年４月から平成２５年３月まで
⑤ 特許早期審査請求費 ３５万１１７０円
⑥ 特許鑑定費 ６７万２０００円
⑦ 技術指導費 １２６万８４０円
平成２４年４月から平成２５年３月まで
⑧ 人件費 ４７１万５９７５円
平成２４年３月まで ２４万円
平成２４年４月から平成２５年３月まで ４４７万５９７５円
⑨ 交通費等 １０５万６３９３円
平成２４年３月まで ３９万５１２０円
平成２４年４月から平成２５年３月まで ６６万１２７３円
⑩ 会議費 １０８万１４１５円
平成２４年３月まで ６０万６８９６円
平成２４年４月から平成２５年３月まで ４７万４５１９円
⑪ 合計 ３１７１万０１９８円
平成２４年３月まで １０１２万４４１２円
平成２４年４月から平成２５年３月まで ２１５８万５７８６円
ｃ 覚書４条１項の規定は，具体的な個々の研究開発に対する依頼を求めているのではなく，本件業務に関しての包括的な研究開発の依頼であれば足りるものと解すべきであり，原告と被告とのやりとりからすれば，原告が被告に対して少なくとも包括的な研究開発依頼をしていたものであり，平成２４年４月以降の研究開発を依頼した事実がある。
【原告の主張】
ア 本件覚書は，本件契約の保証預金の帰属を規定したものであり，本件契約に付随する契約であるので，本件契約の効力が解除によって遡及的に消滅する結果，本件覚書もまた効力を失うものである。したがって，保証預金については，全額返還義務が生じる。
イ 保証預金の返還期限未到来について
本件契約は，解除により条項が全て遡及的に無効となるのであるから，本件契約第５条による被告の主張は失当である。
ウ 保証預金の返還を要しない場合について
本件契約第１５条第２項の規定があることは認めるが，解除により遡及的に無効となるのであるから被告の主張は失当であり，該当事実についても次のとおりの理由で否認する。
(ｱ) 第１４条１項６号
原告と被告は，平成２４年１１月下旬から同年１２月にかけても試作機制作の進捗状況等についてメールをやりとりしている。
(ｲ) 同条項７号から９号まで
原告と被告との間の金銭消費貸借契約において，本件製品の事業資金の一部として用いるとの規定があることは認めるが，それ以外の用途には使用してはならない旨の取り決めはない。原告が借入金をフィリピンにおける金塊発掘事業に使用した事実はない。そもそも，７０００万円は，原告から被告への振込の翌日に入金され，実質的に保証預金の一部払戻しと同視できるもので，その使途によって残金の保証預金の返還義務を免れうるなどという解釈は成り立たない。
エ 研究開発費への充当について
本件覚書は，本件契約の保証預金の帰属を規定したものであり，本件契約に付随するものであるから，本件契約が解除により遡及的に消滅する結果，本件覚書もまた効力を失うもので，保証預金全額について原状回復義務が生じる。
また，本件契約において，その後の研究開発費用に充てる趣旨で５０００万円という高額の業務委託契約金が設定されたもので，本件覚書の規定は，原告から具体的な研究開発に対する依頼があった時のみに適用されると解するのが当然である。いずれにしても，原告から被告に対し具体的な研究開発に対する依頼を行ったことはない。仮に包括的な研究開発の依頼で足りるとしても，被告から原告に対して開発内容や開発費用についての報告が一切ないことからして，包括的な依頼もなかったことが容易に推認され，研究開発費への充当は認められない。
(4) 相殺の抗弁
【被告の主張】
前記(3)によれば，平成２５年５月における保証預金の残金は７０００万円であるところ，被告は，前記前提となる事実(7)記載のとおり，これと，貸金返還請求権の元本及び利息合計７０４１万３１８６円とを対当額で相殺する旨の意思表示をしたから，支払うべき債務はない。
【原告の主張】
相殺の主張は争う。
第４当裁判所の判断
１ 証拠及び弁論の全趣旨（前記前提事実を含む。）によれば，以下の事実を認定することができる。
(1) 事業化に向けての動き
ア 被告は，平成２３年ころから，Ｐ１教授の有する特許（磁力回転装置等）の事業化を検討し，Ｐ１教授，原告，ＮＤＳ等とともに協議を行っていた。Ｐ１教授は，同年１０月８日及び９日，被告代表者に対し，立命館大学が出願人の「第３のモーター」に関する特許権（特願２０１０－０５８２３５，発明の名称「磁力回転装置」）につき，被告と立命館大学との間で通常実施権の契約を結ぶように指示し，他に立命館大学が出願人となっている第２のモーターに関する特許もあること，自身の他の特許（Ｅ形モーター：特願２０１０－２３８０６７）等についても提示していた（乙１２，１３，１４）。
イ 被告とＰ１教授は，平成２４年３月１６日，Ｐ１教授が保有する各特許（磁力回転装置等）を使用して小型高出力高効率永久磁石同期発電機等を用いた高性能電動発電機システムの事業化に向けて推進することを被告に対し一任すること，事業化推進の一切の窓口を被告とすること，研究開発にかかる費用及びＰ１教授の被告執行役員としてかかる費用については別途日当を被告が負担すること等を内容とする事業化推進覚書を締結した（乙１６）。
(2) 本件契約に関わる各種契約の締結等
ア 原告は，被告に対し，平成２４年３月１６日に１０００万円，同年４月２５日に４０００万円の合計５０００万円を送金し，本件契約後，業務委託契約金に充当した（前提事実(4)，甲２，３）。
イ 原告と被告は，同年５月２２日，被告が本件製品の研究開発及び改良の一切の窓口となること，被告が原告に本件製品の販売，保守業務を委託すること，原告が被告に業務委託契約金５０００万円を支払い，保証預金１億円を預託すること等を内容とする本件契約を締結した（前提事実(2)，甲１）。
原告，被告及びＰ１教授は，同日，Ｐ１教授が本件各特許を原告に対して５０００万円で譲渡し，今後原告がＰ１教授に対し，生産のために使用した際のロイヤリティとして製品原価の３％を支払う旨の特許譲渡契約を締結した（乙１５）。
原告と被告は，同日，本件契約に基づくインセンティブ契約として，原告が被告に対し，原告又は原告の委託先が販売した商品の販売価格の６．５％（税別）を支払う旨の契約を締結した（乙３１）。
ウ 原告と被告は，同月２３日，保証預金のうち１０００万円を，本件製品の研究開発費用に充当し得る旨の，本件覚書を締結した（前提事実(3)，甲１３）。
エ 原告は，被告に対し，本件契約の保証預金として，同月２８日，９０００万円及び１０００万円（合計１億円）を送金した（前提事実(4)，甲４，５）。
オ 被告は，同月２９日，原告に対し，磁力回転装置の事業資金の一部として用いることとして，７０００万円を，返済期限を平成２５年５月２８日などと定めて貸し付けた（前提事実(4)，乙１０）。
(3) 本件契約後の進捗
ア 原告と被告が，平成２４年８月９日に打ち合わせた際，スケジュールと製造進捗について，現状ある図面は工作図面であり，金型設計図用図面は，原告側でどの開発段階のモーターで良いか判断し，その段階で被告，原告，金型設計会社（外部）の３社で金型図面を作成するが，金型作成には２か月半はかかること，全てのコストを考えると，６～７０００万円くらいかかると予想されること，試作品を同年１１月初旬のつくば展示会に持って行き，同年内には本件製品の完成スケジュールを作成すること，「吸引モーター」は新規性があるので，基本特許にて出願をかけることなどが確認されたが，「反発モーター」の基本特許は立命館大学が持っているとして，Ｐ１教授及び原告が実施権を有するのか，本件契約に吸引モーターまたは今後開発されるモーターにまで効力があるかについて，疑問が呈されていた（乙１）。
イ 同年８月１７日に行われた被告と原告の打合せの際には，今後，反発・吸引モーターにつきＰ１教授等が基本特許を申請し，今後の開発には協議の上契約を締結する方向性が確認され，本件委託契約書上には，「今後，新しく開発される『磁力回転装置』については甲乙協議の上」と記載されているので問題ないとされた（甲１９）。
ウ 同年９月３日に，原告が，ＮＤＳ，金型加工等の関係企業関係者とともに被告と打ち合わせた際，被告は，今後の課題として，「テスト結果を踏まえて，高電圧，それに適した抵抗値の組み合わせを探る。ジェネレータ及び回転子の磁石数を変えてテストを行う。」などと報告した（乙２，３，４の１及び２）。
エ 原告従業員Ｐ３は，同年１１月２９日，被告代表者らに対し，試作品の完成日はいつになるか，平成２５年１月中旬には最終完成とみて大丈夫か，などと問い合わせた（甲１７の１）。
Ｐ３は，平成２４年１２月６日，被告側からの返信を受け，同年１１月１６日の打合せでは，同年１２月２４日ドライバー完成，平成２５年１月中旬すべて完成，同月下旬公的機関によるデータ提出とされたが，ドライバーの開発行程が１月末と遅れており，試作品の完成時期はいつになるのかを再度問い合わせた（甲１７の２）。
Ｐ３は，平成２４年１２月１１日，被告代表者に対し，原告としても業務の委託候補を数社選定している旨伝え，進捗状況を問い合わせた（甲１７の３）。
オ 被告は，平成２５年１月２４日，原告及びＮＤＳ等関係者との打合せの際，現在の開発状況について，今後のスケジュールとしてモーター，ドライバーを合わせた試験，調整，検証を実施し，同年２月末には完成させる予定である旨を説明した。また，原告と被告との間の契約の見直しについても検討され，今後定期的な打合せを持つこととなった（乙５）。
カ 被告は，同年２月７日の打合せの際，高効率発電モーターの動作確認については，同月１２日の週で３パターンあるモーター構成で性能比較を行い最も効率の良いパターンを見極めること，同月１８日の週からドライバー接続による動作確認を行う予定である旨を述べた。原告からは，１億円の預け金を，初期投資という意味での開発資金として変更したいことなどが提案され，スキーム変更に伴うこれまでの契約の内容の変更を調整することなどが今後の検討課題とされた。また，被告は，同月２０日をめどに製造体制を固め，製造業者を決定した後，図面業者との調整作業に入ること，製造業者を決定するにあたり，被告が製造メーカーとして責任をもって調整，決定するためには，資金的な裏付けを持っていないと業者への話ができないことを述べ，原告に貸し付けた７０００万円を至急被告に戻し，合わせて未納の利息も振り込むよう求めた（乙６）。
キ 被告は，同月１９日の打合せの際，量産確定日は現時点で約束はできないとしつつ，現状の進捗としては，ドライバーもほぼできており，近日中に公的機関への測定に持ち込めるはずであるなどと述べた。原告は，新しい事業推進体制になったことにより新たな契約を進めた方が良いが，現行契約を無視するつもりはなく，原契約の資金についても，研究開発資金として整理したいと考えているが，量産化が前提であり，資金提供の裏付けとして量産化の見込みが欲しいとしていた（乙７）。
ク 原告と被告は，同月２２日にも打合せをし，テスト結果の報告などがされた（乙８，９）。
ケ Ｐ３は，同年３月１４日，被告に対し，製造計画書を作成するにあたって，まず，被告に量産用図面（モーター，ジェネレーター，ドライバー等今回の製造委託に基づく量産製品に必要な物全ての図面），量産用実機，公的データ及び手順書（以下「量産図面等」という。）を同月１５日までに用意して欲しい旨，同日までに用意できない場合は，いつまでに用意できるのか，また，今後のスキームは変更しないのか等について問い合わせた。被告は，同日，原告に対し，初期の業務委託契約書どおり行うこと，ドライバー関係，公的データは構造とは関係なく，金型製作等には相当な日数を要するため計画が必要であるなどとした（甲１７の４及び５）。
Ｐ３は，被告に対し，同月２２日，３０日及び同年４月８日にも，量産図面等をいつまでに用意できるのか問い合わせた（甲１７の６ないし８）。
被告代表者は，Ｐ３に対し，同月１１日，本件製品は，磁力回転装置と定義されており，「本件委託契約書に定義されているのは，２種類の周辺特許についてです。新たな技術については，協議のうえ決定すると業務委託契約書に定義されています。」などと返信し，原告への７０００万円の貸付けに関連して，原告の銀行口座の残高等を示すよう求める旨返信した（甲１７の９）。
(4) 解除の意思表示に至る経緯等
ア Ｐ１教授は，平成２５年４月２４日付け通知書により，Ｐ４と連名で，被告に対し，被告の執行役員というのは肩書きだけで，給与を受け取っておらず，実体を伴わないこと，被告代表者は，Ｐ１教授らが発明しようとする特許について，被告名義で出願することを企て，Ｐ１教授らに関係書類に押印するよう求めたことを理由として，被告の執行役員を辞任すること，この件に関し，被告と交渉することはないこと，上記発明について，被告に何らの権利も譲る意思はないことを通知した（甲７）。さらに，同月２７日付け書面により，原告に対し，同月２４日で被告の執行役員を辞任する旨被告に通知した旨の連絡をした（甲８）。
Ｐ３は，同月３０日，被告に対し，本件製品についての確認，量産図面等がない状態では委託先に依頼できないこと，今後の公的データ取得の具体的な日程の問合わせ等をした。これに対し，被告代表者は，同年５月１日，本件製品は本件各特許を使用した磁力回転装置であり，新たな技術についての取扱いは原告との間で一切協議されていないとし，Ｐ１教授に関しては立命館大学を窓口として調整すること，公的データについては，装置がこれを取得する仕様になっておらず，調整しているところであり日程は現在のところ判断できないこと，再度７０００万円の貸付金に関し，返済と原告の金融機関における残高証明書の提示を求める旨の返信をした（甲１７の１０，１１）。
イ 原告は，同年５月９日，被告に対し，本件契約の履行が不能になったとして，本件契約及び本件覚書をいずれも解除する旨の意思表示をし，一週間以内に業務委託契約金及び保証預金合計１億５０００万円から借入金７０００万円を控除した残金８０００万円を支払うよう求めた（甲９）。
(5) 解除の意思表示後の状況
被告は，平成２５年１０月２４日ころ，展示会においてモータ発電機を展示し，その際「高効率モータ発電機の近況報告とお詫び」と題する書面を配布し，本来製品となる２キロワット発電機と実際の展示品とが異なり，テスト品は，製品となるべきものに比して，銅線の巻数が少なく，磁石構造も異なり，出力量及び効率については未だ目標に至っていないとしていた（甲２０，弁論の全趣旨）。
２ 争点(1)（本件契約の解除事由の存否）について
(1) 本件契約における委託業務
ア 本件委託契約書第２条の記載によれば，原告が委託される本件製品の製造・販売・保守業務の対象となる本件製品は，Ｐ１教授の発明名称「磁力回転装置」とする本件各特許の実施品と解される。
イ(ｱ) この点，被告は，本件契約の対象は，本件委託契約書の記載とは異なり，本件各特許とは関係なく，Ｐ１教授が別途発明した「吸引モーター」を開発，製品化することである旨主張する。その理由として，本件契約当時，Ｐ１教授が「吸引モーター」についての特許も取得していない状況であったため，本件各特許を譲渡する形の契約とし，「吸引モーター」による磁力回転装置が完成すればそれを原告に提供することになっており，原告が本件製品に際してさらにＰ１教授にロイヤルティを支払い，被告に対しインセンティブとして金員を支払う旨の契約を締結しているのもそのためである旨主張し，これに沿う被告代表者の陳述書を提出している。
(ｲ) しかし，前記認定事実によれば，遅くとも平成２３年以降，被告は，Ｐ１教授から，様々なモーターに関する特許を提示され，原告及びＰ１教授とともに磁力回転装置等の開発について協議を行ったうえで，平成２４年３月１６日に被告とＰ１教授とが同人の有する各特許を使用する高性能電動発電機システムの事業化に向けて覚書を締結したもので，それ以前の２月に「吸引モーター」のやりとりがあったのであれば，当該覚書や，その後に締結された本件契約の対象として反映されて然るべきであるところ，いずれの契約にもそのような記載はない。むしろ，本件委託契約書には，第２条で「今後新しく開発される『磁力回転装置』」については原告及び被告協議の上で決定する旨記載されている。前記認定のとおり，原告及び被告が行った本件契約後の打合せにおいても，「吸引モーター」については新たに特許を取得した上で今後の開発については協議して新たな契約を締結するとされていたもので，「吸引モーター」の開発が本件契約の対象であると認識していた様子は原告及び被告双方に見受けられない。
さらに，前記認定のとおり，被告代表者本人も，本件訴訟に至るまでの原告とのやりとりにおいて，本件製品とは，本件委託契約書に定義されているとおり２種類の周辺特許（本件各特許）についてであり，新たな技術については協議のうえ決定すると記載されており，新たな技術についての取扱いは一切協議されていない旨を原告代表者らに表明していた。被告は，本件訴訟において本件契約が「吸引モーター」を開発して事業にするということを目的としていたとの主張に沿う被告代表者の陳述書（乙４３）を提出するが，被告代表者自身が従前原告代表者らに対して表明していた内容と矛盾することにつき何らの理由も述べられておらず，その信用性については欠けるといわざるをえない。
(ｳ) また，本件各特許が本件業務に全く必要ないものとすれば，原告が本件契約と同時に本件各特許を５０００万円もの対価を支払って取得する合理性は全くない。被告は，この点，本件各特許の譲渡，本件契約の見返りに「吸引モーター」を提供することを約束したなどと主張するが，前記(ｲ)のとおり本件委託契約書の文言と齟齬する。被告の指摘するロイヤルティやインセンティブ契約は，原告が本件各特許を取得しながらＰ１教授や被告に対してさらに金員を支払うものとされる点で一般的でないといえる面もあるが，被告のいう本件各特許と関係のない「吸引モーター」のためという理由に合理性は認められず，このような合意があることだけで，本件契約の対象が「吸引モーター」による磁力回転装置であったと解することはできない。
(ｴ) したがって，被告の主張は採用できない。
ウ よって，本件契約において，被告は，本件各特許の実施品である本件製品の販売・保守を受託した原告において，これが製造可能となるよう製品の開発を行い，製造用図面等を作成する義務を負っていたものと認められる。
(2) 履行不能について
被告は，平成２４年６月ころから平成２５年４月ころまでＰ１教授の指導のもと，モーターを用いた装置を開発していた事実は窺われるが（乙３７各号，３８の１ないし３，３９，４０の１及び２），被告自身，本件契約における責務は，契約当初より「吸引モーター」を製品として開発することであり，本件各特許を使用した製品の開発ではなかった旨主張し，本件各特許を用いた磁力回転装置の開発研究の進捗状況について何ら主張立証しておらず，原告と被告との交渉，打合せの経緯等も前記１の(3)及び(4)認定のとおりであることを総合すると，本件契約の対象たる本件各特許を用いた磁力回転装置が量産可能なものとして開発され，原告に提供された事実はなかったものと認められる。
そして，遅くとも，原告が主張する，本件各特許発明の発明者であるＰ１教授が被告執行役員を辞任し，開発に協力する体制になくなった後の平成２５年５月７日までには，本件契約において，本件製品の製造が可能なものとなるよう開発するという被告の債務については，事実上履行が不能になり，これは，本件契約が解除事由と定める「他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき」にあたるというべきである。
(3) 結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の解除の意思表示により，本件契約は解除されたと認められる。
２ 争点(2) （被告の原告に対する業務委託契約金返還義務の有無）について
(1) 本件契約
ア 本件契約は，前記１のとおり，契約が定める解除事由があるものとして解除されたのであるから，当事者は，相手方を原状に復させる義務を負う（民法５４５条１項）。
この点，本件契約における業務委託契約金については，本件委託契約書第４条３項において，既に支払われた業務委託契約金を返還しないものとする旨定められていることから，本件契約が遡及的に無効となることによる被告の原状回復義務として，原告に対して同金員を返還する義務を含むかについて検討する。
イ 本件契約は，前記認定のとおり，被告が本件各特許を実施する本件製品を量産できるよう開発し，原告が本件製品の量産を請け負うというもので，一回的な給付を目的とするものではない。業務委託契約金は，本件契約締結より前に被告に支払われており，本件契約において原告の受託業務が被告による本件製品の開発を前提としていることからすれば，業務委託契約金は，被告が量産可能なものとして本件製品を原告に対して提供するための開発費として支払われたものといえる。そうすると，本件契約後，本件業務の委託に先行して被告が本件製品の開発を行い，業務委託契約金を開発費として費消することは当然予定されていたといえる。
このような本件契約の性質，内容等からすれば，業務委託契約金を返還しないものとする本件委託契約書第４条３項の定めは，被告の原状回復義務を免除し，業務委託契約金を本件製品の開発費として返還することを要しないとする趣旨のものと解するのが相当であり，単に本件契約が期間満了により終了した場合についてのみ規定するものではなく，本件契約の解除によって遡及的に効力を失うことを予定した条項でもないと解される。
ウ よって，被告は，本件契約の解除による原状回復義務として，受領した業務委託契約金５０００万円を原告に返還する義務はない。
３ 争点(3)（被告の原告に対する保証預金返還義務の有無及び返還すべき金額）について
(1) 保証預金返還期限未到来について
ア 本件委託契約書第５条において，保証預金は，被告が本件業務を原告に業務委託させるために預かるとされているもので，本件契約が解除により無効となる以上，被告は，原告に対し，原状回復義務として，預かり金である保証預金を返還する義務を負うのが原則である。
イ この点，被告は，本件契約第５条２項に本件契約締結後３年は返還しないものとする旨の定めがあることから，返還期限が未到来である旨主張する。
しかし，前記争いのない事実等のとおり，本件契約は，本件業務を原告に業務委託させるために保証預金を規定しており，本件覚書第６条においては，本件覚書が終了した場合，研究開発に係る費用について保証預金から相殺して返還するものと定められていることからすれば，本件契約第５条２項は，本件業務が履行できない状況になった場合にまでその返還を制限するものではなく，本件業務に関する研究開発が継続している状況において，委託させるための開発費等に充てるために３年間返還しなくてもよい旨を定めたものと解される。
したがって，本件契約の解除後の原状回復については，３年間の不返還を定めた第５条２項ではなく，本件契約終了後，その翌日から３か月後に返還する旨を定めた同条４項が適用されるというべきである。
ウ よって，被告の主張は理由がない。
(2) 保証預金の返還を要しない場合について
ア 本件契約１５条２項
本件契約１５条は違約金についての定めであるが，同条に定める第１４条第６号ないし１０号は，契約解除条項として合意されているものであるから，同各号に基づく解除により保証預金返還義務が生じる場合を念頭において規定されたものであり，第１５条２項の定めは，当然第１４条の解除事由による解除後の保証預金返還義務についても適用されると解するのが相当である。
イ 本件委託契約書第１４条１項６号
前記認定のとおり，平成２４年１１月２９日から同年１２月１１日ころまで，原告従業員と被告代表者らとの間で電子メールのやりとりがされており，同日の原告側からのメールには，平成２５年の年明けに原告側が被告を訪問できればと考えている旨の連絡がされ（甲１７の３），同年１月２４日には原告が関係業者とともに被告を訪れて打合せがされていることからすれば，被告が主張する同年１１月下旬頃から平成２５年１月中旬頃まで１月以上原告と連絡が取れなかった事実を認めることはできない。
ウ 同条項７号から９号まで
原告と被告との間の金銭消費貸借契約には，本件各特許の事業資金の一部として用いるものとする旨の定めがある（前提事実(4)）。被告は，原告が発掘事業へ投資した旨主張し「発掘事業投資契約書」（乙１１）を提出するが，同契約書は当該金銭消費貸借契約よりも前の平成２４年３月の日付で，署名押印もないことからすれば，これにより直ちに契約内容を事実として認めることはできず，他に本件において借り入れた金員を原告が被告の信に反するような用途に用いたと認めるに足りる証拠はなく，同条項７号から９号までに該当するような事実は認められない。
エ 結論
よって，保証預金の返還を要しないことについて，被告が主張する上記いずれの理由も採用できない。
(3) 研究開発費への充当について
ア 本件覚書第６条には，本件覚書が終了した場合には，同第３条及び４条の研究開発に係る費用について，保証預金から相殺して被告が原告に返還する旨規定され，同第３条には，平成２３年１０月１日から平成２４年３月３１日までの研究開発に係る費用として被告が保証預金から１０００万円を活用するものとするとの費用負担が定められている（前提事実(3)イ）。
この点，原告は，本件覚書の規定は，原告の具体的な研究開発の依頼を前提としており，そのような依頼はないとして，同条項による精算は認められない旨主張する。
本件覚書は平成２４年５月２２日に締結されたものであるところ，第３条では，それ以前に行われた研究開発の費用として活用することが，第４条とは別途合意されており，金額も１０００万円と具体的に記載されていること，送金の際に，１０００万円を９０００万円と区別して送金していること（甲４，５）からすれば，当事者としては，本件覚書第３条に記載した１０００万円については，本件契約前の研究開発費用に直ちに充当するものとして別途定めをおいたものと推認される。
したがって，第３条の１０００万円については，研究開発費用に充当されたものとして，保証預金の原状回復義務より控除されるべきものである。
イ ２０００万円について
他方，本件製品の開発費用としては，前記１０００万円のほか業務委託契約金５０００万円が本件締結前に支払われているところ，仮に被告が主張する平成２４年３月までの研究開発費１０１２万円余，同年４月から平成２５年３月までの２１５８万円余が全て本件業務に関する研究開発費であったとしても，上記１０００万円及び業務委託契約金５０００万円を上回るものでは全くない。また，被告は，本件契約の対象が，本件各特許の実施品ではなく，「吸引モーター」を使用した製品の開発である旨主張するものであるから，被告が支出した費用は，「本件業務の研究開発」に係る費用とはいえず，第４条において保証預金を活用するものとして定められたものであるとは認められない。
そうすると，平成２４年４月以降被告が支出したと主張する費用の中に，本件契約にかかる研究開発費用に相当するものが存するとは認められない。
ウ よって，保証預金の原状回復義務より，さらに２０００万円を控除すべきとは認められない。
４ 被告の原状回復義務
(1) 以上からすれば，被告は，原告に対し，業務委託契約金５０００万円については原状回復義務を負わないが，保証預金１億円から，本件覚書第３条の１０００万円を控除した９０００万円については，本件契約の解除に伴う原状回復として，これを返還する義務を負う。
(2) 被告による相殺
ア 被告は，(1)の原状回復請求に対し，金銭消費貸借契約（前提事実(4)）に基づく原告に対する貸金返還請求権を自働債権として相殺の抗弁を主張している。
イ 自働債権である金銭消費貸借契約に基づく被告の原告に対する貸金返還請求権については，利息の返済期限が毎月末日，元金７０００万円の返還期限が平成２５年５月２８日とされていることから，未払利息返済請求権の一部については原告の解除の意思表示（前提事実(7)）により原状回復義務が発生する同月９日に，残利息及び元金については同月２８日の経過をもって相殺適状となり，同日までに発生する未払利息は，被告主張の４１万３１８６円を下るものではない。
ウ 原告は，原状回復請求権に対する訴状送達の日の翌日からの利息を求めているので，被告の相殺により，受働債権たる(1)の９０００万円に，自働債権であるイの金員７０００万円及び同日までの未払利息４１万３１８６円を充当すると，１９５８万６８１４円となる。
第５結論
以上の次第で，原告の請求は，１９５８万６８１４円及びこれに対する相殺適状後の平成２５年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 谷有恒 裁判官 田原美奈子 裁判官 松阿彌隆）
file_2.jpg別紙