大阪地方裁判所堺支部 平成１２年（ワ）４０８号 判決 2001年6月12日
主文
１ 被告は，原告Ａに対し金１６９万００８１円，同Ｂ及び同Ｃに対し各金８４万５０４０円，及びこれらに対する平成８年１１月１４日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し，うち２を原告らの，その余を被告の各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告Ａに対し２８７万８５４５円，原告Ｂ及び同Ｃに対し各１４３万９２７２円，及び右各金員に対する平成８年１１月１４日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告運転の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）とＤ（以下「Ｄ」という。）運転の自動二輪車（以下「Ｄ車」という。）が衝突し，Ｄがこの交通事故による傷害による入院中，同傷害とは別個の病気により死亡したところ，Ｄの相続人らが被告に対し，自賠法三条に基づき，同交通事故によるＤの傷害につき損害賠償を請求した事案である。
一 争いのない事実等
１ 平成８年１１月１４日午後零時１５分ころ，大阪府泉南市ａ丁目Ａ番先路上で，被告車とＤ車が衝突した（以下「本件交通事故」という。）。
２ Ｄは，本件交通事故により，右肩腱板断裂等の傷害を負い（甲５の３），野上病院に入院していたが，右傷害のため右肩の挙上が３０度程度であったため（甲３），同月１９日に腱板修復の手術を受け，ギプス固定していた（甲５の３，乙１の４）が，同月２１日に脳卒中により死亡した（甲５の１，乙１の５）。
３ Ｄの相続人は，妻である原告Ａ，子である同Ｂ及び同Ｃである（甲２）。
４ 被告は，原告らに対し，２の治療費のうち９２万２９３４円を支払った。
二 争点
１ 過失相殺の有無とその割合
（被告の主張）
被告車は，東側路外の駐車場から北へ右折進行しようと道路へ出る際，右（北）方の見通しが悪いので，少し頭出しをして一旦停止し，通過車両を３，４台やり過ごしたところ，北から南へ道路上を進行してくるＤ車を認めたため，クラクションを鳴らして注意を促したが，Ｄ車が被告車の右前部に衝突したものであり，Ｄにも前方を注視し，路外からの車両の有無及び安全を確認する注意義務を怠った過失がある。
（原告の主張）
被告は，路上へ出る際に，右前方のカーブミラーが左方の安全確認のために設置されたものであるのに，右方の安全確認のためのものと勘違いし，何も写っていなかったことから，右（北）方からの通行車両はないものと誤信して，漫然と道路に出たため，Ｄ車の進路をふさぐこととなり，Ｄがとっさにブレーキをかけ，左へハンドルを切って避けようとしたが間にあわなかったのであり，Ｄには過失はない。
２ 損害（主に，後遺症慰謝料及び逸失利益）
（原告の主張）
原告らはＤの死亡による損害を請求しているものではなく，Ｄの右肩腱板断裂が大きなものであり，修復手術をしても，６２歳という高齢であったことから，Ｄが死亡しなかったとすれば，右肩関節部に障害を残し，又は右肩部分に頑固な神経症状を残した蓋然性は高く，いずれにしろ自賠法施行令第２条の別表（後遺障害別等級表）１２級６号又は１２号に該当したであろうことから，その損害の賠償を求めているのである。
（被告の主張）
交通事故からＤの死亡までは８日しか経過しておらず，Ｄの手術後の経過は良好であって，後遺症についても元どおりに機能が回復する可能性も十分あったものである。Ｄの死亡時において，後遺症が残存するかについては判明せず，これを前提とした原告の主張は失当である。
第３争点に対する判断
一 過失相殺について
１ 本件交通事故の状況
証拠（甲９の１ないし13，乙１の６，８，12）によれば，次のとおり認められる。
本件事故現場は，最高速度時速３０キロメートルの速度制限のある片側１車線の直線道路であり，東側路外の駐車場から右折進行しようと出てきた被告車の右側には小屋があって，右（北）方の見通しは不良であり，北から南進してきたＤ車の見通しも前方は良好であったが，左（東）方の見通しは不良であった。被告車は，前方の左方の安全確認用カーブミラー上に車両が見えなかったことから，右方から進行してくる車両はないものと考えて，道路を半分近く横断する位置まで路上へ出て停止したところ，折から右（北）方から時速約４０キロメートルで進行してきたＤ車の進路をふさぐ形となり，Ｄはとっさにブレーキをかけ，左へハンドルを切ろうとしたが，間に合わず，被告車の右側方前部にＤ車の前部が衝突して，Ｄは路上に転倒した。
２ 被告車は，路外から道路へ進入するに際し，右方の安全確認ができなかったのであるから，自車前部を出して停止することを繰り返し，右方の安全を確認したうえで進入するべきだったのであり，一気に進入してから停止したやり方には安全確認の方法として過失があることは明らかである。しかし，Ｄ車も，左（東）方の見通しがきかず路外へ出てくる車のあることも予想された（現場は職場と自宅の間にあり，道路状況はよく知っていたものと推測できる。）にもかかわらず，漫然と時速約４０キロメートルで進行していたため，被告車を発見後停止することができなかったものであるから，この点において，Ｄにも過失があり，その割合は被告８５対Ｄ１５とするのが相当である。
二 損害について
１ Ｄが本件交通事故による傷害に要した治療費は，乙３の１，２から，Ｅ病院における９３万０６１４円と認められる。
Ｄの入院期間は事故日である平成８年１１月１４日から死亡日である同月２１日までの８日間であり，入院雑費としては１日当たり１３００円が相当であるから，計１万０４００円となる。
２ Ｄは，前記第２一２のとおり平成８年１１月２１日に死亡したが，その死因は脳卒中であって，本件交通事故との因果関係は認められない（乙１の11）。また、本件交通事故の時点で，脳卒中の原因となる身体的状況の存在や近い将来におけるＤの死亡が予測されていたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，Ｄの死亡は，本件交通事故の損害を算定するに当たってはこれを考慮すべきではない。
甲８の１，２によれば，ＤはＦ店でアルバイトとして稼働しており，平成８年１０月には９万６００１円の報酬を受けていたものと，乙１の４及び調査嘱託の結果によれば，Ｄの傷害は本件事故当初の診断で，加療約７週間（入院４週間及び通院３週間）を要すると診断されていたところ，最低限必要な入院期間は，手術（同月１９日）後４週間であったと認められるから，Ｄの本件交通事故による休業損害は，１７万０３２４円であると認められる。
（９万６００１円÷３１日×（６日＋４９日）＝１７万０３２４円）
３ 入通院慰謝料
２で認定のとおり，Ｄは本件事故により，入院約１か月及び通院３週間が最低限必要な傷害を負ったのであるから，その入通院慰謝料は，５０万円が相当である。
４ 後遺症による損害
甲２及び調査嘱託の結果によれば，Ｄは本件交通事故当時６２歳であり，右肩腱板断裂の程度は大きく，修復手術後の経過は良好であったものの，主治医は，通常加療７週で挙上可能になるが，全方向へのスムースな運動のためにはリハビリに３か月程度が必要であり，患側が健側と同じ可動域にまで改善する可能性はあるものの，年齢とともに治療成績は低下する傾向にあるとしており，手術前Ｄの家族に手術をしても右腕は肩から上へは挙がらない可能性もあると話し，可動域の回復は個人差が大きく，通常は日常生活に大きな支障がない程度にまでは回復できるであろうが，後遺症が残るとすれば筋力の低下や関節可動域の低下で，前記後遺障害別等級表８級以下であろうと推察している。
以上によれば，Ｄに，右肩の可動域低下という器質的な障害の後遺症が残った可能性は否定できないものの，その程度は前記後遺障害別等級表８級６号（１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの）から１０級１０号（１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの），１２級６号（１上肢の３大関節中の１関節に障害を残すもの）までの差があり，このうちのいずれかに該当する高度の蓋然性があるとまでいうことはできない。しかし，Ｄの年齢からして，神経症状として，右肩関節の可動域にある程度の症状が残ることは，かなりの蓋然性をもって予想できたといえる。その症状は，日常生活に大きな支障がない程度にまでは回復できるであろうとの上記主治医の推察からして，前記後遺障害別等級表９級１０号（神経系統の機能に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの）に該当するとはいえないが，１２級１２号（局部に頑固な神経症状を残すもの）には該当するものといえる。そうすると，その後遺症慰謝料としては２４０万円，これによる逸失利益は，労働能力喪失期間が５年程度と考えられることから６９万８１８８円となる。
（９万６００１円×１２×０．１４×４．３２９＝６９万８１８８円）
５ １ないし４の合計額４７０万９５２６円に，前記一の過失相殺を考慮すると，被告が賠償すべきＤの損害は４４８万５２４１円となる。
（４７０万９５２６円×（１－０．１５）＝４００万３０９７円）
このうち，被告は既に９２万２９３４円を支払っているから，残りは３０８万０１６３円となる。本件事案の内容，請求認容額等を考慮すると，被告に負担させるべき弁護士費用としては３０万円が相当である。
三 結論
Ｄの被告に対する損害賠償請求権は，二のとおり３３８万０１６３円の限度で生ずるから，前記第２一３のとおりＤの相続人である原告Ａは１６９万００８１円，同Ｂ及び同Ｃは各８４万５０４０円を相続したことになる。
よって，原告らの請求は上記の額とこれに対する本件交通事故の日である平成８年１１月１４日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるけれども，その余は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
<編注：原文に裁判官名の記載なし。>