大阪家庭裁判所 平成１２年（家）３９５９号 2001年12月25日
主文
１ 相手方Ｘ１の被相続人Ｂ及び被相続人Ｃに関する寄与分を定める処分申立てをいずれも却下する。
２ 被相続人Ｂの遺産を、次のとおり分割する。
(1) 別紙Ｂ遺産目録Ａの１の賃借権は、申立人Ｙ１、同Ｙ２及び同Ｙ３が各２１分の２、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各７分の２、相手方Ｘ２が７分の１の各割合による取得とする。
(2) 同目録Ａの２の土地は、相手方Ｘ２の単独取得とする。
(3) 同目録Ａの３の土地並びに<１>ないし<４>の建物、同目録Ａの６の土地は相手方Ｙ６の単独取得とする。
(4) 同目録Ａの４の土地並びに<５>及び<６>の建物、同目録Ａの７の土地及び<８>の建物、同目録Ａの９及び１０の土地並びに<12>の建物は、相手方Ｘ１の単独取得とする。
(5) 同目録Ａの５の土地及び<７>の建物は、相手方Ｙ４及び同Ｙ５の各２分の１の持分による共有取得とする。
(6) 同目録Ａの８の土地並びに<９>ないし<11>の建物は、申立人Ｙ１が８分の２、同Ｙ２及び同Ｙ３が各８分の３の各持分による共有取得とする。
(7) 同目録Ｂの１、２、８、１７、１９及び２１の預貯金は、相手方Ｙ６の取得とする。
(8) 同目録Ｂの３、１４、１８及び２０の預金は、相手方Ｙ４の取得とする。
(9) 同目録Ｂの４、１１、１２及び２２の預金は、相手方Ｙ５の取得とする。
(10) 同目録Ｂの５及び１０の預金は、申立人Ｙ２の取得とする。
(11) 同目録Ｂの７の預金は、相手方Ｘ１の取得とする。
(12) 同目録Ｂの９及び１６の預金は、申立人Ｙ３の取得とする。
(13) 同目録Ｂの１３の預金は、相手方Ｘ２の取得とする。
(14) 同目録Ｂの１５の預金は、申立人Ｙ１の取得とする。
３ 被相続人Ｃの遺産を、次のとおり分割する。
別紙Ｃ遺産目録Ｂの預金は全て申立人Ｙ２の取得とする。
４ 申立人Ｙ１は、第２項の遺産取得の代償金として、この審判確定の日から１か月内に、同Ｙ２に対し２２９万円、同Ｙ３に対し２９３万円支払え。
５ 相手方Ｘ１は、第２項の遺産取得の代償金として、この審判確定の日から１か月内に、申立人Ｙ２に対し８４万円、相手方Ｙ６に対し２３万円支払え。
６ 相手方Ｘ２は、第２項の遺産取得の代償金として、この審判確定の日から１か月内に、相手方Ｙ６に対し９万円、同Ｙ４に対し２３万円、同Ｙ５に対し２６万円を支払え。
７ 申立人Ｙ２は、第３項の遺産取得の代償金として、この審判確定の日から１か月内に、申立人Ｙ３、相手方Ｙ４及び同Ｙ５に対し各２０６万２０１９円、相手方Ｘ１、同Ｙ６及び同Ｘ２に対し各４１２万４０３８円をそれぞれ支払え。
８ 本件手続費用中、鑑定人Ｄに支払った鑑定料６０万円は、申立人Ｙ１が３万円、申立人Ｙ２及び同Ｙ３が各４万５０００円、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各６万円、相手方Ｘ１、同Ｙ６及び同Ｘ２が各１２万円の負担とし、その余の手続費用は各自の負担とする。
理由
本件記録及び当庁平成９年（家イ）第××××号遺産分割調停事件（以下、「旧調停」という。）の記録に基づく当裁判所の事実認定及び判断は次のとおりである。なお、以下、当事者の氏名は姓を略して称する。
１ 相続の開始、相続人及び相続分
被相続人Ｂ（以下、単に「被相続人Ｂ」という。）は、１９９５（平成７）年１２月２７日死亡し、その法定相続人は、別紙身分関係図のとおり、本件当事者全員である。各当事者の法定相続分は、申立人Ｙ１が２０分の１、申立人Ｙ２及び同Ｙ３が各４０分の３、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各１０分の１、相手方Ｘ１、同Ｙ６及び同Ｘ２が各５分の１である。
また、被相続人Ｃ（以下、単に「被相続人Ｃ」という。）は、２００１年（平成１３）年４月２０日死亡し、その法定相続人は、別紙身分関係図のとおり、申立人Ｙ１を除く本件当事者らである。各当事者の法定相続分は、申立人Ｙ２、同Ｙ３、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各１０分の１、相手方Ｘ１、同Ｙ６及び同Ｘ２が各５分の１である。
２ 遺産の範囲
(1) 被相続人Ｂの遺産
記録によれば、別紙Ｂ遺産目録の財産が被相続人Ｂの遺産であることが認められる。金銭債権である預貯金も分割の対象とすることにつき、全当事者に黙示の合意があるから、これらも分割の対象とするのが相当である。
なお、同目録Ｂの１３ないし１５の預金は被相続人Ｃの名義であるが、これも被相続人Ｂの遺産であることにつき全当事者は黙示の合意をしているから、これも同相続人の遺産とするのが相当である。
また、同目録Ｂの１２ないし１４、１６及び２０の預金は、被相続人Ｂの相続開始時には存在しなかったものであるが、これも遺産に含めることにつき全当事者の黙示の合意があり、さらに、同目録Ｂの２２の預金は、相続開始後の遺産不動産からの賃料を入金した口座であり、相手方Ｘ１名義であるが、これも遺産として分割することにつき全当事者は合意しているから、これらも遺産として分割するのが相当である。
(2) 被相続人Ｃの遺産
記録によれば、別紙Ｃ遺産目録の財産が被相続人Ｃの遺産であることが認められ、金銭債権である預金も分割の対象とすることにつき、被相続人Ｃの全相続人の黙示の合意があるから、これらを分割の対象とするのが相当である。
３ 遺産の評価
(1) 不動産の評価
当事者全員は、別紙Ｂ遺産目録Ａの１の借地権を除く不動産につき、遺産分割時の評価額を２０００（平成１２）年度の固定資産税評価額とすることに合意しているので、その額とするのが相当である。また、同目録Ａの１の借地権については、鑑定によれば、その評価額は別紙Ｂ遺産目録の「評価額」欄記載のとおりであると認められる。
(2) 預金の評価
記録によれば、預金の遺産分割時の各残額は、別紙Ｂ遺産目録及び別紙Ｃ遺産目録の「残高」欄記載のとおりであると認められる。
４ 特別受益
(1) 被相続人Ｂから亡Ｅに対する住宅建築資金の贈与
相手方Ｙ５及び同Ｙ４は、被相続人Ｂが申立人らの父ないし夫であった亡Ｅに対し、被相続人Ｂが、住宅建築資金２０００万円を贈与したと主張するが、仮にその事実が存在したとしても、亡Ｅは既に死亡し、被相続人Ｂの相続人ではないから、これを申立人らの特別受益と認めることはできない。
(2) 相手方Ｙ６及び同Ｘ２への結婚の際の贈与
相手方Ｙ５及び同Ｙ４は、被相続人Ｂが、相手方Ｙ６及び同Ｘ２に対し、それぞれ、結婚の際に、持参金及び支度金を贈与し、これが特別受益に該当すると主張するが、その事実を認めるに足りる資料はないから、この主張を認めることはできない。
(3) 相手方Ｘ１への贈与
相手方Ｙ５及び同Ｙ４は、被相続人Ｂが、相手方Ｘ１に対し、ｅ電力からの線下補償金５００万円及び自動車購入資金２００万円を贈与したと主張する。しかし、それらを認めるに足りる資料はないから、この主張を認めることはできない。
(4) 相手方Ｙ６の特別受益
相手方Ｙ５及び同Ｙ４は、相手方Ｙ６が、１９９５（平成７）年８月２４日、被相続人Ｂ名義のｃ銀行ｄ支店の定期預金２２３６万８３６３円を解約し、それを自己のものにしたから、それは、同被相続人から同相手方への贈与であると主張する。しかし、同相手方は、同口座から同額の解約金を引き出したことは認めているが、その解約金を自己のものにしたことを認めるに足りる資料はないから、同主張を認めることはできない。
５ 寄与分
(1) 相手方Ｘ１の不動産管理による寄与
相手方Ｘ１は、被相続人Ｂに依頼されて、１９９４（平成６）年４月から、同被相続人の不動産を管理することになり、賃料の管理、賃貸物件の修理、賃借人からの苦情の処理、賃料の督促、賃貸契約の交渉等を行い、同被相続人の遺産の維持に寄与したと主張する。
しかし、記録によれば以下の事実が認められる。
イ 賃貸物件の管理は、相手方Ｘ１だけが行ったのではなく、申立人Ｙ１も１９８８（昭和６３）年４月から１９９１（平成３）年１２月までの間、賃貸物件の管理を手伝っていた。
ロ 賃貸物件からの賃料のほとんどは口座振り込みであり、賃貸契約の業務は業者に任せていた。
ハ 相手方Ｘ１の妻真知子は、同相手方と一緒に賃貸物件の管理を手伝っていたが、その給料として１９９４（平成６）年２月から１９９５（平成７）年１２月まで、毎月５万円を被相続人Ｂから受領していた。
ニ 被相続人Ｂの生活費は、賃貸物件からの収入や被相続人Ｂの預金口座から支出されていたところ、相手方Ｘ１が被相続人Ｂの賃貸物件の管理を始めた１９９４（平成６）年４月から被相続人Ｂが死亡した１９９５（平成７）年１２月末までの期間内、その生活費の額は１か月平均約５１万円にもなり、被相続人一人の生活費とは到底考えられず、この生活費は相手方Ｘ１の家族の生活費も含まれていて、同相手方は、賃料から利益を得ていたと推認できること。
以上の点を総合すると、相手方Ｘ１は、被相続人Ｂの賃貸物件を管理したが、それに対する報酬を得ていたと認めることができるから、その管理行為は被相続人Ｂの遺産に対する特別の寄与と解することはできない。
(2) 被相続人Ｂへの介護による寄与
相手方Ｘ１は、被相続人Ｂと同居した１９９４（平成６）年４月から同被相続人が死亡した１９９５（平成７）年１２月までの間、同被相続人を介護することにより、同被相続人の遺産の維持に寄与したと主張する。
記録によれば、以下の事実を認めることができる。
イ 同被相続人は、１９９４（平成６）年７月ころから痴呆症状が出てきて、幻聴を聞いたり、食事をしたことをすぐ忘れたり、自分のいる場所が分からなくなったり、自分がだれだか分からないことや、失禁が多くあったが、それにより、相手方Ｘ１が特に経済的な負担を負ったことは認められない。
ロ 同被相続人は、同年１０月ころから、大便の失禁をして、布団や体中を汚したりすることが多くなり、風呂の浴槽内で失禁することもあった。また、夜間に何度も風呂に入り、浴槽内で寝入ったり、夜間に徘徊することもあった。
ハ 相手方Ｘ１は、被相続人Ｂと同居した際、それまでケアハウスに預けていた被相続人Ｃも引き取ったが、同被相続人は、足が悪く寝たきりであったものの、昼夜が逆転し、しかも痴呆症状があって、夜間に大声で奇声を出すため、一緒に寝ていた被相続人Ｂはストレスから腹を立て、相手方Ｘ１の家族を呼ぶため、窓をドンドン激しくたたくなどすることが度々あった。
ニ しかし、土、日曜日には、相手方Ｙ６や同Ｘ２が介護を手伝っていた。
ホ また、被相続人Ｃは、毎月１、２週間は、ショートステイやデイサービスで、施設に介護してもらっていたから、その間は、被相続人Ｂのストレスも少なく、相手方Ｘ１らへの負担も少なかった。
ヘ 被相続人Ｂは、前立腺の手術のため、１９９５（平成７）年９月１４日から２５日、同月２７、２８日、同年１０月１８日、１９日の間、入院したが、病院でも痴呆症のため些細なことで腹を立てたりするので、夜間は相手方Ｘ１が、昼間は相手方Ｙ６や同Ｘ２、亡Ｆの妻Ｇが付き添った。
以上の事実によれば、相手方Ｘ１、またはその妻は、被相続人Ｂの介護に多大な労力を要したことが推認できる。しかし、それによる遺産に対する寄与を認めるには、もし、相手方Ｘ１またはその妻が同被相続人を介護しなければ、同被相続人が自身の支出で付添婦等を依頼しなければならなかったところ、相手方Ｘ１またはその妻がその介護を行ったため、その支出を免れたことにより、遺産の減少を防いだ、ということがなければならない。そして、本件で被相続人Ｂの介護に付添婦を要したであろう日は、大便の失禁が多くなった１９９４（平成６）年１０月ころから、死亡した１９９５（平成７）年１２月２７日までの土、日曜日を除いた日である約３２３日であり、その費用を多く見ても、１日１万円の割合で合計３２３万円程度であると推認できる。ところが一方、相手方Ｘ１は、前記の(1)のニのとおり、被相続人Ｂの賃貸物件や同被相続人名義の預金から少なくない額の利得を得たから、相手方Ｘ１は、その介護に要した労力に対し被相続人Ｂから対価を取得したと解することができる。
そうすると、相手方Ｘ１ないしはその妻による被相続人Ｂへの介護は、特別の寄与と認めることはできない。
(3) 被相続人Ｃへの介護による寄与
相手方Ｘ１は、被相続人Ｂと同居した１９９４（平成６）年４月から１９９５（平成７）年１０月までの間、被相続人Ｃを介護することにより、同被相続人の遺産の維持に寄与したと主張する。
記録によれば、以下の事実を認めることができる。
イ 相手方Ｘ１は、被相続人Ｂと同居した際、それまでケアハウスに預けていた被相続人Ｃも引き取ったが、同被相続人は、足が悪く寝たきりであったものの、昼夜が逆転し、しかも痴呆症状があったため、夜間に大声で奇声を出したが、それ以外で、相手方Ｘ１の家族に重い負担をかけるような行動はなかった。
ロ ただ、同被相続人の夜間のおしめ替えが、被相続人Ｂが一緒に寝ていたことから、困難なことがあった。
ハ 被相続人Ｃは、１９９５（平成７）年１０月からは、再び施設に預けられた。
以上の事実によれば、被相続人Ｃへの介護は必ずしも、相手方Ｘ１ないしはその妻に対し、重い負担をかけたとは認められないから、特別の寄与があったとは認められない。
６ 遺産の先取り
記録によれば、相手方Ｘ１、同Ｙ６及び同Ｘ２は、被相続人Ｂの遺産から、自己の相続税各８２万２２００円を既に支払ったことが認められ、これは、遺産の先取りとして評価することができる。したがって、これは、具体的相続分の算定においては、特別受益と同様に算入することが相当である。
７ 被相続人Ｂの遺産についての各当事者の具体的相続分
以上の判断を基礎に、各当事者の被相続人Ｂの遺産に関する相続分を算定する。まず、遺産合計に前項の遺産先取分を合計した額をみなし相続財産とし、それに各当事者の法定相続分を乗じ、その額を本来的相続分とし、その本来的相続分から遺産先取りをした当事者について先取分額を控除した額が、具体的相続分となる。その額は、別紙Ｂ遺産目録の各当事者の「具体的相続分」欄に記載のとおりであると認められる。
８ 被相続人Ｂの遺産に関する各当事者の分割方法に関する意見
申立人らは、別紙Ｂ遺産目録Ａの９及び１０の土地並びに<12>の建物の取得を希望し、二次的に、申立人Ｙ１が２分の１、申立人Ｙ２と同Ｙ３が各４分の１の持分でもって同目録Ａの８の土地並びに<９>ないし<11>の建物を共有取得することを希望している。
相手方Ｘ１は、１９９４（平成６）年４月に被相続人Ｂと同居するまで家族と共に居住していたという理由で、申立人らと同様、同目録Ａの９及び１０の土地並びに<12>の建物の取得を希望している。また、同相手方は、定年間近であるから賃料を老後の生活資金としたいという理由で、同目録Ａの５の土地及び<７>の建物の取得も希望している。
相手方Ｙ６は、賃貸借契約締結に関与したという理由で、同目録Ａの６の土地の取得を希望し、同Ｘ２は同目録Ａの５の土地及び<７>の建物の取得を希望している。
相手方Ｙ４及び同Ｙ５も、同Ｘ１及び同Ｘ２と同様、同目録Ａの５の土地及び<７>の建物の取得を希望している。
９ 被相続人Ｂの遺産に関する当裁判所の定める分割方法
申立人らは、別紙Ｂ遺産目録Ａの９及び１０の土地並びに<12>の建物の取得を希望しているが、相手方Ｘ１もその取得を希望しているところ、相手方Ｘ１はかつてそこに居住していて同各不動産に愛着を有していることを考慮すると、同各不動産は、相手方Ｘ１に取得させるのが相当である。したがって、申立人らには、二次的に取得を希望している同目録Ａの８の土地並びに<９>ないし<11>の建物を、法定相続分に応じた持分で共有取得をさせるのが相当である。
相手方Ｘ１は、同目録Ａの５の土地及び<７>の建物の取得も希望しているが、相手方Ｘ２、同Ｙ４及び同Ｙ５も同各不動産の取得を希望しているところ、相手方Ｘ１が同各不動産の取得を希望する理由は、同各不動産からの賃料を取得したいというものであり、他の相手方らも同一の理由に基づいて同各不動産の取得を希望していると予想される。しかし、相手方Ｙ４及び同Ｙ５は、子供のころに父親と死別していることを考慮すると、賃料収入のある同各不動産は、同相手方らに各２分の１の持分により共有取得させるのが相当である。
また、同目録Ａの４の土地並びに<５>及び<６>の建物は、相続税を被担保債務とする抵当権が設定されているが、将来、各相続人が相続税を納入すれば、完全な所有権を取得できるところ、相手方Ｘ１は男兄弟の中での長子であり相続人の中では中心的な存在であって、各相続人に相続税を納入させるように働きかけることが容易であると考えられるから、同各不動産は同相手方に取得させるのが相当である。
相手方Ｙ６は、同目録Ａの６の土地の取得を希望しているので、同相手方には同土地を取得させるのが相当である。
相手方Ｘ２は、賃料収入が得られる同目録Ａの５の土地の取得を希望していたので、同相手方には、同じく賃貸物件である同目録Ａの２の土地を取得させるのが相当である。
そして、以上の分割方法で不動産の取得評価額が少ない相手方Ｙ６には、同目録Ａの３の土地並びに<１>ないし<４>の建物を取得させ、また、同目録Ａの７の土地及び<８>の建物は、抵当権設定という不利な条件のある同目録Ａの４の土地並びに<５>及び<６>の建物を取得した相手方Ｘ１に取得させるのが相当である。
また、同目録Ａの１の借地権は、いずれの当事者もその取得を希望しておらず、また、同借地権は将来、地主との交渉により土地の一部と交換されて土地所有権となる可能性があるものの、その評価額は不確定的であることなどを考慮すると、その不利益はできるだけ多くの相続人で分担するのが相当である。そこで、他の当事者と対立の大きい相手方Ｘ１及び多額の不動産を取得した相手方Ｙ６を除く他の当事者での共有取得とする。そして、その各持分は、各当事者の取得不動産の評価額が等しくなるように、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各７分の２、相手方Ｘ２が各７分の１、申立人Ｙ１、同Ｙ２及び同Ｙ３が各２１分の２とするのが相当である。
次に、預金については、各当事者の不動産の取得評価額と具体的相続分との差額にほぼ等しい金額を取得するように分割するのが相当であるから、同目録の通りとするのが相当である。
以上のとおり分割すると、同目録の「過不足額」欄記載のとおり、申立人Ｙ１、相手方Ｘ１、同Ｘ２は具体的相続分よりも多くの遺産を取得することになる（なお、１万円未満の差額は、不動産の評価に幅があるので、切り捨てる。）。そこで、申立人Ｙ１には、同Ｙ２に対し２２９万円、同Ｙ３に対し２９３万円、相手方Ｘ１には、申立人Ｙ２に対し８４万円、相手方Ｙ６に対し２３万円、相手方Ｘ２には、相手方Ｙ６に対し９万円、同Ｙ４に対し２３万円、同Ｙ５に対し２６万円の各代償金支払債務を負わせるのが相当である。
１０ 被相続人Ｃの遺産の分割方法
被相続人Ｃの遺産は預金しかなく、その口座数もわずか３口であるから、これらは全て丙事件の申立人の一人である申立人Ｙ２に取得させ、同申立人に対して、丙事件の他の相続人の具体的相続分に応じた代償金支払債務を負担させるのが相当である。そして、同被相続人の遺産の預金の合計金額は２０６２万０１９１円であるから、各相続人の具体的相続分は、申立人Ｙ２、同Ｙ３、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各２０６万２０１９円、相手方Ｘ１、同Ｙ６及び同Ｘ２が各４１２万４０３８円となる。したがって、申立人Ｙ２の他の相続人への代償金支払債務の額は、その具体的相続分と同額となる。
１１ 調停費用の負担
鑑定に要した費用６０万円は、その鑑定が被相続人Ｂの遺産に関する鑑定であったから、被相続人Ｂの遺産に関する法定相続分に応じ、申立人Ｙ１が３万円、申立人Ｙ２及び同Ｙ３が各４万５０００円、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各６万円、相手方Ｘ１、同Ｙ６及び同Ｘ２が各１２万円をそれぞれ負担するのが相当である。そして、その余の費用は各自の負担とするのが相当である。
以上により、主文のとおり審判する。
（家事審判官 岡文夫）