大阪高等裁判所 平成１２年（う）１０６５号 判決 2001年9月06日
主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役５年及び罰金７０万円に処する。
原審における未決勾留日数中７０日をその懲役刑に算入する。
罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
押収してあるポリ袋入りジアセチルモルヒネ塩酸塩３袋（大阪地方裁判所平成１２年押第３８８号の１ないし３），アメリカドル２０ドル紙幣１枚（同号の４），同５ドル紙幣１枚（同号の５），同１ドル紙幣４枚（同号の６）及びＣＤプレーヤー１台（同号の７）を没収する。
被告人から金４１万４９４２円を追徴する。
理由
本件控訴の趣意は，検察官佐藤信昭作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人梶田英雄作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
１ 論旨は，次のとおり，原判決は破棄を免れないというものである。
(1) 被告人は，共犯者のＡと共謀の上，原判示の犯行を遂行するために，Ａから関西国際空港・バンコク間の往復航空券（以下「本件航空券」という，１１万６０００円相当。），現金１万円（うち７９９０円は，日本からタイ王国への出発前にＣＤプレーヤー１台の購入に費消済み。）及び現金３０万円を受領したものであり，これらの財産については，いずれも平成１１年法律第１３６号附則９条により同法による改正前の国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「改正前の麻薬特例法」という。）２条３項に規定する「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」若しくは「当該犯罪行為の報酬として得た財産」であって，「不法収益」に該当するものと解すべきであるから，被告人の逮捕時点で同人が所持していた上記ＣＤプレーヤー１台，上記３０万円とＣＤプレーヤー購入後の残金２０１０円との合計３０万２０１０円を費消した残金のうちから両替されたアメリカドル２９ドルにつき没収するだけでなく，費消された本件航空券の価額１１万６０００円，及び上記合計額３０万２０１０円からアメリカドル２９ドルの邦貨換算額３０６８円を控除した２９万８９４２円の合算額４１万４９４２円については，没収すべき財産を没収できないときに該当するので，同法１７条１項によりその価額を被告人から追徴すべきであるのに，原判決は同法２条３項に規定する「不法収益」の解釈適用を誤り，薬物犯罪の共犯者間で授受された犯罪遂行のための経費的金員の趣旨であることが明らかな財産は「不法収益」に該当しないとして，上記価額相当の２８万３１４３円につき被告人から追徴しなかったものであり，原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがある。
(2) また，原判決は，主文で１２万９７８９円の追徴を言渡しながら，理由中では，２０１０円及び１２万９７８９円が追徴の対象であると判示しており，これに従うと，その追徴額は１３万１７９９円になることから，原判決の主文と理由との間には齟齬がある。
２ まず上記(2)の論旨について検討する。
原判決は，その理由中の「没収，追徴の範囲について」として説示する部分で，①四の２において，共犯者Ａから受け取った現金１万円は，「不法収益」に該当するから，そのうちから７９９０円で購入し没収の対象となるＣＤプレーヤー１台の価額を差し引いた残金２０１０円については，被告人が費消したことが明らかであり，追徴の対象となる，とし，次いで，②四の３において，共犯者Ａから受け取った現金３０万円については，そのうち経費的金員の部分を控除した１３万２８５７円のみが薬物犯罪の報酬として得た財産として「不法収益」に該当し，このうちから換金したアメリカドル２９ドルは没収の対象となり，その余の費消分，すなわち，２９ドルを日本円に換算した３０６８円を控除した１２万９７８９円を追徴すべきことになる，としながら，「法令の適用」の項においては，上記②のみ追徴することとし，そのまま，主文においても，「被告人から金１２万９７８９円を追徴する。」としていることが認められるから，原判決は，追徴に関し，その主文と理由との間に，明らかに齟齬がある，といわなければならない。論旨は理由がある。
３ 進んで，上記(1)の論旨について検討する。
原判決は，その「罪となるべき事実」の項において，被告人の営利目的麻薬輸入及び禁制品輸入未遂の犯罪事実を認定したうえ，その「没収、追徴の範囲について」の項の二の１ないし６において，被告人と共犯者Ａとの間の金員等の授受等に関する一連の事実を認定しているが，これらの事実の認定については関係証拠によりいずれも正当として是認できる。そして，原判決は改正前の麻薬特例法２条３項に規定する「不法収益」とは，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」又は「当該犯罪行為の報酬として得た財産」をいうところ，薬物犯罪の共犯者間で授受された財産であっても，犯罪遂行のための経費的金員の趣旨であることが明らかな財産は，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」には当たらず，また，薬物犯罪の共犯者間における金員等の授受が，犯罪遂行のための経費的金員等の支給ないし填補である場合には，やはり共犯者内部における費用の分担としての側面を有するから，「当該犯罪行為の報酬として得た財産」に当たらないとして，経費的金員の部分の価額を控除して追徴すべきものと判断している。
しかしながら，改正前の麻薬特例法２条３項の「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」の「より」とは，一般的には原因を示す意味に用いられる言葉であり，特に法令用語としては因果関係を示す意味を有するものと考えられ，この文言自体から薬物犯罪の資金や経費に充てられる財産を除外しているものと解することはできず，また，同法中に，資金や経費等を除外する趣旨を窺わせる規定も見当たらないこと，同法は没収追徴の対象を「不法収益」としているが，「収益」は，一般に費用を控除したネットとしての「利益」の意味でなく，費用を控除する前のグロスとしての「収入」を意味する概念として用いられていること，共犯者間における資金や経費の交付を不法収益に当たらないとして没収追徴の対象にならないとすると，本来は正当に受け取ることの許されない財産が，これを受けた共犯者のもとに留まることになり，共犯関係による薬物犯罪を助長することにもなりかねないこと，経費的金員の趣旨で交付されたものは不法収益に当たらないとすると，交付後の具体的使途を検討し経費的なものであったか否かを個別的に認定する必要が生じ，追徴すべきか否かの判断が手続的に複雑となって，薬物犯罪収益を剥奪して経済面からも薬物犯罪取引を迅速，かつ効果的に禁圧しようとする同法の趣旨に反する結果となること，等からすれば，同法２条３項にいう「不法収益」とは，薬物犯罪の犯罪行為をしたこと若しくは薬物犯罪をすることを原因として取得した財産，又は当該犯罪行為の報酬として得た財産等をいい，薬物犯罪実行のための資金や経費に充てられるべき財産をも含むと解すべきである。
そして，以上のとおり，薬物犯罪実行のために支給された資金や経費的な金員も，薬物犯罪により得た財産として不法収益に当たるものと解したうえで，本件において，具体的に没収，追徴の対象となるべき範囲について考えると，原判示の「没収、追徴の範囲について」の二の１ないし６のとおり，被告人は，共犯者のＡから「本件航空券」（１１万６０００円相当。），現金１万円と現金３０万円の合計３１万円を受領したものであるが，現金３１万円については日本からタイ王国への出発前に７９９０円でＣＤプレーヤー１台を購入したほかタイ王国で費消し，関西国際空港に到着したときには，上記残３０万円余の中からバーツに交換されたうえタイ王国から帰国する際に両替されたアメリカドル２９ドルと日本円約８０００円を所持するのみであったところ，この日本円約８０００円についても，帰国後麻薬の禁断症状で入院した際にすべて費消したものと認められる。してみると，ＣＤプレーヤー１台及びアメリカドル２９ドルについては改正前の麻薬特例法２条４項にいう，不法収益に由来する財産に当たるから同法１４条１項２号により没収すべきものであり，被告人が共犯者のＡから受領したその余の金品については，上記のとおり同法２条３項の不法収益に当たるものの既に費消されて没収できないから同法１７条１項に従いその価額を追徴すべきところ，その額は３１万円からＣＤプレーヤー１台の代金７９９０円及びアメリカドル２９ドルの日本円換算額３０６８円を控除した残額２９万８９４２円と，本件航空券の価額１１万６０００円とを合算した４１万４９４２円となるものと認められる。
したがって，４１万４９４２円につき被告人から追徴すべきであったのに，１２万９７８９円しか追徴しなかった原判決は，改正前の麻薬特例法２条３項の不法収益について法令の解釈適用を誤ったものというべきであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由がある。
４ よって，原判決は破棄を免れないので，刑事訴訟法３９７条１項，３７８条４号，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い，被告事件につき更に次のとおり判決する。
原判決が，その挙示する証拠により認定した「罪となるべき事実」及び「累犯前科」に原判決挙示の法令（科刑上一罪の処理，刑種の選択及び累犯の加重を含む。）を適用し，懲役刑につきその処断刑の刑期の，及び罰金刑につきその所定金額の範囲内で，原判決が「量刑の理由」の項で指摘する諸事情を考慮した上で，被告人を懲役５年及び罰金７０万円に処し，刑法２１条を適用して，原審における未決勾留日数中７０日を上記の懲役刑に算入することとし，上記の罰金を完納できないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし，押収してあるポリ袋入りジアセチルモルヒネ塩酸塩３袋（大阪地方裁判所平成１２年押第３８８号の１ないし３）は，営利目的麻薬輸入罪及び禁制品輸入未遂罪に係る麻薬で犯人の所有するものであるから，麻薬及び向精神薬取締法６９条の３第１項本文及び平成１２年法律第２６号附則３条により同法による改正前の関税法１１８条１項本文により，アメリカドル２０ドル紙幣１枚（同号の４），同５ドル紙幣１枚（同号の５），同１ドル紙幣４枚（同号の６）及びＣＤプレーヤー１台（同号の７）は，いずれも改正前の麻薬特例法２条４項の不法収益に由来する財産であるから同法１４条１項２号により，いずれもこれを没収し，被告人が営利目的麻薬輸入罪により得若しくはその報酬として得た同法２条３項の不法収益に当たる金額４１万４９４２円については，同法１７条１項により被告人からこれを追徴することとし，原審及び当審における訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（ 裁判長裁判官 池田真一 裁判官 平澤雄二 裁判官 奥田哲也）