大阪高等裁判所 平成１２年（行コ）４３号 判決 2001年4月20日
控訴人
甲
同所
控訴人
乙
上記両名訴訟代理人弁護士
富田康正
被控訴人
加古川税務署長
沢村暁
同指定代理人
近藤幸康
木村訓受
上谷美佐夫
吉良賢司
島村茂
今井景子
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１ 控訴人ら
(1) 原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2) 控訴人甲の平成４年７月２９日相続に係る相続税について、被控訴人が平成６年６月２８日付けでなした更正処分のうち、納付すべき税額２５１万８２００円を超える部分を、控訴人乙の平成４年７月２９日相続に係る相続税について、被控訴人が平成６年６月２８日付けでなした更正処分のうち、納付すべき税額１７５８万５５００円を超える部分をいずれも取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２事案の概要
１ 本件事案の概要は、下記及び次の２項及び３項のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中「第二 事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決５５頁３行目の次に行を改めて、次のとおり加える。
「４ その他の相続財産
本件各土地以外の相続財産の種類・内容及び価額は、原判決別表Ｖの準号①の「上記以外の土地」から⑦までのとおりである。したがって、相続財産の合計額は、５億０３９６万４８１１円である。
５ 債務及び葬式費用
債務及び葬式費用の合計額及び控訴人らの負担額は、原判決別表Ｖの準号⑨記載のとおりであって、合計額は４５３万６００８円、控訴人甲の負担額は３２万４００１円、控訴人乙のそれは２２６万８００４円である。なお、控訴人らには、相続税法１８条ないし２１条により加算又は控除すべき金額はない。
６ 相続税額
そこで、課税される遺産総額は、相続財産の価額から債務及び葬式費用を控除し、これから法定相続人８名の基礎控除額１億２４００万円を控除した残額３億７５４２万５０００円となる。同金額を法定相続人の法定相続分に応じて案分し、これに平成６年法律第２３号による改正前の相続税法１６条所定の税率を乗ずると、その納付すべき相続税額は、控訴人甲が６８０万３４００円、控訴人乙が４７６２万４２００円となる。
７ したがって、本件更正処分は、上記金額の範囲内でなされたものであるから、適法である。」
２ 控訴人らの当審における補充主張
(1) 公道から５号土地への自動車進入路としては、別紙図面１表示Ｎｏ．２の土地（以下「Ｎｏ．２土地」という。）しかなかったところ、同土地は、Ａ株式会社の私有地である。そして、同会社は、原判決後同土地を封鎖し、そのため自動車通行が不可能となった。
また、４号土地についてもＮｏ．２土地が進入路として認められない以上、建物を建てることができず、宅地見込地として評価されるべきものではない。
(2) 仮に、別紙図面１表示Ｎｏ．１の土地（以下「Ｎｏ．１土地」という。）及びＮｏ．２土地が、いずれも建築基準法４２条２項の道路（以下「２項道路」という。）であるとしても、その南ないし南西側に延びた道路状土地は２項道路ではなく、また、公道でもないから、これら道路状土地に接する土地は建築基準法上の接道要件を満たさない。したがって、５号土地に建物を建築することはできない。
(3) ５号土地周辺の多くの田畑は生産緑地の指定を受けており、宅地化が見込めないことは明らかである。
(4) Ｎｏ．１土地の南端の西側に存する一連の土地（別紙図面１の黄色の道路部分で囲まれた部分の土地）は新興住宅地であり、建築基準法上の道路に接しておらず、同土地上の建物は違法建築である。
(5) 別紙図面２の黄色の道路部分の南端から南西に延びる道路（丙宅の東側を南に延びる道路）は農道であり、自動車が通行できる道路ではなく、建築基準法上の道路の要件を満たさない。
３ 被控訴人の反論
(1) Ｎｏ．１土地及びＮｏ．２土地は、いずれも２項道路であり、また、Ａ株式会社がバリケードを設置した土地は、Ｎｏ．１土地であり、Ｎｏ．２土地ではない。
(2) Ｎｏ．１土地及びＮｏ．２土地は、２項道路であるが、これら土地に接する土地は建築基準法４３条の接道要件を満たさないから、同土地に建物を建築することはできないが、その反面、同法４２条１項所定の道路が開設されることにより宅地としての利用が可能になるから、４号土地及び５号土地を宅地見込地と評価することは不当でない。
(3) ５号土地周辺の農地等において生産緑地の指定を受けた土地はなく、これら土地も宅地への転用は容易である。
(4) Ｎｏ．１土地の南端の西側、別紙図面１の黄色の道路部分は、建築基準法４２条１項５号の道路であり、したがって、これら道路に囲まれている土地は建築基準法上の接道の要件を満たしており、同土地上の建物も建築確認を受けている。
(5) 別紙図面２の黄色の道路部分の南端から南西に延びる道路（丙宅の東側を南に延びる道路）は、周辺住民が自動車の通行に供しており、控訴人らの主張は事実に反する。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、次の２項のとおり付け加え、以下のとおり付加・補正するほか、原判決「事実及び理由」中「第三 当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決７９頁６行目「一項」を「本文」に改める。
(2) 同８０頁９行目「とおりであるが」の次に「（この点は、控訴人らは明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。）」を加える。
(3) 同８１頁４行目「（弁論の全趣旨）」を「ことは被控訴人が認めるところである」に改める。
(4) 同８２頁１１行目「（」の次に「平成６年法律第２３号による改正前の」を加える。
(5) 同８３頁９行目「金額に」の次に「平成６年法律第２３号による改正前の」を加える。
２ 控訴人らの当審における補充主張について
(1) 控訴人らの当審における補充主張(1)及び(2)について
乙６のfile_2.jpg、７の②によれば、Ｎｏ．１土地及びＮｏ．２土地は、いずれも２項道路であり、また、Ｎｏ．２土地は、加古川市道良野２０号線に認定されていることが認められる。
もっとも、乙６のfile_3.jpg及び弁論の全趣旨によれば、Ｎｏ．１土地及びＮｏ．２土地の幅員は４メートル未満であると認められるけれども、建築基準法４２条１項所定の道路が開設されることによりＮｏ．１土地及びＮｏ．２土地に接する土地も宅地としての利用が可能になるから、４号土地及び５号土地を宅地見込地地域内の宅地見込地と評価することが違法・不当とまではいえない。
なお、甲１４ないし１６、乙６のfile_4.jpg、file_5.jpgによれば、Ａ株式会社が道路上に物品を置いて自動車の通行を困難にしたのはＮｏ１土地であり、Ｎｏ．２土地ではないと認められる。
(2) 同(3)について
乙７の③によれば、５号土地周辺で、市街化区域内である野口町良野地区にある農地等で、生産緑地の指定を受けた土地はないことが認められる。
(3) 同(4)について
乙７の①、９及び弁論の全趣旨によれば、Ｎｏ．１土地の南端の西側、別紙図面１の黄色の道路部分は、平成３年ないし同７年にかけて、建築基準法４２条１項５号の規定により位置指定を受けた道路であり、したがって、同道路に接する土地は同法４３条の接道要件を満たしており、同土地上の建物も建築確認を受けていること、なお、開発業者は別紙図面１の「８－３７」から南方に向かう道路として道路位置指定申請がしたが、同業者が倒産したため、工事が中止されていることが認められる。
(4) 同(5)について
乙１０の③及び弁論の全趣旨によれば、別紙図面２の黄色の道路部分の南端から南西に延びる道路（丙宅の東側を南に延びる道路）は、周辺住民が自動車の通行に供していることが認められる。
(5) 以上によれば、４号土地及び５号土地周辺は、宅地として利用されており、４号土地及び５号土地を宅地見込地と評価することは違法でないというべきであるから、控訴人らの当審における補充主張は、いずれも採用できない。
第４よって、控訴人らの本訴請求は、原判決主文第１項及び第２項の限度で正当として認容し、その余は理由がないから棄却すべきであり、これと結論を同じくする原判決は相当であって、控訴人らの本件控訴は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法７条、民訴法６７条、６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 大喜多啓光 裁判官 安達嗣雄 裁判官 橋本良成）
file_6.jpg別紙