大阪高等裁判所 平成１２年（行コ）５９号 判決 2001年6月28日
主文
一 原判決主文二，三項を次のとおり変更する。
１ 控訴人は，堺市に対し，５５９万９１５７円及びこれに対する平成９年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被控訴人のその余の請求を棄却する。
二 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを７分し，その６を被控訴人の負担とし，その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする
第２事案の概要
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第二 事案の概要」に記載のとおり（ただし，１８頁７行目から２０頁７行目までを除く。）であるから，これを引用する。
１ 原判決の補正
(1) 原判決８頁５行目の次に改行のうえ，以下の記載を加える。
「なお，本件職員Ａの主たる職務は，保育所内の清掃，園芸，営繕，あるいは植木の剪定等であり，本件職員Ｄのそれは，学校給食に関する準備から後片づけまでの調理業務全般であった。」
(2) 同１１頁３行目の「堺市給与条例三条」を「地方自治法１７２条２項」と，同８行目から９行目の「二条五号イ」を「２条本文」とそれぞれ改める。
(3) 同１７頁４行目の「発令」の次に，「通知」を加える。
(4) 同２７頁７行目の「いるいところで」を「いるところで」と改める。
(5) 同３７頁２行目の「本件特勤務延長」を「本件勤務延長」と改める。
２ 控訴理由の要旨
(1) 本件各職員に必要とされる経験，技術の習得は極めて困難なものではないにしても，誰もが即時になしうるものではなく，代替性が容易に認められるものではない。また，非常勤職員，臨時職員は，補助的業務を行うだけで，正規職員とは職務内容が異なるから，ベテランの熟練した正規職員とのバランスにおいて，行政サービスを低下させない範囲内で採用せざるをえず，全ての正規職員について代替できるものではない。
そもそも，採用その他の任用行為は，行政執行責任者である任命権者が，行政の適正，円滑な遂行のために総合的に判断して行うべきであり，条例の具体的運用についての裁量権は画一的に解されるべきではなく，原審でも主張した事情の他，上記のとおり，本件各職員に代替可能性が低いことからすると，本件各職員については，堺市定年条例４条に定める勤務延長の要件があるといえる。
(2) 本件職員Ｄのような勤務延長期限の延長に関し，堺市定年条例が市長に承認権限を与えたのは，地方自治法１８０条の４第１項に規定する地方公共団体の長として，同一地方公共団体内の各任命権者の間で定数や人事，職員の身分取扱いについて齟齬が生じることのないよう必要な措置を採るように勧告する権限（いわゆる総合調整権限）を重視したものと解釈すべきである。
そうすると，本件職員Ｄの勤務延長期限の延長承認は，教育長が本来有する任命権を行使するに際し，その行為が市の他の各任命権者との関係で齟齬が生じないものであると控訴人が承認したにすぎないものと考えられる。そのため，１回目の勤務延長と同様に，庶務担当課長には教育長の処分を尊重してその内容に応じた財務会計上の措置をとるべき義務があったといえるから，支出命令は違法ではないし，控訴人も，これを是正する理由がないから責任があるとはいえない。
(3) 本件職員Ａについては，短期臨時職員の勤務時間は１日７時間３０分であるところ，本件職員Ａの勤務時間は７時間４５分で差があり，さらに本件職員Ａには２０時間の時間外労働があるので（平成８年１月１日から３月３１日までの勤務時間は，４６９．５時間《７．７５×５８＋２０》となる。），代替させるとしても更にもう１名の短期臨時職員が必要である。また，仮に不足分だけを短期臨時職員に担当させるとしても，損益相殺で控除すべき額は，３５万０５７６円（《５６００円÷７．５》×４６９．５）となる。
本件職員Ｄについては，職務内容等の違う非常勤職員や短期臨時職員と比較するのではなく，正規職員と比較すべきであり，そうすると市に損害はないはずである。仮に，非常勤職員と比較するとしても，本件職員Ｄと全く同様の採用年齢（４５歳），勤続年数（１８年目）の非常勤職員と比較すべきであり，この場合，賃金の支払額は，２９９万９８０８円（非常勤職員１時間当たりの報酬額２３０４円×１３０２時間）となる。
第３判断
本件訴えのうち，原審が不適法として却下，又は理由がないとして請求を棄却した各部分については，不服申立てがないので，当裁判所は，それらの当否について判断することができない。
当裁判所は，それら却下，又は棄却した各部分以外の請求の当否につき，そのうち５５９万９１５７円及びこれに対する平成９年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める部分は，理由があり，その余は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり加除，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第三 当裁判所の判断」中の「二本案についての判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決の補正
(1) 原判決４４頁６行目の「前記一で判断したとおり」を削除し，同９行目の「前記第一」を「前記第二」と改める。
(2) 同５８頁３行目から４行目全部を，「（三）これを本件職員Ｄにおける，平成８年度の勤務延長期限の再延長について検討する。」と改め，同５行目の「すなわち，」を削除する。
(3) 同６１頁１行目の「前記第二，二４（二）」を「前記第二，一４（二）」と改める。
(4) 同６２頁４行目「最高裁判所平成三年一二月二〇日」の次に，「第二小法廷判決」を加える。
(5) 同６３頁８行目の「担当庶務課長が」を削除する。
(6) 同６５頁８行目「三名」（２箇所）をいずれも「５名」と改める。
(7) 同６６頁６行目から同６８頁３行目までを，次のとおり改める。
「上記支出は，平成８年１月ないし３月分の本件職員Ａの労働の対価として支出されたものを主とするものであるところ（なお，Ａ１２の支出は平成７年４月ないし１２月分の差額である。），堺市においては，平成６年度末の用務担当の欠員補充に伴い短期臨時職員を採用しており，対応する期間，短期臨時職員を配置した場合の費用が前記相当因果関係がある金額と認めることができる。仮に，本件職員Ａが経験豊富な職員であるとしても，その要求される職務内容に特段に特殊なものはないのであるから，短期臨時職員よりも高額の対価を払うべき者を当該職務に充てるべき必要性を認めるに足りる証拠はなく，短期臨時職員に支払うべき費用を超えて相当因果関係があると認めることはできない。
以下，具体的に金額を検討するに，短期臨時職員は，１日７時間３０分の勤務時間で５６００円の賃金を受け，本人の都合により全時間を勤務しない場合は，上記賃金額に勤務率（勤務時間数を７時間３０分で除し，小数点４位以下を切り捨てた数値）を乗じた賃金を受ける（乙２８）。
次に，本件職員Ａの平成８年１月ないし３月分の対価に該当する要勤務日数は５８日であるが，正規職員である本件職員Ａは，１日７時間４５分を勤務時間とし，その他に２０時間の時間外勤務をしているから（乙２９），短期臨時職員を採用した場合は，合計で５８日と３４時間３０分（１５分×５８日＋２０時間）の勤務に対する対価が必要となる。勤務時間１日７時間３０分を超える場合の賃金基準は，一件記録によっても明確ではないが，上記の全時間を勤務しない場合に準じると，賃金総額は３５万０５６０円となる（５６００円×５８日＋５６００円×《３４．５時間÷７．５時間》）。
したがって，控訴人が負担する額は，本件職員Ａに対する損害金１７９万２５９４円から上記３５万０５６０円を控除した１４４万２０３４円である。
(8) 同６９頁７行目の「一四時半」を「１６時半」と改める。
(9) 同７１頁２行目から３行目の「１４７万７０１２円」を「１４４万２０３４円」と，同３行目から４行目の「５６３万４１３５円」を「５５９万９１５７円」とそれぞれ改める。
２ 控訴理由の要旨に対する判断
(1) 控訴人は，本件各職員に代替性が低いことや，条例の具体的運用についての裁量権は画一的に解されるべきではないことなどから，堺市定年条例４条に定める勤務延長要件に該当する事情がある旨主張するが，既に述べたとおり（原判決第三の二２（二）），本件各職員の職務内容は，一定の経験，技術を要するものであっても，その習得が極めて困難なものとまでは認められず，実際堺市も地方公務員法５７条の関係で，本件各職員を「単純な労務に雇用される者」として扱っており（原判決第二の一３（一）），配置転換等による調整可能性も考慮すると，代替性が低いとは到底いえないし，裁量権についても，一定のものは認められるものの，堺市定年条例の文言，地方公務員法２８条の３の規定，定年制の趣旨からして，厳格に覊束されたものと解さざるをえない（原判決第三の二２（一））。そうすると，原審，及び当審で控訴人が縷々主張する事情は，結局は，定年制の下で一般的に生じる差し障りや，人員処遇上の工夫の必要性程度のものであるといわざるをえないから，それらの事情をすべて考慮しても，本件職員Ａについて勤務延長要件に該当する事情があるとは到底いえず，任命権者の裁量権行使は違法である。したがって，控訴人の主張は採用できない。
(2) 次に，控訴人は，本件職員Ｄのような勤務延長期限の延長に関し，堺市定年条例が市長に承認権限を与えたのは，地方自治法１８０条の４第１項に規定する地方公共団体の長としてのいわゆる総合調整権限を重視したものと解釈すべきとし，本件職員Ｄの勤務延長期限の延長承認は，教育長が本来有する任命権を行使するのにつき，その行為が市の各任命権者との関係で齟齬が生じないものと控訴人が承認したにすぎず，１回目の勤務延長と同様に，庶務担当課長には教育長の処分を尊重してその内容に応じた財務会計上の措置をとるべき義務があったから，支出命令は違法ではないなどと主張する。
しかしながら，地方自治法１８０条の４第１項に規定する地方公共団体の長としてのいわゆる総合調整権限は，法令に基づいて独立して権限行使を行う地方公共団体の執行機関相互間で，内部管理事務を全体として合理化し，相互の間に均衡を保持するために認められたものであるから，その必要な限度で行われるべきものであって，職員の身分取扱についてみても，一般的な基準に関してはともかく，個々の職員の身分取扱に関して権限行使をすることは許されないと解される。また，権限行使の態様も，あくまで勧告にとどまるものであって，勧告の相手方に義務付けをしたり，相手方の行為の効力を否定したりするものではない。
一方，堺市定年条例４条２項は，個々の職員の勤務延長期限の延長について市長の権限を定めており，その権限も，任命権者の期限延長を承認するもので，期限延長の効力を左右できる強力な権限である。したがって，地方自治法の総合調整権限とは，予定される対象，効力が明らかに異なっており，その趣旨は，既に述べたとおり（原判決第三の二３（三）），特例である勤務延長のさらに特例たる期限の延長について，市長の財務に関する権限を重視し，承認するか否かの判断権を与えたものと解される。
よって，控訴人の主張は，その前提を欠くといえるから理由がなく，採用できない。
(3) さらに，控訴人は，本件職員Ａ，Ｄについての損害額算定方法について主張するところ，本件職員Ａに関しては，前に述べたとおり（１(7)），その一部について理由がある。
本件職員Ｄについては，正規職員，又は本件職員Ｄと全く同様の採用年齢（４５歳），勤続年数（１８年目）の非常勤職員と比較すべきであると主張するところ，前に述べたとおり（原判決第三の二５（三）(2)），非常勤職員よりも高額の対価を支払うべき正規職員を当該職務に充てる必要性は認められず，また本件職員Ｄと全く同様の採用年齢（４５歳），勤続年数（１８年目）の非常勤職を当該職務に充てる必要性もなく，そのような充て方は人員配置上現実的でもないから，その主張は採用できない。
第４結論
以上のとおり，控訴人の敗訴部分に関しては，被控訴人の請求のうち，５５９万９１５７円及びこれに対する平成９年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は失当として棄却すべきである。
よって，当裁判所の判断と一部異なる原判決主文二，三項を変更して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 浅野正樹 裁判官 東畑良雄 裁判官 浅見宣義）