大阪高等裁判所 平成１２年（行コ）７号 判決 2001年3月01日
控訴人（一審原告）
甲
控訴人（一審原告）
乙
右両名訴訟代理人弁護士
古殿宣敬
被控訴人（一審被告）
長田税務署長
丸田昭和
右指定代理人
森木田邦裕
同
高谷昌樹
同
馬場一
同
岩本竜一
主文
一 原判決を次のとおり変更する。
１ 控訴人甲の平成４年１月１７日相続に係る相続税について、被控訴人が平成６年６月２１日なした更正決定（ただし、平成８年１２月１０日付け裁決による一部取消後のもの）のうち課税価格１億９９２７万８０００円を超える部分、並びに過少申告加算税及び重加算税を賦課する旨の決定（ただし、過少申告加算税賦課決定については、平成８年１２月１０日付け裁決による一部取消後のもの）を取り消す。
２ 控訴人乙の平成４年１月１７日相続に係る相続税について、被控訴人が平成６年６月２１日なした更正決定（ただし、平成８年１２月１０日付け裁決による一部取消後のもの）のうち課税価格１億９９２７万８０００円を超える部分及び過少申告加算税を賦課する旨の決定（ただし、平成８年１２月１０月付け裁決による一部取消後のもの）を取り消す。
二 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一当事者の求めた裁判
一 控訴人ら
主文と同旨
二 被控訴人
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
（以下、控訴人甲を「原告甲」、控訴人乙を「原告乙」、被控訴人を「被告」という。また、略称については原判決のそれによる。）
第二事案の概要
一 本件は、祖母の遺産を相続した原告らの相続税につき、被告が平成６年６月２１日付けで行った再更正処分（ただし、平成８年１２月１０日付け裁決による一部取消後のもの）及び過少申告加算税と重加算税（重加算税については原告甲のみ）の各賦課決定処分（ただし、過少申告加算税賦課決定については、平成８年１２月１０日付け裁決による一部取消後のもの）が違法であるとして、原告らがその取消しを求めた事案である。
原審は、原告甲の相続税についての重加算税賦課決定の一部を取り消し、原告甲のその余の請求、原告乙の請求をいずれも棄却したが、原告らが控訴を提起した。
二 争いのない事実、争点及び当事者の主張は、次に付加するほか、原判決「事実及び理由」欄第二の一、二（原判決４頁末行から２１頁９行目まで）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
１ 原告らの付加主張
(一) 原判決別表（以下、「原判決別表」を単に「別表」という。）Ⅷ記載の各不動産の帰属について
(1) 別表Ⅷ順号１、２、１０の不動産は、丙の生前、丁に贈与されており、丙の遺産を構成しない。
別表Ⅷ順号３ないし５の宅地三筆も、丁、原告甲、原告乙に持分各４０分の１が贈与されており、右持分合計４０分の３については、丙の遺産を構成しない。
(2) 時機に遅れた攻撃防御方法との主張について
原告甲は、丙の死亡時２０歳の文学部の大学生であり、父の勧めに従い、長田税務署の指示に従って、相続税の申告をしたが、その際、不動産については、丙の相続財産として申告するよう指導された。
また、本件では、被告の行った更正処分についての争いであり、不動産の帰属は問題となっていなかった。
したがって、前記(1)の各不動産の帰属についての主張が遅れたことについて、原告らに故意、過失はない。
(二) 丁の資産取得原因について
本件において、被告は、丙の資産形成の立証を行っていない。
証券会社（Ａ証券）の担当者であった戊は、「丙の亡夫己は資産家であって、丙は己の財産を相続した。」旨の供述をしており、右供述によると、丙の管理する財産は己の相続財産に由来することになる。
己は、昭和３１年１月２０日に死亡しており、相続人は丙（相続分３分の１）、丁（相続分３分の２）であったから、丙の管理していた財産の３分の２は、丁が己から相続したものに由来し、原告両名は、丁の右財産を各２分の１ずつ相続したことになる。
２ 被告の付加主張
(一) 本件不動産の帰属について
原告らは、別表Ⅷ順号１、２、１０の不動産が、丙の遺産に含まれないと主張するが、右主張は、提訴後３年以上経過した控訴審の第三回口頭弁論期日において主張されたものであるところ、その間、第一審では１３回の口頭弁論期日が重ねられているのであるから、原告らの右主張は、時機に遅れたものであることは明らかである。
原告らは、右各不動産の存在を認識しており、これが丙の遺産に含まれないと主張することを妨げるような事情は存せず、故意に右主張をこれまでしなかったか、これまで主張しなかったことについて重大な過失があるというべきであるから、右主張は却下されるべきである。
(二) 丁の資産取得原因について
証券会社の戊の供述は、前任者からの伝聞に過ぎず、その裏付けもなく、丁が己の遺産を相続したと認めることはできない。
第三当裁判所の判断
一 本件更正処分の適法性（本件各動産、本件各不動産は丙の遺産に属するか）について
１ 本件各動産の帰属について
(一) 判断の前提となる事実関係
判断の前提となる事実関係については、原判決２２頁３行目から４０頁４行目までに記載されたとおりであるからこれを引用する。
(二) 右事実から推測できる事実等について
(1) 本件各動産の名義からの推測
本件各動産には、別表Ⅱのとおり、名義が付されている。
しかし、これらの預貯金や投資信託は、これを容易に現金化することができ、また、その資金をもって、別の名義の預貯金の口座に入金することや、別の名義で投資信託を購入することができる。また、家族の名義を使用して、これらの種類の資産を保有することはよく見られることである。
したがって、これらの帰属については、その名義によってこれを判断することが困難なことが多いというべきである。
(2) 本件各動産の帰属を認定するに際して重視すべき要素(原資の帰属)について
本件各動産の帰属を確定するには、その管理の主体や内容も重要な要素であるが、本件のように、丙が原告らの後見人であり、しかも、その取引の内容は、いわゆる「募集もの」を購入したりするもので、投機的な取引でもなく、その収益やこれらを現金化した後の使途も、原告らを含めた生活費に費消したり、同種の動産の購入や預貯金に充てられたと推測できることに照らすと、丙がこれらの取引行為をしていたというだけで、取引の対象となった動産の全てが丙に帰属すると推認することはできず、原告らのために、原告らを代理して取引していたという可能性を否定することはできない。
また、後記のとおり、原告らが相続により一定の資産を取得した可能性が存する以上、原告らが若年であるという事実をもって、原告らが多額の資産を所有していると認定することの妨げとすることはできない。
したがって、本件では、丙が本件各動産についての取引行為を単独で行っていたこと、及び原告らが若年であったことという事実だけでは、本件各動産の帰属を定める決め手とはならず、右の帰属を判断するためには、その原資が誰に帰属したかが重要な要素となると考えられる。
(3) 原資の帰属について
ところで、右に引用した原判決記載の事実によっても、本件各動産の資産が形成された経緯は明らかとはいえない。
丙が、ヤミ米を扱っていたことがあると窺われるものの、その規模や期間は明らかではなく、丙が、特定の職業についたり、他の事業を行っていたことを窺わせる証拠もない（なお、丙には家賃収入もあったが、後記のとおり、丁も別表Ⅷ記載の順号１０の不動産を所有しており、丁にも家賃収入があったと認められる。）。しかし、本件各動産及び本件各不動産の評価は、総額７億円余にのぼるが、丙一人がヤミ米を扱っていたというだけで、これらの資産を築き上げたと考えるには疑問の余地がある。
(4) 己の遺産の相続の可能性
むしろ、丙と取引をしていたＡ証券神戸支店の担当者である戊に対する大蔵事務官作成の質問てん末書（乙１４）によると、戊は、前任者から、丙の亡夫は資産家であり、丙はその財産を相続したという情報を引き継いだこと、その当時、己が残した端株を多数所有していると丙から聞いたことを供述している。これらのことは、丁の遺品であるノート（甲２１）にも、昭和５２年８月３１日当時、己名義の株式が残っている旨の記載があることからも裏付けられる。
原告らは、原審において、己は大工をしており、それ程の収入はなかったという主張をしているが、証人庚は、原審証言中において、己が大工と聞いたのは初耳で、同人は工場長をやっていて、部下がしょっちゅう出入りしていたと聞いていたと供述している。右庚の証言は、原告らが、本件各動産の原資が丁に帰属し、丙や己に資産はなかったと主張していた時期における証言であって、右証人においてあえて虚偽の供述をする動機は見当たらないから、信用できると考える。
また、己にとって丙が三人目の妻であることを考えると、己にはそれなりの資力があったものと思われる。
以上によると、本件各動産の原資が己の遺産に由来する可能性を否定することができず、これを前提とすると、丙と丁が己の遺産を法定相続分どおり相続し（丙３分の１、丁３分の２）、これを丙が運用していたところ、更に丁の死亡により、原告両名が同人の遺産を法定相続分どおり相続し（各二分の一）、その後も丙が従来と同様の運用を継続し、その結果、別表Ⅱの各動産の大部分が形成されたとすると、原資の明確なものを除き、原告らは、全体の各３分の１を丁を経由して取得したこととなる。
なお、己の相続に際して、遺言書が作成された形跡は窺えず、丁が己の相続に際して、不利に扱われるような事情も認められない。むしろ、丙にとって丁は自慢の娘であったと認められ（前記質問てん末書）、己にとっても同様であったと推認できる。
(三) 個別的検討その１〔本件各動産（別表Ⅱの動産）のうち、丙名義以外の動産について〕
前記１(二)(2)で説示したとおり、本件では、原告らが若年であるにもかかわらず多額の資産を有し、また、後見人であった丙がこれを単独で管理し、原告らのために取引をすることは一向に不自然とはいえない。
したがって、主に、その原資の帰属を検討することとする。
(1) Ａ証券神戸支店における取引（別表Ⅱの順号１１ないし６８関係）
順号１１の債券、同１２ないし１４の転換社債、同１５ないし４１の投資信託の原資については、Ａ証券の丙名義の顧客口座(301655)から振り替えられた金員及び原告甲名義で取引された有価証券の運用益を充てていることが認められるが（甲２２、乙１、弁論の全趣旨）、右丙名義の口座の金員は、Ｋ証券で取引をしていた丁名義の株式を預け入れたものが原資となっていることが窺える（甲七ないし九、乙一）。
順号４２ないし６８の投資信託の原資についても、右と同じＡ証券の丙名義の顧客口座から振り替えられた金員及び原告乙名義で取引された有価証券の運用益を充てていることが認められるが（甲２２、乙１、弁論の全趣旨）、右丙名義の口座の金員は、Ｋ証券で取引をしていた丁名義の株式を預け入れたものが原資となっていることは、前記のとおりである。
(2) Ｂ証券神戸支店における取引（別表Ⅱの順号７１関係）、Ｃ株（別表Ⅱの順号７２）、Ｄ株（別表Ⅱの順号７７、７８）
順号７１の投資信託の原資については、これを確認することはできない。
順号７２及び７７、７８の株式の原資についても、これを確認することはできないが、順号７７、７８の株式については、その名義が「庚姓」であり、丁が生存し、しかも離婚前に取得したことが推認できる。（甲２２、乙４、弁論の全趣旨）。
(3) Ｅ銀行兵庫支店（当時の呼称であるが、以下、特に断らない。）における取引（別表Ⅱの順号９２ないし１０２関係）
ア 順号９２ないし９５のスーパーＭＭＣ（原告甲名義）について
この原資は、平成２年４月１３日に解約されたＥ銀行の原告甲名義の定期預金（００６０４７２－００４外）及びこれらの解約時の未収利息との合計３２３７万３１４８円を充てているところ、右定期預金の原資のうち１６７３万０８６１円については、丁の死亡に伴う死亡保険金、退職金及び遺族年金を原資とするものであるが（甲２２、乙６、弁論の全趣旨）、他の原資については、これを確認することができない。
そうすると、順号９２ないし９５の財産の本件相続開始時の評価額３４４９万２４６７円（別表Ⅱ付表②欄）を、同財産の預入時の元本３２３７万３１４８円のうちに遺族年金等を原資とする１６７３万０８６１円が占める割合によって按分した１７８２万６１５２円（別表Ⅱ付表⑥欄）は、原告らに帰属することが明らかである。
イ 順号９６のスーパーＭＭＣの原資（原告甲名義）について
この原資は、Ｆ証券神戸支店の原告甲名義の口座(3452915)で売却された転換社債の代金を充てたものであるところ、右転換社債は、昭和６２年９月１１日に右口座において３００万円で取得されたものであり、右３００万円のうち８０万円はＥ銀行兵庫支店の原告甲名義の普通預金口座から出金されており、右は丁の死亡に伴う遺族年金等が原資となっていることが認められ、右３００万円のうち２００万円は同銀行の丙名義の普通預金口座から出金された２００万円が原資となっていることが推認されるが（甲２２、乙５、６、弁論の全趣旨）、その余の原資については不明である。
そうすると、順号９６の財産の相続開始時の評価額３１８万９２８４円（別表Ⅱ付表②欄）を、右３００万円の中で右現金８０万円が占める割合によって按分した８５万０４７６円（別表Ⅱ付表⑥欄）は、原告らに帰属することが明らかである。
ウ 順号９７のスーパーＭＭＣ（原告甲名義）について
この原資は、平成３年７月２５日、原告甲名義の普通預金口座（４４１６８９９）に入金された利付国債の償還金１０万５４１２円、割引国債の償還金３００万円、現金１８９万３９２９円及び当該普通預金にあった６５９円であるが（甲２２、乙６、弁論の全趣旨）、これらの入金が誰に帰属していたかは明らかではない。
エ 順号９８ないし１００のスーパーＭＭＣ（原告乙名義）について
この原資は、当初預入金額２７６１万５４５９円のうち２３７２万０５７４円については、Ｅ銀行の原告乙名義の定期預金（０１１０６５７－００３外）及びその未収利息が充てられたところ、右定期預金のうち１７１万８３２９円については、丁の遺族年金が振込入金されているＥ銀行の原告甲名義の普通預金口座から振替出金された金員を充てているが（甲２２、乙６、弁論の全趣旨）、右定期預金のうちの残りについては、その原資が誰に帰属するかは不明である。
そうすると、順号９８ないし１００の財産の相続開始時の評価額２９４２万３３１５円（別表Ⅱ付表②欄）を、同財産の預入時の元本２７６１万５４５９円のうちに右１７１万８３２９円が占める割合によって按分した１８３万０８２０円（別表Ⅱ付表⑥欄）は、原告らに帰属することが明らかである。
オ 順号１０１のスーパーＭＭＣ（原告乙名義）について
この原資は、Ｅ銀行の原告乙名義の普通預金口座(0064379)に振込入金された合計４７０万８３０１円が充てられているところ、うち３２万１８００円については、平成２年４月１６日に振込入金された丁の死亡に伴う遺族年金であり、その余は、平成２年５月９日、Ｆ証券の原告乙名義の顧客口座（３４５２９１４）から小切手で出金され、同日入金された４３８万６５０１円が充てられているが（甲２２、乙５、６、弁論の全趣旨）、その原資の帰属は不明である。
そうすると、順号１０１の財産の相続開始時の評価額４６８万４２０２円（②欄）を、右預入金額４４０万円のうちに右差額１万３４９９円が占める割合によって按分した１万４３７１円（⑥欄）は、原告らに帰属することが明らかである。
カ 順号１０２のスーパーＭＭＣ（原告乙名義）について
この原資である現金１５０万円の原資の帰属は不明である。
キ まとめ
順号９２ないし１０２の財産のうち、丁の死亡に伴う遺族年金等を原資とする２０５２万１８１９円が原告らに帰属することが明らかである以外は、原資の帰属については、その名義が判明するものもあるが、これらの動産の名義が便宜的に使用されていた可能性が高く、その原資の帰属を特定するに足る資料のない限り、その原資が、己の遺産である可能性を否定できない。
(4) 順号１１５、１１６の財産（郵便局における取引）、順号１１７、１１８の財産（Ｊ銀行長田支店における取引）、順号１１９の財産（Ｇ信用金庫丸山支店における取引）
ア 順号１１５、１１６の原資は不明であるが、１１７の原資は、Ａ証券の原告乙名義の顧客口座(554170)及びＡ証券の原告甲名義の顧客口座（５５４１６２）から有価証券の運用益が継続的に振込入金されている（甲２２、乙１、８、弁論の全趣旨）。
順号１１８については、右１１７の普通預金から平成３年４月３０日に振替出金された３００万円が充てられており、その原資は、１１７と同じである（甲２２、乙１、８、弁論の全趣旨）。
なお、順号１１９の財産は、Ｇ信用金庫丸山支店において、昭和６１年２月１９日に預け入れられた原告乙名義の定期預金であるが（乙９の１ないし３、弁論の全趣旨）、その原資は、同店の丙名義の普通預金からの振替金である。
イ 順号１１５ないし１１９の財産に関する原告らの主張について
原告らは、右の順号１１５ないし１１８の原告甲名義の各預貯金（合計６０４万１６４７円）及び順号１１９の原告乙名義の預金（１５３万７２１０円）は、原告らが小遣い及び祝い金等としてもらった金員や原告甲自身がアルバイトをして得た収入を預け入れたものであるから、原告ら固有の財産であると主張する。
しかし、本件相続開始時点（平成４年１月１７日）で満２０歳であった原告甲がアルバイト収入で約６００万円もの貯蓄をしていたとは考え難く、証拠（乙１５、１６の１、２）によれば、原告甲が株式会社Ｈ（Ｈ）でアルバイトをしていたのは、平成２年６月ころから平成３年４月までのことであり、その収入は、毎月一回Ｉ銀行六甲支店の原告甲名義の普通預金口座に振り込まれていたところ、平成２年１０月９日（３万３０００円）から最終の振込みである平成３年５月２４日（２万９８８０円）までの間の八回分の合計は３４万５７６０円にすぎず、平成２年１０月から平成４年１月１７日までの間の同口座からの出金の合計は１３万８１０３円で、同日現在の残高は４７万２０２１円であることが認められ、原告甲が他にいかなるアルバイトをし、どれだけの額の収入を得ていたかを認めるに足りる証拠はない。
以上によると、右アルバイト先からの入金と本件相続開始時までの出金の差額である２０万７６５７円が原告甲に帰属するものであることは明らかであるが、その余については、原告甲の収入によって得られたと認めることはできない。
次に、丙が管理していた資産の総額やその管理の状況から考えると、これまで、種々の祝い事や小遣いとして、丙や丁から原告に対する贈与があったとしても不思議ではなく、その金額が約６００万円（原告甲）及び１５０万円（原告乙）という多額に上ることも、丙や丁らの資産保有状況から考えて不自然であるとまではいえないが、そのような祝い金があったとしても、その金額を確定することはできず、また、原告らが単独でこれらの預貯金を管理していたという状況も窺えないのであるから、右の預貯金は、専ら、丙や丁が管理していた財産の一部と考えるのが相当である。
したがって、原告らの主張は、前記２０万７６５７円に関する部分を除いて、採用することができない。
(4) 個別的検討その２〔本件各動産（別表Ⅱの動産）のうち、丙名義の動産について〕
(1) 本件各動産（別表Ⅱ記載の動産）のうち、丙名義の動産については、前記(二)で説示したように、その名義によって帰属を判断することは困難であるところ、本件においては、その原資の帰属が明らかではなく、己の遺産に由来する可能性を否定することができないというべきであるから、右丙名義の動産の全部が丙の遺産であると認めることはできず、その遺産性を肯定し得るのは、全体の３分の１に限られると解するのが相当である（別表Ⅱの順号１ないし９の動産については、丙の遺産として申告がなされていたが、原告らは、右の各動産の原資が己の遺産に由来するものではなくて、丙の固有の資産に由来することまでを自白しているものではないと解する。）。
(2) なお、丙名義の動産の評価額の合計は、１億７９９１万８９３３円であり、その理由は、原判決４４頁３行目から４８頁６行目に記載されたとおりであるから、これを引用する。
(五) 本件各動産の帰属についてのまとめ
(1) 弁論の全趣旨によると、本件相続開始時において、本件各動産のうち原告甲名義のものの評価額の合計は、１億６６７６万１４３３円であり、同じく原告乙名義のものの評価額の合計は、１億２７４１万２４４８円であり、同じく丙名義のものの評価額は、１億７９９１万８９３３円であることが認められる。
右合計額４億７４０９万２８１４円の原資の帰属については、丁の死亡に伴う遺族年金等を原資とする２０５２万１８１９円が原告らに帰属すること（前記(三)(3)キ）、原告甲のアルバイト収入の残額である２０万７６５７円が原告甲に帰属すること（同(4)イ）が明らかといえるが、それ以外のものについては、その取得原資を遡り、その名義を特定することはできても、これらの名義が便宜的に利用されていたことを否定できず、結局、それらの原資が、その名義人に帰属するという裏付けはない。
そうすると、前記(二)に述べたとおり、結局は、本件各動産の大部分については、むしろ、己から法定相続分に従って承継した資産が原資になっている可能性を否定できず、丙に帰属すると認めることのできるものは、その原資が明確である右の合計額２０７２万９４７６円を除いた残額４億５３３６万３３３８円の３分の１（１億５１１２万１１１３円）を超えることはないというべきである（なお、本件各不動産の帰属は後記２のとおりであるが、その取得原資が同じく不明であることに加え、その帰属割合に照らすと、本件各不動産の帰属の認定が、本件各動産の帰属についての右認定に影響を及ぼすことはない。）。
その後、原告らの名義のものに置き換えられていったが、最終的に、それぞれの持分が本件各動産の３分の１程度であることを併せ考えると、丙の意図としては、本来、丁が所有していたものに相当するものを原告らの名義に振り分けてこれを取得させたとみることができる。
(2) なお、丁の相続に際して、相続税の申告がなされていないところ（弁論の全趣旨）、原告ら自身の主張によっても、丁死亡当時の丁は少なくとも２億円の動産を有していたというのであるから、相続人らである原告らに申告、納税義務の存することは明らかであり、これを申告、納税しなかったことは遺憾なことであり、非難されるべきである。
しかし、右の事実を併せ考えても、既に認定説示したところに照らすと、本件各動産から原資の明らかなものを除き、残りの全てが丙に帰属していたとまで認定することはできないといわざるを得ない。
２ 本件各不動産（別表Ⅷの不動産）の帰属について
(一) 甲３８ないし４４及び弁論の全趣旨によると、丙は、別表Ⅷの不動産を所有していたが、本件相続開始時において、うち順号１の不動産については、昭和５５年６月までの間に全部丁に贈与した旨の登記がなされており（甲３８）、順号２の不動産については、昭和５８年１１月までの間に、６分の５を丁に、６分の１を原告乙に贈与した旨の登記がなされており（甲３９）、順号３ないし５の不動産については、昭和５９年１０月、各４０分の１をそれぞれ丁、原告甲、同乙に贈与した旨の登記がなされており（甲４０）、順号１０の不動産については、昭和４０年７月、丁に売り渡した旨の登記がなされている（甲４４）ことが認められる。
そうすると、本件各動産の場合とは異なり、一般に、不動産については、短期間に買い換えることが予定されておらず、一個当たりの価格が高額に上ることもあって、登記簿上の名義が真実の所有者を反映していることが多いというべきところ、本件各不動産についても、長期間保有されており、他に不動産を売買したような形跡は窺えないから、右の所有名義の移転は、実体関係を反映していると考えるのが相当である。
(二) 時機に遅れた攻撃防御であるとの主張について
被告は、原告らが、当審において、本件各不動産の一部が丁（したがって、その相続人である原告ら）及び原告らに帰属し、丙の遺産を構成しない部分があると主張するに至ったことが、時機に遅れた攻撃防御方法であると主張する。
しかし、原告らの主張は、本来、被告に主張立証責任がある事実について、一部否認し、その反証を提出したに過ぎず、むしろ、自白の撤回の可否の問題である。原告らが、原審において、不動産登記簿を調査することなく、本件各不動産が丙の遺産に帰属すると考えていたことは明らかであるところ、事実は、前記(一)のとおりであるから、右自白は真実に反し、かつ、錯誤に基づくものであるから、その撤回は許されると考える。また、右に伴って、原告らが提出した証拠は不動産登記簿のみであって、訴訟の完結を遅延させるおそれも認められないから、この点からしても、右の主張ないしは証拠を却下する必要もないと考える。
(三) なお、本件各不動産の帰属については、前記(一)のとおり考えるべきであるが、順号３ないし８の不動産を丙が取得した時期は、いずれも己の死亡前であるところ、己から承継取得したものではない（甲４０ないし４３）。しかも、右不動産のうち、順号３ないし５については、丙が己と婚姻（昭和７年１１月１日）する前の昭和７年４月１２日に購入したことが認められる。
これらのことから、丙が己の遺産だけでなく、固有の資産を有していた可能性も否定できないけれども、右３ないし５の地目は山林であり、昭和７年当時、どの程度の価値を有したかは不明であること、右取得の時期と己との婚姻の時期までの期間が短期であることを考えると、その取得原資もまた不明といわざるを得ない。
３ 相続税額
(一) 動産の価額
前記１(五)(1)のとおり、本件各動産のうち、丙の遺産の評価は、本件各動産の評価合計から２０７２万９４７６円を除いたものの３分の１である１億５１１２万１１１３円である。
(二) 不動産の価額
本件相続に係る相続財産には、別表Ⅷ記載の各不動産があり、これを財産評価基本通達等に基づき評価すると（ただし、同表順号３の土地については、別表Ⅷ付表のとおり、平成６年法律２２号による改正前の租税特別措置法６９条の３の規定に基づき減額した後の金額）、その価額は、同表「評価額」欄記載のとおりであり、合計２億４７３８万６５３１円であることは、当事者間に争いがない。
右本件各不動産のうち、丙に帰属するものは、順号３、４、５の各不動産の各４０分の３７の持分と、順号６ないし９の各不動産であり、その評価額は、２億２５１７万１１５６円である。
(三) 債務、葬式費用
弁論の全趣旨によれば、債務、葬式費用は原告ら各人につき１２９万６６６０円（合計２５９万３３２０円）であることが認められる。
(四) 課税価格
本件相続に係る課税価格は、右(一)の本件各動産の評価額１億５１１２万１１１３円と右(二)の不動産の価額２億２５１７万１１５６円の合計から右(三)の債務、葬式費用２５９万３３２０円を控除した３億７３６９万８０００円（千円未満切り捨て）となり、原告らが法定相続分（各２分の１）に従い相続財産を取得したものとして計算すると、各人の課税価格は、いずれも１億８６８４万９０００円となる。
(五) 相続税額の計算
右を前提に関係法条を適用すると、原告らの納付すべき税額は、以下のとおり、原告甲が４８９５万７０５０円、原告乙が４８７１万７０５０円となる。
課税される遺産総額は、右(四)の原告ら各人の課税価格の合計額３億７３６９万８０００円から遺産に係る基礎控除額６７００万円（４８００万円に９５０万円の二倍を加えた額）を控除した３億０６６９万８０００円であり、これを法定相続分に従って按分すると各１億５３３４万９０００円となる。これに相続税法１６条（平成４年法１６号の改正法による。同附則２条）が定める税率を乗ずると、各人の相続税の総額の基礎となる税額は、４８９５万７０５０円となり、原告ら各人の課税価格がその課税価格全体に占める割合はそれぞれ２分の１であるから、原告ら各人の相続税額は、結局、４８９５万７０５０円となる。そして、原告乙については、本件相続時に満１６歳であったから、未成年者控除の適用があり、その額は６万円に４年を乗じた２４万円である。したがって、原告らの納付すべき税額は、原告甲が右４８９５万７０５０円であり、原告乙が２４万円を控除した４８７１万７０５０円である。
４ 争点１－本件更正処分の適法性についてのまとめ
以上によれば、納付すべき税額を原告甲につき１億３００７万４５００円、原告乙につき１億２９８３万４５００円とした本件更正処分（本件裁決により一部取り消された後のもの）は、いずれも右３の納付すべき税額の範囲を超えてなされたものであるから、違法というべきである。
そして、前記３(四)のとおり、原告らの課税価格はいずれも１億８６８４万９０００円であるから、本件相続に係る相続税について、被告が平成６年６月２１日になした各更正決定（ただし、平成８年１２月１０日付け裁決による一部取消後のもの）のうち、課税価格１億９９２７万８０００円を超える部分の取消しを求める原告らの本件各請求は、いずれも理由があるというべきである。
二 本件賦課決定処分の適法性について
右一で認定したところによれば、結局、原告らにおいて過少申告はなかったことになるから、本件相続に係る原告甲の相続税ついて、被告が平成６年６月２１日付けでなした過少申告加算税及び重加算税を賦課する決定、並びに、本件相続に係る原告乙の相続税について、被告が同日付けでなした過少申告加算税を賦課する旨の決定は、いずれも要件を充足せず、取り消されるべきである。
三 結論
以上によると、原告らの請求はいずれも理由があるから、これと異なる原判決を変更することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法６７条、６１条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官 山田陽三 裁判官 西井和徒）
裁判長裁判官 鳥越健治は、転補のため、署名押印することができない。 裁判官 山田陽三