大阪高等裁判所 平成１３年（ネ）７０８号 判決 2001年11月28日
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は，控訴人Ａに対し，金３４７万１０８１円及び内金３１７万１０８１円に対する平成７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は，控訴人Ｂに対し，金１９万６９１１円及びこれに対する平成７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１・２審を通じてこれを１０分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
６ この判決は，控訴人ら勝訴の部分に限り仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求める裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は，控訴人Ａに対し，金４７９０万２４６７円及び内金４３９０万２４６７円に対する平成７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被控訴人は，控訴人Ｂに対し，金１６４万６９１１円及びこれに対する平成７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(5) 仮執行の宣言
２ 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 本件控訴をいずれも棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２当事者の主張
１ 控訴人らの主張
(1) 本件交通事故の発生（以下「本件事故」という。）
ア 発生日時 平成７年１０月８日午前１０時３０分ころ
イ 発生場所 大阪府河内長野市Ｄ．a番地先路上
ウ 被害車両 控訴人Ａ（以下「控訴人Ａ」という。）が運転し，控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）が同乗していた普通乗用自動車（和泉５３りbcde）
エ 加害車両 被控訴人が保有し，運転していた普通乗用自動車（和泉５３とｆｇｈｉ）
オ 事故態様 信号機によって交通整理がされている三叉路交差点において，信号待ちのため停止線で停止していた被害車両に，北東から南東に左折しようとした加害車両が正面から衝突した。
(2) 責任原因
被控訴人は，上記のように左折しようとした際加害車両の運転を誤った過失があり，並びに加害車両を保有し自己のために運転の用に供していた。
(3) 控訴人らの受傷
控訴人らは，本件事故により次のような傷害を受けた。
ア 控訴人Ａ
全身打撲症，頭部外傷，右肘・両膝打撲挫傷，頚椎捻挫，外傷性頚椎骨軟骨症，外傷性膝蓋骨軟化症，右眼結膜下出血，両眼調節障害，顔面瘢痕拘縮，両膝拘縮等
イ 控訴人Ｂ
身体的には胸部擦過傷程度であったが，精神的ショックを受け，本件事故後は不眠傾向となり夜泣きが止まらず，神経症状による病気が多発した。
(4) 控訴人らが受けた治療
ア 控訴人Ａ
あ 入院（合計３５日間）
① Ｅ病院 平成７年１０月８日から同月１１日まで及び同月１９日から同年１１月６日まで（合計２３日間）
② Ｆ大学医学部付属病院（以下「Ｆ病院」という。）形成外科平成８年５月２日から同月１３日まで（１２日間）
い 通院
① Ｇ眼科 平成７年１０月１１日から平成１０年１０月１８日まで（実日数３７日間）
② Ｅ病院 平成７年１０月１２日から同月１８日まで及び同年１１月８日から平成１０年１１月２日まで（実日数４８５日間）
③ Ｆ病院整形外科 平成７年１０月１６日から平成８年７月８日まで（実日数８日間）
④ Ｆ病院脳神経外科 平成７年１０月１６日から平成１０年１０月２３日まで（実日数１０３日間）
⑤ Ｈ記念病院 平成７年１０月１９日から平成８年１０月１日まで（実日数２日間）
⑥ Ｆ病院口腔外科 平成７年１０月２３日から平成８年１月２２日まで（実日数５日間）
⑦ Ｉ整骨院 平成７年１２月２日から同月２７日まで（実日数５日間）
⑧ Ｆ病院形成外科 平成７年１２月６日から平成８年８月２６日まで （実日数１０日間）
⑨ Ｊ診療科 平成８年１月１２日から平成１０年３月１３日まで（実日数１３日間）
⑩ Ｆ病院耳鼻咽喉科 平成８年２月２０日から同年３月１８日まで（実日数４日間）
⑪ Ｆ病院皮膚科 平成９年９月１５日から平成１０年２月１８日まで（実日数３日間）
⑫ Ｋ総合病院眼科 平成１０年４月２４日から同年７月２２日まで（実日数５日間）
⑬ Ｋ総合病院脳外科 平成１０年４月２４日から同年７月２２日まで（実日数４日間）
⑭ Ｌ整形外科 平成１０年６月８日から同年７月２１日まで（実日数１０日間）
⑮ Ｍ医療センター整形外科・産婦人科 平成１０年４月３０日から同年７月１３日まで（実日数４日間）
他に，Ｎ鍼灸療院・Ｐ漢方薬店・Ｏ薬局・Ｑ整骨医院・Ｇ眼科・Ｒ健康センター・Ｆ大学東洋医学研究所等において治療を受けた。
イ 控訴人Ｂ
あ 入院（４日間）
Ｅ病院小児科 平成７年１１月２４日から同月２７日まで（実日数４日間）
い 通院
① Ｅ病院小児科 平成７年１０月９日から同年１１月１７日まで及び同年１２月４日から平成９年３月３１日まで（実日数３１日間）
② Ｆ病院 平成７年１１月６日，平成９年３月１４日，同年４月１８日，平成１０年１０月１６日
(5) 控訴人らの損害
ア 控訴人Ａ
あ 原判決別表１請求額欄記載の平成１０年２月２８日までの治療費・交通費・家政婦代金等 ４０９万８００９円
い その他の治療費 ２１万１０５０円
う 入院雑費 ４万５５００円
１日あたり１３００円の３５日分
え その他の通院交通費 ４万６４２０円
お その他の通院補助費 ３１万０２５０円
控訴人Ａが通院する際，控訴人Ｂを預けた費用
か 免許証再発行費用 ３５００円
本件事故の際免許証を紛失したことによる損害
き 入通院慰謝料 ２１６万円
控訴人Ａが本件事故により受けた傷害及びその治療のために要した入通院期間等によれば，控訴人Ａに対する慰謝料は２１６万円が相当である。
く 後遺症慰謝料 ８１９万円
控訴人Ａには，神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することのできる労務が制限され（自賠法施行令別表第９級該当），顔面と両膝に瘢痕拘縮があり（同第１２級該当），両眼の眼球に著しい調節機能障害を残す（同第１１級該当）後遺症があり，これは併合８級に該当するから，このような後遺症が残存することによる慰謝料は８１９万円が相当である。
け 逸失利益 ３２４１万１３４１円
控訴人Ａは昭和３７年７月２日生で本件事故当時満３３歳の女子であり，その就労可能年数は３４年間であって，その間平成７年賃金センサス産業計・企業規模計・３３歳の女子労働者の平均賃金３６８万３４００円を下らない収入を得ることができた筈であるところ，前記後遺症によりその労働能力を４５パーセント喪失したから，６７才に達するまでの得べかりし利益から，新ホフマン方式により年５分の割合によりその間の中間利息を控除してその現価を算出すると，３２４１万１３４１円となる。
（算式）３，６８３，４００×０・４５×１９・５５４０＝３２，４１１，３４１
イ 控訴人Ｂ
あ 治療費 ９万６９１１円
い 通院慰謝料 １５５万円
控訴人Ａが通院し，家政婦や保育所などに預けられたため，精神病質的に育ったから，控訴人Ｂに対する慰謝料は１５５万円が相当である。
ウ 弁護士費用 ４００万円
控訴人Ａは，控訴人ら訴訟代理人に対して，弁護士費用として上記金額を支払うことを約した。
(6) 過失相殺について
控訴人Ａが本件事故当時座席ベルトを着用していなかったことは認めるが，停止中であるからこれを着用すべき義務はないし，頚椎捻挫は当初の衝撃よりもその反動によって受傷することが多いのであるから，シートベルト不着用が受傷に影響したとはいえない。したがって，控訴人Ａがシートベルトを着用していなかったことによって過失相殺をすべきではない。
(7) 被控訴人等による支払について
ア 控訴人Ａは，訴外Ｗ海上火災保険株式会社（以下「Ｗ海上火災保険」という。）から通院交通費，家政婦代，控訴人Ａが通院中の控訴人Ｂの子守代等として合計３５７万３６０３円の支払を受けた。
イ 上記(5)アあの治療費のほか，Ｗ海上火災保険が控訴人Ａが治療を受けた上記病院等に対し治療費６１０万９１５１円を支払ったことは認める。
(8) よって，被控訴人に対し，控訴人Ａは，上記損害額合計５１４７万６０７０円のうち既に支払を受けた３５７万３６０３円を控除した金４７９０万２４６７円及び内金４３９０万２４６７円に対する本件事故当日である平成７年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，控訴人Ｂは，上記損害額合計金１６４万６９１１円及びこれに対する同日から支払済みまで同率の遅延損害金の支払を求める。
２ 被控訴人の認否及び主張
(1) 控訴人らの主張(1)について
認める。
(2) 同(2)について
認める。
(3) 同(3)について
ア 同アについて
おおむね認めるが，すべての受傷が本件事故と因果関係を有するわけではない。すなわち，本件事故と因果関係を有する症状に対する治療期間は長くとも３か月程度である。また，控訴人Ａは椎間板ヘルニアの既往症を有しており，２５パーセントの寄与率減額がされるべきである。さらに，その症状の多様性及び長期化については，心因的なものが大きく与っている。
また，控訴人Ａの症状固定日は，Ｅ病院分については平成１０年１０月２３日であり，Ｆ病院分については同月１２日である。
イ 同イについて
すべて争う。
(4) 同(4)について
ア 同アについて
あ 同あについて
Ｅ病院については認める。Ｆ病院については争う。ただし，いずれも因果関係を有するのは長くとも３か月程度であり，仮にそうでないとしても症状固定日までの分である。
その余の治療については因果関係を否認する。
い 同いについて
争う。
イ 同イについて
争う。
(5) 同(5)について
ア 同アについて
すべて争う。後遺障害の残存があっても１４級程度である。
イ 同イについて
すべて争う。
ウ 同ウについて
知らない。
(6) 過失相殺
控訴人Ａは，本件事故当時，座席ベルトを着用しないまま，運転席で地図を見ており，そのため本件事故の衝撃によりその身体が前方に投げ出され，フロントガラスに頭部をぶつけるなどしたために受傷した。このように控訴人Ａがシートベルトを着用していなかったことが損害発生の一因であったから，シートベルトを着用しなかった過失により，少なくとも３０パーセントの過失相殺をすべきである。
(7) 被控訴人等の支払額について
控訴人Ａは，本件事故によって受けた損害について次のとおり合計１０１４万５６０４円の支払を受けた。
ア 治療費
あ Ｗ海上火災保険が直接医療機関に対して支払ったもの ６０９万８８５１円
い 控訴人Ａに対して支払ったもの ２０万５９４４円
イ 通院交通費，通院補助費等
あ 東京海上火災が支払ったもの ３３３万０５０９円
い 被控訴人が支払ったもの ５０万００００円
ウ Ｓリサーチに支払った分 １万０３００円
第３証拠
本件記録中の書証及び証人等目録記載のとおりであるから，これを引用する。
理由
１ 控訴人らの主張(1)及び(2)は，当事者間に争いがない。
２ 控訴人Ａの受傷及び後遺症について
(1) 控訴人Ａの受傷及び治療について
ア 証拠（甲２ないし１３，乙１ないし２０）によれば，控訴人Ａが本件事故後受けた入・通院治療及び診断並びにその間の状況等は，以下のとおり認められる。
あ Ｅ病院
同病院における入院期間は，控訴人らの主張(4)アあ①のとおりであり（この点は争いがない。），通院期間は平成７年１０月１２日から平成１０年８月２４日まで（実日数４８８日間）であり，同病院における診断は，事故直後は頭部外傷，右肘・両膝打撲兼挫傷，頚椎捻挫，前額部外骨腫，右肋軟骨骨折の疑いであった。控訴人Ａは，２７才位から前頭部外骨腫があったが，本件事故で前頭部を打撲後，前頭部外骨腫が徐々に増大し，平成７年１０月１２日ころの大きさは，１・５センチメートル×１・２センチメートルであった。同年同月２６日，さらに肥厚性瘢痕，腰部痛，背部痛，両側胸部痛の診断が加えられた。同年１２月７日には自律神経障害と診断された。同病院で治療を受けている間，頭痛，頚部痛，眩暈，耳鳴りが持続し，平成８年２月から嘔吐があり，退院後同病院では主に物理療法による治療がなされた。なお，控訴人ＡがＥ病院に入・通院中に受けた諸検査及びその結果は後記のとおりである。
い Ｇ眼科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい①のとおりであり，同病院において，平成７年１０月２４日の検査では右視力１・５，左視力１・２であり，同年１２月１日の検査では両眼とも０・８であり，平成８年１２月１４日の検査では両眼とも０・６であり，前眼部，中間透光体，眼底に異常は認められなかった。
う Ｆ病院整形外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい③のとおりであり（ただし，実通院日数は２日），同病院において，平成７年１０月１６日頚部等のレントゲン撮影を受け，その結果，頚椎前弯，第３と第４，第４と第５，第５と第６，第６と第７の各椎板間の狭窄があり（第６と第７の椎板間の狭窄はいくらか狭い程度），これらは，外傷によるものではなく，先天的素因と経年による変性と診断された。また，同日に施行されたアレンテスト，ジャクソンテスト，スパーリングテスト，イートンテスト，上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査はすべて異常なく，平成８年５月１６日に施行されたジャクソンテストも異常がなかった。
え Ｆ病院脳神経外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい④のとおりであり（ただし，実通院日数は９８日），同病院における診断は，平成７年１０月１６日から頭部打撲，同月２３日から片頭痛，同年１１月１３日から神経症及び頚部筋膜炎，平成８年２月６日から眩暈症（メニエル病の疑い），同年７月２２日から左座骨神経末梢神経障害，同月２９日から高脂血症であり，以上の傷害等は平成９年８月２２日に治癒し，平成８年１０月２１日から平成９年３月７日まで感冒症候群及び関節炎で治療を受けた。さらに，同年９月５月以後順次扁頭炎，頚肩腕症候群，ストレス性胃炎，末梢神経障害で短期間の治療を受け，平成１０年１月に内耳性めまい，頭痛，同年２月に急性胃炎の治療を受けた。同病院において，当初デパス，ミオナール，セルベックス等，その後メチコバール，ユベラ，セファドールの投薬治療を受けた。また，同病院における検査では，眼球運動は左右正常，対光反射は左右正常であり，また，平成７年１０月１８日に施行された脳波検査の結果は正常範囲であり，同年１２月４日には不定愁訴が多いとされ，同月２５日には体調が良く，クリスマスパーティーに参加すると述べた。
お Ｈ記念病院
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑤のとおりであり，同病院においてＭＲＩ検査を受けた。同検査によれば，第２と第３，第３と第４，第４と第５，第６と第７の各椎間板に軽度後方突出があって，椎間板ヘルニアであり，第５と第６の椎間板には強度の後方突出があり，また，第４と第５，第５と第６の各頚椎間は狭窄があった。
か Ｆ病院口腔外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑥のとおりであり，同病院における診断は，左側外傷性顎関節炎である。
き Ｉ整骨院
同整骨院における通院期間は，平成７年１２月２日から同月１９日まで（実日数５日）であり，同整骨院の診断は，顎間接打撲脱臼捻挫，肩関節打撲脱臼捻挫，頚部打撲捻挫，腰部背部打撲捻挫で，頚部の整復矯正，脊椎のＳ字矯正法等の処理を受けた。
く Ｆ病院形成外科
同病院における入院期間は，控訴人らの主張(4)アあ②のとおりであり，通院期間は平成７年１２月６日から平成１０年１０月１２日まで（実日数１１日）である。同病院における診断は，入院時は前頭部外骨腫，顔面瘢痕拘縮であり，退院後の通院中はこれに加え，両膝瘢痕拘縮，顔面肥厚性瘢痕であり，平成８年５月７日に頭蓋骨腫瘍（外骨腫）切除術及び顔面瘢痕形成術を受けた。同手術時における外骨腫は直径約１センチメートルであった。
け Ｊ診療科
同診療科における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑨のとおりであり，同病院における診断は，仙腸関節炎，第１肋骨－椎骨機能不全である。
こ Ｆ病院耳鼻咽喉科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑩のとおりであり（ただし，実通院日数は３日），同病院における検査及び診断では，聴力は正常範囲，平成８年２月２０日に行われた検査では，ロンベルグ徴候はマイナス，眩暈及び嘔吐なく，同年３月１２日に行われた検査では，ロンベルグ徴候はプラス（後方），眩暈があった。
さ Ｆ病院皮膚科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑪のとおりであり，同病院における診断は，脱漏性角化症，色素性母班（足底）である。
し Ｋ総合病院眼科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑫のとおりであり，同病院における診断は，両屈折調節異常，眼精疲労である。
す Ｋ総合病院脳外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑬のとおりであり，同病院における診断は，外傷性頚部症候群である。
せ Ｌ整形外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑭のとおりであり，同病院における診断は，外傷性頚椎捻挫，頭部外傷，腰背部痛である。
そ Ｍ医療センター整形外科・産婦人科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑮のとおりであり（ただし，実通院日数は５日），項筋痛，子宮頚部びらんである。
た Ｆ病院東洋医学研究所
同病院で平成８年３月８日から平成１０年１２月２日まで通院し（実通院日数は１５０日），自覚症状である頚部痛，頭痛，悪心等に対してはり治療を受けた。
ち その他，Ｔ治療院，Ｕ鍼灸院，Ｎ鍼灸療院，Ｖ接骨院，Ｒ健康センターで鍼灸等の治療を受けた。
イ 本件事故と控訴人Ａの傷害との間の因果関係について
あ 以上認定の事実によれば，控訴人Ａは，本件事故により，頭部外傷，頚椎捻挫，右肘・両膝打撲兼挫傷，前額部外骨腫，肋骨不全骨折，両側胸部痛，腰部痛，背部痛，調節障害（両眼）の傷害を受け，その後頚肩腕症候群及び肥厚性瘢痕を発症し，頚部痛，頭痛，眩暈等が生じたこと，もっとも，控訴人Ａには，上記のとおり第２と第３，第３と第４，第４と第５，第６と第７の各椎間板に軽度後方突出があり，第５と第６の椎間板には強度の後方突出があり，また，第４と第５，第５と第６の各頚椎間は狭窄しており，これら症状は，先天的素因と経年による変性であって，本件事故に起因するものではなく，そして，このような頚椎の変性は本件事故後の控訴人Ａの症状を拡大・存続させた一因であると認められる。
ところで，前記のように控訴人Ａは本件事故後多数の病院で治療を受け，Ｅ病院においては，平成７年１２月７日に自律神経障害と診断され，証拠（乙１，１０）によれば，平成７年１１月１３日，控訴人ＡはＦ病院脳神経外科で，家庭内が余りうまくいっていないので精神的ダメージが大きいと述べ，同年１２月１８日，Ｅ病院では，控訴人Ａに精神科あるいは神経科で受診することを勧めたことが認められ，また，後記のようにＦ病院脳神経外科では，頚椎捻挫に起因すると思われる外傷性頚部症候群に加え抑うつ状態や神経症と思われる精神症状もみられると診断しており，控訴人Ａには他覚的所見に乏しい。そうすると，控訴人Ａの上記諸症状には心因的要素が寄与していると認めうるけれども，上記アに掲記の証拠に照らすと，控訴人Ａの上記症状が専ら心因性反応にだけ基づくとまで認めることはできず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
い そこで，本件事故と控訴人Ａの上記傷害及び症状との間には相当因果関係があると認められるが，控訴人Ａの症状は他覚的所見に乏しく自覚的症状を主とし，心因的要素が寄与しているとともに上記頚椎の変性がこのような症状が拡大・存続した一因であることに鑑みると，本件事故に因る傷害及び後遺症に基づく控訴人Ａの損害賠償額を定めるに当たっては，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，これら事情を斟酌することとし，その損害額の２５パーセントを減額するのが相当である。
なお，控訴人ＡがＭ医療センター産婦人科で受けた治療は，前記のような同産婦人科の診断及び上記アに認定の事実に照らし，本件事故による傷害に対するものと認めることはできない。
(2) 控訴人Ａの後遺症について
ア 頭部外傷，頚椎捻挫による後遺症
あ 証拠（乙１，１６）によれば，Ｅ病院に入院中，平成７年１０月１９日以後外出可能となり，同病院において，平成７年１０月１３日にジャクソンテスト，同年１１月２日にジャクソンテスト，頚部可動域，上腕筋及び三頭筋腱反射の各検査，同年１２月４日に腰椎，胸椎，両側肋骨のレントゲン撮影，平成８年１月４日にジャクソンテスト，頚部可動域，上腕筋及び三頭筋腱反射の各検査，同年年２月２２日に上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，同年３月１４日にジャクソンテスト，ホフマンテスト，トレムナーテスト，上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，同年６月６日にジャクソンテスト，同年９月２８日にジャクソンテスト，ホフマンテスト，トレムナーテスト，上腕二頭筋腱反射検査，同年１１月１４日に頚部可動域及び腱反射の各検査，同年１２月５日に頚部可動域，腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，同年１２月１２日に上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，平成９年１月９日に上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の検査，同年２月２７日に上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，同年４月２日にアレンテスト，ジャクソンテスト，スパーリングテスト，イートンテスト，上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査が行われたが，すべて異常なく，なお，平成８年１月１２日付けで神経学的には，異常所見なしとの診断がなされ，平成１０年１月１４日付けＬ整形外科宛の紹介・診療情報提供書には，頚部，肩胛部，肩胛間部に圧痛があり（ただし，スパーリングテスト，イートンテスト等は異常なし），左側の上腕神経叢圧痛，斜角筋圧痛が認められ，頚・腰部，背部痛，頭痛，眩暈が顕著であると記載されている。そして，同病院は，控訴人Ａの後遺症について，症状は平成１０年１０月２３日に固定し，その自覚症状は，毎朝首，背中，腰等に神経痛のような痛み，頭痛，眩暈があるなどであり，他覚症状は，イートン検査を除いて，スパーリング，ラセーグ，ホフマン等他の検査ではほぼ異常が認められないと診断している。
い Ｆ病院脳神経外科において，前記のように，控訴人Ａが平成７年１０月１８日に受けた脳波検査の結果は正常範囲であり，同控訴人は同年１２月４日には不定愁訴が多いとされ，同月２５日には体調がよく，クリスマスパーティーに参加すると述べた。そして，証拠（甲８，乙１０）によれば，Ｆ病院脳神経外科における診断では，控訴人Ａの後遺症は頚椎捻挫・緊張性頭痛であり，平成１０年１０月２日に固定し，その自覚症状は，頑固な頭痛，頚部痛，頭重感，動揺感などの頚椎捻挫に起因すると思われる外傷性頚部症候群を呈し，これに加えて，抑うつ状態や神経症と思われる精神症状もみられ，他覚症状は，平成７年１０月１８日に施行した脳波検査では異常を認めず，頚椎捻挫に起因した抑うつ症状や神経症などの精神症状が本症例の場合主症状となっており，神経系統の機能又は精神に障害を残し服することができる労務が制限されていると診断している。
う 前記のとおり，控訴人ＡはＦ病院整形外科で平成７年１０月１６日に行われたアレンテスト，ジャクソンテスト，スパーリングテスト，イートンテスト，上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査はすべて異常なく，平成８年５月１６日に行われたジャクソンテストも異常がなかった。
え 甲１３によれば，Ｆ大学東洋医学研究所は，控訴人Ａの自覚症状は項部痛，頭痛，悪心，視点不確定，不眠，肩こり等であり，自覚症状に対応してはり治療を継続し，一時的には効果が認められるものの，症状は固定しており，症状固定時期は平成１０年１０月２日と診断していることが認められる。
お 以上の事実によれば，控訴人Ａには，頭部外傷及び頚椎捻挫に起因する後遺症として，頭痛，頚部痛，眩暈，頭重感，抑うつ症状等の症状が残存しており，その固定時期は平成１０年１０月２日であると認められる。しかし，他覚的所見としては，諸検査による結果はすべて異常がないから，控訴人Ａの後遺症は自覚症状を主症状とし，神経症状を含むものであると解される。そこで，これら症状が顕著な時もある等上記のような症状の内容及び程度に照らすと，控訴人Ａの同後遺症は，局部に頑固な神経症状を残すものとして，自賠法施行令別表第１２級に該当するものと認められる。
イ 視力障害の有無について
乙１２によれば，控訴人Ａは，本件事故の際両眼は打撲していないと認められ，そして，前記のように眼球運動及び対光反射とも左右正常であり，同控訴人の視力は，本件事故直後の平成７年１０月２４日に右眼１・５，左眼１・２であったものが，同年１２月１日に両眼とも０・８となり，さらに平成８年１２月１４日に両眼とも０・６となるなど約１年間にわたって徐々に減退したものであり，そして，前眼部，中間透光体，眼底に異常は認められないことからすると，視力の低下が本件事故と因果関係があると認めることはできない。なお，甲１２によれば，自覚症状として両眼痛があると認められるけれども，上記事実及び前記アの事実に照らすと，両眼痛は上記頭痛等とともに頭部外傷，頚椎捻挫に起因するものと認められる。
ウ 顔面部及び膝の瘢痕拘縮について
甲１１によれば，Ｆ大学形成外科において，控訴人Ａの顔面部に３センチメートル，２センチメートル及び１・５センチメートルの瘢痕拘縮，片膝に８センチメートル，他の膝に７センチメートルの各瘢痕拘縮が認められ，その症状固定時期は平成１０年１０月１２日であると認められる。
エ なお，甲１０によれば，Ｆ病院口腔外科において，控訴人Ａには，自覚症状として，左顎関節部に違和感，開口障害，左頬部腫脹があるが，他覚的には自覚症状に相応する症状が認められないと診断されていることが認められるので，上記自覚症状だけでは，控訴人Ａに後遺症があると認めることはできない。
３ 控訴人Ａの損害について
(1) 治療費 ６３１万９８９５円
ア 証拠（乙２３の①②）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人及びＷ海上火災保険は，控訴人Ａの治療費として，病院等に６０９万８８５１円，同控訴人に２０万５９４４円，合計６３０万４７９５円を支払い，その中には，Ｔ治療院に対する治療費合計４万８０００円，Ｊ診療科に対する治療費３万２０００円が含まれていることが認められる。しかし，控訴人Ａが上記各病院の治療を受けるほかにＴ治療院及びＪ診療科で治療を受ける必要があったと認めるに足りる証拠はないから，本件事故と相当因果関係がある治療費は，６３０万４７９５円からＴ治療院とＪ診療科の治療費合計８万円を控除した６２２万４７９５円であると認められる。
イ 証拠（甲１４の①ないし⑬，⑰，<24>，<28>，<29>，<31>ないし<46>，<48>ないし<52>）によれば，控訴人Ａは，上記ア以外の治療費として，Ｇ眼科医院に１６２０円，Ｅ病院に３万２３９０円，Ｆ病院に４万７４２０円，Ｏ薬局に１万３６７０円，合計９万５１００円を支払ったことが認められる。
なお，証拠（甲１４の⑭ないし⑯，⑱ないし<23>，<25>ないし<27>，<30>，<47>）によれば，控訴人Ａは，Ｎ鍼灸治療院，Ｐ漢方薬局，Ｕ茂（Ｕ鍼灸院），Ｖ接骨院，Ｒ健康センターで鍼灸施術を受けあるいは漢方薬を買ったことが認められるけれども，上記病院における治療以外にこれら治療及び漢方薬が必要であったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，これら費用は，本件事故と相当因果関係がある損害と認めることはできない。
(2) 入院雑費 ４万５５００円
前認定のとおり入院日数は３５日であるから，１日１３００円の割合による入院雑費は合計４万５５００円となる。
(3) 通院交通費，通院補助費等 ３９１万９５９３円
ア 被控訴人は，Ｗ海上火災保険及び被控訴人から控訴人Ａに治療費以外の諸費用分として３８３万０５０９円が支払われたと主張し，控訴人Ａは，保険会社から同諸費用等として３５７万３６０３円の支払を受けたことを自認しているので，控訴人Ａが受けた通院交通費・通院補助費等の損害は，少なくとも３５７万３６０３円であると認められる。
イ 次に，控訴人Ａの通院状況は前認定のとおりであり，証拠（甲１５の①ないし⑥）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａは，上記①の外，Ｇ眼科，Ｅ病院，Ｆ病院，Ｋ総合病院への通院交通費として３万５７４０円，通院補助費３１万０２５０円合計３４万５９９０円を要したことが認められる。
ウ なお，弁論の全趣旨によれば，上記アの３５７万３６０３円中の通院交通費にはタクシー代や家政婦に対する費用が含まれており，また通院補助費とは控訴人Ａが通院した際の控訴人Ｂの子守代等であるが，前認定のような控訴人Ａの受傷状況，弁論の全趣旨により控訴人Ｂが本件事故当時１才６月であったこと等の事実に照らすと，これらの費用もすべて本件事故と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。
(4) 免許証再発行費用 ３５００円
証拠（甲１６，乙１，原審における控訴人Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故の際控訴人Ａはその衝撃によって気を失ったまま病院に搬送され，その際運転免許証を紛失したこと，その再発行費用として３５００円を要したことが認められるから，本件事故に際して運転免許証を紛失したことは本件事故による損害であると判断される。
(5) 入通院慰謝料 ２１６万円
前認定のような控訴人Ａの傷害の内容・程度，治療の経過等入通院状況，本件事故の態様その他諸般の事情を考慮すると，同控訴人の受傷に基づく入通院期間中の精神的苦痛に対する慰謝料は，２１６万円が相当であると認める。
(6) 後遺症慰謝料 ３５０万円
控訴人Ａには，前記のように頭部外傷及び頚椎捻挫に起因する後遺症として，頭痛，頚部痛，眩暈，頭重感，抑うつ症状等の症状が残存し，もっとも，同後遺症は自覚症状を主症状とし，神経症状を含むもので，局部に頑固な神経症状を残すものとして，自賠法施行令別表第１２級に該当するものであり，また，控訴人Ａの顔面部に３センチメートル，２センチメートル及び１・５センチメートルの瘢痕拘縮，片膝に８センチメートル，他の膝に７センチメートルの各瘢痕拘縮が残存するが，顔面及び膝の瘢痕拘縮は，後記のようにこれによって労働能力の喪失は認められず，慰謝料において斟酌することが相当と解されるので，これら後遺症の内容及び程度とこのような事情，その他諸般の事情を考慮すると，後遺症が残存することによる控訴人Ａの慰謝料は，３５０万円をもって相当と認められる。
(7) 逸失利益 ３３８万２９０９円
証拠（原審における控訴人Ａ本人）によれば，控訴人Ａは本件事故当時満３３歳の女子で，本件事故以前は健康で専業主婦であったことが認められる。
控訴人Ａの前記のような頭部外傷及び頚椎捻挫に起因する後遺症の内容・程度並びに同後遺症は局部に頑固な神経症状を残すものとして自賠法施行令別表第１２級に該当する事実によれば，同控訴人は，このような後遺症によりその労働能力を１２パーセント喪失したものと認められる。そして，同後遺症については，前記のとおり他覚的所見に特に異常は認められず，自覚症状を主症状とし，神経症状を含むもので，局部に頑固な神経症状を残す程度のものであるから，これら事実と控訴人Ａの年齢及び本件事故前は健康であった事実に照らすと，本件事故に起因する後遺症に基づく労働能力の喪失期間は，症状固定の時から１０年であると認めるのが相当である。そして，その間の逸失利益は，平成７年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計３０歳ないし３４歳までの女子労働者の平均賃金３６５万１２００円を基礎として算定するのが相当である。
なお，控訴人Ａの顔面部に３センチメートル，２センチメートル及び１・５センチメートルの瘢痕拘縮，片膝に８センチメートル，他の膝に７センチメートルの各瘢痕拘縮が残存するが，瘢痕拘縮の程度及び控訴人Ａは専業主婦であることに照らすと，控訴人Ａがこれら瘢痕拘縮が残存することにより労働能力を喪失しその将来の収入を失うものと認めることはできない。
そこで，控訴人Ａの上記労働能力喪失期間中の逸失利益をその間の中間利息を年５分の割合によりライプニッツ方式で控除して算定すると，３３８万２９０９円である。
（算式） 3,651,200×0.12×7.721＝3,382,909（円未満切捨）
４ 過失相殺について
控訴人Ａが本件事故当時座席ベルトを着用していなかったことは当事者間に争いがない。
本件事故当時控訴人Ａが被害車両を運転して信号待ちのため停止線で停止していたことはその自認するところである。そして，道路交通法７１条の３第１項によれば，自動車の運転者は座席ベルトを装着せずに自動車を運転してはならないところ，同法２条１項１７号によれば「運転」とは「道路において車両等をその本来の用い方に従って用いること」であるから，信号待ちのため停止することもまた同法７１条の３第１項の「運転」に含まれることは明らかである。そして，前記２の事実によれば，本件事故によって控訴人Ａが被った頭部外傷は本件事故による衝撃によって頭部が被害車両の一部に衝突したことによって生じたものであり，控訴人Ａが座席ベルトを着用していれば，少なくともその衝撃を緩和することができたと推認できるから，控訴人Ａには，交通事故が発生した場合に損害の発生・拡大を防止するため座席ベルトを着用すべきであったにもかかわらず，座席ベルトを着用しなかった過失があったというべきである。したがって，控訴人Ａに生じた損害につき，同控訴人の上記過失を斟酌し，その１０パーセントを減額するのが相当である。
５ そこで，控訴人Ａの損害額は次のとおりとなる。
(1) 上記３の金額は以下のとおりである。
ア 治療費 ６３１万９８９５円
イ 入院雑費 ４万５５００円
ウ 通院交通費等 ３９１万９５９３円
エ 免許証再発行費用 ３５００円
オ 入通院慰謝料 ２１６万００００円
カ 後遺症慰謝料 ３５０万００００円
キ 逸失利益 ３３８万２９０９円
合計 １９３３万１３９７円
(2) 上記合計額から免許証再発行費用を除いた１９３２万７８９７円について，前記２(1)イのとおり控訴人Ａの素因に基づきその２５パーセントを減額すると，その残額は，１４４９万５９２２円である。
（算式） 19,327,897×(1－0.25)＝14,495,922
(3) 次に，これに免許証再発行費用３５００円を加算し，同金額につき過失相殺をすると，その残額は，１３０４万９４７９円である。
（算式） 14,499,422×(1－0.1)＝13,049,479
６ 被控訴人の弁済等 合計９８７万８３９８円
(1) 治療費
証拠（乙２３の①②）及び弁論の全趣旨によれば，Ｗ海上火災保険は，治療費として控訴人Ａが治療を受けた病院に６０９万８８５１円，控訴人Ａに２０万５９４４円合計６３０万４７９５円を支払ったと認められる。
(2) 通院交通費，通院補助費等
被控訴人は控訴人Ａが３８３万０５０９円の支払を受けたと主張するところ，控訴人Ａが合計３５７万３６０３円の支払を受けたことは争いがないが，控訴人Ａがさらに２５万６９０６円の支払を受けたと認めるに足りる証拠はない。
(3) Ｓリサーチセンターに対する支払が，控訴人Ａの損害に対する弁済と認めるに足りる証拠はない。
(4) したがって，上記５(3)から上記６を控除した残額は，３１７万１０８１円である。
７ 控訴人Ａの弁護士費用
本件事案の内容，争点等を考慮すると，被控訴人が負担すべき本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，３０万円と認めるのが相当である。
８ 控訴人Ｂについて
(1) 控訴人Ｂの受傷及び治療について
ア 証拠（甲１７の①）によれば，控訴人Ｂは，本件事故後，精神的ショックのため不安定状態になり，不眠傾向となっており，小児科において投薬を受けたことが認められる。
イ 治療について
あ 入院
証拠（甲１７の②，１８の④）によれば，控訴人Ｂは上記治療のため，控訴人らの主張(4)イあのとおりＥ病院小児科で入院治療を受けたことが認められる。
い 通院
① Ｅ病院小児科
証拠（甲１７の①②，１８の⑦ないし⑭，⑯ないし⑱，⑳ないし<34>，<36>，<37>，<39>）によれば，控訴人らの主張(4)イい①のとおりＥ病院小児科に通院したことが認められる。
② Ｆ病院
証拠（甲１８の①，<38>，<40>，<41>）によれば，控訴人らの主張(4)イい②のとおりＦ病院（耳鼻咽喉科）に通院したことが認められる。
(2) 損害について
ア 治療費
証拠（甲１８の①ないし<41>）によれば，Ｅ病院小児科及びＦ病院における治療費として，合計９万６９１１円を要したことが認められる。
イ 慰謝料
前記本件事故の態様，控訴人Ｂが受けた傷害の内容・程度及び治療の経過等諸般の事情を斟酌すると，控訴人Ｂに対する慰謝料は１０万円が相当と認められる。
９ 結論
よって，控訴人らの本件請求は主文２及び３項記載の限度で正当として認容すべきであり，その余は失当として棄却すべきであるから，これと異なる原判決を変更して，控訴人らの請求を主文２及び３項の限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６７条，６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 大喜多啓光 裁判官 安達嗣雄 裁判官 橋本良成）