大阪高等裁判所 平成１３年（行コ）７８号 判決 2002年7月09日
主文
１ 被控訴人が平成１２年１２月１９日付けで控訴人に対してした３４万２０００円の返還金・徴収金決定の取消請求のうち３２万９７６０円を超える部分に関する原判決を取り消し，同部分に関する訴えを却下する。
２ 控訴人のその余の控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は第１，２審を通じて控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が控訴人に対し平成１２年１２月１９日付で行った返還金・徴収金決定処分を取り消す。
第２事案の概要
１ 事案の骨子，前提事実，争点及びこれに対する当事者の主張は，次に付加，補充するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決の付加，補充
(1) 原判決３頁３行目の「）。」の次に行を改め「なお被控訴人のその後の調査により本件補償金の中に通院実費１万２２４０円が含まれていることが判明したことから，被控訴人は，平成１４年３月１２日，控訴人に対し，本件処分を一部取り消し，法６３条に基づく返還金・徴収金の額を３２万９７６０円とする旨の再決定を行った（以下「本件再処分」という。甲１６）。
(2) 同７頁５行目の「ち，」の次に「本件処分により」を，同行目の「４万円を」の次に「，また本件再処分により通院実費１万２２４０円をそれぞれ」を加え，同６行目の「３５万円」を「３３万７７６０円」に，同１０行目及び１２行目の各「３４万２０００円」を「３２万９７６０円」に訂正する。
(3) 同８頁２１行目の「３４万２０００円」を「３２万９７６０円」に訂正する。
(4) 同９頁１３行目の「であり，法４条にも反する。」を「であるところ，法６３条の「資力」の意義も，この法４条の趣旨を踏まえ解釈すべきであるから（法５条），慰謝料も当然これに含まれるものというべきであり，したがって，慰謝料を収入として認定した本件処分（本件再処分により一部取消後のもの）は違法である。また仮に被控訴人の主張を前提に慰謝料の収入認定それ自体は違法ではないとしても，控訴人にはバイクの修理費６万円の追加物損が生じており（甲１７），これは収入として認定されるべきではないから，本件補償金から上記追加物損額も控除すべきである。よって，被控訴人は法６３条に基づく返還金・徴収金の額を２６万９７６０円と決定すべきであり，本件再処分も違法である。」を加える。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所は，本件処分（被控訴人が控訴人に対し平成１２年１２月１９日付けで行った３４万２０００円の返還金・徴収金決定）のうち３２万９７６０円を超える部分に関する訴えは（狭義の）訴えの利益を欠くことから却下し，その余の部分に関する取消請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。
以下その理由を述べる。
２ 本件処分のうち３２万９７６０円を超える部分について
本件再処分は，本件処分を実質的に変更する内容のものであって，法６３条に基づく返還金等の一部取消しという控訴人に有利な効果をもたらす処分であると解するのが相当であるから，控訴人は本件再処分の取消しを求める訴えの利益はなく，これにより減額された後の本件処分の取消しを求める限度で訴えの利益があるものというべきある。
したがって，本件訴えのうち上記部分は訴えの利益を欠き不適法却下を免れない。
３ 本件処分のうちその余の部分について
上記のとおり，控訴人の上記部分に関する請求は理由がなく棄却されるべきであるが，その理由は，次に付加，変更等を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 同１３頁６行目ないし１０行目を「もっとも，行政庁の収入認定が，最低限度の生活保障もしくは要保護者の自立助成という法の目的及び行政庁に付与された上記権限の性質等に照らし著しく不合理であると認められるときには，上記裁量権の逸脱・濫用として違法となるものと解され（行訴法３０条），その判断は，個々の財産の内容・性質・取得の経緯・使用態様等を総合的に勘案して行われるべきである。」に改める。
(2) 同１３行目の「及び洋服代」を「，洋服代及び通院実費」に，「４万円」を「５万２２４０円」に改め，同１４行目の「認められる。」の次に行を改め以下を加える。
「なお控訴人は，上記のとおり，バイクの修理費として６万円の追加物損が生じており，これは収入として認定されるべきではないから，本件補償金の中から更に上記追加物損額を控除した額を収入として認定すべきである旨主張し，その証拠として「証明書」と題する書面（甲１７，以下「本件証明書」という。）を提出している。しかし，その記載内容は「すでに保険会社から支払われている物損以外に次の通り追加物損が生じていることを証明します。」というものであって，控訴人がその追加物損につき実際に修理を受け，その代金を支払ったことを認めるに足る証拠とはいえず，かえって，乙３，乙５の１，２及び弁論の全趣旨（第３回口頭弁論調書）によれば，本件バイクについて，そのような修理が行われてはいないものというよりほかはない。そうすると控訴人の上記主張は，その前提を欠くこととなり採用することはできない。」
(3) 同１５行目の「原告が」を「このように控訴人が」に，同１８行目の「金銭」を「３５万円のうち３３万７７６０円（甲１４）」に訂正し，同２１行目の「法の目的と反するか」を「上記観点に照らし著しく不合理であるといえるか。」に改める。
(4) 同１４頁４行目ないし９行目を「これに対し，慰謝料は通常，精神的苦痛を慰謝し，精神的損害を填補するために支払われるものであるが，財産的損害の場合と異なり，財産的利益が減少しているわけではないから，かかる損害を被ったことにより直ちに生活水準が低下するわけではなく，また，かかる損害を賠償するために支払われた慰謝料を収入として認定したとしても，そのことから直ちに生活水準の低下を招くものでもなく，最低限度の生活を保障するという法の目的を逸脱するものとはいえない。」に改め，同１５行目の「及び法３条」及び同１７行目の「ことは明らかである」を削除し，同１７行目の「これらの法規」を「これを立法化した法３条」に，同１９行目の「生活水準の低下とは直接関連性を有しない以上」を「通常は直ちに生活水準の低下を招くものではない以上」に，同末行の「法の目的に反する」を「法の目的に照らし著しく不合理である」に改める。
(5) 同１５頁１０行目の「３４万２０００円」を「３２万９７６０円」に訂正し，同１１行目の「法の目的に反する」を「法の目的を逸脱する」に改め，同２３，２４行目の「３４万２０００円」を「３２万９７６０円」に訂正し同２５，末行目の「に反するということはできないから」を「を逸脱するものではないから」に，同末行の「判断に」を「上記判断が著しく不合理なものとはいえず，その裁量権の行使に」を加える。
第４結語
以上のとおり，本件処分のうち３２万９７６０円を超える部分の取消しを求める訴えは却下し，その余の部分に関する取消請求は理由がないので棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 岡部崇明 裁判官 白井博文 裁判官 伊良原恵吾）