大阪高等裁判所 平成１４年（ラ）１０５号 決定 2003年3月11日
抗告人 Ｘ１
Ｘ２
相手方 Ｙ１
Ｙ２
Ｙ３
Ｙ４
Ｙ５
Ｙ６
被相続人 Ｂ
Ｃ
主文
１ 抗告人らの抗告に基づき、原審判中甲事件に関する部分（主文第２項及び第４ないし第６項）を次のとおり変更する。
(1) 被相続人Ｂの遺産を次のとおり分割する。
ア 別紙Ｂ遺産目録Ａの１の借地権は、抗告人Ｘ２が７分の３、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各７分の２の割合による取得（準共有）とする。
イ 同目録Ａの２の土地は、抗告人Ｘ２の単独取得とする。
ウ 同目録Ａの３の土地及び<１>ないし<４>の建物は、同目録Ａの６の土地は、相手方Ｙ６の単独取得とする。
エ 同目録Ａの４の土地並びに<５>及び<６>の建物、同目録Ａの７の土地及び<８>の建物、同目録Ａの９及び１０の土地並びに<12>の建物は、抗告人Ｘ１の単独取得とする。
オ 同目録Ａの５の土地及び<７>の建物は、相手方Ｙ４及び同Ｙ５の各２分の１の持分による共有取得とする。
カ 同目録Ａの８の土地及び<９>ないし<11>の建物は、相手方Ｙ１が８分の２、同Ｙ２及び同Ｙ３が各８分の３の持分による共有取得とする。
キ 同目録Ｂの１ないし５の預金は、相手方Ｙ４の取得とする。
ク 同目録Ｂの７、２０及び２２の預金は、抗告人Ｘ１の取得とする。
ケ 同目録Ｂの８の預金は、相手方Ｙ６の取得とする。
コ 同目録Ｂの９、１４、１６、１７及び１９の預貯金は、相手方Ｙ３の取得とする。
サ 同目録Ｂの１０ないし１２、１８及び２１の預金は、相手方Ｙ５の取得とする。
シ 同目録Ｂの１３の預金は、抗告人Ｘ２の取得とする。
ス 同目録Ｂの１５の預金は、相手方Ｙ２の取得とする。
(2) (1)の遺産取得の代償金として、いずれもこの裁判確定の日から１か月内に、
ア 相手方Ｙ１は、相手方Ｙ２に対し２万円を支払え。
イ 抗告人Ｘ１は、相手方Ｙ２に対し１０８万円、同Ｙ３に対し５１万円、抗告人Ｘ２に対し４１３万円、相手方Ｙ４に対し４４万円をそれぞれ支払え。
ウ 相手方Ｙ６は、相手方Ｙ４に対し１６１万円、同Ｙ５に対し１６万円をそれぞれ支払え。
２ 抗告人Ｘ１の乙事件、丙事件及び丁事件に係る抗告を棄却する。
３ 本件手続費用中、鑑定人Ｄに支払った鑑定料６０万円は、抗告人Ｘ１、同Ｘ２及び相手方Ｙ６が各１２万円を、相手方Ｙ１が３万円を、相手方Ｙ２及び同Ｙ３が各４万５０００円を、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各６万円をそれぞれ負担するものとし、原審及び当審におけるその余の手続費用は、各自の負担とする。
理由
（以下、当事者、被相続人その他の関係人は、名のみで表示する。また、遺産についても、被相続人Ｂのものは別紙Ｂ遺産目録の番号により表示する。）
第１当事者の申立て及び意見
１ 抗告人Ｘ１の抗告の趣旨及び理由
(1) 抗告の趣旨
原審判を取り消し、本件を大阪家庭裁判所に差し戻す。
(2) 抗告の理由
別紙１の「抗告理由書」のとおりである。
２ 抗告人Ｘ２の抗告の趣旨・理由及び意見
別紙２の「即時抗告申立書」、別紙３「意見と反論」及び別紙４「Ｘ２の言い分」のとおりである。
３ 相手方Ｙ６の意見
別紙３「意見と反論」のとおりである。
４ 相手方Ｙ１、相手方Ｙ２及び相手方Ｙ３（以下「相手方Ｙ１ら３名」といい、Ｙ２及びＹ３を「相手方Ｙ２ら２名」という。）の意見
別紙５「抗告に対する意見書」のとおりである。
５ 相手方Ｙ４及び相手方Ｙ５（以下「相手方Ｙ５ら２名」という。）の意見
別紙６の「意見書」のとおりである。
第２事案の概要
１ 本件の当事者の身分関係は、別紙身分関係図のとおりである。
被相続人Ｂは平成７年１２月２７日死亡し、その法定相続人は本件当事者全員である。
また、被相続人Ｃは平成１３年４月２０日死亡し、その法定相続人は相手Ｙ１を除く本件当事者である。
２ 本件は、被相続人Ｂの遺産につき長男の妻子である相手方Ｙ１ら３名が、被相続人Ｃの遺産につき長男の子の相手方Ｙ２ら２名が、それぞれ遺産分割の申立てをし、他方、三男の抗告人Ｘ１が被相続人両名について寄与分の申立てをした事件である。
３ 原審は、概要、次のとおり審判した。
(1) 抗告人Ｘ１には被相続人両名に対して特別の寄与があったとは認められないから、各寄与分の申立てを却下する（乙丁事件）。
(2) 被相続人Ｂの遺産につき（甲事件）
ア 不動産について、Ａ１の借地権を相手方Ｙ１ら３名、相手方Ｙ５ら２名及び相手方Ｘ２が取得し（準共有）、その他の不動産は土地と地上建物を一体として、それぞれ各相続人（ないし相続人グループ）が単独で取得する。
イ 預金については、それぞれ各相続人が単独で取得する。
ウ そして、抗告人Ｘ１及び同Ｘ２及び同相手方Ｙ１は、それぞれ他の相続人に対し、代償金を支払う。
(3) 被相続人Ｃの遺産である預金につき（丙事件）
ア 同預金は相手方Ｙ２が取得する。
イ 相手方Ｙ２は、他の相続人に代償金を支払う。
４ これに対し抗告人らが抗告をした。
抗告人Ｘ１は、原審判全部を不服とし、これを取り消した上原審に差し戻すことを求めた。
抗告人Ｘ２は、甲事件についてのみ抗告をしたものである。
第３当裁判所の判断
本件記録及び大阪家庭裁判所平成９年（家イ）第××××号遺産分割調停事件（以下「旧調停」という。）の記録（両記録を合わせて「一件記録」という。）に基づく当裁判所の事実認定及び判断は次のとおりである。
１ 相続開始に至る経緯の概要
(1) 被相続人両名は、Ａ４の土地（○○×丁目×番×の宅地）に住み、多数の農地を所有して農業を営んでいた。
長男Ｅ（昭和１２年○月生まれ）は、昭和４２年５月に婚姻し、自宅を出て別に住むようになった。
二男Ｆ（昭和１３年○月生まれ）は、昭和４２年７月に婚姻し、△△の土地（Ａ９、１０）に住むようになった。
三男抗告人Ｘ１（昭和１７年○月生まれ）は、昭和４６年１２月ごろ事実上結婚し、実家の近くの借家に住んだ（昭和４７年６月に婚姻届）。
長女相手方Ｙ６（昭和１９年○月生まれ）は、昭和４２年１２月に婚姻し、大阪市○○区に住んだ。
二女抗告人Ｘ２（昭和２２年○月生まれ）は、昭和４９年７月に婚姻し、大阪市△△区に住んだ。
(2) 昭和４６年６月ごろ、Ｆは被相続人らの自宅の土地に金型製作所の工場を設けて事業を始め、抗告人Ｘ１も一緒に事業に携わることとなった。
前記のとおり、そのころ、Ｆは△△（Ａ９、１０）の土地に住んでおり、抗告人Ｘ１は昭和４６年１２月ごろに被相続人Ｂの自宅の近くの借家に住んだ。
昭和５０年３月には、被相続人らの意向で、Ｆ夫婦が被相続人夫婦と同居することとなり、抗告人Ｘ１夫婦は、Ｆに代わって△△（Ａ９、１０）に移り住んだ。
ところが、昭和５５年１０月にＦが死亡し、その妻Ｇは、Ｆの金型製作所を継承しないで昭和５６年６月ころ○○△丁目の土地（Ａ７）に移り、被相続人夫婦と別居した。また、抗告人Ｘ１も、事業を継承しないで他の金型製作所に就職した。
(3) その後しばらく被相続人夫婦のみがその自宅（Ａ４の土地）に住んでいた。
Ｅ夫婦は、昭和５９年１０月ごろ松原市に土地付き中古住宅を購入して住んでいたが、昭和６３年４月にＡ４の土地に移って被相続人夫婦と同居するようになった。
しかし、Ｅ夫婦と被相続人夫婦はうまくいかず、Ｅ夫婦は平成３年１２月に被相続人夫婦と別居し、再び松原市のＥの自宅に住むようになった。
そして、平成５年に被相続人Ｃは私立介護施設ａに入所した。
その後、平成６年４月に、抗告人Ｘ１夫婦がＡ４の土地で被相続人夫婦と同居するようになった。
(4) 被相続人Ｂは、平成７年１２月に死亡した。
次いで、Ｅも平成９年１月に死亡した。
そして、被相続人Ｃも、平成１３年４月に死亡した。
２ 相続の開始、相続人及び相続分
(1) 被相続人Ｂの法定相続人は、本件当事者全員である。
各当事者の法定相続分は、相手方Ｙ１が２０分の１（次項(2)のとおり被相続人Ｃの相続分を承継しない。）、同Ｙ２及び同Ｙ３が各４０分の３、相手方Ｙ４及び同Ｙ５が各１０分の１、抗告人Ｘ１、相手方Ｙ６及び抗告人Ｘ２が各５分の１である。
(2) 被相続人Ｃの法定相続人は、相手方Ｙ１を除く本件当事者である。
各当事者の法定相続分は、相手方Ｙ２、同Ｙ３、同Ｙ４及び同Ｙ５が各１０分の１、抗告人Ｘ１、相手方Ｙ６及び抗告人Ｘ２が各５分の１である。
３ 遺産の範囲
この点については、原審判の理由の２（遺産の範囲）のとおりであるから、これを引用する。
４ 遺産の評価
(1) 不動産の評価
ア 原審の第１回及び第２回期日において、当事者全員（抗告人Ｘ２については代理人弁護士）は、Ａ１の借地権以外の不動産につき、遺産分割時の評価額を平成１２年度の固定資産評価額とすることに合意しているので、特段の事情のない限り、その額とするのが相当である。
また、Ａ１の借地権については、鑑定によれば、その評価額は別紙Ｂ遺産目録の「評価額」欄記載のとおりであると認められる。
イ（ア） ところで、抗告人Ｘ２は、抗告の理由で、原審が同人に取得させたＡ２の土地は賃貸中の土地であるから、借地権割合を考慮して減価すべきであると主張している。
そして、抗告人Ｘ２の代理人は、当審において、Ａ２の土地の評価額は固定資産評価額の６割相当の４２７５万６０００円であると主張している（別紙３）。
（イ） 一件記録によれば、<１>Ａ２の土地は、株式会社上杉工務店（以下「上杉工務店」という。被相続人一家と親戚関係にはない。）に賃貸されており、上杉工務店はその地上に建物を所有していること、<２>その地代は抗告人Ｘ１が管理してきたこと、<３>被相続人Ｂに係る相続税の申告の際は、土地の評価を路線価によって決定しつつ、借地権割合を０.６としてこれを控除した価格をもって相続財産の価格としたこと、<４>原審裁判所は、第１回及び第２回期日において、上記相続税の評価額（Ａ２の土地については底地価格）と平成９年度固定資産評価額（Ａ２の土地については更地価格）を併記した遺産整理表を基にして主張の整理をしたが、その際、抗告人Ｘ２の代理人を含む当事者全員が上記アのとおり不動産を平成１２年度の固定資産評価額で評価することに合意すると述べたことが認められる。
Ａ２の土地に係る賃貸借の時期、契約内容等を明らかにする資料は提出されていない。
（ウ） ところで、相手方Ｙ１ら３名は、抗告人Ｘ２の主張に反論して、被相続人Ｂは上杉工務店に建物所有の目的でＡ２の土地を賃貸したものではなく、上杉工務店が無断で建物を建てたものであると主張する。
しかし、被相続人Ｂ及びその相続人（抗告人Ｘ１、相手方Ｙ１）が今日まで上杉工務店の建物建築を容認して地代を受領している以上、建物所有の賃借権が存在するものといわざるを得ない。
（エ） 相手方Ｙ５らは、抗告人Ｘ２の主張に対し、他の賃貸地や賃貸建物についても減額していないから、Ａ２の土地について借地権価格を控除しなくても公平を失することはないと反論する。
そこで検討するに、Ａ２の土地以外に賃貸されているのは、Ａ６の土地であるが、一件記録によれば、Ａ６の土地は駐車場としてｂ清掃に賃貸されていること、同土地についてはｂ清掃がその一部に仮設事務所を建てているらしいこと、同土地の地代は抗告人Ｘ１が管理していることがうかがえるが、上記の事実関係では借地借家法上の借地権があるとは認められないし、相続税の申告の際も更地価格により評価されているから、Ａ２の土地をＡ６の土地と同視して借地権に伴う減額をしないのは相当でない。
また、貸家ないし貸家付き土地については、あえて減額するまでもないから、これとの対比でＡ２の土地の借地権を考慮しないのも相当でない。
そして、Ａ２の土地は更地としての評価額も高額であるから、借地権の存在を考慮しないとすると、これを取得した者は、地代収入を得ることができるにしても、自ら利用することはできないのみならず、換価しようとしても底地価格でしか換価できないのであるから、取得者に相当の不利益をもたらすというべきである。
（オ） 前記のとおり不動産の評価については原審において当事者の合意がされているが、遺産分割における遺産の評価に関しては、民事訴訟における主要事実の自白のような拘束力があるものではない。また、原審期日における抗告人Ｘ２の代理人の陳述は錯誤に基づくものとうかがえるところ、原審が当事者に示した遺産整理表が、Ａ２の土地につき借地権を控除した相続税申告時の評価額とこれを控除しない固定資産評価額とを単純に併記していた点にも、同代理人の錯誤を誘発する一因がなかったとはいえない。
（カ） 以上によれば、Ａ２の土地について借地権の存在を考慮するのが相当である。
前記のとおり相続税の評価では、Ａ２の土地の底地価格を更地価格の４割と評価したが、当審において、抗告人Ｘ２の代理人は、更地価格の６割相当である前記価格によることを主張する。そして、Ａ２の土地については、借地権の内容の詳細が不明確なこと、原審で一応の合意がされていることをも考慮すると、抗告人Ｘ２代理人の主張する４２７５万６０００円より減額して評価するのも妥当とはいえず、当裁判所は、Ａ２の土地を上記金額で評価するのを相当と考える。
(2) 預金の評価
記録によれば、預金の遺産分割時の各残額は、別紙Ｂ遺産目録及び別紙Ｃ遺産目録の「残高」欄記載のとおりであると認められる（原審判のとおり）。
５ 特別受益
(1) 被相続人ＢからＥに対する住宅建築資金の贈与について
ア（ア） 相手方Ｙ５ら２名は、被相続人ＢがＥに対し住宅建築資金２０００万円を贈与したと主張する。
そして、旧調停記録に照らすと、抗告人Ｘ２及び相手方Ｙ６も同様の陳述をしていたことがうかがえるし、当審においては、抗告人Ｘ１も同一の主張をしている。
（イ） この点につき、原審の第５回期日において、Ｅの相続人である相手方Ｙ１ら３名は「Ｅの特別受益は存在しないが、それを証明する資料を持っていないので、推測による反論書面しか提出できない。したがって、主張書面は提出しない。」と述べた。
イ 原審は、Ｅは既に死亡し被相続人Ｂの相続人ではないから、これを相手方らの特別受益と認めることはできないと判断した。
しかし、Ｅは被相続人Ｂの長男であってその相続人であるから、被相続人Ｂから生計の資本等として贈与を受けたとすれば、それを特別受益として民法９０３条１項の規定に従って算定した額がＥの相続分となる。そして、Ｅがその後の平成９年１月１３日に死亡したことにより、その相続人である相手方Ｙ１ら３名がＥの有していた財産を相続するのであるから、被相続人Ｂに対する相続分についても、現にＥが有していた相続分（すなわち特別受益を控除した具体的相続分）を承継するものといわざるを得ない。
ウ そこで、前記贈与の有無等について検討する。
（ア） Ｅは、昭和４２年に結婚して家を出、昭和５９年１０月ころ松原市の相手方Ｙ１らの肩書住所地に中古建物付き土地を購入した。
（イ） その取得資金のうち１０００万円を被相続人Ｂが現金で出したことについては、相手方Ｙ１ら３名以外の者が陳述しており、間違いないと思われる。
（ウ） 残金１０００万円については、ｃ銀行（当時）から借入れをしたようである。すなわち、資料（乙ロ１４の１ないし６）と当事者の供述を総合すると、昭和５９年１０月にＥが１０００万円の手形を振り出してｃ銀行から貸付けを受け、昭和６０年８月に手形を切り替えたが、その後昭和６０年１２月３１日に被相続人Ｂの定期預金を担保に入れてＥ名義の同日付けの借入れ（ローン）に変更したごとくである。同ローンは、昭和６１年１月から６３年１１月までは毎月元金１０万円と利息を支払い、昭和６３年１２月３１日に残金６５０万円を一括支払うというものであった。
相手方Ｙ１ら３名以外の当事者は、このローンは結局被相続人Ｂが支払ったと主張し、被相続人の貸金庫にＥが振り出した額面１０００万円の約束手形２通（乙ロ１４の５・６）及び貸付利息計算書（乙ロ１４の１ないし３）が残されていたことを挙げている。しかし、月々のローンはその金額等からして、Ｅが返済したのではないかともうかがえるのであって、詳細は不明というほかはない。
（エ） なお、前記のとおり、Ｅは昭和６３年４月から被相続人夫婦と同居したが、平成３年１２月に至り松原市の同建物に移り住んだものである。
（オ） これらの事実関係を総合すると、Ｅは、被相続人Ｂからおおむね１０００万円以上２０００万円以下の贈与を受けたものと認めるのが相当である。
エ 持戻し及びその評価について
前記の事実からすれば、上記贈与は生計の資本としてされたものと認められ、また、被相続人Ｂが持戻しを免除する意思を表示したと認めるべき資料はない。
そして、前記ウの事実に加え、他の相続人もある程度は被相続人Ｂの援助を受けていることもうかがえること、Ｅは金銭の贈与を受けたと認められるが、蓄えたわけではなく不動産の購入資金に充てたこと、上記贈与によって取得した松原市の土地建物もその後の不動産市況の低落の影響を受けていることなどを考慮し、遺産の不動産の評価時点（平成１２年）における上記特別受益の額を１５００万円と認めて具体的相続分額ないし相手方Ｙ１ら３名の取得分額を算定するのが相当である（記録上相続開始時の不動産の評価が路線価によるものしか現れていないこと、上記贈与の確定的な金額を認めることは困難であることなどにかんがみ、あえて相続開始時における評価とその時点の相続分の算定をすることはしない。）。
(2) 相手方Ｙ６及び抗告人Ｘ２の結婚の際の贈与について
この点については、原審判の理由の４の(2)のとおり特別受益があると認めることはできないと判断するので、これを引用する。
(3) 抗告人Ｘ１への贈与について
この点についても、原審判の理由の４の(3)のとおり特別受益があるとは認められないと判断するので、これを引用する。
(4) 相手方Ｙ６の特別受益について
ア 相手方Ｙ５ら２名は、相手方Ｙ６が平成７年８月２４日に被相続人Ｂ名義のｃ銀行ｄ支店の定期預金２２３６万８３６３円を解約し、それを自己のものにしたから、それは、同被相続人から相手方Ｙ６への贈与であると主張し、抗告人Ｘ１も、抗告の理由で、同解約金の使途が明確でないから、同預金は相手方Ｙ６の特別受益として算定すべきであると主張している。
これに対し、相手方Ｙ６は、同口座から同額の解約金を引き出したことは認めているが、その解約金を自己のものにしたことは否定している。
イ そして、一件記録によれば、被相続人Ｂは、当時痴呆の状態にはなく、その意思に基づいて預金の引出しを相手方Ｙ６に命じたものと認められ、また、相手方Ｙ６は、引き出した２２００万円余を被相続人Ｂに手渡したところ、同人は布に包んで押入れに入れたと陳述しているものであって、その陳述を虚偽のものということはできず、それ以外に、相手方Ｙ６が同金額を自己のものにしたとの事実を認めるに足りる的確な資料はない。
したがって、相手方Ｙ６が同解約金を自己のものにしたとは認められず、相手方Ｙ５ら２名等の前記主張は採用することができない。
６ 抗告人Ｘ１の被相続人両名に係る各寄与分の申立てについて
(1) 当裁判所も、抗告人Ｘ１にその主張の寄与分があるとは認められないと判断するが、その理由は、原審判の理由の５（寄与分）のとおりであるから、これを引用する。
(2) 抗告人Ｘ１は、抗告の理由において、原審の判断が不当であると主張しているので、検討する。
一件記録によれば、原審の認定するとおり、抗告人Ｘ１は、被相続人Ｂの財産管理及び介護、並びに被相続人Ｃの介護を行ってきたことは認められるものの、<１>被相続人Ｂに関しては、不動産管理により管理行為以上の対価を得ていたこと、また同人の介護については相手方Ｙ６、抗告人Ｘ２や、Ｇらも手伝っていたことが認められ、また、<２>被相続人Ｃに関しては、抗告人Ｘ１が介護をしたという期間は、被相続人Ｂに対する介護と重なる平成６年４月から平成７年１０月ごろまでの期間であるが、相手方Ｙ６らも手伝っており、ショートステイやデイサービスを利用していた期間もあったことなどの事情が認められる。
これらの事実関係を考慮すると、抗告人Ｘ１のこれらの行為により被相続人らの遺産の維持に対する特別の寄与があったとまでは認め難いというべきである。
７ 遺産の先取り
この点については、原審判の理由の６（遺産の先取り）と同じであるから、これを引用する。
８ 被相続人Ｂの遺産についての各当事者の具体的相続分
以上の判断を基礎に、各当事者の被相続人Ｂの遺産に関する相続分を算定する。
まず、遺産合計に、前記５のＥ（相手方Ｙ１ら）の特別受益及び前項の遺産先取分を合計した額をみなし相続財産とし、それに各当事者の法定相続分を乗じ、その額を本来的相続分とし、その本来的相続分から相手方Ｙ１ら３名の特別受益及び遺産先取りをした当事者について先取分額を控除した額が、具体的相続分となる（Ｅの特別受益については、被相続人Ｂの相続における相手方Ｙ１ら３名の法定相続分で先取りしたものとして計算するのが合理的であり、相手方Ｙ１ら３名の意思にも合致すると考えられる。）。その額は、別紙Ｂ遺産目録の各当事者の「具体的相続分」欄に記載のとおりであると認められる。
９ 被相続人Ｂの遺産に関する各当事者の分割方法に関する意見
原審判の理由の８（見出しは同じ。）のとおりであるから、これを引用する。
１０ 被相続人Ｂの遺産に関する当裁判所の定める分割方法
(1) 同遺産の分割方法
ア 不動産について
（ア） 当裁判所も、Ａ１の借地権以外の不動産については、原審判のとおり分割するのが相当と判断する。その理由は、原審判の理由の９のうち１１頁２４行目から１２頁２５行目までのとおりであるから、これを引用する。なお、原審判１２頁１３行目の「男兄弟の中での長子であり」を削除する。
（イ） Ａ１の借地権
Ａ１の借地権は、具体的相続分に比して取得の少ない相手方Ｙ５ら２名及び抗告人Ｘ２に取得（準共有）させるのが相当であり、その持分は不動産に対する取得分がほぼ等しくなるように、相手方Ｙ５ら２名が各７分の２、抗告人Ｘ２が７分の３とするのが相当である。
イ 預金について
預金については、各当事者の不動産の取得評価額と具体的相続分との差額を考慮して分割するのが相当であるから、別紙Ｂ遺産目録のとおり配分するのが相当である（なお、抗告人Ｘ１名義の預金は同抗告人の取得とするのが相当である。）。
(2) 抗告理由について
ア 抗告人Ｘ１は、原審がＡ５の土地及び<７>の建物（○○×丁目の宅地と建物）を相手方Ｙ５ら２名に取得させたのは不当であり、抗告人Ｘ１に取得させるべきであると主張している。
抗告人Ｘ１は、近く定年を迎え、前記<７>の建物から上がる賃料収入を得たいというものであるが、相手方Ｙ５ら２名は、子供のころに父Ｆ（二男）と死別し、母Ｇに育てられてきたものであり、Ｇの収入が必ずしも多くないことをも考慮すると、収益性のある不動産を取得させるのが適切である。他方、抗告人Ｘ１は、かつて自己が居住したとして取得を希望するＡ９、１０の土地及び<12>の建物（△△×丁目の田（現況宅地）と建物）を取得することになっており、抗告人Ｘ１だけが不利益を受ける分配方法であるとはいえない。
抗告人Ｘ１の前記主張は採用し難いところである。
イ 抗告人Ｘ２は、原審がＡ１の土地の借地権を準共有としたことを不当であると主張している。
遺産分割の方法が単独取得が原則とすることはいうまでもないことであるが、本件借地権は高額に評価されていて、単独で取得させると代償金の負担に耐えられないとうかがえることを考慮すると、準共有とすることもやむを得ない。そして、当裁判所は、今後の協議のしやすさも考慮に入れて、抗告人Ｘ２と相手方Ｙ５ら２名の２グループの準共有としたものである。
(3) 代償金について
ア 以上のとおり分割すると、別紙Ｂ遺産目録の「過不足額」欄記載のとおり、相手方Ｙ１、抗告人Ｘ１、相手方Ｙ６は具体的相続分よりも多くの遺産を取得することになるから、不足する当事者に代償金を支払うべきである（なお、過不足の額（代償金の額）については、不動産の評価に幅があることを考慮し、１万円未満を切り捨てることとする。）。
超過となるのは、相手方Ｙ１が３万円（２万円とする。）、抗告人Ｘ１が６１６万円、相手方Ｙ６が１７７万円である。
他方、不足となるのは相手方Ｙ２が１１０万円、同Ｙ３が５１万円、抗告人Ｘ２が４１３万円、相手方Ｙ４が２０５万円、相手方Ｙ５が１６万円である。
イ そこで、次のとおり代償金の支払を命ずることとする。
（ア） 相手方Ｙ１から相手方Ｙ２に ２万円
（イ） 抗告人Ｘ１から 相手方Ｙ２に １０８万円
相手方Ｙ３に ５１万円
抗告人Ｘ２に ４１３万円
相手方Ｙ４に ４４万円
（ウ） 相手方Ｙ６から相手方Ｙ４に １６１万円
相手方Ｙ５に １６万円
１１ 被相続人Ｃの遺産の分割方法
この点については、原審判の理由の１０（被相続人Ｃの遺産の分割方法）のとおりであるから、これを引用する。
１２ 手続費用の負担について
この点についても、原審判の理由の１１（調停費用の負担）のとおり判断するので、これを引用する。
第４結論
以上のとおりであるから、被相続人Ｂの遺産分割（甲事件。原審判主文第２項、第４ないし第６項）については原審判は一部（借地権及び預貯金の分配の部分並びに代償金に関する部分）相当でないから、その部分を変更することとする（主文としては甲事件に係る部分をすべて掲げる。）。
抗告人Ｘ１の寄与分の申立て（乙丁事件。原審判主文第１項）はいずれも却下すべきであり、また、被相続人Ｃの遺産分割（丙事件。原審判主文第３項、第７項）に関する原審判は相当であるから、これらについての抗告人Ｘ１の抗告を棄却する。
よって、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 岩井俊 裁判官 水口雅資 高橋善久）
別紙遺産目録Ａ、Ｂ<省略>
別紙１ 抗告理由書<省略>
別紙２ 即時抗告申立書<省略>
別紙３ 意見と反論<省略>
別紙４ Ｘ２の言い分<省略>
別紙５ 抗告に対する意見書<省略>
別紙６ 意見書<省略>
別紙 身分関係図<省略>