大阪高等裁判所 平成１５年（ネ）１８２４号 判決 2004年2月17日
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 原判決主文第１項は，請求の趣旨の訂正により，次のとおりに変更された。
被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｈと控訴人ら及び被控訴人Ｉとの間で，被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｈが原判決別紙物件目録記載の各不動産につきそれぞれ２分の１の共有持分権を有することを確認する。
３ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１申立て
１ 控訴人Ｆ
(1) 原判決中控訴人Ｆ敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消部分に係る被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｈ（以下「被控訴人Ｇら」という。）の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人Ｆ以外の控訴人ら（以下「控訴人Ａら」という。）
(1) 原判決中控訴人Ａら敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消部分に係る被控訴人Ｇらの請求をいずれも棄却する。
(3) 原判決別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件不動産」という。）が亡Ｊの遺産であることを確認する。
第２事案の概要等
１ 以下のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２ 事案の概要」（ただし，原判決５頁１８行目から２０行目及び６頁５，６行目を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁２３行目の「亡Ｋの」の次に「遺産に関する」を加える。
(2) 同４頁１１行目の「本件不動産は」から１２行目の「あった」までを「本件不動産につきそれぞれ２分の１の共有持分権を有している」に改める。
(3) 同頁１５行目の「被告Ｉは」から１６行目末尾までを「被控訴人Ｉ，控訴人Ｆは，これを争っている。」に改める。
(4) 同頁２２行目，６頁２行目及び４行目の各「本件贈与契約」をいずれも「本件死因贈与契約」に改める。
(5) 同４頁２５行目の「同意書（」の次に「甲１１，」を加える。
(6) 同５頁３行目の「死亡し」から５行目末尾までを「に死亡したことにより，亡Ｌは，本件死因贈与契約における受贈者たる地位を相続した。そして，平成１２年１月３日に亡Ｊが死亡したため，亡Ｌは，本件死因贈与契約に基づいて，本件不動産の所有権を取得した。」に改める。
２ 原審は，本件死因贈与契約は成立したと認められる，本件死因贈与契約における亡Ｍの契約当事者としての地位は，相続の対象となるというべきである，亡Ｊが死亡したことにより，亡Ｍの全財産を相続した亡Ｌは，本件死因贈与契約に基づいて，本件不動産の所有権を取得したなどとして，被控訴人Ｇらの請求を原判決主文第１項及び第２項記載の限度で認容し，控訴人Ａらの請求を棄却する内容の判決を言い渡した。
控訴人らは，控訴人ら敗訴部分に関する原審の判断を不服とし，前記第１記載の判決を求めて本件各控訴を提起した。
なお，被控訴人Ｇらは，当審において，原判決主文第１項に関する請求の趣旨を本判決主文第２項のとおりに訂正した。
３ 当審における控訴人らの新主張について
(1) 書面によらない贈与の取消し
ア 控訴人らの主張
仮に本件死因贈与契約が成立したとしても，それは書面によらない贈与であるところ，平成１２年１月３日までに，亡Ｊは，亡Ｍに対し，死因贈与の意思がないことを表明した。そのことは，以下の諸事情からも窺われる。これらの亡Ｊの行為は，本件死因贈与契約を取り消す旨の意思表示であったと解すべきである。
(ア) 亡Ｍが亡Ｊの面倒をみなかったこと
亡Ｍとは亡Ｊとは同じ家（本件不動産）に住んではいたものの，同居とは程遠い状況であり，２階に住んでいた亡Ｍ及びその家族と，１階に住んでいた亡Ｊとの間には，ほとんど交流がなかった。
また，体が弱く病気がちであった亡Ｊの面倒は，同居していた亡Ｍらではなく，他の兄弟らがみていた。
本件死因贈与契約の前提条件としては，当然亡Ｊの面倒をみるということがあったと解されるところ，亡Ｍは亡Ｊに対して一般の同居家族では考えられない仕打ちをしていたから，死因贈与契約の基礎が失われていたというべきである。
(イ) 本件不動産の権利証を渡さなかったこと
亡Ｊは，再三にわたり，亡Ｍからの本件不動産の権利証の交付要求を拒否しており（証拠上明らかに立証されている事実だけでも，次の(あ)及び(い)がある。），そのような行動の中で，当然，亡Ｍに対し，自分の死後も本件不動産を亡Ｍの自由にはさせないことを表明していたはずである。
(あ) 平成７年夏ころ，亡Ｍが亡Ｊに対して本件不動産の権利証の交付を要求したのに対し，亡Ｊは，警察に通報してまで，その要求を拒否した。
(い) 平成８年２月ころ，亡Ｊは，病院に長期入院するに際し，かねてから本件不動産の権利証を自己に引き渡すように要求していた亡Ｍの求めに反し，その権利証を長女である控訴人Ａに預けた。
(ウ) 宗教上の問題
亡Ｍの妻である亡Ｌは，Ｎの熱心な信者であり，被控訴人Ｇと共に，Ｎの活動を熱心に行っていた。亡Ｊは，真言宗の信者であって，Ｎを毛嫌いしており，亡Ｍ夫婦が本件不動産を継ぐことを心から心配していた。遺言状（乙７）中の「私が死んだら，Ｏ家は永久に真言宗でまつる事。他宗でまつるなら，墓，仏だんとも真言宗でまつってくれる子供に渡す事」との記載は，死後，本件不動産を長男夫婦に渡さないという亡Ｊの強い意思の表れである。亡Ｊにとって，本件不動産は唯一の自分の居場所であり，死後も本件不動産において夫が祭られている仏壇に入りたいという気持ちが強かったから，仏壇と本件不動産とは切り離せないものであり，単に仏壇だけを移して他の子供たちがこれを祭ればよいというものではなかった。
このような状況下で遺言状（乙７）が作成されたのであり，その時点（平成２年）で既に，亡Ｊは，亡Ｍに対し，死因贈与の意思はないことを表明していたことが推測できる。
イ 被控訴人Ｇらの主張
(ア) 前記アは，いずれも否認ないし争う。
控訴人らの主張は，亡Ｊが，いつ，誰に対して，どのような態様で，取消しの意思表示をしたのかが全く特定されていない。
(イ) 亡Ｍないし亡Ｌが亡Ｊの面倒をみていたことは，亡Ｌの陳述書（甲３０）記載のとおりである。
(2) 遺留分減殺請求
ア 控訴人Ａらの主張
(ア) 亡Ｊには本件不動産以外に見るべき財産がなかったから，仮に本件死因贈与契約が成立した場合，本件死因贈与契約は，亡Ｊの相続に関する控訴人Ａらの遺留分を侵害するものである。
控訴人Ａらの遺留分は，各自１４分の１である。
平成１５年７月４日，控訴人Ａらは，同日付け控訴理由書の到達をもって，被控訴人Ｇらに対し，本件不動産について，遺留分減殺の意思表示をした。
したがって，仮に本件死因贈与契約が成立したとしても，控訴人Ａらは，本件不動産について，各自１４分の１の共有持分権を有している。
(イ) 後記イ(イ)（消滅時効）に対する反論
(あ) 本件死因贈与契約については，亡Ｊ自身が書いたものが存在せず，何の裏付け証拠もなかったため，控訴人Ａらは，本件死因贈与契約の成立が認められることは１００パーセントないと信じていた。控訴人Ａらとしては，原判決の正本の送達を受けたときに，初めて本件死因贈与契約の成立が認められる可能性があることを知ったのである。
したがって，本件の場合，控訴人Ａらの遺留分減殺請求権の消滅時効は，原判決の正本が控訴人Ａら訴訟代理人に送達された平成１５年４月２８日から進行するというべきであるから，未だ消滅時効は完成していない。
(い) 原審において，被控訴人Ｇらからの本件不動産についての所有権確認請求に対して，控訴人Ａらは本件不動産が亡Ｊの遺産であることの確認請求訴訟を提起した。また，平成１２年６月，被控訴人Ｇらは，控訴人らを相手方として大阪家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立て，同調停はその後審判に移行したところ，同調停及び同審判において，控訴人Ａらは法定相続分による分割を請求していた。それらの請求の中には，当然に遺留分減殺請求権の行使が含まれていたというべきである。
イ 被控訴人Ｇらの主張
(ア) 前記ア(ア)は，いずれも否認ないし争う。
(イ) 消滅時効
控訴人Ａらは，遅くとも原審第１回口頭弁論期日である平成１３年７月２７日には，本件死因贈与契約がなされた事実を知っていたのであるから，その翌日から１年後の平成１４年７月２７日の経過により，控訴人Ａらの遺留分減殺請求権については，消滅時効（民法１０４２条前段）が完成している。
平成１５年１０月１日，当審第１回口頭弁論期日において，被控訴人Ｇらは，控訴人Ａらに対し，前記消滅時効を援用した。
なお，最高裁判決（昭和５４年(オ)第９０７号同５７年１１月１２日第二小法廷判決・民集３６巻１１号２１９３頁参照）に照らせば，本件訴訟において控訴人Ａらが本件死因贈与契約の無効を主張していた等の事情によって前記消滅時効の完成が妨げられることはないというべきである。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も，当審において審理の対象となっている被控訴人Ｇらの請求（原判決主文第２項で認容された所有権移転登記手続請求，及び当審における請求の趣旨の訂正後の共有持分権確認請求）はいずれも認容すべきものであり，控訴人Ａらの請求は棄却すべきものと判断する。
その理由は，以下のとおり付加，訂正，削除し，下記３において当審における控訴人らの新主張についての判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３ 当裁判所の判断」（ただし，原判決１１頁２３行目から１２頁２３行目までを除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決６頁８行目の「亡Ｊ」から９行目の「という。）」までを「本件死因贈与契約の成否」に改める。
(2) 同頁１５行目の「２号」の次に「所在」を加える。
(3) 同７頁１７行目の「遺産分割協議書（」の次に「甲３１，」を加える。
(4) 同８頁１行目の「相続」を「負担ないし相続」に改める。
(5) 同頁１２行目の「被告Ｆ本人は，」を削除し，１５行目の「供述する」の次に「（原審における控訴人Ｆ本人）」を加える。
(6) 同頁１６行目の「被告Ｄ本人も，」を削除し，１７行目の「供述する」の次に「（原審における控訴人Ｄ本人）」を加える。
(7) 同頁２４行目の「甲２３の３」の次に「〔控訴人Ａは，別訴において，本文に記載のある本件同意書に捺印したことを認める証言をしている。〕」を加える。
(8) 同９頁２３行目から１０頁１行目までを以下のとおりに改める。
「以上の諸事情と，証拠（甲１１，２３の１ないし３，２９ないし３２）及び弁論の全趣旨とを総合考慮すれば，亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議の際，亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の間で，亡Ｊが本件不動産を相続するが，亡Ｊが死亡したときには亡Ｍが本件不動産を取得することが合意され，その合意に沿う形で，本件遺産分割協議書及び本件同意書が作成されたことが推認できるから，本件死因贈与契約が成立したものと解するのが相当である。」
(9) 同１０頁１６行目の「民法９９４条は，遺贈は」を「民法５５４条は，死因贈与契約については遺贈に関する規定を準用する旨規定しているところ，同法９９４条１項は，遺贈について」に改める。
(10) 同１０頁１８行目から１１頁７行目までを以下のとおりに改める。
「(2) しかしながら，仮に死因贈与契約について原則的には民法９９４条が準用されるとしても，死因贈与契約も本来的に契約自由の原則が支配する契約の一種であること等に鑑みれば，契約当事者が別段の意思を表示し，死因贈与契約における受贈者たる地位も相続の対象となり得ることを特に契約の内容としたと解される場合には，民法９９４条は準用されないものと解するのが相当である（大審院昭和８年２月２５日判決・新聞３５３１号７頁参照）。
本件の場合，前記認定のとおり，亡Ｍ夫婦及び被控訴人Ｇらは，亡Ｍが亡Ｋから購入してもらった大阪府守口市ａ町ｂ番地所在の家に居住し，亡Ｋ夫婦とは別居していたが，亡Ｋ夫婦からの同居してほしい旨の要請を承諾し，昭和４９年２月以降，本件不動産において，亡Ｋ夫婦と一緒に居住するようになったこと，その後，亡Ｍらが居住していた家は売却されたこと，昭和５８年８月１９日に亡Ｋが死亡した後も，亡Ｍ夫婦及び被控訴人Ｇらは，本件不動産において，亡Ｊと一緒に居住していたこと，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｆは，それぞれ，婚姻するに際して亡Ｋから家を購入してもらっており，控訴人Ａ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，それぞれ，婚姻するに際して亡Ｋから嫁入り道具を用意してもらっていたこと，亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議の際，亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の間で，亡Ｊが本件不動産を相続するが，亡Ｊが死亡したときには亡Ｍが本件不動産を取得することが合意され，その合意に沿う形で，本件遺産分割協議書及び本件同意書が作成されて，本件死因贈与契約が成立したことが，それぞれ認められるところ，本件遺産分割協議及び本件死因贈与契約を成立させた亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の合理的意思に鑑みれば，本件不動産の所有権について，亡Ｊの生存中は亡Ｊに帰属させるものの，亡Ｊの死亡後は亡Ｍに取得させ，さらに，亡Ｍの死亡後は亡Ｍの相続人らに相続させることを承認していたものと認めるのが相当である。
以上によれば，本件死因贈与契約を成立させた亡Ｊ及び亡Ｍの合理的意思解釈として，本件死因贈与契約においては，受贈者たる地位が相続の対象となり得ることを特に契約の内容としていたと認めることができるから，本件死因贈与契約については，民法９９４条１項は準用されないと解するのが相当である。」
(11) 同１１頁１５行目の「１６日当時」から同行の「所有であった」までを「１６日，被控訴人Ｇらは本件不動産を共同相続（相続分各２分の１）した」に改める。
(12) 同頁１７行目の「本件不動産が」から１８行目の「所有であった」までを「被控訴人Ｇらが本件不動産につきそれぞれ２分の１の共有持分権を有している」に改める。
２ 当審における控訴人らの主張に対する判断（補充）
(1) 当審において，控訴人らは「長男である亡Ｍ夫婦は，亡Ｋ夫婦と同居しながら，亡Ｋ夫婦の面倒をみておらず，また，亡ＭはＯ木材株式会社に対して種々の迷惑をかけており，控訴人ら兄弟姉妹はそれらのことについて日頃から頭を痛めていた。亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議当時，亡ＭにＯ木材株式会社を継がせていいのかについて，亡Ｊや控訴人ら兄弟姉妹には大きな危惧があり，結局，Ｏ木材株式会社の経営を続けて行うこと，亡Ｊの面倒をみること，他の兄弟姉妹らが困ったときには助けることといった条件を付けて，亡ＭがＯ木材株式会社を引き継ぐことを認めたという経緯があった。そのような事情の下，しかも当時亡Ｊは元気であったにもかかわらず，亡Ｋの遺産に関する協議を重ねている最中に，亡Ｊの死亡後のことについてまで協議するということは，余程の事情がない限りあり得ないことである。控訴人らは本件同意書に捺印したことはない。本件同意書に手書きで記載されている「５９．２．６」という数字は，本件遺産分割協議書には記載されておらず，後日に昭和５９年２月６日付けで作成するようにとの指示があったことを物語るものであること，及び本件同意書中の控訴人らの住所表示の記載方法は，本件遺産分割協議書中の控訴人らの住所表示の記載方法と異なっていること等に照らせば，本件同意書は，本件遺産分割協議書と同じ日に作成されたものではないというべきである。仮に控訴人らが本件同意書に捺印したとしても，本件遺産分割協議当時，税務上のものであるなどとして多くの書類への捺印を求められた際に，内容を確認できないままに捺印した可能性が高い。仮に控訴人らが本件同意書の内容を認識して捺印していたとしても，単に「母親の面倒をみてくれたら，他の兄弟は何も言わない」という程度の気持ちを表明したものにすぎず，確定的な内容をもった法的拘束力のある死因贈与契約の成立やそれに対する同意と認定するのは相当でない。亡Ｊは本件同意書の存在を認識していなかった。もしそのような認識を有していたのであれば，亡Ｍ及びその家族らから面倒をみてもらえない状況になったときに，死因贈与契約を否定する行動をとったはずである。仮に亡Ｊが本件同意書の存在を認識していたとしても，控訴人らの場合と同様のことが言える。亡Ｊにとって仏壇と本件不動産とは切り離せないものであったから，遺言状（乙７）中の「私が死んだら，Ｏ家は永久に真言宗でまつる事。他宗でまつるなら，墓，仏だんとも真言宗でまつってくれる子供に渡す事」との記載は，死後に本件不動産を長男夫婦に渡さないという亡Ｊの強い意思の表れである。亡Ｍは亡Ｋが経営していたＯ木材株式会社を引き継いだところ，同社は広大な土地やマンション及び現金等を有しており，亡Ｍ及びその家族らは固有の住居となるべき不動産を十分すぎるくらいに有することとなったのであるから，亡Ｊの死後に亡Ｍ及びその家族らの固有の住居を確保するために本件不動産の所有権を亡Ｍに取得させる必要はなかった。亡Ｊが死亡してから半年も経たない平成１２年６月，被控訴人Ｇらは，控訴人らを相手方として大阪家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てたが，同調停の席上において，本件建物が亡Ｊの遺産であることを認めた上で，控訴人らの相続分についての買取りを申し出ており，本件死因贈与契約の成立等の主張をしていなかった。以上の諸事情と，本件死因贈与契約に関する亡Ｊ自身が押印した書面が存在しないこと等に照らせば，本件死因贈与契約が成立したと認めるべきでない。」旨主張する。
しかしながら，亡Ｍ夫婦及び被控訴人Ｇらは，亡Ｍが亡Ｋから購入してもらった大阪府守口市ａ町ｂ番地所在の家に居住し，亡Ｋ夫婦とは別居していたが，亡Ｋ夫婦からの同居してほしい旨の要請を承諾し，昭和４９年２月以降，本件不動産において，亡Ｋ夫婦と一緒に居住するようになったこと，その後，亡Ｍらが居住していた家は売却されたこと，昭和５８年８月１９日に亡Ｋが死亡した後も，亡Ｍ夫婦及び被控訴人Ｇらは，本件不動産において，亡Ｊと一緒に居住していたこと，控訴人Ｂ，控訴人Ｃ及び控訴人Ｆは，それぞれ，婚姻するに際して亡Ｋから家を購入してもらっており，控訴人Ａ，控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，それぞれ，婚姻するに際して亡Ｋから嫁入り道具を用意してもらっていたこと，本件遺産分割協議書には，亡Ｊを含む亡Ｋの相続人全員が捺印したこと，本件同意書は，本件遺産分割協議に際して，本件遺産分割協議書と一体のものとして作成されたこと，控訴人らは，本件不動産は，亡Ｊの死亡による相続開始時において，亡Ｍが相続することに同意する旨記載された本件同意書（甲１１）に，本件遺産分割協議書に捺印したものと同じ印鑑を用いて捺印したこと，本件死因贈与契約によって実質的に不利益を被るのは控訴人らであるから，本件同意書に控訴人らの捺印をもらえば足り，亡Ｊ名義の死因贈与契約書をあえて作成しなかったとしても，不自然ではないこと，亡Ｊが平成２年９月ころに作成した遺言状（乙７）には，本件不動産についての記載がないこと，それらの諸事情等に照らせば，亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議の際，亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の間で，亡Ｊが本件不動産を相続するが，亡Ｊが死亡したときには亡Ｍが本件不動産を取得することが合意され，その合意に沿う形で，本件遺産分割協議書及び本件同意書が作成されて，本件死因贈与契約が成立したものと解するのが相当であることは，前記のとおりである。
そして，Ｐ税務会計事務所のＱは，本件同意書及び本件遺産分割協議書は同時に作成されたものであり，住所表示の記載方法が違うことに特別な意味はない旨を回答していること（甲３２），遺言状（乙７）中の控訴人らが指摘する部分の記載は，墓及び仏壇に関する記載であると読むのが自然であること，家庭裁判所における遺産分割調停において，被控訴人Ｇらが控訴人らに対して本件不動産についての控訴人らの相続分の買取りを申し出たとしても，そのことは，何ら本件死因贈与契約の成立を認定する妨げとはならないというべきこと等に照らせば，控訴人らの前記主張を考慮しても，前記の事実認定及び判断が覆ることはないというべきである。
よって，控訴人らの前記主張を採用することはできない。
(2) 当審において，控訴人らは「死因贈与契約が成立したとしても，受贈者が贈与者よりも先に死亡した場合には，民法５５４条によって同法９９４条が準用されるから，死因贈与契約は無効となり，死因贈与契約における受贈者としての地位も相続されないというべきである。遺贈と死因贈与契約とは，法形式こそ異なるものの，どちらも相続人に帰属すべき財産の処分という実質を有する点で共通するものであり，それゆえにこそ，同法５５４条は，あえて法形式の異なる規定を準用することにしたものである。したがって，死因贈与契約の契約性を強調して，同法９９４条の準用を否定すべきでない。」旨主張する。
しかしながら，仮に死因贈与契約について原則的には民法９９４条が準用されるとしても，契約当事者が別段の意思を表示し，死因贈与契約における受贈者たる地位も相続の対象となり得ることを特に契約の内容としたと解される場合には，民法９９４条は準用されないものと解するのが相当であること，本件の場合，本件死因贈与契約を成立させた亡Ｊ及び亡Ｍの合理的意思解釈として，本件死因贈与契約においては，受贈者たる地位が相続の対象となり得ることを特に契約の内容としていたと認めることができること，結論として，本件死因贈与契約については，民法９９４条は準用されないと解するのが相当であることは，前記のとおりである。
そして，控訴人らの前記主張を考慮しても，前記の判断及び結論が覆ることはないというべきである。
よって，控訴人らの前記主張を採用することはできない。
３ 当審における控訴人らの新主張（前記第２の３）について
(1) 書面によらない贈与の取消し（控訴人らの主張）について
控訴人らは前記第２の３(1)ア記載のとおりの主張をする。
しかしながら，前記認定のとおり，本件死因贈与契約は，亡Ｋの遺産に関する遺産分割協議の際，亡Ｊを含む亡Ｋの全相続人の間で，亡Ｊが本件不動産を相続するが，亡Ｊが死亡したときには亡Ｍが本件不動産を取得することが合意され，その合意に沿う形で，本件遺産分割協議書及び本件同意書が作成されて成立したものであって，実質的には本件遺産分割協議と一体のものであったことが認められるから，本件遺産分割協議によって本件不動産の所有権を相続した亡Ｊが，本件死因贈与契約を自由に取り消すことができると解することは，亡Ｍの利益を著しく害することになる。したがって，書面によらない贈与契約であるとはいえ，本件死因贈与契約については，民法５５０条本文によって取り消すことはできないと解するのが相当である（なお，同条本文の趣旨は，贈与契約が贈与者から受贈者に対して無償で利益を与える性質のものであり，自由な取消しを認めても受贈者の利益を著しく害する結果とならないことを前提として，贈与意思の明確化を図ること及び軽率な贈与を予防することにあるものと解されるから，本件死因贈与契約のように，自由な取消しを認めると受贈者の利益を著しく害する結果となる場合には，同条本文は適用されないものと解するのが相当である。）。
また，亡Ｊが亡Ｍに対して本件死因贈与契約を取り消す旨の意思表示をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない（かえって，亡Ｊが平成２年９月ころに作成した遺言状（乙７）には，本件不動産についての記載がないことは，前記のとおりである。）。
よって，いずれにしても，控訴人らの前記主張を採用することはできない。
(2) 遺留分減殺請求（控訴人Ａらの主張）について
ア 控訴人Ａらの遺留分減殺請求の主張に対し，被控訴人Ｇらは前記第２の３(2)イ(イ)記載のとおり消滅時効の主張をするので，以下検討する。
イ 民法１０４２条前段にいう「減殺すべき贈与・・・があったことを知った時」とは，贈与の事実及びこれが減殺できるものであることを知った時と解すべきであるが，民法が遺留分減殺請求権につき特別の短期消滅時効を規定した趣旨に鑑みれば，遺留分権利者が訴訟上無効の主張をしさえすれば，それが根拠のない言いがかりにすぎない場合であっても時効は進行を始めないとするのは相当でないから，被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて遺留分権利者がその事実を認識しているという場合においては，無効の主張について，一応，事実上及び法律上の根拠があって，遺留分権利者がその無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと肯認し得る特段の事情が認められない限り，その贈与が減殺することのできるものであることを知っていたと推認するのが相当というべきである（最高裁昭和５４年(オ)第９０７号同５７年１１月１２日第二小法廷判決・民集３６巻１１号２１９３頁参照）。
ウ 本件の場合，訴状には，既に本件死因贈与契約が成立した旨の被控訴人Ｇら及び亡Ｌの主張が記載されていたことが認められ，また，前記認定のとおり，昭和５９年２月６日ころ，控訴人Ａらは，本件死因贈与契約が成立したのと同じ日に，本件死因贈与契約と同様の趣旨が記載された本件同意書に捺印したことが認められる。それらの事実と証拠（甲２３の１ないし３）及び弁論の全趣旨とを併せ考慮すれば，控訴人Ａらは，遅くとも原審第１回口頭弁論期日が開かれた平成１３年７月２７日には，本件死因贈与契約が成立したことを知っていたことが推認できるから，控訴人Ａらは亡Ｊの財産の大部分が死因贈与されていた事実を認識していたものというべきである。
また，控訴人Ａらは，原審において本件死因贈与契約の不成立及び無効を主張し続けていたものであるが，本件死因贈与契約は成立したものと認められること，控訴人Ａらは，本件死因贈与契約が成立したのと同じ日に，本件死因贈与契約と同様の趣旨が記載された本件同意書に捺印していたこと，本件死因贈与契約においては，受贈者たる地位が相続の対象となり得ることを特に契約の内容としたと認めることができるから，亡Ｍの死亡後も本件死因贈与契約は有効であり，亡Ｊが死亡したことにより，本件死因贈与契約に基づいて亡Ｌが本件不動産の所有権を取得したことが認められることは，前記のとおりである。そして，その結論及び理由に照らせば，平成１３年７月２７日以降，控訴人Ａらが本件死因贈与契約の不成立及び無効を主張し続けたことについて，前記「特段の事情」が存すると認めることはできないというべきである。
以上によれば，遅くとも同日当時，控訴人Ａらは本件死因贈与契約が減殺することのできるものであることを知っていたと推認するのが相当であるから，その翌日から控訴人Ａらの各遺留分減殺請求権の消滅時効が進行するというべきであり，その１年後の平成１３年７月２７日の経過をもって，控訴人Ａらの各遺留分減殺請求権の消滅時効が完成したと解するのが相当である。
エ これに対し，控訴人Ａらは前記第２の３(2)ア(イ)(あ)記載のとおりの主張をするが，上記イに記載したところに照らして，これを採用することはできない。
オ また，控訴人Ａらは前記第２の３(2)ア(イ)(い)記載のとおりの主張もしている。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａらは，家庭裁判所における遺産分割の調停及び審判，並びに原審を通じて，一貫して本件不動産が亡Ｊの遺産であること及び本件死因贈与契約が不成立ないし無効であることを主張し続け，予備的にせよ本件死因贈与契約の存在を前提とする主張を一切していなかったことが認められるから，そのような主張の中に当然に遺留分減殺請求権の行使が含まれていたと解することはできないというべきである。
よって，控訴人Ａらの前記主張を採用することはできない。
カ そうすると，その余の点について判断するまでもなく，遺留分減殺請求に関する控訴人Ａらの主張は理由がない。
４ 以上によれば，本件各控訴はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。なお，原判決主文第１項は，請求の趣旨の訂正により，本判決主文第２項のとおりに変更された。
（裁判長裁判官 太田幸夫 裁判官 細島秀勝 裁判官）
川谷道郎は，転任のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官 太田幸夫