大阪高等裁判所 平成１５年（ネ）３６２０号 判決 2004年5月11日
主文
１ 原判決中１審原告らの１審被告に対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
２ １審被告は，１審原告Ａに対し，１４９５万円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ １審被告は，１審原告Ｂに対し，１５００万円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ １審原告らの１審被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審被告の負担とする。
６ この判決の主文第２項及び第３項は，言渡しの日から２週間が経過したときに，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１申立て
１ １審原告ら
(1) 原判決中１審原告らの１審被告に対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
(2) １審被告は，１審原告らに対し，それぞれ１５００万円及びこれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 仮執行宣言
２ １審被告
(1) 原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消部分に係る１審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3) 仮執行免脱宣言
第２事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，本判決別紙交通事故目録記載の交通事故（以下「本件交通事故」という。）により，亡Ｃが運転していた本件車両に同乗していた亡Ｄが死亡したことについて，亡Ｄの相続人（父母）である１審原告らが，本件車両が無保険車であったことを理由として，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）７２条１項後段に基づき，１審被告に対し，本件交通事故によって被った損害のてん補金及びこれに対する本件交通事故発生の日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実
以下のとおり訂正，削除するほか，原判決５頁２１行目から６頁１４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決５頁２４行目の「ア」及び同末行から６頁１行目までをいずれも削除する。
(2) 同６頁４行目の「本件車両に乗車していた亡Ｃ，亡Ｄ及び亡Ｅ」を「本件車両を運転していた亡Ｃ，並びにこれに同乗していた亡Ｄ及び亡Ｅ」に改める。
(3) 同頁４行目の「（丙１」から６行目の「ある。）」までを削除する。
３ 争点
(1) 政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。）損害てん補基準（丙２。以下「てん補基準」という。）及びそれに基づくてん補金額認定の拘束力（原審における争点３）
(2) 好意同乗減額の可否及び減額割合（原審における争点４）
(3) 損害（原審における争点６）
(4) 遅延損害金発生の有無及び起算日（原審における争点５）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)（てん補基準及びそれに基づくてん補金額認定の拘束力）について
原判決９頁１４行目から１２頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１０頁１７行目の「争点５」を「当審における争点(4)」に改める。
(2) 争点(2)（好意同乗減額の可否及び減額割合）について
原判決１２頁末行から１５頁７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１５頁５行目の「争点３」を「当審における争点(1)」に改める。
(3) 争点(3)（損害）について
以下のとおり訂正，削除するほか，原判決１７頁７行目から１９頁１５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決１８頁１４行目の「３５１７万５６１７円」を「３５１７万７６１７円」に改める。
イ 同頁１６行目から１９行目までを削除する。
(4) 争点(4)（遅延損害金発生の有無及び起算日）について
以下のとおり付加，訂正するほか，原判決１５頁９行目から１７頁５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決１５頁１１行目及び１６頁８行目の各「争点３」をいずれも「当審における争点(1)」に改める。
イ 同１６頁５行目の「この時点」の次に「（本件では，１審被告に対する訴状送達の日の翌日）」を加える。
５ 原審は，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権が社会保障政策上の見地から認められた公法上の請求権であるとしても，同請求権の具体的な内容について，自賠法が明確に規定していないことからすれば，その内容は，同法の規定，保障事業の趣旨・目的等を総合的に考慮して判断すべきであるところ，それらの諸点を総合すれば，てん補基準は，行政機関における運用指針を定めた内部通達としての効力を有するにとどまり，裁判所に対する拘束力を有するものではないと解すべきであって，被害者がてん補金の支払を求める訴えを提起し，その実損害額を立証した場合には，裁判所は，てん補基準を超える金額の損害額を認定し，自賠法７２条１項，同法施行令２０条の上限の範囲内で，１審被告に対し，てん補金の支払を命じることができると解するのが相当である，本件交通事故発生当時，亡Ｃは，呼気１ミリリットルあたり０．４１ないし０．４５ミリグラムのアルコールを身体に保有していて，酒気帯び状態にあり，かつ，制限速度を相当程度超過した速度で本件車両を走行させるという危険かつ無謀な運転を行っていたこと，他方，亡Ｄは，亡Ｃが飲酒していたことを認識しながら，本件車両に同乗していたと認められるものの，亡Ｃと共に飲酒していたとの事実は認められないこと等を考慮すると，本件においては，亡Ｄに生じた全損害について，２割の好意同乗減額を行うのが相当である，本件交通事故により，亡Ｄは３０００万円を超える損害を被ったことが認められる，被害者によるてん補金の請求がなされた場合には，その支給認定までには様々な証拠資料を収集し，事実関係を調査する必要が生じるのであり，そのことは制度上当然に予定されているものといえるから，てん補金の請求がなされてから支給認定を行うまでに通常必要とされる合理的期間内においては，遅延損害金の発生を認めることはできないが，合理的期間を経過してもなお遅延損害金が発生しないと解することは，被害者の救済という見地からも妥当とはいえないから，その後は遅延損害金が発生するというべきである，本件において，てん補金の支給額を算定することが可能となったのは，本件訴訟における原審口頭弁論終結時であると認めるのが相当であるなどとして，１審原告らの１審被告に対する請求を原判決主文第３項記載の限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却する内容の判決を言い渡した。
１審原告らは，上記請求棄却部分に関する原審の判断を不服とし，前記第１の１記載の判決を求めて控訴を提起した。
他方，１審被告は，上記請求認容部分に関する原審の判断を不服とし，前記第１の２記載の判決を求めて控訴を提起した。
６ 当審における１審被告の新主張（国民健康保険からの給付）
(1) １審被告の主張
ア １審原告Ａは，国民健康保険から葬祭費として５万円の給付を受けた。
イ したがって，自賠法７３条１項に基づき，てん補されるべき損害額から上記５万円が控除されるべきである（仮にてん補されるべき損害額が同法施行令２０条所定の３０００万円である場合には，２９９５万円が１審原告らに対して支払われるべきである。）。
(2) １審原告らの認否
上記(1)アは認める。
第３当裁判所の判断
１ 事実関係
以下のとおり付加，訂正するほか，原判決２０頁１０行目から１６行目まで，２１頁２行目から１２行目まで，２２頁末行から２３頁２１行目までに各記載のとおりであるから，これらを引用する。
(1) 原判決２０頁１０行目の「５ないし８」を「５，６」に改め，同行の「丙１」の次に「，４，５」を加える。
(2) 同２１頁２行目の「ウ」を「イ」に，２２頁末行の「オ」を「ウ」に，２３頁１１行目の「カ」を「エ」に，それぞれ改める。
２ 争点(1)（てん補基準及びそれに基づくてん補金額認定の拘束力）について以下のとおり付加，訂正するほか，原判決２７頁２２行目から３１頁６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２９頁１９行目の「充当させるために，」の次に「政府は」を加える。
(2) 同３０頁８行目の「これを」を「算定基準の定立ないしてん補金額の最終的な確定を」に改める。
(3) 同頁１０行目から１１行目にかけての「てん補金の算定」を「算定基準の定立ないしてん補金額の最終的な確定」に改める。
(4) 同頁１１行目の「解することも」を「解することは」に改める。
(5) 同頁１２行目から２２行目までを以下のとおりに改める。
「さらに，政府によるてん補に関する通知は，実体法上の請求権に変動を生じさせるものではなく，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条）に該当しない（最高裁昭和５０年６月２７日第二小法廷判決・訟務月報２２巻２号５２９頁参照）から，政府によるてん補金額の算定に不服な被害者が行政不服審査法ないし行政事件訴訟法の定める手続によってその算定を争うことはできない上，自賠法や同法施行令には，政府によるてん補金額の算定に不服な被害者がこれを争うための手続は何ら法定されていない。それにもかかわらず，政府によるてん補基準に基づくてん補金額の算定が裁判所を拘束する効力を有するとすれば，その算定に不服な被害者がこれを争う方法は存在しないことになってしまう。」
(6) 同頁２４行目の「見地から」の次に「被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨で」を加える。
３ 争点(2)（好意同乗減額の可否及び減額割合）について
以下のとおり付加，訂正するほか，原判決３１頁８行目から３２頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３１頁８行目の「上記３(1)で述べたとおり」を「上記のとおり」に改める。
(2) 同３２頁２１行目の「亡Ｄに」を「亡Ｄについて，」に改める。
(3) 同頁２３行目の「亡Ｄ」の次に「ないし１審原告ら」を加える。
４ 争点(3)（損害）について
以下のとおり付加，訂正するほか，原判決３３頁末行から３５頁１４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３５頁１０行目の「前記５で認定説示したとおり」を「前記のとおり」に改める。
(2) 同頁１４行目末尾を改行して以下のとおり加える。
「(7) 自賠法７２条１項所定のてん補金額
上記(6)記載の亡Ｄないし１審原告らの損害額は，自賠法施行令２０条所定の上限額３０００万円の範囲内にあるから，自賠法７２条１項に基づいて１審原告らがてん補を受けることができる金額は，それぞれ１５００万円であると解される。」
５ 争点(4)（遅延損害金発生の有無及び起算日）について
(1) 前記のとおり，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，被害者が本来有している不法行為に基づく損害賠償請求権とは異なり，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨で，同条によって新たに創設された権利であると解されるところ，その法的性質等に鑑みれば，自賠法７２条１項所定の「損害」に被害者が加害者に対して請求し得る遅延損害金が含まれると解することはできないし，同項に基づくてん補金請求権について交通事故時から遅滞に陥ると解することもできないというべきである。
したがって，１審原告らが１審被告に対して本件交通事故発生日以降の遅延損害金を請求することができる旨の１審原告らの主張を採用することはできない。
(2) しかしながら，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権が公法上の請求権であるとしても，それだけの理由で直ちに弁済期及び遅延損害金に関する民法の規定が適用ないし準用されないと解するのは相当でない。
むしろ，国を当事者とする金銭債権について，会計法は，３０条ないし３２条において時効に関して民法の特則を定めているにもかかわらず，時効以外の点に関しては明文の規定を設けていないが，その趣旨は，公法上の金銭債権であっても，時効以外の点に関しては，その金銭債権の性質に反しない限り，原則として民法の規定を準用する法意に出たものと解するのが相当である（そのように解しないと，公法上の債権については，いかに支払が遅れても，国が債権者であるものも含めて，個別の行政法規に特別の規定が存しない限りは遅延損害金が発生しないことになるが，会計法がそのような事態を想定しているとは考えにくいというべきである。）。
これを自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権についてみるに，弁済期及び遅延損害金に関する民法４１２条３項及び４１９条を準用することが同請求権の性質に反すると解すべき理由は見当たらない〔自賠法７２条１項は，同項所定の事実が存する場合には，行政処分等によることなく，被害者の請求によりその受けた損害をてん補する旨を規定していること等に照らすと，同請求権が被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨のものであることは，支払が遅れた場合に遅延損害金が発生しないと解すべき理由とはなり得ないというべきである。また，請求を受けてから支給を行うまでの間に一定の調査が必要であるとしても，その点は自賠法１６条１項に基づく保険会社に対する直接請求権の場合も同様である（要件が異なることに伴って，調査事項の範囲にも違いがあり得るとはいえ，その相違は相対的なものにとどまるものと解される。）が，同直接請求権については民法４１２条３項及び４１９条が適用される（最高裁昭和６１年１０月９日第一小法廷判決・裁判集民事１４９号２１頁，最高裁平成６年３月２５日第二小法廷判決・交通民集２７巻２号２８３頁参照）のであるから，上記の点は民法４１２条３項及び４１９条の準用を否定する理由とはなり得ないというべきである。〕から，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，私法上の金銭債権の場合に準じて，期限の定めのない債務として発生し，民法４１２条３項によって請求を受けたときから遅滞に陥り，同法４１９条によって法定利率（同法所定の年５分）による遅延損害金が発生するものと解すべきである。
なお，１審被告は，請求から支給認定までの期間は調査に当然要する期間とみるべきであり，これをもって「債務者の責めに帰すべき事由」による遅滞期間と評価することはできない旨も主張しているが，そもそも，金銭債務について，民法４１９条２項は「債務者は不可抗力を以て抗弁とすることはできない」旨規定しており，「債務者の責めに帰すべき事由」の有無は遅延損害金発生の要件とはされていないのであるから，１審被告の前記主張は，前提を欠いており，理由がないというべきである。
したがって，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権については遅延損害金が発生しない旨の１審被告の主張を採用することはできない。
(3) 本件において，１審原告らは，１審被告に対し，本件訴状の送達（送達日は平成１４年５月２３日）をもって自賠法７２条１項に基づくてん補金の支払を請求したことが認められる（当裁判所に顕著な事実）から，その翌日である同月２４日以降は遅延損害金が発生しているものと解するのが相当である。
６ 当審における１審被告の新主張（国民健康保険からの給付）について
(1) 自賠法７３条１項は，被害者が健康保険法等に基づいて自賠法７２条１項による損害のてん補に相当する給付を受けた場合には，その給付に相当する金額の限度において，政府は同項の規定による損害のてん補をしない旨を規定している。
(2) １審原告Ａが国民健康保険から葬祭費として５万円の給付を受けたことについては，当事者間に争いがない。
(3) そうすると，自賠法７２条１項に基づいて１審原告Ａがてん補を受けるべき金額（上記４記載の１５００万円）から上記５万円が控除されるべきであるから，これと同旨の当審における１審被告の新主張（国民健康保険からの給付）は理由がある。
７ まとめ
上記１ないし６によれば，１審原告らの１審被告に対する本訴各請求は，１審原告Ａが１４９５万円，１審原告Ｂが１５００万円，及びこれらに対する平成１４年５月２４日（１審被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があると解される。
８ 当審における当事者双方の主張に対する判断（補充）
(1) １審原告らの主張について
当審において，１審原告らは「保障事業の制度趣旨・目的は，被害者の救済を図るという点で自賠責保険制度と同一であり，いわば自賠責保険制度を補完する役割を担うものであること，財源面に着目しても，保障事業の財源のほとんどは自動車保有者の負担する金員で賄われており，他方，自賠責保険制度においても，保険料収入だけでなく，政府の出捐によって保険金が賄われている側面を有するから，両制度の相違は極めて相対的なものにすぎないこと等に鑑みれば，不法行為日（交通事故の日）から遅延損害金が発生するというべきである。」旨主張する。
しかしながら，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，被害者が本来有している不法行為に基づく損害賠償請求権とは異なり，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨で，同条によって新たに創設された権利であるところ，その法的性質等に鑑みれば，自賠法７２条１項所定の「損害」に被害者が加害者に対して請求し得る遅延損害金が含まれると解することはできないし，同項に基づくてん補金請求権について交通事故時から遅滞に陥ると解することもできないというべきこと，したがって，１審原告らが１審被告に対して本件交通事故発生日以降の遅延損害金を請求することができる旨の１審原告らの主張を採用することはできないことは，前記のとおりである。
そして，１審原告らの上記主張を考慮しても，上記の判断が覆ることはないというべきであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(2) １審被告の主張について
ア 当審において，１審被告は「自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，私法上の損害賠償請求権ではなく，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対して最小限度の救済を与えることを目的として認められた公法上の請求権であるから，そのてん補金額は，不法行為上の損害賠償金額とは異なり，政府の社会保障政策の一貫たる保障事業における保障金として相当の額が算定されるべきである。なお，自賠責保険は契約法理的には被保険者の賠償責任の免脱を図るという機能を有するのに対し，保障事業は，被保険者がいないか，被保険者が不明の場合に機能するものであって，給付それ自体としては，そもそも責任免脱機能を持つものではなく，両者には決定的な相違があることを否定できないから，両者が同質の制度であることを前提とする原判決の判断は誤りというべきである。上記の目的に鑑みれば，被害者に対して迅速に公平で均一な損害のてん補を図ることが要請されているというべきであって，そのために，損害額の算定について，裁判等による認定手続を経ずにある程度定型化，類型化した算定基準を定め，これを統一的に適用することによって，上記の要請に応えることにも合理性があるものと考えられる。そこで，保障事業を所管する旧運輸大臣において，損害のてん補額の統一的な算定方法としててん補基準を定め，てん補基準の解釈・運用を統一するために実施要領が規定され，これにより，被害者に対する迅速・公平・均一な損害のてん補が図られているのである。社会保障政策の一貫としての保障事業における保障金をどのような算定方法により決定するかについては，社会・経済的諸条件，国の財政事情，多方面にわたる複雑多様で高度の専門技術的な考察及びこれらに基づく政策的判断が必要とされるものであり，国土交通省（旧運輸省）は，このような観点から，昭和３９年にてん補基準を定めて，損害の公正かつ適正な査定の確保に努めているところ，てん補基準は，その後，変動する社会的経済的諸情勢に適応するよう数次の改定作業がなされて，現在に至っている。このように，国土交通省自動車交通局保障課は，保障事業の実務において，てん補基準や実施要領を踏まえた適正公平な実務を行うとともに，変動する社会経済的情勢を踏まえて改正されるてん補基準等を直ちに反映させて，より適正公平な実務を行っている。したがって，１審被告がてん補基準によって算定された金額をてん補額として支払うことについては，合理性が認められるというべきであって，１審被告は，１審原告らに対して，てん補基準によって算定された金額を上回る金員を支払うべき義務はないというべきである。」旨主張する。
しかしながら，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権が公法上の請求権であるとしても，同請求権の具体的な内容について，自賠法が明確に規定していないことからすれば，その内容は，同法の規定，保障事業の趣旨・目的等を総合的に考慮して判断すべきであること，同法７２条の文理上は，被害者が実際に被った損害をてん補するものと解釈するのが自然であること，同条により委任を受けた同法施行令は，てん補金額の上限については規定している（同法施行令２０条）ものの，具体的な損害の算定基準については何ら規定しておらず，同法上も，算定基準の定立ないしてん補金額の最終的な確定を政府に委任する旨の規定は存在しないこと，政府によるてん補基準に基づくてん補金額の算定は，行政庁の内部手続に過ぎず，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条）に該当しないから，政府によるてん補金額の算定に不服な被害者が行政不服審査法ないし行政事件訴訟法の定める手続によってその算定を争うことはできない上，自賠法や同法施行令には，政府によるてん補金額の算定に不服な被害者がこれを争うための手続は何ら法定されていないにもかかわらず，政府によるてん補基準に基づくてん補金額の算定が裁判所を拘束する効力を有するとすれば，その算定に不服な被害者がこれを争う方法は存在しないことになってしまうこと，保障事業は，自賠責保険によって救済されない被害者について，等しく交通事故の被害者であることから，その救済を図ろうとした制度であって，被害者の救済を図るという点では，自賠責保険制度とその趣旨を同一にし，いわば自賠責保険制度を補完する役割を担うものであるということができること，自賠責保険制度は，報償責任原理，危険責任原理に基づき，各車両ごとの保険契約締結を強制することによる保険方式を基本とする制度であるのに対し，保障事業制度は，保険方式以外の方法によって被害者保護を図る制度である点で，両者は異なるものであるが，両制度の財源等を仔細に検討すると，その相違は相対的なものにすぎないということができるから，その相違をもって，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権について，自賠責保険の場合と異なり，実損害額の多寡に関わらず，政府が定めたてん補基準に基づいて認定された額に限定され，その結果に裁判所が拘束されると解することはできないというべきこと，以上の諸点を総合すれば，保障事業に基づくてん補金が社会保障政策上の見地から被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨で給付されるものであることを考慮しても，てん補基準は，行政機関における運用指針を定めた内部通達としての効力を有するにとどまり，裁判所に対する拘束力を有するものではないと解すべきであって，被害者がてん補金の支払を求める訴えを提起し，その実損害額を立証した場合には，裁判所は，てん補基準を超える金額の損害額を認定し，自賠法７２条１項，同法施行令２０条の上限の範囲内で，１審被告に対し，てん補金の支払を命じることができると解するのが相当であることは，前記のとおりである。
そして，１審被告の上記主張を考慮しても，上記の判断が覆ることはないというべきであるから，１審被告の上記主張を採用することはできない。
イ 当審において，１審被告は「本件交通事故時における亡Ｃの保有アルコール量は他の類似事案（原審における１審被告の平成１５年６月３０日付の第２準備書面第１の４(2)記載のとおり）と比較して多いこと，及び亡Ｄは，亡Ｃが多量のアルコールを身体に保有している状態を許容した上で，亡Ｃが運転して高速度で走行する本件車両に同乗していたことに照らせば，少なくとも３０パーセントの好意同乗減額がなされるべきである。そうすると，本件における１審原告らがてん補されるべき損害額は，前記のとおりの争点(3)（損害）についての１審被告の主張額（合計２５８５万１５８４円）から３０パーセントを控除した１８０９万６１０８円となる。」旨主張する。
しかしながら，本件交通事故発生当時，亡Ｃは，呼気１ミリリットルあたり０．４１ないし０．４５ミリグラムのアルコールを身体に保有していて，酒気帯び状態にあり，かつ，制限速度を相当程度超過した速度で本件車両を走行させるという危険かつ無謀な運転を行っていたこと，他方，亡Ｄは，亡Ｃが飲酒していたことを認識しながら，本件車両に同乗していたと認められるものの，亡Ｃと共に飲酒していたとの事実は認められないこと等を総合考慮すると，本件においては，亡Ｄないし１審原告らに生じた全損害について，２割の好意同乗減額を行うのが相当であること，本件交通事故により，亡Ｄないし１審原告らは合計３０００万円を超える損害を被ったことが認められることは，前記のとおりである。
そして，本件においては，亡Ｃが多量の飲酒をしたことに関して亡Ｄがどのような関与をしたのか，亡Ｃが制限速度を相当程度超過した速度で本件車両を走行させるという危険かつ無謀な運転を行っていたことに関して亡Ｄが許容するような態度を示していたのか等について，事実を認定するに足りる証拠がないこと等に照らせば，１審被告の上記主張を考慮しても，上記の判断が覆ることはないというべきである。
よって，１審被告の上記主張を採用することはできない。
ウ 当審において，１審被告は「一般に，公法関係については，法の一般原則（民法１条２項，３項等）及び法に関する技術的規定（民法１３８条以下）を除き，民法の規定は原則として適用されないと解されてきたところであるところ，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，社会保障政策上の見地から認められた公法上の請求権であるから，当然に民法の規定が適用されるものと解すべきではない。同請求権は，他の手段によって救済されない被害者に対して最小限度の救済を与えることを目的とする恩恵的受益的権利であるから，その権利の性質上（恩恵的受益的権利の場合には，本来の給付を行うこと自体が特別な利益を与えたことになるから，請求者がその給付金を運用する利益までをも政府が保障する必要性に欠ける。自賠法７２条１項所定の損害がてん補されれば，被害者救済の目的は果たされる。遅延損害金が発生すると，損害額元本と遅延損害金との合計額が同法施行令２０条所定の上限を超えることもあることになり，保障額の上限を定めた規定が実質的にその効果を発揮し得ないことになる。自賠法１６条１項に基づく保険会社に対する直接請求権とは，権利の性質及び根拠が異なる他，請求を受けてから支払うまでの間に必要となる調査事項の範囲にも違いがあるから，同直接請求権について遅延損害金が発生するからといって，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権についても同様に解するのは相当でない。），民法４１２条３項及び同法４１９条が準用されることはないというべきである。なお，政府が請求を受けてからてん補金を支払うまでに不当に長期間を要した場合の被害者の救済については，運用益の回収を立法趣旨とする民法４１２条３項及び同法４１９条の適用ではなく，国家賠償法１条の適用において，公務員の不作為が違法であるかどうかの問題として解決するのが相当である。したがって，同請求権については，遅延損害金が発生する余地はないというべきである。また，仮に遅延損害金が発生し得るとしても，給付行政については，特別な規定がない限り，契約方式の推定が働くと解されていること，及び社会保障政策的見地から行われる行政上の給付は，私法的には贈与の性質を有することに鑑みれば，被害者による自賠法７２条１項に基づくてん補金の請求は贈与契約の申込に，国土交通大臣の決定の通知はその承諾の意思表示に相当するということができるから，同請求権は，法的には交通事故時において客観的に発生し，直ちに請求し得るものであるからといって，請求の時から遅滞に陥ると解するのは相当でなく，特段の事情がない限り，請求に対する行政機関の決定が請求者に告知された時，ないし被害者が訴えの提起により請求する場合には，請求を認容する判決が確定した時までは，遅滞の責めを負うことはないというべきである（予備的主張）。」旨主張する。
しかしながら，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権が公法上の請求権であるとしても，それだけの理由で直ちに弁済期及び遅延損害金に関する民法の規定が適用ないし準用されないと解するのは相当でないこと，むしろ，国を当事者とする金銭債権について，会計法が，３０条ないし３２条において時効に関して民法の特則を定めているにもかかわらず，時効以外の点に関しては明文の規定を設けていない趣旨は，公法上の金銭債権であっても，時効以外の点に関しては，その金銭債権の性質に反しない限り，原則として民法の規定を準用する法意に出たものと解するのが相当であること，これを自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権についてみるに，弁済期及び遅延損害金に関する民法４１２条３項及び同法４１９条を準用することが同請求権の性質に反するとまで解すべき理由は見当たらないから，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，私法上の金銭債権に準じて，期限の定めのない債務として発生し，民法４１２条３項によって請求を受けたときから遅滞に陥り，同法４１９条によって法定利率（同法所定の年５分）による遅延損害金が発生するものと解すべきであること，したがって，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権については遅延損害金が発生しない旨の１審被告の主張を採用することはできないことは，前記のとおりである。
そして，１審被告の上記主張を考慮しても，上記の判断が覆ることはないというべきである。
また，自賠法７２条１項は，同項所定の事実が存する場合には，行政処分等によることなく，被害者の請求によりその受けた損害をてん補する旨を規定しており，同項に基づくてん補金請求権は，客観的には交通事故時において直ちに発生するものとされているのであって，被害者による請求が贈与契約の申込に，国土交通大臣の決定の通知がその承諾に相当すると解することはできないから，１審被告の予備的主張は理由がない。
よって，１審被告の上記主張（予備的主張を含む。）を採用することはできない。
９ 以上によれば，原判決主文第３項及び第４項中１審原告らの１審被告に対する請求に関する部分は一部失当であるから，これらを本判決主文第２項ないし第４項のとおり変更することとし，訴訟費用については，民事訴訟法６７条２項前段，６４条ただし書を適用し，仮執行宣言については，同法２５９条１項を適用するとともに，事情に鑑み，判決言渡後２週間の猶予期間を定めることとし，１審被告の仮執行免脱宣言の申立てについては相当でないからこれを却下することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 太田幸夫 裁判官 細島秀勝）
裁判官 大島眞一は，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官 太田幸夫
別紙交通事故目録
日時 平成１３年１０月２７日午後１１時３０分ころ
場所 神戸市ａ区ｂ町ｃ番地（以下「本件交通事故現場」という。）
加害車両 自家用普通乗用自動車（神戸ｄてｅ。以下「本件車両」という。）
態様 Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）が運転し，Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）及びＥ（以下「亡Ｅ」という。）が同乗していた本件車両が，運行中に暴走して路外に逸脱し，電柱に激突して，上記３名がいずれも死亡した。
本件車両は大破し，上記３名はいずれも車外に放出された。