大阪高等裁判所 平成１５年（ネ）９３５号 判決 2003年7月11日
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１申立て
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，３１７万９０００円及びこれに対する平成１３年１２月１２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 被控訴人は，控訴人に対し，７１万４０００円及びこれに対する平成１４年３月３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 事案の概要は，次のとおり付加，訂正し，次項に控訴人の当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決１頁２３行目の「本件は，」の次に「控訴人において，後記の」を加える。
２ 同２頁３行目の「本件車両」を「ボルボ８５０エステート（車両番号和歌山〇〇〇Ａ××××。以下「本件車両」という。）」と，同頁１３行目から１４行目にかけての「ボルボ８５０エステート（車両番号和歌山〇〇〇Ａ××××，以下，「本件車両」という。）」を「本件車両」と，それぞれ改め，同頁１５行目の「諸費用等」の次に「を」を加える。
３ 同３頁８行目の「５５３条」の次に「本文」を，同頁同行の「注文書」の次に「（甲１。以下「本件注文書」という。）」を，それぞれ加え，同頁２２行目の「原告に移転」を「所有者を控訴人の父，使用者を控訴人とする移転登録手続が」と改め，同頁２５行目の「負っており（」の次に「商法５５２条２項，」を加える。
２ 控訴人の当審における付加主張
控訴人と被控訴人間における本件車両の取引は，売買契約である。
控訴人と被控訴人間で取り交わされた本件注文書（甲１）には，「申込金は契約成立後は，売買代金等の一部に充当されるものとします」（特約条項(1)③）など売買契約を前提とした規定が存在するし，控訴人代理人がオークションの主催者である株式会社Ｂ（以下「主催者」ともいう。）に対し，本件車両の購入者に対して瑕疵担保責任を負う者を照会したところ，同株式会社の回答（甲９）は，控訴人と被控訴人間の取引が売買であることを当然の前提としていることなどからすると，控訴人と被控訴人間における本件車両の取引が売買契約であることは明らかであり，被控訴人は瑕疵担保責任を負う。
第３当裁判所の判断
１ 前提となる事実関係
前記争いのない事実に証拠（甲１，２の１・２，３，乙１，３ないし５，７，原審における証人Ｃ，控訴人，被控訴人代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。
１ 被控訴人は，中古自動車の売買等を業とする株式会社であり，中古自動車を店頭に展示し，その売買をしているほか，インターネットを利用したオークションによる中古自動車売買の仲介業務をしている。
被控訴人が会員となって参加していたのは，株式会社Ｂが主催・運営する「Ｂ会」との名称で実施されているオークションであり，その仕組みは，概要，次のようなものである。
① Ｂ会の会員は，古物営業法３条に定める公安委員会による営業許可を受けている必要があり，主催者指定の端末を設置しなければならず，会員以外は本オークションに参加することはできない。
② 出品店は，出品しようとする車両の検査・点検を実行し，所定の出品車カードに不具合箇所等を明記し，出品車両の写真を記録したスマ－トメディア等とともに，主催者に交付する。
出品店は，出品車両の検査をするに当たっては，公正かつ的確に客観的な立場で正確に行い，その内容を提示しなければならず，成約後の申告不備によるクレームは，出品店が一切その責任を負う。
主催者において，出品店が提出した出品車カードに基づき出品車両の検査をし，主催者が定めた基準に則り評価点を付す。
③ 取引は，会員が専用端末を使用して競り上げる方法により行う。
④ 落札店は，落札しようとする出品車両の内容を十分に把握した上で，落札し，成約車の代金，自動車税相当額，手数料等を支払う義務を負う。
⑤ 成約後，成約車両の引渡しに関しては，出品店と落札店とが責任をもって行うものとし，出品店及び落札店は，成約車の引渡しに立ち会い，双方で車両状態の確認をする。落札店は，成約車両受領後，速やかに成約車両とその出品表記載内容を確認する義務を負う。
⑥ 登録名義の移転については，出品店は，譲渡書類等をオークション起算日より７日以内に主催者に送付しなければならず，落札店は，オークション起算日より４５日以内に移転登録の手続を完了しなければならない。
⑦ 成約車両に関する苦情については，出品店の故意・過失を問わず，成約車両が修復歴車である場合など通常の瑕疵については，７日あるいは１０日以内に契約の解除又は代金の減額請求をすることができ，成約車両がメーター巻戻し車であるなど重大な瑕疵があることが判明した場合には，１か月ないし６か月の一定の期間内に契約の解除をすることができ，成約車両が盗難車であるなど法的問題車両であることが判明した場合は，無期限に契約を解除することができる。契約が解除された場合は，出品店は落札店に対し，主催者が認めた損害を賠償しなければならない。
⑧ 主催者に支払う手数料は，出品店が出品手数料７５００円，成約手数料７０００円等であり，落札店は落札手数料７０００円等である。
２ 被控訴人の従業員であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，親戚から控訴人の紹介を受け，控訴人と連絡を取り，オークションによる中古自動車の購入を勧めた。その際，Ｃは，控訴人に対し，料金として，落札価格と被控訴人に支払う手数料等が必要であること，手数料は外車の場合２０万円であるが，親戚の紹介なので１０万円とすることなどを説明したほか，ネットオークションの性質上，落札した中古自動車に対するクレームは被控訴人では基本的に受けられない旨説明した。
３ 控訴人は，平成１３年９月１０日，被控訴人本社において，有限会社Ｄが出品している本件車両をパソコン画面（乙３はそれを印刷したもの）で確認した上で，本件車両を購入することに決め，被控訴人に対し，入札価格を３００万円までとすることなどを指示した。
被控訴人は，同日，専用端末を使用して本件車両の入札に参加し，２７２万５０００円で本件車両を落札することができた。Ｃは，同日，控訴人に落札することができた旨連絡したが，落札価格につき誤って２８２万５０００円であると説明した。
まもなく，控訴人は，被控訴人の求めに応じ，本件車両を購入する旨を記載した本件注文書（甲１）に署名押印したが，本件注文書には，落札価格（車両価格）につき２８２万５０００円と記載されていた。なお，本件注文書は，被控訴人において，オークションで落札したことにより契約が成立した場合のほか，店舗販売で契約が成立した場合にも利用している書式である。
４ 平成１３年９月１４日，本件車両が被控訴人Ｅ支店に搬送され，出品店から落札店への受渡しがされた。控訴人も，その場に立ち会い，車両の確認や試乗をし，マフラー等の装備が不良であることがわかったが，出品店にその責任を問うことができる事項ではなかったため，被控訴人に対し，その修理を依頼した。また，その際，Ｃは，控訴人に対し，本件車両につき点検整備をすることを勧めたが，控訴人は，直前の車検が平成１３年６月であったことから，その必要はないものと考え，それを断った。
また，そのころ，控訴人は，被控訴人に対し，本件車両の売買代金として落札価格より１０万円高い２８２万５０００円のほか，手数料１０万円や消費税，登録費用等の合計３１７万９０００円に，予め控訴人が被控訴人に注文していた本件車両のＰＲＯコーティング等の代金８万６９９３円のうちの一部として１０００円を加えた合計３１８万円を支払った。
５ 被控訴人は，平成１３年９月２１日，ＰＲＯコーティングや修理が完了したため，控訴人に本件車両を引き渡した。また，同日，本件車両につき，所有者を控訴人の父，使用者を控訴人とする登録名義変更手続がされた。
被控訴人は，翌２２日ころ，控訴人に対し，ＰＲＯコーティングや修理代として合計８万６９９３円から支払済みの１０００円を差し引いた８万５９９３円の明細請求書（乙７）を交付した。
６ 平成１３年１０月９日，本件車両につき，走行中に本件火災が発生した。
２ 争点１（本件車両の取引の種類及び被控訴人の責任）について
１ 控訴人は，本件車両の取引につき，控訴人と被控訴人間の売買契約である，仮に売買契約でないとしても，問屋契約であり，被控訴人は本件車両を瑕疵がない状態で引き渡すべき義務を負っている旨主張する。
しかしながら，本件車両は，いわゆるネットオークションによる取引であるところ，そのネットオークションの仕組みは，上記のとおりであり，出品店が出品する車両につき，公正かつ的確に客観的な立場で車両の点検・検査を正確に行わなければならず，成約後の申告不備によるクレームは，出品店が一切その責任を負うとされていること，落札店では，パソコン画面上でしか車両を確認することはできず，落札して車両が搬送されてきて初めて車両を見ることができ，その後は直ちに買主に引き渡されることが予定されていること，登録名義も，被控訴人を経由することなく，直接買主に移転されていること，Ｃは，控訴人に対し，事前に，本件車両に関する取引はオークションによるものであり，車両に関するクレームは被控訴人では基本的に受けることができない旨説明していることなどの事実関係からすると，被控訴人は本件車両の落札を代行したものにすぎず，被控訴人としては，指定された価格で落札し，出品店から本件車両の引渡しを受け，パソコン画面での内容と相違ないことを確認した上，これを控訴人に引き渡し，控訴人あるいは控訴人が指定する者への登録名義の変更手続をすれば足りるものというべきであり，被控訴人は，本件車両の売主ではなく，また，問屋契約に基づき本件車両を瑕疵がない状態で引き渡すべき義務を負っているものとも解されない。
２ なお，控訴人と被控訴人との間で取り交わされた本件注文書（甲１）中には，申込金は契約成立後は売買代金の一部に充当される（特約条項(1)③）など，売買契約を前提としたかのような規定が存するが，他方，価格ステッカー（展示中古自動車に貼付されている価格表）等に表示の走行距離について一切異議を述べない（同(11)）など，店舗取引を前提とし，オークション取引に適用できない規定も存在するのであり，本件注文書から直ちに売買契約が成立したと認めることはできない。
また，控訴人は，株式会社Ｂの回答書（甲９）において，オークションの主催者は控訴人と被控訴人間の取引が売買であることを当然の前提としている旨主張するが，上記回答書は，落札店と購入者との契約は，現状のままの販売や保証をつけての販売など様々な形態があることを述べているのであって，上記認定，判断の妨げとなるものではなく，他に上記認定，判断を左右するに足りる証拠はない。
３ よって，本件車両の取引を売買契約あるいは問屋契約であるとして，被控訴人は瑕疵担保責任を負う旨の控訴人の主張は，採用できない。
３ 争点２（本件火災の原因）及び同３（レンタカーリース料の支払義務）について
争点２につき判断する必要がなく，同３につき控訴人の主張が採用できないことは，原判決６頁３行目から同頁１５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，５行目の「前項摘示」，１１行目及び１２行目の各「前記１摘示」を，いずれも「前述」と改める。）。
４ 結論
以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がない（なお，上記認定のとおり，被控訴人は，控訴人から本件車両の落札価格につき１０万円高いものとして代金を受領しているので，それを控訴人に返還すべき義務はあるが，控訴人は本件訴訟においてその返還請求をしていない。）。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は正当であり，本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 太田幸夫 裁判官 川谷道郎 裁判官 大島眞一）