大阪高等裁判所 平成１５年（ラ）９８４号 決定 2003年12月11日
抗告人（原審相手方） Ａ１ことＡ
相手方（原審申立人） Ｂ
相手方（原審相手方） Ｃ１ことＣ
Ｄ１ことＤ
Ｅ１ことＥ
Ｆ
Ｇ
被相続人 Ｈ
主文
１ 原審判を取り消す。
２ 被相続人の遺産である下記土地を抗告人の単独取得とする。
記
豊中市○○ａ丁目<以下省略>
宅地 １０１１.５７平方メートル
３ 抗告人は、前項の遺産取得の代償として、相手方Ｇを除く相手方らそれぞれに対し、各５２０万円を支払え。
４ 抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１事案の概要
１ 相手方Ｂ（以下「相手方Ｂ」という。また、それ以外の相手方を「相手方Ｃ」「相手方Ｄ」「相手方Ｅ」「相手方Ｆ」「相手方Ｇ」という。）は、平成１４年３月２９日、被相続人の遺産である主文２項掲記の土地（以下「本件土地」という。）の分割を求める家事調停を申し立てたが、その調停は平成１４年１１月１２日不成立となって審判手続（原審）に移行した。
２ 相手方Ｃは、本件土地を３５００万円で取得することを申し出た。この申出は、本件土地の時価を３５００万円と評価した上で、その時価に基づいて計算される代償金を他の相続人に支払うとの代償分割により、本件土地の単独取得を希望するとの申出である。
３ 本件土地を現実に利用している抗告人は、１０００万円で本件土地を取得する旨を申し出ていたが、原審裁判所は、相手方Ｃの申出を容れ、平成１５年８月２１日、本件土地を相手方Ｃの単独取得とし、相手方Ｃに対し、代償金として、抗告人には４６６万６６６６円、相手方Ｂ、同Ｄ、同Ｅ及び同Ｆには各６０６万６６６６円を支払うよう命じる審判をした。
４ 抗告人は、原審判を不服として即時抗告をし、「原審判を取り消す。本件を大阪家庭裁判所に差し戻す。」との裁判を求めた。その抗告の理由は、要するに、原審判が、本件土地の利用状況や時価を無視する著しく不当な遺産分割の方法を選択した、というものである。
第２当裁判所の判断
１ 準拠法、相続人、相続分の割合及び遺産の範囲について
これらの点に関する当裁判所の認定判断は、原審判３頁１１行目から４頁６行目までと同じであるからこれを引用する。
２ 本件土地の利用状況等
一件記録によれば、次の事実が認められる。
(1) 本件土地の上には、現在、原審判別紙建物見取図及び建物目録のとおり、ＡＢＣＤの４棟の建物（以下「本件各建物」という。）が存在している。
そのうちＡの建物は、抗告人が自宅として使用しており、ＢＣＤの建物は、抗告人が経営するｂ産業株式会社（以下「ｂ産業」という。）が事務所又は工場として使用している。
(2) Ａの建物は抗告人が所有する居宅であり、Ｂの建物はｂ産業が所有する事務所である。
Ｄの建物は有限会社ｃ興産が所有する工場であり、ｂ産業は、同有限会社からこれを月額３０万円で賃借している。
(3) Ｃの建物の所有権の帰属については、ｂ産業とｄ鋼業株式会社（相手方Ｂが創業した会社であり、現在は、その子供に経営が引き継がれている。）との間で争いがあり、大阪地方裁判所平成１４年（ワ）第××××号所有権移転登記手続請求事件の第１審判決（平成１５年７月３０日言渡し）では、ｄ鋼業株式会社にその所有権が帰属するものとされた。
(4) 抗告人又はｂ産業は、昭和５０年代のいずれかの時期以降、被相続人に対し、本件土地の地代を支払っていた。被相続人に支払われていた地代の額は、相続開始時において少なくとも月額２３万円であった（もっとも、被相続人に支払われていた地代がどの建物の敷地に関するものであったのか、あるいは、有限会社ｃ興産又はｄ鋼業株式会社が被相続人に地代を支払っていたのかどうかという点は、いずれも記録上明らかではない。）。
(5) 相手方Ｇを除く相手方５名（以下、単に「相手方ら」という。）は、原審の審判移行前の調停において、本件各建物の敷地利用権が土地賃貸借であることを前提とし、本件土地の地代を平等に取得することができるよう、本件土地を抗告人及び相手方らの６名で共有することを提案したが、抗告人は、代償分割の方法で本件土地を単独取得することを主張し、双方の対立が解消されず、調停は不成立となった。
(6) 抗告人は、原審裁判所に提出した平成１５年３月７日付け意見書において、本件各建物の敷地利用権が土地賃貸借であることを前提とし、本件土地が更地であると仮定した場合の価額が２５００万円であり、本件土地の価額（底地としての価額）が１０００万円であると主張した上で、本件土地を１０００万円で取得することを申し出た。
(7) 相手方Ｃは、抗告人の申出額が余りにも低額であったため、本件土地を本件各建物の敷地として賃貸することを前提として地代の利回りを勘案し、自らが本件土地を３５００万円で取得することを申し出た。相手方Ｂ、同Ｄ、同Ｅ及び同Ｆは、相手方Ｃが３５００万円で本件土地を取得することを希望している。
(8) 本件土地の固定資産課税台帳価額は、平成１３年度が５６６３万３７００円、平成１４年度が５２６７万５４００円、平成１５年度が４７８３万２０００円である。
３ 本件土地の分割方法について
(1) 本件においては、相続分を有する抗告人及び相手方ら６名全員が本件土地を共有することに同意しているわけではないから、本件土地をそれら６名の共有取得とする分割方法を選択すべきではない。
そうすると、本件土地については、家事審判規則１０９条所定の代償分割を選択するか、その選択も不可能であれば換価分割を行うしかない。そこで、代償分割の当否について検討する。
(2) 本件の相続人の中で本件土地の現実の利用を必要としているのは抗告人だけであり、抗告人に本件土地を取得させることが本件各建物の敷地利用関係を最も安定させ、社会経済的観点から最も望ましいことは疑いがないから、抗告人に代償金支払の意思及び能力があることが明らかにされた場合には、家事審判規則１０９条所定の「特別の事由」があると認め、抗告人に本件土地を単独取得させるべきである。
この場合、たとえ、より高価で本件土地を取得することを申し出る他の相続人があったとしても、他の相続人に本件土地を取得させる「特別の事由」があると認めることができないものと考えられる。
(3) ところで、抗告人は、原審では、本件土地を１０００万円で取得するとの申出しかしていなかったが、その申出は、固定資産課税台帳価額（本件土地が更地であると仮定した場合の一応の適正時価と考えられる。）に照らしてみた場合、本件土地の（底地としての）時価とかけ離れた低額なものといわざるをえず、その申出に従った代償分割を行うことは、抗告人と他の相続人との間に著しい不平等を招くことが明らかであり、抗告人がそれ以上の申出を一切しない場合には、上記「特別の事由」があると認めて本件土地を抗告人の単独取得とすべきではない。
原審裁判所は、抗告人が１０００万円以上の代償金を支払う意思も能力もないものと認め、いわば次善策として、相手方Ｃの前記申出を容れて代償分割したものと思われる。
(4) しかしながら、抗告人は、当審においては、３０００万円の代償金支払能力がある旨の証拠を提出しており、手続の全趣旨に照らせば、抗告人は、原審における意向を改め、本件土地の時価を３０００万円以下とする限度において、相手方らに代償金を支払って本件土地を単独取得したい旨の意向を有するに至ったことが明らかである。
(5) 前記認定の本件土地の利用状況及び固定資産課税台帳価額に照らせば、３０００万円という金額は、現時点における本件土地の底地価格の相場の範囲内にあるものと考えられ、抗告人に本件土地を３０００万円で取得させてその代償分割を行ったとしても、抗告人と他の相続人との間に不平等が生じるとは考えられない。
したがって、本件土地については、その価額が３０００万円であることを前提として、抗告人を単独取得者とする代償分割を選択するのが相当であり、抗告人に対し、遺産取得の代償として相手方らそれぞれに各５２０万円（３０，０００，０００÷７５×１３）の金銭債務の履行を命じることにする。
(6) なお、本件における調停の経緯に照らして付言するに、本決定が抗告人に支払を命じた代償金は、あくまで、被相続人の遺産に属する本件土地所有権の取得の対価であり、その代償金の授受は、相続開始から本決定までの間に生じた本件土地の賃料債権（これは相続人ら各自に帰属する財産権であって、被相続人の遺産ではない。）の消長に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって、以上と異なる原審判を取り消した上、家事審判規則１９条２項に基づいて、審判に代わる裁判をする趣旨で、主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 下方元子 裁判官 橋詰均 高橋善久）