大阪高等裁判所 平成１６年（ネ）１００２号 判決 2004年12月07日
主文
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人らは，控訴人に対し，各自７２８万１３３２円及びこれに対する平成１２年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを５分し，その４を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１申立て
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは，控訴人に対し，各自３５６１万４７８３円及びこれに対する平成１２年１１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，Ｂのアルバイトとして引越荷物の運搬作業に従事していた控訴人が，被控訴人会社が保有する車両に付設されていたパワーゲートを操作していた被控訴人Ａの安全確認義務違反の過失により，同パワーゲートと同車両の荷台との間に右足指を挟まれて負傷したなどとして，被控訴人Ａに対しては不法行為（民法７０９条）に基づいて，被控訴人会社に対しては自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条本文に基づいて，それぞれ損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めている事案である。
２ 前提事実
以下のとおり付加，訂正するほか，原判決の２頁１６行目から３頁２２行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決２頁１９行目の「採用した。」の次に「控訴人は，」を加える。
(2) 同頁１９行目，２４行目，３頁４行目，同行から５行目にかけて，８行目の各「本件事故」の前に「後記」をそれぞれ加える。
(3) 同３頁４行目の「本件引越作業」を「前記引越作業」に改める。
(4) 同頁１６行目の「パワーゲート」を「被控訴人車両の後端部に付設されていたパワーゲート（以下，単に「パワーゲート」という。）」に改める。
３ 争点及び争点に関する当事者らの主張
以下のとおり付加，訂正するほか，原判決の３頁２４行目から９頁２３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決５頁２２行目の「陳列作業東」を「陳列作業等」に改める。
(2) 同７頁１８行目の「本件作業場場所」を「本件作業の場所」に改める。
(3) 同８頁８行目から９行目にかけての「各傷害」の次に「（以下「本件各傷害」という。）」を加える。
(4) 同頁１３行目から１４行目にかけての「医療法人ＣＤ病院」の次に「（以下「Ｄ病院」という。）」を加える。
(5) 同９頁１８行目の「Ｅ県交通共済協同組合」を「交通共済組合」に改める。
４ 原審は，上昇し始めたパワーゲートに飛び乗ってきて，その者がパワーゲートと荷台との間に足を挟むことを予見することは，ほとんど不可能に近いことである，上昇し始めたパワーゲートに飛び乗ってきた者がいた場合に，必ずしもその者が事故を起こすとは限らないから，そのような場合に常に直ちにパワーゲートを停止すべきであったとすることもできない，控訴人がパワーゲートと荷台との間に足を挟んだ時点においては，既に事故を回避することは不可能であったと見るべきである，したがって，本件事故は，控訴人の過失によって発生したものであり，被控訴人Ａには過失がなかったものと認められるから，被控訴人Ａは，控訴人に対する不法行為責任を負わない，被控訴人会社は，自賠法３条但書により，控訴人に対する損害賠償責任を負わないなどとして，控訴人の請求をいずれも棄却する内容の判決を言い渡した。
控訴人は，原審の判断を不服とし，前記第１記載の判決を求めて本件控訴を提起した。
第３当裁判所の判断
１ 事実関係
以下のとおり付加，訂正，削除するほか，原判決９頁末行から１４頁３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決９頁末行の「乙３，」を「乙１，３，」に改める。
(2) 同１０頁２２行目の「指示は」を「指示を」に改める。
(3) 同１１頁５行目の「水平に」を「水平のまま」に改める。
(4) 同頁２２行目の「立って」を削除し，２３行目の「直前には，」を「直前，被控訴人Ａは，」に改める。
(5) 同頁２５行目の「そうすると」を「その後，パワーゲートの上昇中に」に改める。
(6) 同頁末行の「左足，右足と進み，」の次に「バランスを崩して，」を加える。
(7) 同１２頁１行目から２行目にかけての「挟まれそうになって，」を「挟まれそうになった。控訴人は，」に改め，同行の「それと同時に」の次に「右足指を」を加える。
(8) 同頁４行目の「事故」を「本件事故」に，５行目の「それに」を「，被控訴人Ａはそのことに」に，それぞれ改める。
(9) 同頁６行目の「以上に認定した事実に基づいて検討する。」を「事実関係に関する当事者らの各主張について，以下検討する。」に改める。
(10) 同頁１１行目の「原告が」を「控訴人を含むアルバイト従業員が」に改める。
(11) 同頁１６行目の「また，」から２０行目の「何もないところ，」までを削除する。
(12) 同頁２１行目の「水平に」を「水平のまま，」に改める。
(13) 同１３頁２行目の「その勢いで」の次に「，バランスを崩しながら，」を加える。
(14) 同頁４行目から１０行目までを削除する。
(15) 同頁１９行目から１４頁３行目までを以下のとおりに改める。
「エ 被控訴人らは，パワーゲート上での作業はＦのみが担当しており，本件事故前に控訴人がパワーゲートに乗ったことはなかった旨主張しており，証拠（乙３，原審における被控訴人Ａ本人）中にはそれに沿うかのごとき供述も存するが，証拠（甲６，原審における証人Ｇ，同控訴人本人）等に照らして，被控訴人Ａの上記供述を採用することはできない。」
２ 争点(1)（被控訴人Ａ及び控訴人の各過失）について
(1) 前記認定のパワーゲートの仕組み及び動作速度等に鑑みると，パワーゲートと荷台との間に作業員の足が挟まれるということは，一般的には，比較的稀な事態であると解される。
しかし，通常の場合にはそのようにいえるとしても，作業員が上昇途中のパワーゲートに飛び乗ってきた場合には，バランスを崩すなどして荷台との間に足が挟まれる危険性も，相当程度存すると解される。そして，前記認定のパワーゲートの仕組み等に鑑みると，ひとたび足が挟まれた場合には，重い傷害を負うことも，十分に予想されるところである。
また，前記認定のとおり，本件事故以前にも，控訴人を含むアルバイト従業員がパワーゲートに乗ったことがあったのであるから，本件事故当日にパワーゲートの操作を繰り返していた被控訴人Ａにおいて，控訴人を含むアルバイト従業員がパワーゲートに乗ってくることを予見することは，可能であったというべきである。
さらに，前記認定のとおり，パワーゲートの奥行きは１５０㎝くらいあり，かつ，パワーゲートの上昇用のボタンから指を離すと，パワーゲートは直ぐに停止する仕組みになっていたのであるから，仮に，被控訴人Ａにおいて，パワーゲートの上昇中も，周囲に注意を払い，パワーゲートに飛び乗ってくる者がいた場合には，その動静を注視し，状況（その者がバランスを崩すなど）に応じて，その時点でパワーゲートの上昇用のボタンから指を離せば，本件事故に類する事故の発生を回避することが可能であったものと認められる。
以上によれば，本件事故当時，足が挟まれた場合には重い傷害を負うことも予想されるパワーゲートの操作を繰り返していた被控訴人Ａには，パワーゲートの上昇中も，周囲に注意を払い，パワーゲートに飛び乗ってくる者がいた場合には，その動静を注視し，状況に応じて，パワーゲートを停止させるべき注意義務があったと認めるのが相当である。
ところが，前記認定のとおり，被控訴人Ａは，本件事故当時，パワーゲートが上昇中であったのに，周囲に注意を払わず，被控訴人車両の荷台の方を向いていて，控訴人の悲鳴を聞くまで，パワーゲートに飛び乗ってきた控訴人に全く気付かなかったというのであるから，被控訴人Ａには上記の注意義務を怠った過失があるというべきである。
(2) これに対し，被控訴人らは「パワーゲート上での作業はＦのみが担当しており，控訴人らその余の従業員がパワーゲートに乗り込んでくることは到底予測できなかったから，被控訴人Ａには本件事故発生の予見可能性がなかった。」旨主張する。しかしながら，本件事故以前にも，控訴人を含むアルバイト従業員がパワーゲートに乗ったことがあったこと，被控訴人Ａにおいて，控訴人を含むアルバイト従業員がパワーゲートに乗ってくることを予見することは可能であったというべきであることは，前記のとおりである。
また，被控訴人らは，「控訴人は，単にバランスを崩し，かつ，目測を誤ったために，パワーゲートの先端から右足がはみ出して，本件事故が発生したものである。被控訴人Ａは，そのような状況を知ることはなかったし，本件事故を回避することは不可能であった。」旨主張する。しかしながら，仮に，被控訴人Ａにおいて，パワーゲートの上昇中も，周囲に注意を払い，パワーゲートに飛び乗ってくる者がいた場合には，その動静を注視し，状況に応じて，パワーゲートの上昇用のボタンから指を離していれば，本件事故の発生を回避することが可能であったものと認められることは，前記のとおりである。
(3) 他方，パワーゲートに飛び乗って，自らバランスを崩した控訴人の不注意は大きいというべきであるから，本件事故の発生については，控訴人にも過失（民法７２２条２項）があったと解すべきである。
そして，前記のとおり，パワーゲートの仕組み及び動作速度等に鑑みると，パワーゲートと荷台との間に作業員の足が挟まれるということは，一般的には比較的稀な事態であると解されること，控訴人がパワーゲート上に乗ってから控訴人が足を挟まれるまでの間には，数秒間しかなかったこと，その他前記認定の各事実等を総合考慮すると，本件事故に関する双方の過失割合については，被控訴人Ａが３割，控訴人が７割と解するのが相当である。
３ 被控訴人らの責任について
(1) 被控訴人Ａの責任
本件事故の発生について，被控訴人Ａに過失があったことは，前記のとおりである。
したがって，被控訴人Ａは，控訴人に対し，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償義務を負っていると解するのが相当である。
(2) 被控訴人会社の責任
前記認定の各事実及び弁論の全趣旨によれば，パワーゲートは被控訴人車両固有の装置であると認められるから，パワーゲートを上昇させることは，被控訴人車両を「当該装置の用い方に従い用いること」（自賠法２条２項）に該当するというべきである。
上記の点と前記認定の各事実とを併せ考慮すれば，控訴人は，被控訴人車両の「運行によって」（自賠法３条本文）本件各傷害を負ったものと認められる。
また，本件事故の発生について，パワーゲートの運転者である被控訴人Ａに過失があったことは，前記のとおりであるから，同条但書の適用はないと解すべきである。
したがって，被控訴人会社は，控訴人に対し，自賠法３条本文に基づく損害賠償義務を負っている（上記(1)の被控訴人Ａの損害賠償義務とは，不真正連帯債務の関係に立つ。）と解するのが相当である。
(3) なお，本件事故の発生について，仮にＢにも安全配慮義務違反等の過失があったとしても，控訴人に対する被控訴人らの損害賠償義務の存否ないし範囲が変わることはないというべきであるから，Ｂの過失の有無については判断しないこととする。
４ 争点(2)（控訴人の損害）について
(1) 控訴人の負傷及び治療経過
ア 証拠（甲２，３，乙１，丙２３，２４，原審における控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故により，控訴人は本件各傷害を負ったこと，控訴人は，本件各傷害の治療のため，平成１２年１１月１４日から同年１２月２９日まで入院し（入院日数４６日），平成１３年１月５日から同年５月２３日までＤ病院に通院した（実通院日数８日）ことが認められる〔控訴人は，Ｄ病院への実通院日数は１５日である旨主張するが，Ｄ病院の診療録（丙２４）中の記載等に照らして，控訴人の上記主張を採用することはできない。〕。
イ なお，交通共済組合は「平成１３年２月２３日の時点では，初診時に控訴人が訴えていた痛みは消失していた。」旨主張しており，Ｄ病院の診療録（丙２４）中にはそれに沿う記載が存する。
しかしながら，証拠（甲３，丙２４）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ病院の医師は，控訴人に対し，同日以降も通院の指示を出していたこと，Ｄ病院の医師は，本件各傷害に係る症状固定日を同年５月２３日と診断していることが認められ，それらの事実等に照らすと，交通共済組合が主張する上記事実が認められるからといって，本件事故と同年２月２４日以降の通院との間の相当因果関係は否定されないというべきである。
(2) 後遺障害
ア 前記認定の各事実，証拠（甲３，４，丙２４）及び弁論の全趣旨によれば，本件各傷害については，平成１３年５月２３日，Ｄ病院の医師により，症状固定と診断され，控訴人には，右第１，４趾の一部欠損及び右第２，３趾の全部欠損の後遺障害（以下「本件後遺障害」という。）が残ったこと，本件後遺障害に関して，Ｈ労働基準監督署は，右第１，４趾の一部欠損については「１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの」（後遺障害別等級表１１級の１０）に，右第２，３趾の全部欠損については「１足の第２の足指を含み２の足指を失ったもの」（同１２級の１０）に，それぞれ該当し，障害等級は併合１０級となる旨判断したことが認められる。
また，証拠（甲３，６，原審における控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，現在でも，控訴人は，重い物を持って歩いたり，長時間立ち続けたりすると，相当な痛みがあることが認められる。
上記各事実，証拠（甲６，丙２３，原審における控訴人本人）及び弁論の全趣旨等を併せ考慮すれば，本件後遺障害は後遺障害別等級表の併合１０級に相当するものであり，本件後遺障害により，控訴人は２７％に相当する労働能力を喪失したものと推認するのが相当である。
イ これに対し，交通共済組合は「診療記録上は，本件事故を原因とする控訴人の運動機能障害は認められない。」旨主張する。
しかしながら，Ｉ病院の診療録（丙２３の７９頁）には，指がなくなった場合にどのような障害が残るかとの控訴人の家族からの質問に対し，同病院の医師は，「先の方に力が入らないので，いろいろ不便なことが出てくると思う旨述べたことが記載されているし，上記ア記載の諸事情等に照らしても，本件後遺障害によって控訴人が２７％に相当する労働能力を喪失したとの上記アの判断が覆ることはないというべきである。
(3) 損害額
ア 入院雑費
前記認定の各事実及び弁論の全趣旨等を併せ考慮すれば，入院雑費としては，５万９８００円（１日１３００円×入院日数４６日）を認めるのが相当である。
イ 通院交通費
前記認定の各事実及び弁論の全趣旨等を併せ考慮すれば，通院交通費としては，３２００円（１日４００円×実通院日数８日）を認めるのが相当である。
ウ 休業損害
(ア) 前記認定の各事実，証拠（甲２，３，５，６，丙２３，２４，原審における控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故前，控訴人は，Ｂのアルバイトとして引越作業に従事し，平成１２年１０月２０日から同年１１月１４日までの２６日間に合計１５万３５００円〔平均日額５９０３円（円未満切捨て。以下同様）〕の収入を得ていたこと，本件事故の結果，控訴人は，平成１２年１１月１５日から平成１３年５月２３日までの１９０日間，就労が困難な状態にあったことが認められる。
(イ) そうすると，休業損害としては，１１２万１５７０円（５９０３円×１９０日）を認めるのが相当である。
エ 入通院慰謝料
本件各傷害の内容，上記入院日数，上記通院期間及び実通院日数，その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮すれば，入通院慰謝料としては，１７０万円を認めるのが相当である。
オ 後遺障害逸失利益
(ア) 本件後遺障害により，控訴人は２７％に相当する労働能力を喪失したと推認できることは，前記のとおりである。
(イ) 証拠（甲２，３，丙２３，２４）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故当時，控訴人は２０歳の健康な若者であったことが認められるところ，そのことと弁論の全趣旨とを併せ考慮すると，本件事故がなければ，控訴人は，６７歳まで平均賃金程度の収入を得ることができる相当程度の蓋然性があったものと認められる。
したがって，控訴人の後遺障害逸失利益を算定する際の基礎収入額としては，平成１３年の賃金センサス（産業計・企業規模計・学歴計・男子労働者の全年齢平均賃金５６５万９１００円）を採用するのが相当である。
(ウ) 前記認定の各事実によれば，平成１３年５月２３日の症状固定当時，控訴人は２１歳であったことが認められる。
(エ) 上記(ア)ないし(ウ)を前提とすると，後遺障害逸失利益としては，２７３１万９８７１円〔５６５万９１００円×２７％×１７．８８（４６年のライプニッツ係数）〕を認めるのが相当である。
カ 後遺障害慰謝料
前記認定の本件後遺障害の内容，その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮すれば，後遺障害慰謝料としては，５５０万円を認めるのが相当である。
キ 上記アないしカの合計額は，３５７０万４４４１円となる。
(4) 過失相殺
前記２(3)を前提として，上記(3)キの３５７０万４４４１円について７割の過失相殺をすると，過失相殺後の控訴人の損害額は，１０７１万１３３２円となる。
(5) 損害の填補
上記(4)の１０７１万１３３２円から，前記のとおり，控訴人が労災保険から損害の填補を受けたことを自認している４１３万円を差し引くと，残額は６５８万１３３２円となる。
(6) 弁護士費用
本件事故の内容，本件訴訟の難易度，被控訴人らの応訴態度等の諸事情に鑑みると，弁護士費用としては，７０万円を認めるのが相当である。
(7) 上記(5)及び(6)の合計額は，７２８万１３３２円となる。
５ 以上によれば，控訴人の請求は，被控訴人ら各自に対し，７２８万１３３２円及びこれに対する本件事故の日である平成１２年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，原判決は上記の限度で失当であり，本件控訴は上記の限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 太田幸夫 裁判官 大西忠重 裁判官 細島秀勝）